財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-27 |
| 英訳名、表紙 | I-ne CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 CEO 大西 洋平 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪府大阪市北区中之島六丁目１番21号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06-6443-0881 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月変遷2007年３月美容関連商品の企画、販売を目的として、株式会社Ｉ－ｎｅ（本社：兵庫県宝塚市）を設立2012年５月提携会社の株式会社メインラインからヘアアイロン『SALONIA』を発売2015年１月ボタニカル（注１）シャンプー・トリートメントの『BOTANIST』を発売2015年１月東京支店を開設（東京都品川区）2016年７月提携会社である株式会社メインライン、株式会社Tenderlyを吸収合併2016年９月台湾に100％出資の子会社である台灣艾恩伊股份有限公司を設立2016年11月株式会社Brighterを吸収合併2016年11月次世代飲料リラクゼーションドリンクの『CHILLOUT』を発売2017年６月本社移転（大阪市中央区）2017年10月連結子会社の株式会社VUEN（現 株式会社Dr.SYUWAN）を設立2019年４月ダレノガレ明美氏と共同開発した『CAROME.リキッドアイライナー』を発売2019年７月日本コカ・コーラ株式会社との共同出資により、合同会社Endianを設立2019年11月本社移転（大阪市北区）2020年３月クレイ（注２）ビューティーブランド『DROAS』を発売2020年７月中国に100％出資の子会社である艾恩伊（上海）化粧品有限公司を設立2020年９月東京証券取引所マザーズ市場へ上場2020年12月子会社である台灣艾恩伊股份有限公司を清算結了2021年９月ナイトケアビューティブランド『YOLU』を発売2021年10月合同会社Endianを持分法適用会社へ変更2022年２月青山テルマ氏プロデュース『mythm(ミズム)』発売2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行2022年６月株式会社Right Hereが保有するファンデーションを主力としたスキンケアブランド『Wrink Fade』を取得（注３）2022年10月株式会社VUENから株式会社Dr.SYUWANへ社名変更2022年10月東京支店移転（東京都港区）2023年５月『CHILLOUT』の製造販売を手掛ける持分法適用関連会社である合同会社Endianの全持分を日本コカ・コーラ株式会社に譲渡2023年９月東京証券取引所プライム市場へ市場区分変更2023年11月連結子会社の株式会社Ｅｎｄｅａｖｏｕｒを設立 （注１）ボタニカル：「植物の」「植物から作られた」の意味になります。当社グループでは植物由来成分を配合したシャンプー・トリートメントをボタニカルシャンプー・トリートメントと称しています。当社グループが手掛ける『BOTANIST』シリーズにおいては、製品毎に若干異なるものの、主に植物由来の成分を配合しております。 （注２）クレイ：海シルト（保湿成分）等の泥を使ったシャンプー・トリートメントを称しています。（注３）ブランドの取得については、無形資産として計上しております。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、ヘアケア製品、美容家電、スキンケア他関連のブランド及び製商品の開発、販売を行っております。製商品については製造委託先及び仕入先から仕入を行っております。また、当社グループは、当社、連結子会社３社で構成されており、販売地域を基礎とした「国内事業」及び「海外事業」の２つの事業に分類しております。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 （1）国内事業主な事業内容は、当社が開発したブランド商品の日本国内の卸売事業者を通じた小売店及び量販店運営事業者への卸売販売、インターネットを活用した日本国内の一般消費者への直接販売であります。（主要な関係会社）当社、株式会社Dr.SYUWAN、株式会社Ｅｎｄｅａｖｏｕｒ （2）海外事業主な事業内容は、当社が開発したブランド商品のインターネットを活用した海外の一般消費者への直接販売、並びに海外のインターネット販売事業者、販売代理事業者、美容専門店、ドラッグストアへの卸売販売であります。（主要な関係会社）当社、艾恩伊（上海）化粧品有限公司 これらの事業で取扱っている主なブランド及び商品は、次のとおりです。 １．BOTANIST BOTANISTは、「植物と共に生きる」ボタニカル（注１）ライフスタイルブランドで、2015年にスタートしました。約30万種の植物から厳選された植物由来の成分とテクノロジーの最適なバランスを追求した処方、そして、花、果実、草木など植物の香りをミックスして、同じシリーズでもシャンプーとトリートメントで異なるオリジナルのダブルフレグランス（注２）が特徴的なシャンプー・トリートメントを中心に、2016年よりヘアミルクやヘアオイルなどのアウトバスアイテム、また2017年からボディーソープやボディーミルクなど、ターゲットユーザーのニーズを満たすべく、商品ラインナップを拡張した展開を行っております。2023年10月に、新たな植物成分を配合した“新ボタニカル処方”を取り入れた新しいBOTANISTへフルリニューアルを行い、同年９月には発売に先立ったイベント「BOTANIST HAIR CHECK GARDEN」を東京都・渋谷区にて開催しました。 社会貢献活動として、2023年３月に持続可能な社会を実現することを目的とした「一般財団法人BOTANIST財団」を設立しました。当社及び当財団は、スタンダードラインをはじめとする一部商品においてバイオマスPETを配合した容器の採用、売上の一部を植林保全活動に充当し、森林保全団体 more trees を通じて、商品のキー成分である白樺をはじめとする複数樹種を伐採跡地に植林して多様性のある森づくりを行うなど、サステナブルな取り組みにも注力しております。今後もBOTANISTを通じて、より社会貢献に集中した施策判断や、当社内外から幅広く寄付を募る体制づくりなどに取り組み、持続可能な社会を実現することを目指します。ボタニカルライフスタイルブランドとしての強固なブランドイメージの確立と、ブランド体験を通じて人や社会の意識を変えようとするサステナブルな事業成長を目指した取り組みが高く評価され、2022年12月にJapan Branding Awards（主催：株式会社インターブランドジャパン）において、優れたブランディング活動を実行している組織に送られる「Winners」を受賞しました。2023年時点において、国内ドラッグストアシャンプー・トリートメント市場におけるマーケットシェアはヘアケアカテゴリー第４位（2023年１月～12月販売金額ベース：自社調べ）であり、一定の認知度を得ているものと判断しております。(注１)ボタニカル：植物由来の原料を使用して作られた化粧品などの製品(注２)ダブルフレグランス：ケアのステップごとに異なった香りを楽しむができる、 奥行きと広がりの中に、 ２つの素材がアクセントとして感じられる香り ２．SALONIASALONIAは、2012年、ヘアアイロンから始まったミニマル美容家電ブランドです。美容家電を身近に、美容をもっとシンプルにしたい、という思いからブランドコンセプトに「BEAUTY is SIMPLE あたりまえの毎日を、美しく。」を掲げ、全ての人が、美容を通して自分らしくポジティブに生きる社会の実現を目指しています。現在は、ヘアアイロンだけではなくドライヤー、美顔器や洗顔ブラシなど、幅広いカテゴリーで美容を実感できる商品展開をしております。2023年10月に、SALONIAのプレミアムラインとして、ダメージを抑えてツヤ髪に導くシルキープレートを搭載した「スムースシャインヘアアイロン」を発売しました。また、ブランドでのサステナブルな取り組みにも注力しております。2023年11月４日から期間限定でオープンしたサロニア デポ三井アウトレットパーク木更津店では、不要となった家電を次の資源に生かすサーキュラーエコノミー型プロジェクト「SALONIA RECYCLE BOX PROJECT」を開始しました。他社商品を含めた小型家電を回収しリサイクルすることで、限りある資源が循環していく社会の実現を目指しています。国内のヘアアイロン市場におけるマーケットシェアは、第２位（引用：株式会社富士経済「美容家電＆健康家電市場・関連サービストレンドデータ2023-2024」販売金額ベース）になる等、一定の認知度を得ているものと判断しております。 ３．YOLUYOLUは、就寝中のケアに着目し、睡眠中の乾燥・摩擦ダメージから髪を守るナイトキャップ発想のナイトケアブランドとして、2021年９月に、シャンプー・トリートメント、ヘアオイルを発売しました。頭と頭皮に上質な潤いを与え、しっとりとしたツヤ髪へ導きます。さらに、濃密補修成分配合でカラーやパーマなどによるダメージもしっかりケアします。2022年４月には、うねり髪をケアする新ライン「リラックスナイトリペアシリーズ」、同年９月にはスペシャルケアができる「ナイトジェルヘアマスク」を発売しました。2023年９月に、カラーやブリーチによる髪の蓄積ダメージが気になる髪を潤いで満たす新ライン「ディープナイトリペアシリーズ」、また同年12月に春限定「サクラ ナイトリペアシリーズ」を発売しました。「サクラ ナイトリペアシリーズ」には、さくらリキュールを製造する際に出る残渣を用いて抽出したアップサイクル原料であるサクラエキス（注３）を配合しており、より環境に配慮した処方となっております。 2023年９月、10月の国内ドラッグストアシャンプー・トリートメント市場におけるマーケットシェアはヘアケアカテゴリー第１位（販売金額ベース：自社調べ）であり、一定の認知度を得ているものと判断しております。（注３）オオヤマザクラ果実エキス（保湿成分） ４．その他ブランド・DROAS（ドロアス）DROASは、2019年11月に販売を開始した、「泥の力」に着目したクレイビューティーブランドです。商品の特徴とし て、古代より生活の様々なシーンで活用されてきた泥の特性に着目し、海泥（注４）と海洋深層水（注５）のミネラルの力で、カラーリングや乾燥によりダメージを受けた髪を保湿・補修します。2023年３月には、フルリニューアルを実施し、シャンプー・トリートメント・ヘアマスクへ吸着効果のある天然由来の泥を追加配合することで、保湿だけでなく、汚れを優しく吸着し、髪や地肌の余分なものを優しく取り除く新処方に生まれ変わりました。同年４月に、吸着効果のある「泥」の成分・機能を活かし肌にアプローチするスキンケアアイテム、「ドロアス クレイクリアウォッシュ」と「ドロアス クレイクレンジングジェル」を発売しました。厳選したスキンケア成分の配合で、肌に必要なうるおいは残したまま肌のくすみを軽減し、美肌に導きます。また、パッケージにはサトウキビ由来のバイオマスプラスチックを使用するなど、ブランドとしてのサステナブルな取り組みにも注力しております。 (注４)海沼：海シルト（保湿成分）(注５)海洋深層水：海水（保湿成分） ・WrinkFade（リンクフェード）WrinkFadeは、2022年６月に買収したブランドで、「重ねるほどに、美しく。」をコンセプトに、エイジング世代のお悩みに対してメイクアップとスキンケアを同時に叶える事で、時間の余白と持続可能なキレイを提供し、より心豊かな毎日をお客様と一緒につくっていく、エイジングケア（注６）メイクアップ＆スキンケアブランドです。薬用有効成分ナイアシンアミド（注７）配合でシワ改善と美白（注８）効果を1本で実現する「薬用リンクルカバーファンデーション』をはじめとし、ハリ不足の肌に働きかけ、引き締まったハリ肌（注９）へと導く「リフトボールセラム」などを展開しております。また、2023年９月に、カバー力に特化した「リンクルハイカバーファンデーション」を発売しました。 （注６）年齢に応じた化粧品等によるケア（注７）有効成分（注８）メラニンの生成を抑え、日焼けによるシミ、そばかすを防ぐ（注９）リフトボールにより表現筋を鍛えることによる ［事業系統図］※商品の流れを↑で示しています。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） （国内） 株式会社Dr.SYUWAN大阪市北区(百万円)1国内事業100.0管理業務の受託事務所の転貸株式会社Ｅｎｄｅａｖｏｕｒ（注２）大阪市北区(百万円)408国内事業100.0管理業務の受託事務所の転貸（海外） 艾恩伊（上海）化粧品有限公司（注２）中国（上海）静安区 (百万円)750海外事業100.0役員の兼任管理業務の受託販売業務の委託資金の貸付 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2023年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）国内事業254（36）海外事業11（1）報告セグメント計265（37）全社（共通）78（10）合計343（47） （注）１．従業員数は就業人員（グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、契約社員及び人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ３．従業員の著しい増加は、業容拡大に伴う採用数の増加によるものです。 (2）提出会社の状況 2023年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）333（46）35.14.16,662 セグメントの名称従業員数（人）国内事業254（36）海外事業1（0）報告セグメント計255（36）全社（共通）78（10）合計333（46） （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、契約社員及び人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ４．従業員の著しい増加は、業容拡大に伴う採用数の増加によるものです。 (3）労働組合の状況当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性従業員の割合（％）（注）１男性従業員の育児休業取得率（％）（注）２従業員の男女の賃金の差異（％）（注）１（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）全従業員雇用期間の定めのない従業員臨時従業員34.628.664.064.436.2 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．連結子会社は、上記準拠法の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。本項目を含む、本書における当社又は当社グループに関連する見通し、計画、目標などの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報に基づき、本書提出日現在における予測等を基礎としてなされたものであり、実際の結果は記載内容と大きく異なる可能性があります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「We are Social Beauty Innovators for Chain of Happiness 私たちは、“美しく革新的な方法”で、“幸せの連鎖”があふれる社会の実現に挑戦し続けます。」をMISSIONに掲げております。このMISSIONの下、商品を通じてお客様に幸せな体験を届けることで、喜びや笑顔を生み出すことを大切にするとともに、雇用や利益創出に努めております。お客様、取引先、社会・地球そして従業員にひろがる幸せの連鎖の最大化を目指し企業経営を行っております。当社グループはMISSIONを追求するために、大切にしたい３つの価値観をVALUEとし、その価値観に沿った行動指針を７つのCREDOとして明示しています。そして、MISSION、VALUE、CREDOから成る、I-ne philosophyを軸とした採用活動や人材育成を実施することで、急速な事業拡大を支える、統制のとれた組織運営を実現しています。 VALUE（アイエヌイーの価値観）「Respect」感謝・謙虚・利他のマインドを忘れず、最高のチームで、最高の仕事をしよう。「Commit」大胆な目標を楽しみ、成果が出るまで必ずやりきるカオスプレーヤーであれ。「Innovate」We are Innovators！イノベーションに終わりはない。常識にとらわれず、アイデアを出し続けよう。 CREDO（アイエヌイーの行動指針）１．ボス（注１）目線 :それはボスの人生にプラスになるのか？答えがNOならそれを我々がやる理由はない。顧客を知ることに知恵を絞り、半歩先のインサイトをつかめ。「顧客のハピネスとは何か？」そこからはじめよう。その視点こそが顧客感動につながる。２．Ownership： 気づきや行動はすべて自分事化することからはじめる。自分に関係のない仕事はない。会社全体を自分事化しよう。圧倒的な当事者意識が成長を加速させる。君ができることはもっとある。３．24/7 Input：「いいアイデアがでない」それは圧倒的なインプット不足ではないか？情報弱者はビジネスで負ける時代だ。No Input、No Output、No Update.情報こそ創造の源泉。ポジティブに自己否定し、自分改革を楽しめ。４．Challenge & Commit：一番の近道は大胆に最上理想をイメージする事だ。そこから逆算して、目的・目標・戦略・戦術に全身全霊でコミットしろ。出来ない理由ではなく、出来る方法を考えよ。５．SPEED FREAK：スピードは価値だ。時代のスピードはどんどん加速し、不確実性はどんどん高まる。パラレルでPDCAをこなし、そして経営に関わるすべての局面で常に最速を目指す。早い行動は早い成果を生み、そして早いネクストアクションがよりよい結果を引き寄せる。６．Knowledge & Share：なぜ成功したのか、なぜ失敗したのか。徹底的に振り返り、ナレッジ化しI-ne クルーにシェアしよう。失敗は成功への近道だ。大いに失敗しろ。しかし、同じ失敗は怠惰の現れだ。経験で得たナレッジは未来を切り開くための最高の武器であり、私たちの強さそのものである。７．凡事徹底： 当たり前のことを徹底してやれ。自由はクリエイティブとパフォーマンスを与えてくれる。しかし徹底した自己規律が、自由でいる条件である。“VISION”に向けて日々自分自身をリードできているか？習慣こそが周りを巻き込み社会を巻き込んでいく。 （注１）当社グループは常に顧客志向での商品開発及び会社運営を目指しており、顧客及び最終ユーザーをボスと呼んでおります。ボス（boss)とは、ロングマン現代英英辞典によるとthe person who employs you or who is in charge of you at work（雇用者もしくは業務上の指示者）もしくはinformal someone with an important position in a company or other organization（会社もしくは他の形態の組織における非公式な重要人物）とあり、当社では役員・従業員共に、社内の上司ではなく、お客様（顧客及び最終ユーザー）の意向に沿った活動を強く意識させるためにお客様を会社にとって重要な人物になぞらえ、この呼称を用いています。 (2）経営環境総務省情報通信政策研究所「令和４年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」によると、当社の主要顧客となる30代の平日1日の主なメディアの平均利用時間において、テレビ（リアルタイム）視聴が2013年の2022年対比-54.5分となっており、テレビ（リアルタイム）視聴時間が減少しています。一方ネット利用は2013年の2022年対比+126.4分となっており大幅に利用時間が上昇しており、TV離れは更に進んでいくものと予想されます。このような環境の中、当社は創業以来培ってきたAIを活用した商品開発、D2C（注２）ビジネスモデル及びデジタルマーケティングノウハウやイーコマースを中心としたオンライン及び卸売事業者 、小売店及び量販店運営事業者、自社店舗等を通じたオフラインでの販売実績を基に更なる成長を目指してまいります。 （注２）D2C：自社で企画・製造したサービス・商品を直接ユーザーに届けるビジネス形態のこと。Direct to Consumerの略称 (3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループの中長期的な経営戦略 ①ヘアケア系カテゴリー：各ブランドの拡大及び、海外展開（製品戦略） 主要ブランドであるBOTANIST、YOLUを中心にヘアケアカテゴリーでのシェア拡大に取り組むとともに、各ブランド資産を元に「アウトバスカテゴリー」や「ボディカテゴリー」等の取扱商品数の拡充、独自のブランドコンセプトを活かした新規カテゴリーへの参入、主要ブランドに続く継続的な新ブランドの開発等から、継続的な売上増加を目指します。 （海外戦略）BOTANIST、YOLUにおいては中国での投資拡大を戦略の中心とし、台湾、香港等の東アジアでオンライン及びオフライン販売を展開しております。それに加え、アジア圏に留まらず、他地域にも販路を拡大するなどグローバルビジネスの基盤を更に強化していきます。 ②美容家電：SALONIAの拡大及び、海外展開（製品戦略）SALONIAブランドの核となるヘアアイロンやドライヤー等の「ヘアケア家電」に徹底的にこだわるとともに、同カテゴリーでの中高価格帯の商品開発や、洗顔ブラシや美顔器などの「美容家電」にカテゴリーを広げ、手に取りやすい価格ながら、こだわりの品質で「BEAUTY is simple 続けられるキレイを。」をコンセプトとして継続的な売上増加を目指します。 （海外戦略）中国での売上拡大を戦略の中心とし、中国や台湾、香港でオンライン及びオフライン販売を展開しております。 ③スキンケア他：各ブランドの拡大販売（製品戦略）WrinkFade、Dr.SYUWAN、Tearal等の複数のブランドに対する積極的な投資を行い、国内オンライン・オフラインでの販売領域を拡大させるとともに、スキンケア他カテゴリーにおける新ブランドを継続的に生み出し売上を増加させることで、ヘアケア・美容家電に続く第３の柱として事業を成長させていきます。 ④独自のブランド開発モデルを基盤とする新規ブランド及び、商品の成功、当社グループの「IPTOS」モデルによる商品開発・ブランド開発について当社グループは効率的で持続可能なブランド開発モデルとして「IPTOS」モデルを推進しております。「IPTOS」とは当社グループの造語であり、I：Idea、P：Plan、T：Test、O：Online/Offline、S：Scaleの意を示しております。各ステージでのアクションは主に以下の通りとなります。 I：Idea （アイデア） マーケティング担当者のキャッチした情報からのマーケットニーズの分析や、全社員アイデアコンテスト等を行い、商品企画に繋がるアイデアを醸成していきます。 P：Plan （企画） “I：Idea” のステージで醸成されたアイデアを基に複数の商品企画を社内で立案しコンセプトテストを行った上で、商品企画を決定しマーケティング計画を立案し開発・生産に入ります。 T：Test （検証・需要予測） “P：Plan” のステージで生産開始をした商品について、自社サイト及びインターネットモールを通じた小口販売を行い、消費者の反応を確認し次のステージへ進めるかどうかを決定します。 O：Online/Offline （テスト販売） “T：Test” のステージで反応が確認された商品については、インターネットモールを通じた販売を本格化させるとともに、一部の小売店で店頭販売を行うよう卸売業者に配荷を行います。その販売と併せてインターネット上の広告を積極的に展開し、認知度の向上・販売実績の形成を図ります。 