財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-28 |
| 英訳名、表紙 | ZOOM CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 CEO 工藤 俊介 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区神田駿河台四丁目４番地３ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３（５２９７）１００１（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1983年９月電子楽器の開発、製造及び販売を主事業とする目的で、東京都千代田区佐久間町にて創業1985年３月東京都千代田区岩本町に本社移転1989年２月株式会社巴商会より岡本コーポレーション株式会社を通じて出資を受け、子会社となる1990年２月海外での事業展開を図るため、米国にZOOM Corporation of Americaを設立1990年６月初の自社製品であるマルチエフェクター(9002)を発売1993年12月東京都府中市に本社移転1994年２月ZOOM Corporation of Americaを解散1994年３月商品管理部門（倉庫）を東京都府中市に移転1997年12月株式会社巴商会と提携解消し有限会社ズームホールディングスを設立。当社株式を譲受、当社の親会社となる2001年８月マルチトラックレコーダー(MRS-1044)を発売2004年７月香港における物流の拠点としてZOOM HK LTD（現 持分法非適用非連結子会社）を設立2004年９月東京都千代田区岩本町に本社移転2006年９月ハンディオーディオレコーダー(H4)を発売2006年10月イギリスにおける販売の拠点としてZOOM UK Distribution LTDを設立2009年２月中国における品質管理の拠点として、中国東莞市に東莞滋韵電子楽器技術諮詢有限公司（現 持分法非適用非連結子会社）を設立2009年８月東京都千代田区神田駿河台に本社移転2009年11月ハンディビデオレコーダー(Q3)を発売2011年４月有限会社ズームホールディングスを吸収合併2013年２月米国における販売の拠点としてZOOM North America, LLCを設立。当社の持分を1/3とし、持分法適用会社とする（現 連結子会社）2013年10月モバイルデバイスアクセサリ(iQ5)を発売2014年５月オーディオインターフェース(TAC-2)を発売2015年８月プロフェッショナルフィールドレコーダー(F8)を発売2016年８月倉庫を東京都足立区に移転2017年３月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に株式上場2017年８月デジタルミキサー(L-12)を発売2018年４月南ヨーロッパ（イタリア・フランス・スペイン・ポルトガル）における販売の拠点としてMogar Music S.p.A.（現 Mogar Music S.r.l.）の株式の51％を取得し、連結子会社とする2019年10月ボーカルプロセッサー（V6）を発売2020年４月ZOOM North America, LLCの持分の2/3を追加取得し、連結子会社とする2020年５月ZOOM UK Distribution LTDがイングランド・ウェールズ高等法院へ倒産法に基づくアドミニストレーションを申請したことにより、同社を持分法適用会社から除外2020年８月マイクロフォン（ZDM-1PMP）を発売2021年１月株式会社フックアップの株式の100％を取得し、連結子会社とする2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより新市場区分「スタンダード市場」へ移行2023年１月中央ヨーロッパ（ドイツ等）における販売の拠点としてSound-Service Musikanlagen-Vertriebsgesellschaft mbHの株式の51％を取得し、連結子会社とするまた、同社の100％子会社であり、イギリスにおける販売の拠点であるSound Service MSL Distribution Ltdも連結子会社となる |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 (1) 事業の概要当社グループは、当社、子会社７社(連結子会社５社、持分法非適用非連結子会社２社)から構成されております。主として主要国での販売拠点であるZOOM North America, LLC、Mogar Music S.r.l.、株式会社フックアップ、Sound-Service Musikanlagen-Vertriebsgesellschaft mbH、Sound Service MSL Distribution Ltd（いずれも連結子会社）と、その他２社から構成されております。当社グループは、音楽用電子機器の開発及び販売を主な事業内容としており、「We're For Creators」という基本理念のもと、世界中のクリエイターがよりユニークでオリジナルな作品を創造できるツールを提供することによってブランド力を向上し、株主、従業員や取引先などの当社グループと関係するステークホルダーから評価される企業を目指しております。当社グループでは、開発は当社(日本)で行っておりますが、現在、生産は全て生産委託先であるEMS企業(注１)に外注しており自社工場は有しておりません。中国及び東南アジアで生産された当社ブランドの製品は、当社を通じて南ヨーロッパ向けはMogar Music S.r.l.へ、中央ヨーロッパ向けはSound-Service Musikanlagen-Vertriebsgesellschaft mbH及びSound Service MSL Distribution Ltdへ、北米向けはZOOM North America, LLCへ、その他地域向けは各国の販売代理店へ出荷されます。なお、製品自体は中国又は香港の倉庫から国内の倉庫又は各国の販売代理店へ直接出荷しております。また、国内倉庫及び各国の販売代理店からは、直接又は卸売を通じて楽器店や家電量販店、ネット通販業者などに出荷され、店頭あるいはインターネットにより最終顧客へ販売されます。当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、当社グループの主な製品は下記のカテゴリーに区分されます。 製品カテゴリー 製品例① ハンディオーディオレコーダー(HAR)当社グループのハンディオーディオレコーダーは、楽曲配信で使われるMP3(注２)のような圧縮されたデジタル音声では無く、非圧縮音声で録音する高音質リニアPCMレコーダー(注３)です。マルチトラックレコーダーで培った録音技術を応用し、ロックミュージックを演奏するミュージシャン向けに開発しましたが、ミュージシャンのみならず、映像や放送分野等のクリエイターの間においても音声レコーダーとして使用されております。主力製品のH8は、2.4インチのカラータッチスクリーンを備えた操作性の高いフラッグシップモデルとなります。H8② デジタルミキサー/マルチトラックレコーダー(DMX/MTR)デジタルミキサーは、入力された複数の音声信号をデジタル信号に変換して音量や音質を調整し、複数の音声をミックスさせる電子機器です。マルチトラックレコーダーは、複数のトラック(録音データの単位)を自由に選択し、録音/再生を行う事ができる録音機器で、ベースとなる曲を作成し、別トラックに歌、更に別トラックに音階の異なる歌を録音するといった多重録音ができる製品です。2023年10月に、32bitフロート録音(注４)技術対応の新世代のマルチトラックレコーダーR4を発売しています。R4③ マルチエフェクター(MFX)当社グループのエフェクター(注５)は、デジタル処理を使った、複数のエフェクトを内蔵したマルチエフェクターです。エフェクトは内蔵された種類を任意に組み合わせることが可能で、作成した音色は本体に記録して、フットスイッチを踏むことで、呼び出して使用することができます。当社は1990年に“ギターのストラップに取り付けることのできる小型マルチエフェクター”をコンセプトとした9002を発売して以来、ベースギター用、アコースティックギター用、それらの価格帯別モデル、更にサックスやハーモニカといったアコースティック楽器全般に幅広く対応するモデルなど、様々な製品を発売しております。2023年11月に、11年ぶりのMULTI STOMPモデルチェンジであり定評あるマルチレイヤ―IR(注６)機能を搭載するマルチエフェクターMS-50G+を発売しています。MS-50G+④ プロフェッショナルフィールドレコーダー(PFR)プロフェッショナルフィールドレコーダーは、屋外での使用を想定した、映像関連産業やサウンドデザイナーなどのクリエイター向けのレコーダーで、圧倒的に広大なダイナミックレンジ(注７)を持つ32bitフロート録音や映像との高精度な同期を実現するタイムコード(注８)などの機能を備えております。フラッグシップモデルF8nPROを筆頭に、入力チャンネル数の異なる豊富なラインナップを展開しております。F8nPRO 製品カテゴリー製品例⑤ マイクトラックレコーダーハンディオーディオレコーダーで培ったマイク集音技術とプロフェッショナルフィールドレコーダーで開発した32bitフロート録音技術を結集したマイクトラックシリーズ（Mシリーズ）３機種は、入力ゲイン(注９)調整を行う必要がなく、大音量に耐えるマイクと高性能プリアンプ(注10)を備えた、録音失敗がない画期的なマイク型レコーダーシリーズとなります。当連結会計年度においては、マイクトラックレコーダーの連結売上高に占める割合が低いことから、カテゴリー別の売上高及び仕入実績の記載においては、プロフェッショナルフィールドレコーダーに含めて表示しております。Mシリーズ⑥ ハンディビデオレコーダー(HVR)当社グループのハンディビデオレコーダーは、ハイレゾオーディオ(注11)音質での録音に対応した音楽用ビデオレコーダーです。現在販売している製品は4K画質に対応しており、YouTube,LLCが提供する「YouTube」などの動画投稿サイトやSNSに、高画質・高音質の動画をアップロードすることができます。主力製品のQ8n-4Kは、交換式マイクカプセルの最新規格V2に対応し、加えてマイク入力端子を2CH備えており、バンド練習の録画や弾き語りの自撮りはもちろん、PC/Mac用の高音質なWEBカメラとして、ライブ配信やWEB会議にも使用することができます。Q8n-4K⑦ マイクロフォン(MIC)Apple Inc.により提供される「iOS」デバイス及びGoogle LLCの提供する「Android OS」デバイスに接続してCD品質のステレオレコーディングを行うことができる録音用マイクロフォンである、「iQシリーズ」及び「Am7」をラインナップしております。同時に高音質録音と編集機能を備えた「HandyRecorderアプリ」、スマートフォンのカメラ画像と弊社マイクで高画質・高音質の動画撮影を行える「Mobile HandyShareアプリ」を提供しております。また、本格的ステレオレコーディングを可能とするマッチング済みのペンシル型ステレオマイク２本セット「ZPC-1」などのラインナップ拡充を進めております。ZPC-1⑧ ボーカルプロセッサー(VCP)ボーカルやボイスといった人声に対し、音楽的ハーモニーを重ねる、あるいはロボットのような機械音声に変換する、更には性別や年齢で変化する声質の要素をコントロールするボイスチェンジャーまで備えたエフェクター製品群です。ポッドキャストや動画配信者に便利なデスクトップ型ボーカルプロセッサーV3が代表的な製品となります。V3⑨ オーディオインターフェース(AIF)オーディオインターフェースとは、コンピュータへの音声の出入り口になる製品です。コンピュータ内では、デジタル信号しか受け付けないため、音声をコンピュータに入力する場合は、アナログからデジタルへ、コンピュータの音声を聞く場合は、デジタルからアナログへの変換をオーディオインターフェースが受け持つことになります。