S：Scale （ECスケール・小売拡大） “O：Online/Offline” のステージで販売実績も上がり、認知度も向上したと判断出来る商品について、卸売事業者を通じた小売店及び量販店運営事業者への卸売販売を本格展開し日本国内全域への販売を開始するとともに、引き続きインターネット上の広告を積極的に展開し、更なる認知度の向上も図っていきます。 また“S：Scale“フェーズにおいて、国内外でのチャネル拡大や既存カテゴリーの拡充、新規カテゴリーへの展開、成長シナジーのある企業を通じたブランドのスケールなど、経営資源の選択と集中に取り組み、ブランド拡大に向けた再投資を行うことにより、当社ブランドの積極的な成長を実現してまいります。 このIPTOSモデルを通じて、市場の潜在的な消費のトレンドを早期に発見し、商品へと具現化させる活動を継続することで、市場のニーズを先取りした商品を迅速なスピードでリリースすることを目指しております。同時に、厳密な撤退基準を設け、可能性の低い企画については早期に撤退の判断ができる仕組みを構築しております。このように「規律あるブランド管理」を行うことにより、市場のニーズとのアンマッチによる損失を最小限に止めるようリスク管理を行っております。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、事業拡大及び企業価値向上を示す指標として、売上高成長率及び営業利益率を重要な経営指標と位置付け、各経営課題に取り組んでおります。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①ブランドポートフォリオの確立当社グループは、主力ブランドの売上安定化を図るとともに継続的に新規ブランド及び商品を生み出し、特定のブランド及び商品による依存リスクの分散を図っております。第17期連結会計年度（2023年12月期）ではBOTANISTブランド、YOLUブランド及びSALONIAブランドが当社グループの売上高のそれぞれ35％、33％、22％を占めており、分散化が図られております。現在、左記ブランド以外にDROAS、WrinkFadeなど複数のブランドを展開しており、今後もブランドポートフォリオの確立に向け、継続的かつ積極的な投資を行ってまいります。 ②人材の採用と育成グローバル展開を含めた今後の成長を推進するにあたり、人材に対する投資を高めていくことが最も重要だと認識しているため、当社MISSIONに共感し、高い熱意のある人材の採用強化及び従業員が高いモチベーションをもって働ける環境や仕組みの整備・運用を進めてまいります。従業員のモチベーション向上、更なる技術や知識の蓄積等を目的に、当社のキャリア成長に合わせた新人事制度を構築し、今後も優秀な人材の採用と更なる育成に投資を行っていく方針です。また、当社グループでは、役員及び従業員のモチベーションを向上させることを目的に、インセンティブとして新株予約権の付与を行っております。人材戦略については、「第２ 事業の状況、２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。 ③海外戦略の実行当社グループの企業価値の最大化には、当社ブランドのグローバル化への推進が不可欠となります。中国を中心とした投資を実施している中で、今後、市場環境とタイミングを見極めながら当社ブランドの複数国に対しての販売チャネル拡大に取り組み、積極的なグローバル推進を図ってまいります。 ④環境問題、社会課題に対する取り組み2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標のSDGsの取り組みを推進することは企業の責務となっています。また、当社グループはMISSIONに基づき、社会に対してポジティブな影響を与える存在になるという強い意志があり、社会情勢やステークホルダーの期待を踏まえ「マテリアリティ（重要課題）」を特定し、目標を掲げ様々な取り組みを実施しております。2023年の具体的な取り組みとしては、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への賛同、持続可能なパーム油の生産調達の実現を目指している国際団体であるRSPOへの加盟、サプライチェーンマネジネントの強化と効率化を図ったSedexへの加入、環境保全活動の推進を目指したBOTANIST財団の立ち上げ、従業員が参加するボランティア活動、寄付活動などがあります。なお、サステナビリティ戦略及び今後の取り組みについては、「第２ 事業の状況、２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。 ⑤外部環境変化への対応過去数年にわたる新型コロナウイルス感染症拡大を契機に、社会活動や経済活動、人々の生活様式に急激な変化が生じました。当社グループの事業を取り巻く環境においても、原材料価格の高騰や為替動向、地政学リスクの増大等があり、経営環境も不透明な状況が続きました。このような変化の中で、当社グループは2023年２月16日に中期経営計画を発表しました。当社グループはこの中期経営計画を達成するために、強みである「ブランド創出力」「OMO」「IPTOS」を活用し、投資効率を重視し、優先順位を明確にしながら経営方針及び経営戦略に即した戦略的投資をスピード感をもって実行していきます。そのため、これまでの機能別組織体制を進化させ、事業ごとの状況の変化に合わせて判断できる意思決定体制への改革を進めており、今後も社会環境の様々な状況に応じた事業運営に取り組んでいきます。 ⑥内部管理体制の強化当社グループは、更なる事業拡大を目指しており、社会的責任を果たし、持続的な成長と企業価値向上を図るため、効率的なオペレーション体制を基盤としながら、内部管理体制を強化していくことが重要な課題であると認識しております。内部監査、法務、ファイナンス、情報セキュリティ等、それぞれの分野で高い専門性や豊富な経験を有している人材を採用、育成し、また社員に対する継続的な啓蒙活動及び研修活動を行うことで、コンプライアンス体制及び内部統制の充実・強化を図ってまいります。 ⑦コーポレート・ガバナンスの強化当社グループは、プロダクトを通じて幸せの連鎖の最大化に取り組むことで企業価値の向上を目指しており、企業価値の極大化と経営理念の実現を両立させるための仕組みとして、コーポレート・ガバナンスの徹底を重要な経営課題として位置づけております。この実現に向け、経営環境の変化に対応する機動的な経営判断、業務執行、内部統制、及びそれらに対する監督機能の実現を意識した組織体制の構築に取り組んでまいります。2022年3月25日開催の定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行し、また取締役会の任意の諮問機関として、指名報酬委員会を設置いたしました。取締役等の指名及び報酬等に関する手続の公正性、透明性、客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図るための体制を構築いたします。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 以下においては、当社グループの事業展開その他に関する事項のうち、リスク要因となる可能性が考えられる主な事項、及びその他投資家の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で、行われる必要があるものと考えております。当社は、リスク管理に関するグループ全体のリスク対策の基本方針の策定、リスク対策実施状況の点検・フォロー及びリスクが顕在化した時のコントロールを行うために、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、当社の事業活動に関する様々なリスクを全社的横断的な観点からモニタリングする体制を構築しております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （コンプライアンス・リスク管理委員会）当社は企業価値向上のためにはコンプライアンスの徹底及びリスク管理が必要不可欠であると考え、「コンプライアンス管理規程」、「リスク管理規程」をそれぞれ制定し、これに従い全役職員が法令等を遵守した行動、高い倫理観をもった行動をとることを周知するとともに、市場、情報セキュリティ、労務、商品の品質・安全、各種法規制等の様々な経営上のリスクについて検討、対策をしております。また委員会は、コンプライアンスの状況の把握、コンプライアンス違反の未然防止及びコンプライアンス違反への対応を目的としております。代表取締役社長を委員長とし、委員は業務執行取締役、監査等委員である社外取締役及び各部門を所管する執行役員の中から選任しております。商品の品質と安全性の確保を最優先に、お客様、取引先、株主・投資家、地域社会、地球環境等の各ステークホルダー（利害関係者）、並びに腐敗防止を含む、役職員の利益阻害要因の除去・軽減に誠実に努めております。 (1) 特定のブランドへの依存及び競争の激化（発生可能性：中／発生可能性のある時期：長期的／影響度：中）当社グループは「We are Social Beauty Innovators for Chain of Happiness ～私たちは、“美しく革新的な方法”で、“幸せの連鎖”があふれる社会の実現に挑戦し続けます。～」というミッション実現に向け、様々なカテゴリーに亘るブランド及び製商品の開発及び販売を行っております。現在主力とするブランドであるシャンプー・トリートメントを中心とした「BOTANIST」「YOLU」、美容家電ブランドである「SALONIA」では、各ブランドカテゴリーにおいて様々なプレイヤーが、類似のコンセプトを掲げた商品や同価格帯での商品を次々とリリースしており、成熟した国内市場での同業他社や他業界からの新規参入などにより、各カテゴリー内での競争は激化しております。大手メーカーの更なる参入による競争激化や、各カテゴリーについての消費者の嗜好の変化により、当社の主力ブランドへの支持が変動するなど市場の状況が変化した場合、当社グループがこの競争環境に的確に対処できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを踏まえ、ブランドポートフォリオの構築に努め、「BOTANIST」「YOLU」「SALONIA」以外の複数のブランドの成長に取り組み、中長期的に複数のブランド展開を推進してまいります。また、知的財産権の確保や、ネーミングやパッケージ、形状の独自性追求など様々な対応を講じ、確固たるブランド価値の確立を図っております。 (2) 経済情勢及び市場動向の変化に関するリスク（発生可能性：中／発生可能性のある時期：長期的／影響度：小）当社グループは、収益の大部分を日本国内及びアジア地域で得ているため、日本及びアジア地域の経済情勢の影響を受けます。今後、日本国内においては経済情勢や景気動向の変化、少子高齢化の進展に伴う経済活動や個人消費動向の変化が、アジア地域においては中国の経済情勢や景気動向等の変化による地域全体の動向の変化が、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの製商品の売上の大部分はヘアケア（美容家電を含む）、ボディーケア、スキンケアのカテゴリーに含まれており、これらのカテゴリーの市場動向の大きな変化によって当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを踏まえ、既存ブランドが成長し獲得した顧客基盤や、取引先等からの随時の情報把握などビジネス基盤を活用し市場の情報をタイムリーに把握することに努め、顧客志向やマーケットの変化を考慮した事業活動を推進してまいります。 (3) 原材料調達に関するリスク（発生可能性：中／発生可能性のある時期：短期的／影響度：中）当社グループの製商品で使用している天然油脂や石油関連の原料の市場価格は、世界景気、地政学的リスク、需給バランス、異常気象、為替の変動等の影響を受けます。市場価格の急激な変動が生じた場合、目標とする利益を得られない可能性があります。また、需要の急激な変化やサプライヤーのトラブル発生により、製商品の市場への供給に支障をきたした場合や海外に工場がある製造委託先からの商品調達にて予測を超えた為替レートの変動がある場合は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを踏まえ、製商品調達価格の上昇に対して、原価低減の施策や一部海外の製造委託先での生産を行うことなどにより、その影響の軽減を図っています。