当社グループでは単体機として世界初の32bitフロートフォーマットに対応し入力ゲイン調整が不要なUAC-232を2023年２月に、また新機軸のオーディオインターフェース製品としてパソコン不要で最大６拠点の遠隔地間でバンドの合奏が行える超低遅延のリモートセッション端末S6 SessionTrakを2023年６月に発売しました。UAC-232S6 SessionTrack⑩ Mogar取扱いブランド当社グループの南ヨーロッパ地区の販売代理店である連結子会社Mogar Music S.r.l.は、当社以外の製品ブランドを取り扱っております。Mogar Music S.r.l.が販売代理店として輸入・販売している当社以外のブランドについては「Mogar取扱いブランド」として独立のカテゴリーとしております。―⑪ フックアップ取扱いブランド当社グループの日本国内の輸入・販売代理店である連結子会社株式会社フックアップは、当社以外の製品ブランドを取り扱っております。株式会社フックアップが販売代理店として輸入・販売している当社以外のブランドについては「フックアップ取扱いブランド」として独立のカテゴリーとしております。―⑫ Sound Service取扱いブランド2023年１月に株式を取得したことにより連結子会社となったSound-Service Musikanlagen-Vertriebsgesellschaft mbH及びその子会社であるSound Service MSL Distribution Ltdは、当社以外の製品ブランドを取り扱っております。Sound-Service Musikanlagen-Vertriebsgesellschaft mbH及びSound Service MSL Distribution Ltdが販売代理店として輸入・販売している当社以外のブランドについては「Sound Service取扱いブランド」として独立のカテゴリーとしております。― ＜用語解説＞注番用語意味・内容１EMS企業EMSはElectronics Manufacturing Serviceの略であり、EMS企業とは電子機器の受託生産を行う会社２MP3音声ファイルを圧縮するための技術の１つであり、それから作られるファイルのフォーマット３リニアPCMレコーダーリニアPCM形式で音声データを圧縮せずに記録するICレコーダー。リニアPCMは、音声などのアナログ信号をデジタルデータに変換する方式の一つであるが、音質が劣化する原因となる圧縮等の処理を行わない方式４32bitフロート録音24bitリニアに8bitの指数乗数を加えた記録方式。小さな音のボリューム(ゲイン)で録音されたものを編集で上げても音が劣化しないというメリットがある５エフェクターギターやベース等の音色に変化を付ける機器で、単体のエフェクトペダルと、複数エフェクトが１つの筐体に内蔵されたマルチエフェクターに分類される６マルチレイヤ―IR入力音量に応じてダイナミックに変化するスピーカーキャビネットの特性の再現を目指しLOUD/MEDIUM/SOFTの異なる音量で取り込まれた３つのインパルス応答を元に、特性を自然に変化させることができる信号処理技術７ダイナミックレンジ処理可能な音声信号の最小値と最大値の比率をいい、音量の抑揚に関する情報量を表す８タイムコード映画やTVなど映像作品の制作現場で必要とされる時間、時刻情報を符号化した電気信号９入力ゲイン電気回路の増幅器によって電気信号を増幅すること、又はその増幅の値10プリアンプアンプ（増幅器）の一種で、主に音響機器から出力された信号を調節するために用いられるアンプ11ハイレゾオーディオJEITA(電子情報技術産業協会)の定義では、サンプリング周波数(kHz)と量子化ビット数(bit)のいずれかがCDスペックを超えているものをハイレゾオーディオといい、ここでいうCDスペックは16bit/44.1kHz又は48kHz (2) 事業系統図 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) Mogar Music S.r.l. (注)３イタリアロンバルディア州101千ユーロ販売代理店業務51.0当社製品の販売先債務保証役員の兼務あり(連結子会社) ZOOM North America, LLC (注)２、４米国ニューヨーク州1,500千ドル販売代理店業務100.0当社製品の販売先役員の兼務あり(連結子会社) 株式会社フックアップ 東京都台東区12,000千円販売代理店業務100.0当社製品の販売先役員の兼務あり(連結子会社) Sound-Service Musikanlagen-Vertriebsgesellschaft mbH (注)２、５ドイツベルリン州26千ユーロ販売代理店業務51.0当社製品の販売先役員の兼務あり(連結子会社) Sound Service MSLDistribution Ltd (注)６イギリスバークシャー州100ポンド販売代理店業務51.0(51.0)当社製品の販売先 (注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。２．特定子会社であります。３．Mogar Music S.r.l.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。所在国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された財務諸表における主要な損益情報は以下のとおりであります。主要な損益情報等 ① 売上高 2,619,790千円 ② 経常利益 105,423千円 ③ 当期純利益 71,410千円 ④ 純資産額 320,317千円 ⑤ 総資産額 1,444,495千円４．ZOOM North America, LLCについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。所在国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された財務諸表における主要な損益情報は以下のとおりであります。主要な損益情報等 ① 売上高 4,473,145千円 ② 経常利益 157,357千円 ③ 当期純利益 126,522千円 ④ 純資産額 2,311,637千円 ⑤ 総資産額 2,637,340千円５．Sound-Service Musikanlagen-Vertriebsgesellschaft mbHについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。所在国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された財務諸表における主要な損益情報は以下のとおりであります。主要な損益情報等 ① 売上高 5,804,389千円 ② 経常利益 477,358千円 ③ 当期純利益 333,351千円 ④ 純資産額 2,186,512千円 ⑤ 総資産額 4,740,184千円 ６．Sound Service MSL Distribution Ltdについては、Sound-Service Musikanlagen-Vertriebsgesellschaft mbHの100％子会社であるため、当社の出資比率の( )内は、間接所有による比率を内数で記載しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2023年12月31日現在セグメントの名称従業員数 (名)音楽用電子機器事業191（－）合計191（－） (注) １．従業員数は就業人員であります。２．臨時従業員数は、臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。３．当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。４．従業員数が前連結会計年度末と比較して26名増加した主な要因は、2023年１月１日付でSound-Service Musikanlagen-Vertriebsgesellschaft mbH及びSound Service MSL Distribution Ltdを連結子会社としたためであります。 (2）提出会社の状況 2023年12月31日現在従業員数 (名)平均年齢 (歳)平均勤続年数 (年)平均年間給与 (円)95（－）40.710.07,815,852 (注) １．従業員数は就業人員数であります。２．臨時従業員数は、臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４．当社は音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (3）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針当社は、自分の想いをどんな形であれ表現し、自分らしく生き、人々と交流することが人生をより豊かにすると考えます。このような人々を表現者(クリエイター)と位置づけたうえで、当社は「世界中の人々を表現者にする」企業となることを目指します。そのために、「クリエイターに品格を伴った価値を提供するという、利他的な動機を基にした行動」という規範のもと、創作活動を加速させる魅力的なクリエイティブオーディオ機器の開発を推し進めるとともに、より多くの人々に当社を認知してもらい、かつ既存顧客の満足度を高めるべく、ブランド価値の向上に努めます。また、適正で安定した利益還元によって株主の期待に応えるとともに、技術革新に対する投資を積極的に行います。更に、コンプライアンス、透明性、環境への配慮を重視することで企業の社会的責任を果たしてまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループでは、持続的な成長と適正な利益の確保のための指標として売上高及び営業利益を、また、資金の効率的な運用を実現するための指標として株主資本利益率（ROE）及び投下資本利益率（ROIC）を、重要な指標と考えております。 (3) 経営環境当社グループが属する楽器関連機器業界においては、コロナ禍におけるリモートワークやステイホームの浸透によるライフスタイルの変化による堅調な需要は一巡し、ロシアのウクライナ侵攻による原材料価格の高騰及びインフレの加速、半導体の供給不足や物流網の混乱により、先行き不透明な状況が続いておりました。しかしながら、現在は半導体の供給遅延は大幅に改善、スポット購入によるコスト増も大幅に削減され生産納期への影響もほぼ皆無となっており、ポストコロナと言われる中、クリエイターエコノミーの発展や生成AIの台頭などを新たなビジネスチャンスと捉えると同時に、事業における生産性の改善を図る絶好の機会と捉えております。 (4) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、中長期的な経営ビジョンとして、「“進化”と“挑戦”によりより多くの自己表現を支える」を掲げ、当社製品のターゲットユーザーを楽器の演奏をするミュージシャンに限定せず、広く創造活動をするクリエイターと位置づけることにより、製品カテゴリーを拡げることで成長シナリオを描いております。一方で、ハンディオーディオレコーダー、マルチエフェクターやデジタルミキサーといった既存の製品カテゴリーにつきましても、引き続き新製品を投入し、持続的な成長を目指してまいります。すなわち、製品カテゴリーを入れ替えていくのではなく、実績ある従来製品で安定した事業基盤を確保しつつ、新たな製品カテゴリーを加えていく、という経営戦略を掲げております。加えて、開発標準化・最適化や効率的なプロモーション活動による利益率向上、部品納期短縮と販売子会社との連携強化による在庫最適化がもたらす回転率向上、AIやDXを活用した生産性向上という3つの効率化により、収益率を強化します。また、2021年１月に株式会社フックアップ（以下、フックアップ社）を子会社化したことにより、音楽用電子機器のディストリビューション・ビジネスを営む基盤が、日米欧に揃いました。ズームブランドの成長に加えて、第二の収益の柱として育成してまいります。M&Aを含めた成長のために必要な投資については、継続的に実施していく予定であります。当社は、上記方針を踏まえ、2024年度から2026年度までの中期経営計画「第４次中期経営計画2024-2026」を策定しております。当該中期経営計画において、2026年度の数値目標を、売上高220億円、営業利益22億円と定めました。また、資本効率性の指標としてROE10％以上、ROIC10％以上、PBR１倍以上を目標として設定いたしました。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当面は不透明な外的要因が続くことを前提に、安定的、持続的に事業を拡大するため、下記のような課題に優先的に取り組んでまいります。① 不透明な景況感 世界的なインフレ傾向は沈静化の傾向がみられるものの、中東紛争の激化、金融不安、貿易の分断化など、景気の下振れリスクが残っており、不透明な景況感が続いています。当社においては原材料価格高騰によるコスト上昇圧力はそれほど高くなく、在庫も適正レベルを維持できておりますが、2023年下半期では北米の販売が伸び悩むなど、景況感の影響を受けております。 この不透明な景況感にあっても新製品は確実に売上に貢献するため、開発の効率化とマーケティング効果の最大化を図り、更に納得感のある価格と利益率の高さを両立させるために、クリエイターが期待する機能の本質を見極め、そこにフォーカスしたイノベーティブかつシンプルな商品の開発に取り組んでまいります。② 人材の確保と育成 有効求人倍率は1.3倍とバブル景気時並みの高さが続いており、超少子高齢化により生産年齢人口は減少の一途を辿っております。理系学部を主体としていた新卒採用の間口を芸術学部にも広げ、インターンシップや座談会の開催など、学生との接点を増やす事で優秀な人材確保に努めてまいります。 同時に、海外子会社への出向も視野に入れたジョブローテーション、次世代リーダー育成プログラム、フィロソフィー浸透活動といった社内育成プログラムや、大学院派遣といった外部プログラムを実施し、人材の育成と経営理念の浸透に取り組んでまいります。③ 地政学的リスク 台湾有事のリスクや、中国原産品の米国輸入に対して課せられる追加関税（トランプ関税）の継続など、生産の大部分を中国で行う当社にとって、中国や米中関係に纏わる地政学的リスクは重要な課題です。2021年から2023年に開発した商品の約半分は東南アジアにおいて生産されているものの、東南アジア生産が全体に占める割合は一割強（価格ベース）にとどまります。 トランプ関税がかかる製品群を優先とし、東南アジアにおける生産の割合を引き続き増やしてまいります。 また、ソフトウェアによるサービスなど、地政学的リスクの影響を受けやすいハードウェア販売以外のビジネスモデルの構築を検討してまいります。④ 競合企業 特に中国の新興企業が成長してきており、当社の事業ドメインへも参入しております。新規企業の参入は市場を活性化する側面があるものの、シェアを奪われるリスクもあります。当社が長年培ってきたコストパフォーマンスの高い商品を実現する技術に磨きをかけるとともに、全ての商品に継続して世界初の要素を取り入れることで、他社との圧倒的な差別化を図ってまいります。 また、クリエイターに選ばれる企業になるために、世界的な認知度の向上と顧客ロイヤルティの向上に努め、ブランド価値を高めてまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。これらのリスクのうち、既に顕在化しているあるいは顕在化の可能性が高いものについては、リスク項目の右側に「※」を付しております。文中の記載のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 外部経営環境① 為替の変動 ※当事業年度における当社（提出会社）の売上高8,405,966千円のうち、7,494,110千円と約90％を占める海外への売上高は主に米国ドル建であり、加えて、生産委託先からの仕入高についても米国ドル建であるため、為替相場の変動は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。具体的には、売上高及び仕入高については、それぞれ販売及び仕入れをした日のレートで円換算されるため、同レートに応じて円換算後の売上高と売上総利益が増減いたします。すなわち、円高となった場合は売上高と売上総利益が減少いたします（円安の場合は増加）。なお、イタリアに本社を置く販売代理店、Mogar Music S.r.l.に加え、2023年１月よりドイツに本社を置くSound- Service Musikanlagen-Vertriebsgesellschaft mbHが連結子会社となったことから、ユーロの変動についても当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、棚卸資産の評価基準として総平均法を採用しているため、円高傾向が継続した場合、売上原価は過去の円安時に円換算された仕入価格の影響を受けることから、売上原価率が上昇する傾向にあります（円安傾向が継続した場合は下落）。更に、当社の外貨建資産と外貨建負債のほとんどが米国ドル建であるため、為替相場の変動に応じて為替差損益を計上する可能性があります。当社では、円高のリスクを取込んだうえで予算を作成すること、米国ドル建資産と米国ドル建負債のバランスを保つこと、及び一部米国ドル建て売掛金に対して為替予約を行うことにより、当社グループとして上記リスクに対応しております。② 各国の経済状況及び市場の動向当社グループの製品は世界各国で販売されているため、各国の経済状況や競合他社との価格競争を含む市場の動向に大きな変化がみられた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。特に、当社グループの顧客には比較的若いユーザーが多いため、主に先進国で見られる少子化は将来の顧客数に影響を与える可能性があります。また、趣味の多様化により当社グループの製品カテゴリーの対象顧客が減少する可能性があります。更には、ミュージシャンやクリエイター等がターゲットユーザーである製品が多いため、限られたユーザーの動向が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、新しい製品カテゴリーを継続して開拓していくことを戦略目標の一つとすることにより、上記リスクに対応しております。③ 競合スマートフォンが携帯音楽プレーヤー、カメラや携帯電話の市場を取込んだように、技術革新や新しいコンセプトの製品の誕生により、思いもよらない製品が将来当社製品の競合となる可能性があります。また、資金力や技術力がある企業が、新たに当社グループの製品が属するカテゴリーに参入することにより、競争が激化する可能性があります。当社グループでは、商品開発５か条に基づき他社製品にはないユニークでオリジナリティのある製品を継続して開発することにより、上記リスクに対応しております。 ④ 法的規制 ※当社グループは日本国内において電波法、会社法、法人税法、独占禁止法、個人情報保護法、製造物責任法、景品表示法など様々な法的規制を受けております。これらの法改正や新たな法的規制が設けられる可能性があり、その場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループでは製品を世界各国の販売代理店を通じて販売しているため、各国の現地の法的規制を遵守するよう努めております。しかしながら、現地の法的規制が改正又は新たに設定された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、関税について、米国政府は中国からの輸入品の一部に対して追加の関税を賦課する政策をとっております。現在、当社が中国の生産委託先で製造する製品のうち、賦課対象となっているのはマルチエフェクター等の一部の製品カテゴリーに留まっておりますが、ハンディオーディオレコーダー等の他の製品カテゴリーへ賦課対象が拡大した場合には、米国市場においてコスト競争力が低下し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、現地販売代理店又は会計・法律事務所から、法改正や新たなる規制の導入についての最新の情報を継続的に入手し、リスクの高い項目については事前に対応策を検討すること等により、上記リスクに対応しております。特に税務については、海外の税法に関する知識不足や見解の相違が原因で、当社又は子会社の税務申告が否認され追徴課税されること等により巨額の損失が発生する可能性があるため、移転価格税制やタックスヘイブン税制等税務リスクが高い分野について専門のコンサルタントから助言を受け、事前にリスクを低減するよう努めております。⑤ 原材料の調達 ※当社の製品は、機種により数十から数千個から成る部材で構成されております。ある機種の部材が一つでも調達ができなくなった場合には、当該機種の製品が生産できなくなることから、全ての部材について十分な在庫の確保に努めております。何らかの理由により特定の部材の購入が困難となった場合、必要な数の製品が生産できず販売機会損失が発生することから、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、重要な部材については十分な量の在庫を保有することに加え、複数の調達ルートや代替となる部材を確保すること等により、上記リスクに対応しております。⑥ 戦争、テロ、感染症又は自然災害等 ※当社グループは、開発拠点を日本に、生産拠点を中国及び東南アジアに、販売拠点を日本及び海外に置いております。これらの拠点において、地震、水害等の自然災害、新型コロナウイルス・新型インフルエンザ等の感染症や疫病の発生、戦争・テロ又は第三者による当社グループに対する非難・妨害などが発生するリスクがあります。当社グループでは、一定規模の災害等を想定したリスク対応策を講じておりますが、こうしたリスク等により、短期間で復旧不可能な莫大な損害を被り、部品・資材の調達、生産活動、製品の販売及びサービス活動に遅延や中断が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、ロシア軍によるウクライナへの軍事侵攻については、引き続き状況を注視しております。なお、2023年12月期の連結売上高に占める両地域への売上高の割合は、合計で1.1％となっております。 (2) 新製品開発及び製造① 製造物責任当社グループは製品の開発、製造及び販売に当たり、適切な品質管理の実施に努めておりますが、予期せぬ欠陥が生じることによりリコールや訴訟が発生する可能性、また、その後のレピュテーションリスクやブランド力の毀損のリスクが考えられます。更に、製造物責任賠償保険に加入しているものの、保険で賠償額が十分にカバーされなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、品質管理部門において品質管理を一元化するとともに、週次で品質管理ミーティングを開催し問題が深刻化することを未然に防止することにより、上記リスクに対応しております。② 新製品開発 ※当社グループは世界初のユニークな製品を開発することを目指しておりますが、期待どおりの成果が得られず製品化を断念した場合、あるいは開発の遅延により予想外の追加コストが発生した場合や販売開始が遅れた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、週次で開発会議を開催し進捗をコントロールするとともに、複数の新製品開発を同時並行で行うことでリスクを分散することにより、上記リスクに対応しております。③ 生産コストの上昇 ※当社グループの生産は、中国及び東南アジアにあるEMS企業へ委託しているため、今後EMS企業の所在地の人件費や物流費用の上昇等の理由により生産コストが上昇する可能性があります。当社グループでは、必要に応じて製品出荷価格の値上げを行うほか、特定の国に偏重しないようEMS企業を選定することにより、上記リスクに対応してまいります。④ 特定の生産委託先及び原材料購入先への依存 ※当社グループの生産は外部に委託しており、特にHong Kong Tohei E.M.C. Co., Ltd.