また安定調達に関わるリスクに関しては、様々なサプライヤーとの協働等を積極的に行っております。 (4) 特定の製造委託先への依存について（発生可能性：中／発生可能性のある時期：中期的／影響度：大）当社グループの製商品の製造については、国内及び国外のメーカーに製造委託しております。当社グループは各製造委託先と良好な関係を維持しており、安定的な供給を受けております。また、多数の製造委託先と継続的な関係を保つことで、製品製造委託の代替先確保にも努めておりますが、委託先の経営方針の変更、経営悪化、供給能力の低下等により、安定的な供給を受けられなくなった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 「BOTANIST」「YOLU」「SALONIA」は特定の製造委託先及び協力工場で生産しており、ブランドの成長に伴い依存度は高くなっております。当該製造委託先の経営方針の変更、経営悪化、供給能力の低下等により、安定的な供給を受けられなくなった場合には、他の製造委託先等から供給を受けるまでの間に一時的な在庫不足になるなど、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、製造委託先での工場の分散化や他製造委託先候補の選定、安定在庫の確保・維持など、特定の製造委託先への依存による不測のリスク軽減に努めております。 (5) 自然災害・感染症等のリスク（発生可能性：低／発生可能性のある時期：特定時期無し／影響度：大）台風、豪雨、長雨による洪水や大規模地震、津波等の自然災害が発生した場合、当社グループの事業活動が遅延又は中断する可能性があり、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。加えて、供給元、納入先、物流などのサプライチェーンに影響が生じた場合や、当社グループの従業員に影響が生じた場合にも、同様の影響が生じる可能性があります。このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、社員と家族の安全の確保、事業活動の継続を中心に考え、国や自治体の方針、又は、感染状況に応じた柔軟な勤務体制や働き方の推進、業務のデジタル化の推進及び新しい働き方に対する会社制度の見直し等に努めております。また、供給元や販売先その他関係先とのコミュニケーションを取りながら事業への影響の低減に努めております。 (6) 法規等の遵守について（発生可能性：中／発生可能性のある時期：特定時期無し／影響度：中）当社グループが取り扱うヘアケア及びスキンケア（以下「化粧品」）、健康食品及びサプリメント（以下「食品」）、及び美容家電の各商品は、その製造、品質・安全管理、表示・広告、販売等において各関係法令の規制を受けております。例えば、化粧品は主に「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下「薬機法」）」、食品は「食品衛生法」、「健康増進法」、美容家電は「製造物責任法（PL法）」等の規制を受けます。将来的にかかる法令の変更又は新たな法令の施行等があった場合は、当社グループの主要な事業活動が制限される可能性があります。なお、各商品の表示・広告においては、それらの法規制以外にも「不当景品類及び不当表示防止法」の規制を受けます。更に、販売方法により「特定商取引に関する法律」、容器の種類により「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」等が適用されます。このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、各関係法令のチェック体制を整備し、コンプライアンス規程の制定及び運用、必要に応じて各種法令を管轄する省庁への確認、役職者への周知及び研修の実施等を行い、法令順守の徹底を図っております。 (7) 安全性及びリコール発生等の品質リスク（発生可能性：低／発生可能性のある時期：特定時期無し／影響度：中）当社グループはミッションに基づいて、継続的に新規ブランド及び商品を生み出しており、常に新しいコンセプトや、機能の商品を開発すること、お客様の信頼に応えた高いレベルで安全性追求した絶えざる品質の向上に努めております。しかし、指定要件を満たさない原材料の使用や異物混入等を防止できなかった場合には、「製造物責任法（PL法）」に基づき損害賠償請求の対象となる可能性があります。また、商品の安全性に関する悪い風評が発生する場合や意図しない商品不良等により大規模なリコールが発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを踏まえ、当社グループは製造及び梱包作業委託先に対する厳正な管理体制を整備し、発売前の安全性試験を実施するなど、安全面での品質維持及びさらなる向上に努めております。また、商品の品質、安全性を担保する品質保証部を設置し、新しい領域の商品開発においても常に品質を重視し、商品の品質と安全性を確保するための品質管理体制を構築しております。 (8) 広告宣伝及びマーケティング（発生可能性：中／発生可能性のある時期：特定時期無し／影響度：中）当社グループにおいては、インターネット等の広告宣伝により新規顧客を獲得しており、広告宣伝は重要なファクターであります。当社グループは、マーケティング戦略を重要な経営課題と位置づけ、効果的な広告宣伝を追求しておりますが、期待する効果をあげられない場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを踏まえ、前年度や類似施策の顧客獲得コストとの比較を常に行い、新規の顧客獲得手法を継続的にトライアルすること、また四半期ごとの予実管理について確認、報告を行うことにより、新規顧客獲得ペースを維持もしくは拡大するための取り組みを推進しております。 (9) 顧客情報に関するリスク（発生可能性：中／発生可能性のある時期：特定時期無し／影響度：中）当社グループはインターネット販売を主要な販売チャネルとしていることから、多数の個人情報を保有しております。万一外部からの不正アクセス等により個人情報が社外に漏洩した場合、当社グループに対する損害賠償請求の提起、信用失墜等が生じることにより、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを踏まえ、個人情報については、公益社団法人日本通信販売協会が定める「個人情報保護ガイドライン」および個人情報保護規程及び情報セキュリティ関連規程に基づき管理を行い、またプライバシーマークを取得し社内で運用する他、社内教育や研修の徹底、システム整備の実施などに取り組んでおります。 (10) 知的財産保護等に関するリスク（発生可能性：低／発生可能性のある時期：特定時期無し／影響度：中）当社グループでは、自社商品の保護及び競合他社との優位性を保つため、特許権、商標権、意匠権等の知的財産権確保による自社権益の保護に努めておりますが、模倣品等による権利侵害がなされる可能性があります。また、当社グループは第三者の知的財産権を侵害しないよう、商品開発には十分な調査を行った上で事業活動を行っておりますが、万一、当社グループが、第三者より権利侵害として訴えを受けた場合、その結果によっては、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを踏まえ、製品企画、開発時でのコンセプトや重要な訴求ワードの法務確認、商品上市前の商標権等の取得により知的財産権の確保に努めております。また、第三者による模倣品の製造販売の防止として、当社の知的財産権に対する侵害事例の調査を行っております。 (11) 海外販売及び為替リスク（発生可能性：中／発生可能性のある時期：長期的／影響度：中）当社グループは、中国、アジアを中心に海外での販売を展開しております。そのため、社内における情報収集体制を強化し、海外販売リスクの未然防止に努めております。しかしながら、予測し得ない現地の経済情勢の変化、日本との政治的な関係性の悪化等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、グローバルでの販売活動による売上高にて為替の影響を受ける場合があります。予測を超えた為替レートの変動がある場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを踏まえ、グローバルでの健全な経営を遂行する組織体制や仕組みを整備し、柔軟な経営体制構築に努めております。また、本社における海外子会社の管理体制、社内規程を整備し、規則に則って業務運営や計画的監査を行い、ガバナンス体制強化を図っております。そして、為替を含めた全社の損益管理を強化することにより可能な限りリスクを軽減するよう努めております。 (12) レピュテーションに関するリスク（発生可能性：低／発生可能性のある時期：特定時期無し／影響度：中）当社グループは、「BOTANIST」「SALONIA」「YOLU」などのマルチブランド展開を図っており、各ブランドは、「商品を通じて世界中を幸せにする」との理念のもと、お客様の信頼に応えた商品・サービスの提供により、ブランドイメージの形成とその維持向上に十分努めております。しかしながら、当社グループの商品・サービスに関する否定的な評判や評価が世間に流布することによって信用が低下し、ブランドイメージが毀損された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを踏まえ、広告及びSNS活用時の不適切表現を防止する対策として、事前チェック体制の整備と社内教育に取り組んでおります。また、SNS等のモニタリングから早期のリスク発見できる体制構築を行い、当社グループのレピュテーション（評判・信用）の維持に努めております。 (13) 返品発生のリスク（発生可能性：中／発生可能性のある時期：特定時期無し／影響度：中）当社グループは、国内小売店及び量販店等の商習慣に影響を受けており、過去に販売した商品について返品が生じる可能性があります。不良品等止むを得ない場合は返品を受け入れており、返品処理及び代替品の商品の配送等追加的な費用が発生することから、予測し得ない返品が多数発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを踏まえ、返品条件を契約書に明記し、かつ実際の返品受け入れについて事前に取引先と個別協議を行っており、不必要な返品を防ぐとともに返品発生リスクの最小化を図っております。 (14) 在庫のリスク（発生可能性：中／発生可能性のある時期：特定時期無し／影響度：中）当社グループは、在庫の保有状況をモニタリングしながら生産数量と発注数量の調整を毎月実施し、滞留が予測される商品について販売施策を追加で立案することで在庫リスクの最小化を図っております。しかしながら、需要動向を見誤ったことによる欠品機会損失、ないし滞留在庫が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、ブランドの認知度等のKPIや市場状況等を用いた需要予測から商品発注量を算定する仕組みを導入しており、また分析専門部隊を設置し、過剰在庫や機会損失防止に努めております。 (15) 重要な訴訟等（発生可能性：低／発生可能性のある時期：特定時期無し／影響度：中）当連結会計年度において、当社グループに重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されていませんが、将来、重要な訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを踏まえ、法務部門による契約の事前審査や知的財産権の管理、法令や契約等の遵守のためのコンプライアンス規程を定めて社内教育やコンプライアンス体制の充実に努めております。 (16) 人材確保に関するリスク（発生可能性：中／発生可能性のある時期：特定時期無し／影響度：中）当社グループは、経営計画を達成する上で、多様な人材が活躍できる場の創出に努めております。グローバル展開を含めた今後の成長を推進するにあたり、優秀で熱意のある人材を適時に採用することが重要な課題と認識しております。しかしながら、労働市場の競争激化等の理由により、十分な人材の確保や人材育成が計画通りに進捗しなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを踏まえ、従業員が働きやすさとやりがいを持って働けるよう、事業成長を通して挑戦し成長できる環境を作り、魅力的な人事制度の構築を継続的に推進してまいります。また、事業や組織の成長を促す人事部門を中心に、継続的に経営計画達成に向けた組織構築を推進してまいります。 (17) 地球環境問題、気候変動について（発生可能性：低／発生可能性のある時期：特定時期無し／影響度：中）地球環境問題や気候変動において、主に原資材調達困難や価格高騰、CO2排出規制強化、エネルギーコストの増加、大雨や洪水によるサプライチェーンへの影響などのリスクが想定される中、当社グループのこれらサステナビリティへの取り組み、対応が不十分と評価された場合、漸次的にレピュテーションが低下する可能性があります。当社グループとしては、サステナビリティに向けた重点課題として６つのマテリアリティと目標を定め、グループ全体で取り組んでおります。ブランドポートフォリオの最適化に取り組みつつ、環境に配慮したバイオマス容器採用や植林活動、商品寄付活動、国際水準でのサステナビリティに関する取り組みの推進、持続可能なパーム油の生産調達の実現を目指している国際団体であるRSPOに加盟するなど、様々な取り組みを実施しております。 今後も、事業活動を通じて環境や社会により良い影響を与えられるような活動を引き続き取り組んでまいります。 (18) 株式価値の希薄化について（発生可能性：低／発生可能性のある時期：特定時期無し／影響度：小）当社グループは、当社グループ役員、従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。本書提出日の前月末時点において、これらの新株予約権による潜在株式数は354,520株であり、発行済株式総数の約2.0％に相当しております。これらの新株予約権の行使が行われた場合、発行済株式総数が増加し、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があり、この株式価値の希薄化が株価形成に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況及び分析当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置づけが５類へ移行したことなどを受け社会経済活動が回復傾向にある一方、エネルギー価格や原材料価格の上昇等に伴う物価上昇や地政学リスクの高まり、為替動向の影響等もあり、依然として先行きは不透明な状況が続いています。 このような状況の中で、当社グループは「We are Social Beauty Innovators for Chain of Happiness ～私たちは、“美しく革新的な方法”で、“幸せの連鎖”があふれる社会の実現に挑戦し続けます。～」というMISSIONの実現のため、「ブランド創出力」「OMO」「IPTOS」を強みとして、独自の商品・ブランド開発モデルによって、積極的な新商品開発、マーケティング、市場開拓、海外展開に取り組んでいるところです。 セグメントの業績は、次のとおりです。 (a)国内事業主な事業内容は、当社が開発したブランド商品の日本国内の卸売事業者を通じた小売店及び量販店運営事業者への卸売販売、インターネットを活用した日本国内の一般消費者への直接販売であります。 国内事業では、持続的な成長に向けて、当社が強みを持つヘアケア系、美容家電、スキンケア他のカテゴリーの継続的な投資及び新たなトレンド発掘に注力しました。 BOTANISTブランドにおいては、2023年10月より「ボタニカルシャンプー・トリートメント」をフルリニューアルしたほか、厳選した香りの「フレグランスコレクション」を始動、第一弾として同年12月に春の限定商品「ボタニカル スプリングシリーズ」を発売し、売上高の伸長に寄与しました。SALONIAブランドにおいては、2023年10月に初のプレミアムラインである「スムースシャインストレートヘアアイロン」及び「スムースシャインカールヘアアイロン」を発売しました。また、同年11月より期間限定で、SALONIA初のアウトレット出店となる「SALONIA DEPOT」を三井アウトレットパーク木更津に出店しました。これらの取り組みにより美容家電関連商品も引き続き好調に推移し、売上高の伸長に寄与しました。ナイトケアビューティーブランドYOLUは、2023年12月に春の限定商品「サクラ ナイトリペアシリーズ」を発売しました。また、ブランド累計販売数が2,500万個を突破し、同年９月度及び10月度のドラッグストア市場ヘアケアブランド別売上シェア日本１位（注）を獲得するなど、前連結会計年度の販売実績を大きく上回る結果となり、売上高の伸長に寄与しました。 以上のことから、当連結会計年度の売上高は40,514百万円(前期比17.8％増)、営業利益6,786百万円(前期比20.3％増)となりました。 (b)海外事業主な事業内容は、当社が開発したブランド商品のインターネットを活用した海外の一般消費者への直接販売、並びに海外のインターネット販売事業者、販売代理事業者、美容専門店、ドラッグストアへの卸売販売であります。 中国においてはアリババグループの越境ECであるTmall Global（天猫国際）等を通じた一般消費者への販売に取り組み、香港、台湾においては同国内に多数の店舗が展開されている化粧品・コスメショップ・小売店での販売に継続的に取り組みました。艾恩伊（上海）化粧品有限公司においては、Tmall.com（天猫）やDouyin（抖音）といったプラットフォームを活用したオンラインでの販売に取り組みました。Tmall.comにおいては2023年12月にダメージヘアマスクの売上指数ランキングでYOLUの「カームナイトリペアジェルヘアマスク」が１位を獲得するなど売上高の伸長に貢献しました。また、世界的大手原料メーカーTRI-K Industries,Inc.（アメリカ・ニュージャージー州、以下TRI-K）と共同研究室「Hair Research & Innovation Lab」を中国上海に設立し、2023年７月より共同開発した「ボタニカルヘアマスク（スムース/ダメージリペア）」をTmall.com（天猫）やDouyin（抖音）で発売しました。 以上のことから、当連結会計年度の売上高は1,128百万円(前期比28.8％増)、営業損失684百万円(前連結会計年度は営業損失727百万円)となりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は41,643百万円（前期比18.1％増）となりました。また、営業利益は4,379百万円（前期比35.3％増）、経常利益は4,337百万円（前期比25.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,954百万円（前期比105.2％増）となりました。 （注）2023年１月～12月のドラッグストア市場における単体企業別のシャンプー・リンスカテゴリー販売金額 より (自社調べ) ②財政状態の状況及び分析当社グループの財政状態の状況及びその要因につき、次のとおり分析しております。 (a) 流動資産当連結会計年度における流動資産は、20,231百万円となり、前連結会計年度末よりも6,483百万円増加いたしました。その主な内訳は、現金及び預金が3,504百万円増加し、売掛金が2,629百万円、原材料及び貯蔵品が84百万円、前渡金が930百万円増加し、商品が655百万円減少したことによるものです。(b) 固定資産当連結会計年度における固定資産は、2,676百万円となり、前連結会計年度末よりも65百万円減少いたしました。その主な内訳は、有形固定資産が3百万円、投資その他の資産が431百万円増加し、無形固定資産が500百万円減少したことによるものです。(c) 流動負債当連結会計年度における流動負債は、8,513百万円となり、前連結会計年度末よりも2,451百万円増加いたしました。その主な内訳は、買掛金が261百万円、未払金が220百万円、未払法人税等が1,307百万円、返金負債が327百万円増加したことによるものです。(d) 固定負債当連結会計年度における固定負債は、63百万円となり、前連結会計年度末よりも、32百万円減少いたしました。その主な内訳は、長期借入金が39百万円減少したことによるものです。(e) 純資産当連結会計年度における純資産は、14,331百万円となり、前連結会計年度末よりも、3,999百万円増加いたしました。その主な内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が3,954百万円増加したことによるものです。 ③キャッシュ・フローの状況及び分析当社グループの各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につき、次のとおり分析しております。当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)につきましては、8,350百万円（前連結会計年度比3,551百万円増加）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、獲得した資金は1,236百万円（前連結会計年度は1,235百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益6,750百万円の計上、減価償却費320百万円、減損損失550百万円、関係会社株式売却益2,992百万円、売上債権の増加額2,629百万円、棚卸資産の減少額570百万円、仕入債務の増加額250百万円、返金負債の増加額327百万円、未払消費税等の増加額552百万円、前渡金の増加額930百万円、法人税等の支払額1,767百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、獲得した資金は2,483百万円（前連結会計年度は1,973百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出106百万円、無形固定資産の取得による支出227百万円、関係会社株式の売却による収入2,992百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は156百万円（前連結会計年度は666百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出134百万円によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績（a）生産実績当社グループは生産設備を有しておらず、生産は行わないため、記載を省略しております。 （b）受注活動当社グループは、受注から販売までの期間が極めて短いため、記載を省略しております。 （c）仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績は、18,943百万円（前年同期比4.5％増）となりました。なお、当社グループは販売エリアを基礎としたセグメントから構成されており、全セグメントで共通して仕入活動を行っているため、セグメントごとの金額は記載しておりません。 （d）販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）前年同期比（％）国内事業（百万円）40,514117.8海外事業（百万円）1,128128.8合計（百万円）41,643118.1 （注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。（注）２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2022年１月１日至 2022年12月31日）当連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）株式会社あらた11,64133.014,61635.1株式会社Polite3,86411.04,63611.1株式会社大木3,84310.94,35810.5 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で、かつ合理的と考えられる見積りが行われている部分があり、資産・負債、収益・費用の金額に反映されております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。 ③資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資金需要は、商品仕入や認知度向上のための広告宣伝費や販売促進費及び人件費等であります。これらの資金需要及び短期の運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入金による資金調達により充当することとし、長期の運転資金や設備投資につきましては、金融機関からの長期借入金、新株発行による調達資金により充当することを基本方針としております。なお、当社のキャッシュ・フローにつきましては、「キャッシュ・フローの状況及び分析」に記載のとおりであります。 ④経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照下さい。 ⑤経営者の問題意識と今後の方針について経営者の問題意識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。 ⑥経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について当社は、経営上の目標の達成状況を売上高成長率及び営業利益率の経営指標を重視して判断しております。当連結会計年度における売上高は、41,643百万円と前連結会計年度の35,269百万円に対して前期比18.1％増加しております。営業利益率については、当連結会計年度で10.5％と前連結会計年度の9.2％に対して上昇しておりますが、これらの指標につきましては引き続き改善できるよう努めてまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 仕入契約契約会社名 相手先の名称 相手先の所在地 契約締結日 契約期間 契約内容 ㈱Ｉ－ｎｅ（当社）山田製薬㈱ 東京都中央区日本橋２-１-142018年12月19日 2018年12月19日より１年間 以後、１年毎の自動更新 山田製薬㈱が製造する当社ブランド「BOTANIST」の供給につき、製造及び供給の委託等について定めたもの。㈱Ｉ－ｎｅ （当社）㈱東亜産業東京都千代田区外神田２-５-122020年10月31日2020年10月31日より１年間 以後、１年毎の自動更新㈱東亜産業が製造する当社ブランド「SALONIA」の供給につき、製造及び供給の委託等について定めたもの。㈱Ｉ－ｎｅ （当社）日本コルマー㈱大阪府大阪市中央区伏見町４-４-１2016年７月１日2016年７月１日より１年間 以後、１年毎の自動更新日本コルマー㈱が製造する当社ブランド「BOTANIST」「YOLU」等の供給につき、製造及び供給の委託等について定めたもの。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、市場調査、コンセプトメイク、処方開発及び基盤開発等、ヘアケア製品、美容家電、化粧品及び健康食品関連のブランドに係る新商品開発の工程に含まれる活動を指し、主に製造委託先との共同開発によりこれを実施しております。当社グループは効率的で持続可能なブランド開発モデルとして「IPTOS」モデルを推進しております。 IPTOSモデルにより、数多くのブランド及び商品開発を進行させながらも、商品の本格リリースまでに複数の段階を経ることで、可能性の低い企画について早期に撤退の判断を下すことが出来るようにしており、市場のニーズとのアンマッチによる損失を最小限に止める体制を目指しております。 当連結会計年度における研究開発費の総額は137百万円であり、特定のセグメントに区分できない研究開発費の各セグメントへの配賦額を含めたセグメント別の内訳は国内事業135百万円、海外事業2百万円であります。その主な内容は、BOTANISTのヘアケアカテゴリー及びスキンケアカテゴリーに係る新商品や、SALONIAの美容家電カテゴリーに係る新商品についての研究開発活動であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度に実施した設備投資等の総額は369百万円であり、その主なものは、基幹システムの構築により取得したソフトウエア仮勘定等によるものです。なお、設備投資等の額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額は含まれておりません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 （１）提出会社 2023年12月31日現在事業所名 (所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具その他有形固定資産商標権ソフトウエアその他無形固定資産合計本社(大阪市北区)事務所1807981312571,296217(38)東京支店(東京都港区)事務所98－10－－－108109(8) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 (注) ２．建物は賃借物件であり、年間賃借料は168百万円であります。(注）３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書きしております。 (注) ４．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメントの名称を記載しておりません。 （２）国内子会社重要な設備がないため、記載を省略しております。 （３）在外子会社重要な設備がないため、記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 （１）重要な設備の新設会社名事業所名（所在地）設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額着手予定年月完了予定年月提出会社本社(大阪市中央区)本社移転に伴う設備426－自己資金2024年５月2024年８月 (注)１ （注)１．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。２．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメントの名称を記載しておりません。 （２）重要な設備の除却等2024年８月に予定している本社移転に伴い、固定資産の除却が生じる見込みであります。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 2,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 369,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 35 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,662,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、一定の金額以上の他社の株式等を取得する場合には社内規程に基づいて取締役会での決議又は報告を要することとしております。保有目的が純投資目的以外の目的である株式取得の検討に際しては、当社の企業価値向上への寄与などを勘案し、株式の保有の意義が認められない場合は、株式を保有しないこととしております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 （単位：百万円） 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額非上場株式1－ ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2023年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社ＣＯＨ東京都千代田区永田町２丁目１１－１ 山王パーク タワー５階トラスティーズ・コンサルティングＬＬＰ内 7,430,00041.80 大西 洋平兵庫県芦屋市3,486,80019.62 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番１２号1,921,60010.81 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区浜松町２丁目１１番３号852,3004.79 ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ １３３６５２（常任代理人：株式会社みずほ銀行決済営業部）ＢＯＵＬＥＶＡＲＤ ＡＮＳＰＡＣＨ １，１０００ ＢＲＵＳＳＥＬＳ， ＢＥＬＧＩＵＭ （東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟）550,7183.09 ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５６５０（常任代理人：株式会社みずほ銀行決済営業部） ２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１４ ５ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟）345,7001.94 ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫＭＥＬＬＯＮ １４００５１（常任代理人：株式会社みずほ銀行決済営業部）２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ，ＮＥＷ ＹＯＲＫ，ＮＹ １０２８６， Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟）241,2821.35 野村證券株式会社自己振替口東京都中央区日本橋１丁目１３－１150,0000.84 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｂ口）東京都中央区晴海１丁目８番１２号149,2000.83 杉元 将二大阪府箕面市140,0000.78 藤岡 礼記兵庫県神戸市東区140,0000.78計－15,407,60086.63 （注）2023年12月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、スパークス・アセット・マネジメント株式会社が2023年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株検討の数（株）株券等保有割合（％）スパークス・アセット・マネジメント株式会社東京都港区港南一丁目２番70号品川シーズンテラス６階895,0005.04 |