へは、主力製品のハンディオーディオレコーダーの大部分を生産委託しており、当社の生産委託全体の64.6％（2023年12月期）を同社が占めております。また、原材料についても高い品質や技術が必要な部品を低価格で調達しようとすると、特定の購入先に依存せざるをえない場合があります。何らかの理由により特定の生産委託先又は原材料購入先からの購入ができなくなった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、生産及び基幹部品の購入について、特定の取引先への依存度を下げることにより、上記リスクに対応してまいります。 (3) 知的財産権 ※当社グループでは、製品の開発にあたり知的財産権を使用することから、知的財産侵害の指摘を受け他社との間で紛争や訴訟が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、新製品開発に当たり他社の知的財産権の調査を行い、特に新製品で使用する技術が他社の特許権を侵害しないか、新製品の名称が他社の商標権を侵害していないか、に留意して調査することにより、問題の発生の防止に努めております。また、当社グループが保有する商標権や特許権等の知的財産が侵害されることにより市場において当社ブランドとの混同や模倣製品が流通すること等によって、当社のブランド価値に毀損が生じることにより、中長期的に当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、知的財産の侵害を発見した場合には決して容認せず、毅然とした態度で法的措置等を含めた対応をとることにより、上記リスクに対応してまいります。 (4) 特定製品カテゴリーへの依存当社グループは多種多様な製品を販売しておりますが、ハンディオーディオレコーダーの売上割合が22.9％（2023年12月期）を占めております。ハンディオーディオレコーダー以外の他の製品カテゴリーの製品開発や販促に取り組むことにより売上割合は減少しつつあるものの、なんらかの理由によりハンディオーディオレコーダーの製品の出荷数が落ち込んだ場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、新しい製品カテゴリーの開拓を継続していくことを戦略目標の一つとすることにより、上記リスクに対応しております。 (5) 海外の販売代理店への依存当社グループの海外売上高比率は85.7％（2023年12月期）と非常に高く、その全ては海外の販売代理店経由の売上となっております。販売代理店が子会社である北米、南欧及び中欧(2023年１月より)を除き、各国での当社製品のプロモーションや営業活動は、原則として当該国担当の販売代理店が独自で行うため、各販売代理店の販売戦略等は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、主要な販売代理店との契約終了や関係の悪化が、小売業者や顧客の喪失、競合他社へのノウハウの流出、当社グループの営業力の減退をもたらし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。更に、販売代理店に対するモニタリングが不十分であった場合、当社グループの評判又は信用が毀損し、又は小売業者や顧客との関係を悪化させ、その結果、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、主要な代理店については定期的にミーティングを行うとともに、新製品について各主要代理店の営業担当に対しトレーニングを行うことでコミュニケーションの円滑化を図ることにより、上記リスクに対応しております。 (6) 人材の確保と育成当社グループの製品は、競合商品の出現や技術革新により販売台数が減少する傾向にあることから、持続的な成長のためには継続的に新製品を開発し、発売していくことが不可欠となります。製品開発に当たってはエンジニアの数と質が制約条件となるため、優秀なエンジニアの確保と継続的な人材の育成に努めてまいります。しかしながら、我が国では若年層及び生産年齢人口が減少の一途を辿っていることもあり、優秀な人材の確保や育成が予定どおり進捗しない場合や優秀な人材の流出が続いた場合、競争力の低下や事業計画の予定どおりの遂行ができなくなり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、エンジニアについては新卒採用の間口を広げるとともに、学生との接点を増やすことにより毎年必要な新卒を継続的に採用し、大学院派遣やジョブローテンションを実施し、スキルアップを図ることにより人材を育成するとともに、必要に応じて中途採用を行うことにより、優秀な人材の確保に努めております。 (7) システムトラブルと情報漏洩当社グループは、生産管理、部品や製品の発注、在庫管理、販売管理に基幹システム及び情報システムを利用しております。これらのシステムが、不正アクセスやシステムの不具合、自然災害等により、アクセスできなくなる等の障害が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、業務を通じて取引先の機密情報やユーザーの個人情報等を保有しており、これらの情報を保護するために個人情報保護等の規程の整備を含めた情報セキュリティ体制を構築、運用しております。しかしながら、コンピューターウイルスの感染やパソコンの盗難等の不測の事態により機密情報が漏洩した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、システムのバックアップやファイアウォールの設定等不正アクセスを防止するための措置を講ずるとともに、定期的にセキュリティの見直しを行うこと等により、上記リスクに対応しております。 (8) レピュテーションリスク当社グループの製品は主として個人向けであり、スマートフォン、タブレット及びパーソナルコンピューターとの連携を前提とした製品も多いため、ネットリテラシーの高いユーザーが多く、ユーザーからの感想や要望がソーシャルメディアやブログ等に多くあがっております。事実の有無にかかわらず、インターネット上で当社若しくは当社製品への誹謗・中傷が広がった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、ソーシャルメディア運用管理規程等を定め、いわゆる“炎上”が起こらないように注意することにより、上記リスクに対応しております。 (9) 売掛金の回収リスク当社グループの主要取引先に対しては、主として売上の１か月から２か月分の与信を設定しております。取引先には、有力な卸、小売店又は販売代理店が多いため売掛金残高も多額となるケースがあり、倒産等により売掛金の回収が不可能となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、主要取引先に対しては定期的に信用調査を行うなど慎重に与信管理を行うことに加え、一部販売先の売上債権に対して金融機関の保証ファクタリングを利用することにより、上記リスクに対応しております。 (10)重要な訴訟当社グループの製品は世界中で利用されているため、様々な理由で訴訟の提起を受ける可能性があり、その場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、コンプライアンス規程及びコンプライアンス・マニュアルを制定し、法令及び契約の遵守に努めることにより、上記リスクに対応しております。 (11)業績の季節変動 ※当社グループの主たる市場である欧米においては年末商戦における需要が強いことから、当社グループの売上及び利益は上期に比べて下期に増加する傾向があります。このため、為替の変動や生産コストの上昇等何らかの理由により下期の売上及び利益が予想を下回る場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、ウクライナ情勢が長期化する中、米国では、個人消費は底堅いものの、金融引き締めによる景気の減速が見込まれ、欧州では、高インフレ圧力は弱まっており、個人消費が底打ちの見通しがあるものの、回復のペースは緩やかにとどまっています。中国では、ゼロコロナ政策の解除を受けた反発で一時期景気が持ち直しましたが、輸出入ともに低迷が続いており、消費マインドも依然として低迷しています。我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響からの経済活動の正常化や、物価高の下でも景気回復が継続しており、個人消費は回復基調にあります。当社グループが属する楽器関連機器業界においては、新型コロナウイルスの感染拡大による行動制限の解除により屋外やライブハウスで使用する楽器や関連機器の需要の回復や、半導体不足の影響による製品の供給不足から回復したものの、コロナ特需の反動や金利差を背景とする急激な為替レートの変動、世界的なインフレの加速が大きな下振れ要因となっており、依然として、先行き不透明な状況が続いております。このような状況の中、前連結会計年度に比べ円安に推移したこと、及び当連結会計年度より新たにSound- Service Musikanlagen-Vertriebsgesellschaft mbH（以下、Sound Service社）及びその100％子会社であるSound Service MSL Distribution Ltd（以下、Sound Service MSL社）を連結したことにより、売上高は大きく伸長した一方、北米市場での不振、新規連結における一時費用の発生等により、営業利益以下の各段階利益は減少いたしました。以上の結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は17,901,459千円（前期比35.3％増）、営業利益は573,610千円(前期比13.6％減)、経常利益は649,485千円（前期比9.8％減）、及び親会社株主に帰属する当期純利益は88,946千円（前期比76.4％減）となりました。当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。製品カテゴリー別の説明は以下のとおりであります。 （ハンディオーディオレコーダー）ハンディオーディオレコーダーは、既存モデルの需要が一巡したことにより売上が鈍化したものの、Sound Service社及びSound Service MSL社の連結子会社化及び円安効果があったため、売上高は4,101,214千円（前期比0.2％増）となりました。なお、Sound Service社及びSound Service MSL社の連結子会社化の影響を除いた場合の売上高は3,749,701千円（前期比8.4％減）であります。（プロフェッショナルフィールドレコーダー） プロフェッショナルフィールドレコーダーは、Mシリーズの新製品効果に加え、Fシリーズの売れ行きが好調だったことにより、売上高は1,909,459千円（前期比41.5％増）となりました。（デジタルミキサー/マルチトラックレコーダー） デジタルミキサー/マルチトラックレコーダーは、Sound Service社及びSound Service MSL社の連結子会社化により、売上高は1,811,685千円（前期比7.6％増）となりました。なお、Sound Service社及びSound Service MSL社の連結子会社化の影響を除いた場合の売上高は1,651,699千円（前期比1.9％減）であります。これは北米地域においてRシリーズの売上が減少したことによるものです。（マルチエフェクター） マルチエフェクターは、Sound Service社及びSound Service MSL社の連結子会社化に加え、G2 FOURシリーズの新製品効果やG1 FOURシリーズの売れ行きが好調だったことにより、売上高は1,620,009千円（前期比15.3％増）となりました。（ハンディビデオレコーダー） ハンディビデオレコーダーは、Sound Service社及びSound Service MSL社の連結子会社化による売上の増加があったものの、新型コロナウイルス感染拡大に伴うWEBカメラとしての需要の急増があったことによる反動減の影響により、売上高は595,366千円（前期比10.0％減）となりました。 （マイクロフォン） マイクロフォンは、Sound Service社及びSound Service MSL社の連結子会社化により、売上高は363,993千円（前期比10.3％増）となりました。（ボーカルプロセッサー） ボーカルプロセッサーは、Sound Service社及びSound Service MSL社の連結子会社化に加え、北米地域での需要が堅調であったことから、売上高は258,435千円（前期比18.3％増）となりました。（オーディオインターフェース） オーディオインターフェースは、Sound Service社及びSound Service MSL社の連結子会社化に加え、UAC-232の新製品効果により、売上高は154,854千円（前期比10.5％増）となりました。 （Mogar取扱いブランド）Mogar取扱いブランドは、円安及び年末商戦が好調であったことにより売上が増加したため、売上高は1,144,734千円（前期比19.4％増）となりました（フックアップ取扱いブランド）前連結会計年度は決算日の変更に伴い、15か月分の損益を取り込んだ一方、当連結会計年度においては12か月分の損益を取り込んでいるため、売上高は1,625,452千円（前期比18.0％減）となりました。 （Sound Service取扱いブランド） 当連結会計年度からSound Service社及びSound Service MSL社を連結したことにより、両社が取扱う当社以外のブランドの製品が売上計上されることとなりました。これにより、売上高は3,859,034千円となりました。 また、財政状態については、当連結会計年度末の資産合計は19,260,271千円となり、前連結会計年度末と比べ5,610,240千円増加しました。これは主に、Sound Service社とその100％子会社であるSound Service MSL社を連結子会社としたことによるものであります。 なお、Sound Service社の株式取得に伴い借入金が増加したことにより、自己資本比率は前連結会計年度47.5％に対し、当連結会計年度は34.6％と12.9ポイント減少しております。（流動資産）当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,880,040千円増加し、13,721,765千円となりました。これは主に、Sound Service社の連結子会社化等に伴い商品及び製品が2,654,725千円増加したことによるものであります。（固定資産）当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ2,730,199千円増加し、5,538,506千円となりました。これは主に、Sound Service社の連結子会社化等に伴いリース資産が820,302千円、のれんが1,866,326千円増加したことによるものであります。（流動負債）当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,235,984千円増加し、7,143,729千円となりました。これは主に、Sound Service社の連結子会社化等に伴い買掛金が316,143千円、短期借入金が897,205千円増加したことによるものであります。（固定負債）当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ3,040,750千円増加し、4,193,028千円となりました。これは主に、シンジケートローンによりSound Service社の株式を取得するための資金を調達したことに伴い、長期借入金が2,068,923千円増加したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて1,333,504千円増加し、7,923,514千円となりました。これは主に、Sound Service社の連結子会社化等に伴い非支配株主持分が1,160,352千円増加したことによるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ670,132千円増加し、2,826,168千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により増加した資金は817,101千円（前連結会計年度は586,558千円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を637,874千円計上したこと及び売上債権の減少額が635,261千円、未収入金の減少額が968,712千円であった一方、棚卸資産の増加額が915,465千円、仕入債務の減少額が798,140千円であったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により減少した資金は2,443,671千円（前連結会計年度は175,708千円の減少）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,207,805千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により増加した資金は2,231,619千円（前連結会計年度は726,054千円の増加）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出929,482千円及び配当金の支払額214,024千円があった一方、短期借入金の純増減額134,750千円及び長期借入れによる収入3,300,000千円があったことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績イ. 生産実績当社グループは、外部に製造を委託しており生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ロ. 製品仕入実績当連結会計年度における製品カテゴリー別の仕入実績は次のとおりであります。製品カテゴリーの名称当連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)金額 (千円)前年同期比 (％)ハンディオーディオレコーダー1,667,95995.3プロフェッショナルフィールドレコーダー1,098,925177.5デジタルミキサー/マルチトラックレコーダー1,004,294103.8マルチエフェクター666,035107.1ハンディビデオレコーダー81,68119.1マイクロフォン82,95962.9ボーカルプロセッサー98,76298.4オーディオインターフェース89,66695.0Mogar取扱いブランド932,814103.6フックアップ取扱いブランド1,154,76680.0Sound Service取扱いブランド2,738,395－その他956,70265.2連結消去額△138,380－合計10,434,584125.1 (注) １．金額は、仕入価格によっております。２．当社グループの製品は、当社ブランドの製品については全て生産委託しております。３．当連結会計年度よりSound Service社及びSound Service MSL社を連結したため、両社が取り扱う当社以外のブランドの製品の仕入実績を、新規カテゴリー「Sound Service取扱いブランド」としております。そのため、該当カテゴリーにつきましては、前年同期比の記載を省略しております。 ハ. 受注実績当社グループは、需要予測による見込みで販売数量を決定しており、受注生産の形態を採っておりません。 二. 販売実績当連結会計年度における製品カテゴリー別の販売実績は次のとおりであります。製品カテゴリーの名称当連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)金額（千円)前年同期比 (％)ハンディオーディオレコーダー4,101,214100.2プロフェッショナルフィールドレコーダー1,909,459141.5デジタルミキサー/マルチトラックレコーダー1,811,685107.6マルチエフェクター1,620,009115.3ハンディビデオレコーダー595,36690.0マイクロフォン363,993110.3ボーカルプロセッサー258,435118.3オーディオインターフェース154,854110.5Mogar取扱いブランド1,144,734119.4フックアップ取扱いブランド1,625,45282.0Sound Service取扱いブランド3,859,034－その他457,218111.2合計17,901,459135.3 (注) １．当連結会計年度よりSound Service社及びSound Service MSL社を連結したため、両社が取り扱う当社以外のブランドの製品の販売実績を、新規カテゴリー「Sound Service取扱いブランド」としております。そのため、該当カテゴリーにつきましては、前年同期比の記載を省略しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度(自 2022年１月１日至 2022年12月31日)当連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)Amazon.com, Inc. (注)１2,655,97120.13,534,77019.8Thomann GmbH (注)２－－2,302,67412.9 (注) １．当該顧客と同一の企業集団に属する顧客への販売実績を集約して記載しております。２．当連結会計年度よりSound Service社及びSound Service MSL社を連結したため、両社のThomann GmbHに対する販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合を記載しております (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討結果は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。イ. 棚卸資産当社グループは、棚卸資産の保有期間及び将来の需要予測に基づき検討した結果、正味売却価額が帳簿価額を下回るものについては商品評価損を計上しておりますが、想定よりも実際の市況が悪化した場合は追加の評価減が必要となる可能性があります。 ロ．貸倒引当金当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しておりますが、取引先の財務状況が悪化しその支払い能力が低下した場合又は債権が回収不能となった場合、追加の引当又は損失の計上が必要となる可能性があります。 ハ. 繰延税金資産繰延税金資産については、将来の利益計画に基づく課税所得の十分性を慎重に検討し、回収可能性を判断した上で計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額が減少した場合は、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。 ニ．のれん当社グループは、のれんに関して効果の発現する期間を見積り、その期間で定額法により償却しておりますが、その資産性の評価について検討した結果、当初想定したキャッシュ・フローが見込めなくなった場合に、評価の切り下げを行う可能性があります。 ② 経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は、前期比35.3％増の17,901,459千円となりました。これは主に、北米市場での不振による夏商戦及び年末商戦での売上の伸び悩みがあったものの、円安及びSound Service社及びSound Service MSL社の連結子会社化により、当社グループの売上高は大きく伸張したためであります。（売上総利益）売上総利益は、前期比35.4％増の7,069,611千円となり、売上総利益率は前期と同じ39.5％となりました。これは主に、中欧地域における当社製品の販売代理店であるSound Service社及びSound Service MSL社の連結子会社化による売上総利益率の良化があった一方、新規連結における両社の当社製品の在庫に係る未実現利益の控除といった一時費用の発生や、北米市場での売上不振に伴うリベート施策の実施による売上総利益率の悪化があったことによるものであります。