| 株主数－金融機関 | 9 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 32 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 10 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,2912,8512,253△08,396当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）00 0親会社株主に帰属する当期純利益 1,927 1,927自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計001,927△01,926当期末残高3,2912,8514,180△010,323 その他の包括利益累計額純資産合計繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高-18188,415当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 0親会社株主に帰属する当期純利益 1,927自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△9△0△10△10当期変動額合計△9△0△101,916当期末残高△918810,331 当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,2912,8514,180△010,323当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）77 14親会社株主に帰属する当期純利益 3,954 3,954自己株式の取得 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計773,954-3,969当期末残高3,2992,8588,135△014,293 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△9188-10,331当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 14親会社株主に帰属する当期純利益 3,954自己株式の取得 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）9△19△93929当期変動額合計9△19△9393,999当期末残高-△1△13914,331 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 65 |
| 株主数－個人その他 | 3,183 |
| 株主数－その他の法人 | 24 |
| 株主数－計 | 3,323 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 藤岡 礼記 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)17,482,240289,000－17,771,240合計17,482,240289,000－17,771,240 (注) （変動事由の概要） 新株予約権の権利行使による増加 289,000株 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）158－－158 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年３月27日株式会社Ｉ－ｎｅ取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士俣 野 広 行 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士森 本 隼 一 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｉ－ｎｅの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Ｉ－ｎｅ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社Ｉ－ｎｅの商標権の減損損失計上額の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社Ｉ－ｎｅの当連結会計年度の連結損益計算書において、注記事項「（連結損益計算書関係）減損損失」に記載のとおり、WrinkFadeに関する商標権の減損損失が550百万円計上されている。当該商標権は国内事業セグメントに含まれ、当該減損損失計上後の残高は980百万円であり、当該金額は連結総資産の4.3％を占めている。当該商標権は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、当該資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。WrinkFadeは、通販による定期購入を前提に、2022年６月に取得した新規のブランドであり、定期購入顧客を獲得中であるものの、営業損益が継続してマイナスとなっていることから、減損の兆候が認められるため、当連結会計年度に減損損失の認識の要否の判定が行われている。当該判定に用いられる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した同ブランドに係る事業計画を基礎として見積もられており、今後同ブランドから発売する新商品を含む、顧客の新規獲得数や継続率の見込みに基づく商品の販売数量の増加について、不確実性が高い仮定が使用されている。これらに係る経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。また、使用価値の算定に用いる割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。以上から、当監査法人は、株式会社Ｉ－ｎｅの商標権の減損損失計上額の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。当監査法人は、株式会社Ｉ－ｎｅの商標権の減損損失計上額の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。(1)内部統制の評価減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、キャッシュ・フローの見積り期間における商品の販売数量の増加について、不適切な仮定が採用されることを防止又は発見するための統制に特に焦点を当てた。 (2)将来キャッシュ・フローの見積りが適切かどうかの評価将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる同ブランドの事業計画に含まれる主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について、経営者、財務担当執行役員、同ブランドを所管する執行役員に対して質問するとともに、主に以下の手続を実施した。・売上高の成長率について、外部機関が公表する市場の予測成長率と比較した。・既存商品の将来の販売数量について、その前提となる月次の新規顧客獲得数、継続率の実績と比較した。・新商品に係る市場調査結果を閲覧するとともに、将来の販売数量の前提となる月次の新規顧客獲得数、継続率について、既存商品の新規顧客獲得数、継続率の実績と比較した。(3)割引率の見積りの合理性の評価使用価値の算定に用いられた割引率について、当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を利用して、主に以下の手続を実施した。・割引率の計算手法について、対象とする評価項目及び会計基準の定めを踏まえて、その適切性を評価した。・主要なインプットデータについて、外部機関が公表している関連データと照合することにより、その適切性を評価した。 株式会社Ｉ－ｎｅの商品に含まれる過剰在庫に係る評価の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社Ｉ－ｎｅの連結貸借対照表に計上されている商品2,710百万円には、同社の貸借対照表に計上されている商品2,710百万円が含まれており、その大部分を占めている。会社は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により商品を評価している。この評価の過程で、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、商品の品目別に直近の販売実績から算出した回転期間が一定期間を超えるものを正常な営業循環過程から外れた過剰在庫と定義している。そして、当該過剰在庫の一定期間を超える回転期間に対応する簿価については、期間に応じた一定の率に基づく簿価の切り下げを行っている。当該簿価切り下げの方法は、過剰在庫となった商品の、将来の廉価販売や廃棄による収益性の低下を反映したものである。しかしながら、会社の取り扱う商品は、消費者の嗜好を含む市場動向の変化に影響を受けるものが多く、当該方法により算定された簿価切り下げ額の十分性については、高い不確実性が存在する。以上から、当監査法人は、株式会社Ｉ－ｎｅの商品に含まれる過剰在庫に係る評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。当監査法人は、株式会社Ｉ－ｎｅの商品に含まれる過剰在庫に係る評価の合理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。(1)内部統制の評価過剰在庫の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、経営者が過剰在庫の識別に利用した品目別・回転期間別の棚卸資産内訳表における回転期間に応じた分類の正確性及び網羅性を担保するための、関連するITシステムの全般統制及び業務処理統制を含む内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価に特に焦点を当てた。 (2)過剰在庫の評価の合理性の検討一定の率に基づく簿価切り下げによる評価方法が、現状の過剰在庫に係る収益性の低下の事実を適切に反映しているか否かを評価するため、主に以下の手続を実施した。・商品の調達、保有及び販売の方針に関連する事業戦略の変更の有無について、経営者及び財務担当執行役員に質問するとともに、翌連結会計年度の予算及び経営会議資料を閲覧した。・当連結会計年度において採用された過剰在庫に係る回転期間に対応した簿価切り下げの率が、過去の過剰在庫と定義された商品の、その後の廉価販売や廃棄の割合と整合しているか否かを検討し、簿価切り下げ額の見積りの制度の評価、及び切り下げ額の十分性の検討を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社Ｉ－ｎｅの2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社Ｉ－ｎｅが2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社Ｉ－ｎｅの商標権の減損損失計上額の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社Ｉ－ｎｅの当連結会計年度の連結損益計算書において、注記事項「（連結損益計算書関係）減損損失」に記載のとおり、WrinkFadeに関する商標権の減損損失が550百万円計上されている。当該商標権は国内事業セグメントに含まれ、当該減損損失計上後の残高は980百万円であり、当該金額は連結総資産の4.3％を占めている。当該商標権は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、当該資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。WrinkFadeは、通販による定期購入を前提に、2022年６月に取得した新規のブランドであり、定期購入顧客を獲得中であるものの、営業損益が継続してマイナスとなっていることから、減損の兆候が認められるため、当連結会計年度に減損損失の認識の要否の判定が行われている。当該判定に用いられる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した同ブランドに係る事業計画を基礎として見積もられており、今後同ブランドから発売する新商品を含む、顧客の新規獲得数や継続率の見込みに基づく商品の販売数量の増加について、不確実性が高い仮定が使用されている。これらに係る経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。また、使用価値の算定に用いる割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。以上から、当監査法人は、株式会社Ｉ－ｎｅの商標権の減損損失計上額の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。