（営業利益）販売費及び一般管理費は、前期比42.5％増の6,496,001千円となりました。これは主に、Sound Service社及びSound Service MSL社の連結子会社化により両社の販売費及び一般管理費が連結されたこと及びのれん償却費を前期比228,001千円増の437,549千円を計上したことによるものであります。以上の結果、営業利益は573,610千円（前期比13.6％減）となりました。（経常利益）営業外収益は、前期比179.3％増の290,428千円となりました。これは主に、非連結子会社であるZOOM HK LTDからの受取配当金241,978千円を計上したことによるものであります。また、営業外費用は、前期比347.2％増の214,552千円となりました。これは主に、借入金の増加及び金利の上昇により支払利息が前期比57,090千円増の101,804千円を計上したこと、Sound Service社の株式を取得するための資金調達に伴うシンジゲートローン手数料62,500千円を計上したこと及び為替差損48,584千円を計上（前期は21,472千円の為替差益を計上）したことによるものであります。その結果、経常利益は649,485千円（前期比9.8％減）となりました。（税金等調整前当期純利益）税金等調整前当期純利益は、経常利益の減少により637,874千円（前期比6.8％減）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、当社が株式の51％を保有するSound Service社及びその100％子会社であるSound Service MSL社を連結子会社化したことにより非支配株主に帰属する当期純利益を前期比212,451千円増の229,343千円を計上したため、前期の当期純利益318,290千円から大きく減少し88,946千円（前期比76.4％減）となりました。（経営上の目標達成状況） 中期経営計画「第３次中期経営計画 2021-2023」の最終年度にあたる当連結会計年度は、2023年度の売上高150億円、営業利益12億円を目標としておりました。実績は、円安及びSound Service社及びSound Service MSL社の連結子会社化により売上高は179億円と目標を達成した一方、営業利益は5.7億円にとどまりました。これは、北米市場での売上不振や新規連結における一時費用の発生等があったことによるものです。しかしながら、３年間の累積営業利益は目標の87％に至っております。なお、当社グループは、2024年２月14日に公表した「第４次中期経営計画2024-2026」において、中期経営計画の最終年度の2026年度の連結売上高目標を220億円、連結営業利益目標を22億円（営業利益率10％）と定めております。また、同中期経営計画より資本効率性に係る指標についても目標値を定めており、2026年度ではROE及びROICについてそれぞれ10％以上達成することを目標としております。それぞれの目標の達成に向けて、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した課題に取り組むことにより、成長の実現を目指してまいります。 ③ 資本の財源及び資金の流動性に関する情報当社グループの主な資金需要は、製品の仕入れ、人件費や外注先への支払等の営業費用及び金型等の設備投資であります。これらの資金需要は自己資金を充当し、不足が生じる場合は金融機関からの借入で調達を行っております。なお、取引金融機関との関係は良好であり、当座貸越枠を確保していることから、充分な資金流動性を確保していると考えております。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループは、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスクが当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると考えております。中でも為替の変動リスクについては、当社グループの売上高は米国ドル建て又はユーロ建てが多いことから、当社グループの業績へ与える影響は特に大きいと考えております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 契約会社名相手先の名称契約締結日契約期間契約内容株式会社ズーム（当社）香港東英電子工業有限公司(Hong Kong Tohei E.M.C. Co., Ltd.)2018年７月１日2018年７月１日より2019年６月30日まで以後１年ごとの自動延長当社が生産を委託した製品の売買に関する基本契約 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループでは、研究開発活動を当社に集中しており、当連結会計年度末の当社の開発人員は49名となっております。楽器演奏経験の長いエンジニアが、臨場感ある音であるかどうか、心に残る映像であるかどうか、演奏の現場での使い勝手が良いかどうかを、自身の経験と販売代理店やエンドユーザーからのフィードバックを元に開発をすることにより、“ズーム”らしくかつ市場のニーズに合致した製品をいち早く製品化できるよう努めております。そのために、(1)プロには挑戦への、アマチュアには継続へのモチベーションを提供する (2)機能、性能、価格、外観、操作性等に何らかの「世界初」を取り入れる(3)ユーザーの視点に立ち、自分でも使いたいと思える商品にする(4)デザインは機能と結びついていなければならない(5)課題解決型であり、かつ機会提供型でもある商品で新しい市場を創出する、という「商品開発５カ条」を定め、当方針をもとに研究開発活動を行った結果、当連結会計年度においては、32bitフロート録音技術対応の新世代のマルチトラックレコーダーR4を、11年ぶりのMULTI STOMPのモデルチェンジであり定評のあるマルチレイヤ―IR機能を搭載するマルチエフェクターMS-50G+を、当社グループでは単体機として世界初の32bitフロートフォーマットに対応し入力ゲイン調整が不要なUAC-232を、そして新機軸のオーディオインターフェース製品としてパソコン不要で最大６拠点の遠隔地間でバンドの合奏が行える超低遅延のリモートセッション端末S6 SessionTrakを、開発・販売いたしました。これらの活動の結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は898,476千円となりました。なお、当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 「技術とノウハウの転用」当社グループは、下記の図に示すとおり、過去の技術とノウハウの蓄積を利用して新しい製品カテゴリーに参入してまいりました。今後も蓄積してきた技術とノウハウを用い、新しい製品カテゴリーを開拓していく所存です。 ＜当社グループの製品における技術の転用（例）＞ |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の事業拡大のために行った設備投資の総額は231,781千円であり、その主な内訳は、音楽用電子機器の製造用金型への投資217,308千円であります。なお、重要な設備の除却、売却等はありません。また、報告セグメントを単一のセグメントとしておりますので、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2023年12月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額（千円)従業員数（名）建物工具、器具及び備品ソフトウエアその他合計本社（東京都千代田区）事務所15,88916,03815,1532,57249,65458PMO御茶ノ水（東京都千代田区）事務所13,6304,28612,001－29,91937物流センター（東京都足立区）物流倉庫1150－－115－その他 (注)２貸与設備150417,309－4,016421,476－合計 29,787437,63427,1556,589501,16695 (注) １．現在休止中の設備はありません。２. 主として当社製品の生産に必要な金型等の生産設備を、海外にある生産委託先に貸与したものであります。３．帳簿価額の「その他」の内容は、機械装置と建設仮勘定の合計であります。４．臨時雇用者数は、臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。５．本社、PMO御茶ノ水及び物流センターの事務所は賃借しており、年間賃借料は本社52,281千円、PMO御茶ノ水54,549千円、物流センター2,362千円であります。６．当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 (2) 国内子会社連結子会社においては、記載すべき主要な設備はありません。 (3) 在外子会社2023年12月31日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物工具、器具及び備品ソフトウエアリース資産その他合計ZOOM NorthAmerica, LLC本社（米国ニューヨーク州）事務所及び倉庫28,0494,7823,01260,854－96,69921Sound-Service Musikanlagen-Vertriebsgesellschaft mbH本社（ドイツベルリン州）事務所 及び倉庫15,512560－847,1496,287869,51028 (注) １．現在休止中の設備はありません。２．帳簿価額の「その他」の内容は、車両運搬具であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 898,476,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 231,781,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 10 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,815,852 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式のいずれも保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2023年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 飯島 雅宏埼玉県さいたま市北区355,4008.22 公益財団法人ズームグループ学術振興財団東京都千代田区神田駿河台四丁目４－１350,0008.09 莅戸 道人 東京都中野区 318,2007.36 DEUTSCHE BANK AG, FRANKFURT（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） TAUNUSANLAGE 12, 60325 FRANKFURT AM MAIN, GERMANY（東京都港区港南２丁目15-１ 品川インターシティＡ棟） 315,5007.29 松尾 泉東京都多摩市210,0004.85 THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDON SPECIAL ACCOUNT NO.1（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD, ENGLAND（東京都港区港南２丁目15-１ 品川インターシティＡ棟） 173,5004.01 ズーム社員持株会 東京都千代田区神田駿河台四丁目４番地３ 163,5193.78 株式会社サウンドハウス千葉県成田市新泉14-３143,9003.33 MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.（東京都千代田区大手町１丁目９-７） 114,4002.64 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８-12101,7002.35計－2,246,11951.93 (注) １．上記のほか、自己株式 269,163株があります。２. 前事業年度末において主要株主であった飯島雅宏は、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 14 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 7 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高212,276261,8385,525,605△374,0105,625,709当期変動額 剰余金の配当 △218,212 △218,212親会社株主に帰属する当期純利益 377,543 377,543自己株式の取得 △64,602△64,602自己株式の処分 △31,663 72,59040,926自己株式処分差損の振替 31,663△31,663 －連結除外に伴う利益剰余金の増減額 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－127,6677,987135,654当期末残高212,276261,8385,653,272△366,0225,761,364 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高220,184△9,929210,25575,9015,911,867当期変動額 剰余金の配当 △218,212親会社株主に帰属する当期純利益 377,543自己株式の取得 △64,602自己株式の処分 40,926自己株式処分差損の振替 －連結除外に伴う利益剰余金の増減額 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）508,00310,177518,18124,306542,487当期変動額合計508,00310,177518,18124,306678,142当期末残高728,188247728,436100,2086,590,009 当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高212,276261,8385,653,272△366,0225,761,364当期変動額 剰余金の配当 △214,338 △214,338親会社株主に帰属する当期純利益 88,946 88,946自己株式の取得 －自己株式の処分 △13,514 49,66336,149自己株式処分差損の振替 13,514△13,514 －連結除外に伴う利益剰余金の増減額 △212,087 △212,087株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△350,99349,663△301,329当期末残高212,276261,8385,302,279△316,3595,460,034 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高728,188247728,436100,2086,590,009当期変動額 剰余金の配当 △214,338親会社株主に帰属する当期純利益 88,946自己株式の取得 －自己株式の処分 36,149自己株式処分差損の振替 －連結除外に伴う利益剰余金の増減額 △212,087株主資本以外の項目の当期変動額（純額）473,604877474,4811,160,3521,634,834当期変動額合計473,604877474,4811,160,3521,333,504当期末残高1,201,7931,1251,202,9181,260,5607,923,514 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 26 |
| 株主数－個人その他 | 2,286 |
| 株主数－その他の法人 | 22 |
| 株主数－計 | 2,357 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式3,000―当期間における取得自己株式―― (注) １．内訳は下記のとおりであります。 譲渡制限付株式の無償取得 3,000株２. 当期間における取得自己株式には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末株式数発行済株式 普通株式（株）4,594,824――4,594,824合計4,594,824――4,594,824自己株式 普通株式（株）308,0633,00041,900269,163合計308,0633,00041,900269,163 （注）１．普通株式の自己株式の増加3,000株は、譲渡制限付株式の無償取得3,000株によるものであります。 ２．普通株式の自己株式の減少41,900株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少28,700株及び新株予約権の行使による減少13,200株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年３月28日株式会社ズーム取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石 上 卓 哉印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士清 水 幸 樹印 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ズームの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ズーム及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 海外顧客に対する収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、当連結会計年度において、連結損益計算書に売上高を17,901,459千円計上している。【注記事項】 （セグメント情報等）の【関連情報】 「２ 地域ごとの情報」(1)売上高に記載のとおり、北米における売上高4,473,145千円、中欧及び南欧における売上高8,911,549千円等をはじめとして、海外顧客に対する売上高が15,337,173千円と売上高全体の86%程度を占めている。また、中欧及び南欧における売上高については、当連結会計年度において販売代理店のひとつであったSound-Service Musikanlagen-Vertriebsgesellschaft mbH及びその100％子会社であるSound Service MSL Distribution Ltdを子会社化したことにより前連結会計年度と比較して大きく伸長している。会社及び連結子会社は、音楽用電子機器の開発及び販売を事業としており、主として中国の生産委託先であるEMS企業において生産した製品を、連結子会社を含む海外の販売代理店を通じて、各国の楽器店、家電量販店、ネット通販業者等に販売している。連結損益計算書において、連結外の販売代理店に対する売上については、販売代理店に対して販売した時点、連結子会社の売上については、各国の楽器店、家電量販店、ネット通販業者等に販売した時点で収益を認識し、売上高として計上している。連結子会社を含む海外の販売代理店に対する売上取引については、日本国内の売上取引に対して取引単位が大きくなる傾向がある。また、連結子会社から販売先への売上取引については、グループ監査人として取引実態を直接把握することが困難である。以上のことから、海外顧客に対する収益認識が適切に行われているかどうかは、会社が適正な財務報告を行うために特に重要であるため、当監査法人は、海外顧客に対する収益認識が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、海外顧客に対する収益認識の適切性を確かめるため、以下の監査手続を実施した。 ・ 会社及び重要な連結子会社における製品の生産委託から出荷に至る販売業務に係る内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・ 会社の売上債権の期末残高について主要な海外の取引先に残高確認状を発送し、回答を入手するとともに、差異がある場合には、その差異の要因を検討した。 ・ 会社の売上高の計上根拠を確かめるため、売上明細より海外顧客に対する売上取引を抽出し、受注及び出荷の事実を示す注文書、出荷指示書、船積書類等と突合した。 ・ 会社の売上高について地域別や製品別に増減分析や粗利分析を実施するとともに、経営者や経理責任者等に販売状況を質問し、その回答内容と分析結果に矛盾がないことを確かめた。 ・ 重要な海外子会社については、構成単位の監査人とコミュニケーションを行い、構成単位の監査人によるリスク評価を把握し、監査指示書により会社の監査と同等の監査手続の実施とその結果の報告を依頼した。その後、実施した監査手続及びその結果の報告を受け、売上高について必要な監査手続が実施され、十分かつ適切な監査証拠が入手されたかどうかを評価した。 ・ グループ監査人として重要な海外子会社の売上高の計上根拠を確かめるため、売上明細より海外顧客に対する売上取引を抽出し、納品書との突合等、必要と認めた追加的な監査手続を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ズームの2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社ズームが2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 海外顧客に対する収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、当連結会計年度において、連結損益計算書に売上高を17,901,459千円計上している。【注記事項】 （セグメント情報等）の【関連情報】 「２ 地域ごとの情報」(1)売上高に記載のとおり、北米における売上高4,473,145千円、中欧及び南欧における売上高8,911,549千円等をはじめとして、海外顧客に対する売上高が15,337,173千円と売上高全体の86%程度を占めている。また、中欧及び南欧における売上高については、当連結会計年度において販売代理店のひとつであったSound-Service Musikanlagen-Vertriebsgesellschaft mbH及びその100％子会社であるSound Service MSL Distribution Ltdを子会社化したことにより前連結会計年度と比較して大きく伸長している。会社及び連結子会社は、音楽用電子機器の開発及び販売を事業としており、主として中国の生産委託先であるEMS企業において生産した製品を、連結子会社を含む海外の販売代理店を通じて、各国の楽器店、家電量販店、ネット通販業者等に販売している。連結損益計算書において、連結外の販売代理店に対する売上については、販売代理店に対して販売した時点、連結子会社の売上については、各国の楽器店、家電量販店、ネット通販業者等に販売した時点で収益を認識し、売上高として計上している。連結子会社を含む海外の販売代理店に対する売上取引については、日本国内の売上取引に対して取引単位が大きくなる傾向がある。また、連結子会社から販売先への売上取引については、グループ監査人として取引実態を直接把握することが困難である。以上のことから、海外顧客に対する収益認識が適切に行われているかどうかは、会社が適正な財務報告を行うために特に重要であるため、当監査法人は、海外顧客に対する収益認識が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、海外顧客に対する収益認識の適切性を確かめるため、以下の監査手続を実施した。 ・ 会社及び重要な連結子会社における製品の生産委託から出荷に至る販売業務に係る内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・ 会社の売上債権の期末残高について主要な海外の取引先に残高確認状を発送し、回答を入手するとともに、差異がある場合には、その差異の要因を検討した。 ・ 会社の売上高の計上根拠を確かめるため、売上明細より海外顧客に対する売上取引を抽出し、受注及び出荷の事実を示す注文書、出荷指示書、船積書類等と突合した。 ・ 会社の売上高について地域別や製品別に増減分析や粗利分析を実施するとともに、経営者や経理責任者等に販売状況を質問し、その回答内容と分析結果に矛盾がないことを確かめた。 ・ 重要な海外子会社については、構成単位の監査人とコミュニケーションを行い、構成単位の監査人によるリスク評価を把握し、監査指示書により会社の監査と同等の監査手続の実施とその結果の報告を依頼した。その後、実施した監査手続及びその結果の報告を受け、売上高について必要な監査手続が実施され、十分かつ適切な監査証拠が入手されたかどうかを評価した。 ・ グループ監査人として重要な海外子会社の売上高の計上根拠を確かめるため、売上明細より海外顧客に対する売上取引を抽出し、納品書との突合等、必要と認めた追加的な監査手続を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 海外顧客に対する収益認識 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、当連結会計年度において、連結損益計算書に売上高を17,901,459千円計上している。【注記事項】 （セグメント情報等）の【関連情報】 「２ 地域ごとの情報」(1)売上高に記載のとおり、北米における売上高4,473,145千円、中欧及び南欧における売上高8,911,549千円等をはじめとして、海外顧客に対する売上高が15,337,173千円と売上高全体の86%程度を占めている。また、中欧及び南欧における売上高については、当連結会計年度において販売代理店のひとつであったSound-Service Musikanlagen-Vertriebsgesellschaft mbH及びその100％子会社であるSound Service MSL Distribution Ltdを子会社化したことにより前連結会計年度と比較して大きく伸長している。会社及び連結子会社は、音楽用電子機器の開発及び販売を事業としており、主として中国の生産委託先であるEMS企業において生産した製品を、連結子会社を含む海外の販売代理店を通じて、各国の楽器店、家電量販店、ネット通販業者等に販売している。連結損益計算書において、連結外の販売代理店に対する売上については、販売代理店に対して販売した時点、連結子会社の売上については、各国の楽器店、家電量販店、ネット通販業者等に販売した時点で収益を認識し、売上高として計上している。連結子会社を含む海外の販売代理店に対する売上取引については、日本国内の売上取引に対して取引単位が大きくなる傾向がある。また、連結子会社から販売先への売上取引については、グループ監査人として取引実態を直接把握することが困難である。以上のことから、海外顧客に対する収益認識が適切に行われているかどうかは、会社が適正な財務報告を行うために特に重要であるため、当監査法人は、海外顧客に対する収益認識が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （セグメント情報等）の【関連情報】 「２ 地域ごとの情報」(1)売上高 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、海外顧客に対する収益認識の適切性を確かめるため、以下の監査手続を実施した。 ・ 会社及び重要な連結子会社における製品の生産委託から出荷に至る販売業務に係る内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・ 会社の売上債権の期末残高について主要な海外の取引先に残高確認状を発送し、回答を入手するとともに、差異がある場合には、その差異の要因を検討した。 ・ 会社の売上高の計上根拠を確かめるため、売上明細より海外顧客に対する売上取引を抽出し、受注及び出荷の事実を示す注文書、出荷指示書、船積書類等と突合した。 ・ 会社の売上高について地域別や製品別に増減分析や粗利分析を実施するとともに、経営者や経理責任者等に販売状況を質問し、その回答内容と分析結果に矛盾がないことを確かめた。 ・ 重要な海外子会社については、構成単位の監査人とコミュニケーションを行い、構成単位の監査人によるリスク評価を把握し、監査指示書により会社の監査と同等の監査手続の実施とその結果の報告を依頼した。その後、実施した監査手続及びその結果の報告を受け、売上高について必要な監査手続が実施され、十分かつ適切な監査証拠が入手されたかどうかを評価した。 ・ グループ監査人として重要な海外子会社の売上高の計上根拠を確かめるため、売上明細より海外顧客に対する売上取引を抽出し、納品書との突合等、必要と認めた追加的な監査手続を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年３月28日株式会社ズーム取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石 上 卓 哉印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士清 水 幸 樹印 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ズームの2023年１月１日から2023年12月31日までの第41期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ズームの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 海外顧客に対する収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、当事業年度において、損益計算書に売上高を8,405,966千円計上している。そのうち、海外顧客に対する売上高が7,494,110千円と売上高全体の90%程度を占めている。 会社は、音楽用電子機器の開発及び販売を事業としており、主として中国の生産委託先であるEMS企業において生産した製品を、連結子会社を含む海外の販売代理店を通じて、各国の楽器店、家電量販店、ネット通販業者等に販売している。損益計算書における販売代理店に対する売上については、販売代理店に対して販売した時点で収益を認識している。 上記売上のうち、連結子会社を含む海外の販売代理店に対する売上取引については、日本国内の売上取引に対して取引単位が大きくなる傾向がある。 以上のことから、海外顧客に対する収益認識が適切に行われているかどうかは、会社が適正な財務報告を行うために特に重要であるため、当監査法人は、海外顧客に対する収益認識が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、海外顧客に対する売上高の収益認識の適切性を確かめるため、以下の監査手続を実施した。 ・ 会社の製品の生産委託から出荷に至る販売業務に係る内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・ 会社の売上債権の期末残高について主要な海外の取引先に残高確認状を発送し、回答を入手するとともに、差異がある場合には、その差異の要因を検討した。 ・ 会社の売上高の計上根拠を確かめるため、売上明細より海外顧客に対する売上取引を抽出し、受注及び出荷の事実を示す注文書、出荷指示書、船積書類等と突合した。 ・ 会社の売上高について地域別や製品別に増減分析や粗利分析を実施するとともに、経営者や経理責任者等に販売状況を質問し、その回答内容と分析結果に矛盾がないことを確かめた。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 海外顧客に対する収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、当事業年度において、損益計算書に売上高を8,405,966千円計上している。そのうち、海外顧客に対する売上高が7,494,110千円と売上高全体の90%程度を占めている。 会社は、音楽用電子機器の開発及び販売を事業としており、主として中国の生産委託先であるEMS企業において生産した製品を、連結子会社を含む海外の販売代理店を通じて、各国の楽器店、家電量販店、ネット通販業者等に販売している。損益計算書における販売代理店に対する売上については、販売代理店に対して販売した時点で収益を認識している。 上記売上のうち、連結子会社を含む海外の販売代理店に対する売上取引については、日本国内の売上取引に対して取引単位が大きくなる傾向がある。 以上のことから、海外顧客に対する収益認識が適切に行われているかどうかは、会社が適正な財務報告を行うために特に重要であるため、当監査法人は、海外顧客に対する収益認識が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、海外顧客に対する売上高の収益認識の適切性を確かめるため、以下の監査手続を実施した。 ・ 会社の製品の生産委託から出荷に至る販売業務に係る内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・ 会社の売上債権の期末残高について主要な海外の取引先に残高確認状を発送し、回答を入手するとともに、差異がある場合には、その差異の要因を検討した。 ・ 会社の売上高の計上根拠を確かめるため、売上明細より海外顧客に対する売上取引を抽出し、受注及び出荷の事実を示す注文書、出荷指示書、船積書類等と突合した。 ・ 会社の売上高について地域別や製品別に増減分析や粗利分析を実施するとともに、経営者や経理責任者等に販売状況を質問し、その回答内容と分析結果に矛盾がないことを確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 海外顧客に対する収益認識 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 2,528,982,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,010,821,000 |
| 未収入金 | 209,624,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 74,051,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 10,249,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 437,634,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 958,068,000 |
| 建設仮勘定 | 2,627,000 |
| 有形固定資産 | 474,011,000 |
| ソフトウエア | 27,155,000 |
| 無形固定資産 | 27,701,000 |
| 投資有価証券 | 1,390,000 |
| 長期前払費用 | 58,124,000 |
| 繰延税金資産 | 160,233,000 |
| 投資その他の資産 | 5,408,934,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 2,400,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 445,680,000 |
| 未払金 | 388,120,000 |
| 未払法人税等 | 47,964,000 |
| 未払費用 | 30,043,000 |
| 賞与引当金 | 32,986,000 |