当監査法人は、株式会社Ｉ－ｎｅの商標権の減損損失計上額の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。(1)内部統制の評価減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、キャッシュ・フローの見積り期間における商品の販売数量の増加について、不適切な仮定が採用されることを防止又は発見するための統制に特に焦点を当てた。 (2)将来キャッシュ・フローの見積りが適切かどうかの評価将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる同ブランドの事業計画に含まれる主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について、経営者、財務担当執行役員、同ブランドを所管する執行役員に対して質問するとともに、主に以下の手続を実施した。・売上高の成長率について、外部機関が公表する市場の予測成長率と比較した。・既存商品の将来の販売数量について、その前提となる月次の新規顧客獲得数、継続率の実績と比較した。・新商品に係る市場調査結果を閲覧するとともに、将来の販売数量の前提となる月次の新規顧客獲得数、継続率について、既存商品の新規顧客獲得数、継続率の実績と比較した。(3)割引率の見積りの合理性の評価使用価値の算定に用いられた割引率について、当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を利用して、主に以下の手続を実施した。・割引率の計算手法について、対象とする評価項目及び会計基準の定めを踏まえて、その適切性を評価した。・主要なインプットデータについて、外部機関が公表している関連データと照合することにより、その適切性を評価した。 株式会社Ｉ－ｎｅの商品に含まれる過剰在庫に係る評価の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社Ｉ－ｎｅの連結貸借対照表に計上されている商品2,710百万円には、同社の貸借対照表に計上されている商品2,710百万円が含まれており、その大部分を占めている。会社は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により商品を評価している。この評価の過程で、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、商品の品目別に直近の販売実績から算出した回転期間が一定期間を超えるものを正常な営業循環過程から外れた過剰在庫と定義している。そして、当該過剰在庫の一定期間を超える回転期間に対応する簿価については、期間に応じた一定の率に基づく簿価の切り下げを行っている。当該簿価切り下げの方法は、過剰在庫となった商品の、将来の廉価販売や廃棄による収益性の低下を反映したものである。しかしながら、会社の取り扱う商品は、消費者の嗜好を含む市場動向の変化に影響を受けるものが多く、当該方法により算定された簿価切り下げ額の十分性については、高い不確実性が存在する。以上から、当監査法人は、株式会社Ｉ－ｎｅの商品に含まれる過剰在庫に係る評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。当監査法人は、株式会社Ｉ－ｎｅの商品に含まれる過剰在庫に係る評価の合理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。(1)内部統制の評価過剰在庫の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、経営者が過剰在庫の識別に利用した品目別・回転期間別の棚卸資産内訳表における回転期間に応じた分類の正確性及び網羅性を担保するための、関連するITシステムの全般統制及び業務処理統制を含む内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価に特に焦点を当てた。 (2)過剰在庫の評価の合理性の検討一定の率に基づく簿価切り下げによる評価方法が、現状の過剰在庫に係る収益性の低下の事実を適切に反映しているか否かを評価するため、主に以下の手続を実施した。・商品の調達、保有及び販売の方針に関連する事業戦略の変更の有無について、経営者及び財務担当執行役員に質問するとともに、翌連結会計年度の予算及び経営会議資料を閲覧した。・当連結会計年度において採用された過剰在庫に係る回転期間に対応した簿価切り下げの率が、過去の過剰在庫と定義された商品の、その後の廉価販売や廃棄の割合と整合しているか否かを検討し、簿価切り下げ額の見積りの制度の評価、及び切り下げ額の十分性の検討を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社Ｉ－ｎｅの商品に含まれる過剰在庫に係る評価の合理性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社Ｉ－ｎｅの連結貸借対照表に計上されている商品2,710百万円には、同社の貸借対照表に計上されている商品2,710百万円が含まれており、その大部分を占めている。会社は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により商品を評価している。この評価の過程で、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、商品の品目別に直近の販売実績から算出した回転期間が一定期間を超えるものを正常な営業循環過程から外れた過剰在庫と定義している。そして、当該過剰在庫の一定期間を超える回転期間に対応する簿価については、期間に応じた一定の率に基づく簿価の切り下げを行っている。当該簿価切り下げの方法は、過剰在庫となった商品の、将来の廉価販売や廃棄による収益性の低下を反映したものである。しかしながら、会社の取り扱う商品は、消費者の嗜好を含む市場動向の変化に影響を受けるものが多く、当該方法により算定された簿価切り下げ額の十分性については、高い不確実性が存在する。以上から、当監査法人は、株式会社Ｉ－ｎｅの商品に含まれる過剰在庫に係る評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、株式会社Ｉ－ｎｅの商品に含まれる過剰在庫に係る評価の合理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。(1)内部統制の評価過剰在庫の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、経営者が過剰在庫の識別に利用した品目別・回転期間別の棚卸資産内訳表における回転期間に応じた分類の正確性及び網羅性を担保するための、関連するITシステムの全般統制及び業務処理統制を含む内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価に特に焦点を当てた。 (2)過剰在庫の評価の合理性の検討一定の率に基づく簿価切り下げによる評価方法が、現状の過剰在庫に係る収益性の低下の事実を適切に反映しているか否かを評価するため、主に以下の手続を実施した。・商品の調達、保有及び販売の方針に関連する事業戦略の変更の有無について、経営者及び財務担当執行役員に質問するとともに、翌連結会計年度の予算及び経営会議資料を閲覧した。・当連結会計年度において採用された過剰在庫に係る回転期間に対応した簿価切り下げの率が、過去の過剰在庫と定義された商品の、その後の廉価販売や廃棄の割合と整合しているか否かを検討し、簿価切り下げ額の見積りの制度の評価、及び切り下げ額の十分性の検討を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年３月27日株式会社Ｉ－ｎｅ取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士俣 野 広 行 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士森 本 隼 一 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｉ－ｎｅの2023年１月１日から2023年12月31日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Ｉ－ｎｅの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。商標権の減損損失計上額の妥当性個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「商標権の減損損失計上額の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社Ｉ－ｎｅの商標権の減損損失計上額の妥当性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 商品に含まれる過剰在庫に係る評価の合理性個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「商品に含まれる過剰在庫に係る評価の合理性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社Ｉ－ｎｅの商品に含まれる過剰在庫に係る評価の合理性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。商標権の減損損失計上額の妥当性個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「商標権の減損損失計上額の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社Ｉ－ｎｅの商標権の減損損失計上額の妥当性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 商品に含まれる過剰在庫に係る評価の合理性個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「商品に含まれる過剰在庫に係る評価の合理性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社Ｉ－ｎｅの商品に含まれる過剰在庫に係る評価の合理性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 商品に含まれる過剰在庫に係る評価の合理性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「商品に含まれる過剰在庫に係る評価の合理性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社Ｉ－ｎｅの商品に含まれる過剰在庫に係る評価の合理性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 原材料及び貯蔵品 | 229,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 125,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 0 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 75,000,000 |
| 有形固定資産 | 201,000,000 |
| ソフトウエア | 31,000,000 |
| 無形固定資産 | 1,270,000,000 |
| 繰延税金資産 | 822,000,000 |
| 投資その他の資産 | 1,610,000,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 39,000,000 |
| 未払金 | 2,174,000,000 |
| 未払法人税等 | 2,436,000,000 |
| 未払費用 | 203,000,000 |
| 賞与引当金 | 232,000,000 |