財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-29 |
| 英訳名、表紙 | VISION INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長 CEO 佐野 健一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区新宿六丁目27番30号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03 (5287) 3110 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 国際電話サービスの加入取次ぎを目的に1995年６月静岡県富士宮市に有限会社ビジョンを設立し、事業拡大及び発展を目的として1996年４月株式会社に組織変更する形態により設立されました。（2001年12月に設立された株式会社ビジョン・ビジネス・ソリューションズが2004年11月に旧株式会社ビジョンを吸収合併し、商号を株式会社ビジョンに変更しております。）当社創業以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要1996年４月 国際電話サービスの加入取次ぎ（固定通信事業）を目的に旧株式会社ビジョン（静岡県富士宮市 資本金10,000千円）を設立1996年８月本社を静岡県富士宮市から静岡県富士市に移転1997年８月一般第二種電気通信事業許可取得2001年12月東京都渋谷区にＯＡ機器販売を目的に子会社、株式会社ビジョン・ビジネス・ソリューションズを設立2002年４月本社を東京都渋谷区から東京都新宿区に移転2003年12月インターネット広告事業（インターネットメディア事業）を開始2004年11月 株式会社ビジョン・ビジネス・ソリューションズが旧株式会社ビジョンを吸収合併し、商号を株式会社ビジョンに変更2007年２月法人携帯電話事業（移動体通信事業）を開始2008年１月東京都新宿区に子会社、株式会社メンバーズネット（現連結子会社）を設立2008年７月 東京都新宿区に子会社、株式会社ベストコミュニケーションズ（現連結子会社）を設立※2012年12月に商号をベストリンク株式会社に変更ブロードバンドサービスの加入取次ぎ（ブロードバンド事業）を開始2010年１月国内出張及び旅行者向けＷｉＦｉレンタル事業「ｅ－ｃａ」を開始2011年６月国内出張及び旅行者向け高速大容量ＷｉＦｉレンタル事業「Ｖｉｓｉｏｎ ＷｉＭＡＸ」を開始2011年７月 佐賀県佐賀市にお客様サポートデスクとしてコールセンター「ビジョン・フューチャー・ビジネスセンター(ＶＦＢＣ)」を開設2011年10月韓国に子会社、Vision Mobile Korea Inc.（現連結子会社）を設立米国（ハワイ）に子会社、Vision Mobile Hawaii Inc.（現連結子会社）を設立2011年12月中国（香港）に子会社、Vision Mobile Hong Kong Limited（現連結子会社）を設立2012年１月シンガポールに子会社、GLOBAL WIFI.COM PTE. LTD.（現連結子会社）を設立2012年２月海外渡航者向けＷｉＦｉレンタル事業「グローバルＷｉＦｉ」を開始中国（台湾）に子会社、無限全球通移動通信股份有限公司（現連結子会社）を設立2012年４月英国に子会社、GLOBAL WIFI.UK LTD（現連結子会社）を設立Find Japan株式会社を子会社化2012年12月国内出張及び旅行者向け短期利用可能なサービス「ＷＩＦＩ-ＨＩＲＥ」を開始2013年10月ベストリンク株式会社のブロードバンド事業のうちコンシューマー向け事業を事業譲渡2013年12月国内出張及び旅行者向けＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）事業を開始2014年３月ベトナムに子会社、VISION VIETNAM ONE MEMBER LIMITED LIABILITY COMPANY（現連結子会社）を設立2014年４月中国（上海）に子会社、上海高效通信科技有限公司（現連結子会社）を設立2014年11月フランスに子会社、Global WiFi France SAS（現連結子会社）を設立2014年12月イタリアに子会社、Vision Mobile Italia S.r.l.（現連結子会社）を設立2015年２月Find Japan株式会社の株式売却に伴い、同社を連結子会社から除外2015年３月 訪日外国人向け日本用ＷｉＦｉレンタル「ＮＩＮＪＡ ＷｉＦｉ」を開始（「ＷＩＦＩ-ＨＩＲＥ」を統合）2015年12月東京証券取引所マザーズ市場へ上場2016年７月米国（カリフォルニア）に子会社、VISION MOBILE USA CORP.（現連結子会社）を設立2016年８月ニューカレドニアに子会社、Vision Mobile New Caledonia SAS（現連結子会社）を設立2016年12月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2018年２月東京都新宿区に子会社、株式会社アルファーテクノ（現連結子会社）を設立2018年３月東京都新宿区に子会社、株式会社BOS（現連結子会社）を設立2018年５月東京都新宿区に子会社、株式会社ビジョンアド（現連結子会社）を設立 有限会社ラピドを子会社化2019年８月株式会社プロドライバーズを子会社化2020年３月 東京都新宿区に子会社、株式会社ビジョンデジタルマーケティング(現連結子会社)を設立※2023年10月に商号を株式会社ビジョンテクノロジーズに変更2020年８月株式会社プロドライバーズの全株式を売却2020年12月有限会社ラピド解散2021年12月株式会社あどばるを子会社化2022年１月こしかの温泉株式会社を子会社化2022年４月東京証券取引所プライム市場へ市場変更2022年11月株式会社プロモーションプラスを子会社化2022年12月ＶＩＳＩＯＮ ＧＬＡＭＰＩＮＧ Ｒｅｓｏｒｔ ＆ Ｓｐａ 山中湖をグランドオープン2023年２月子会社の株式会社プロモーションプラスを吸収合併2023年６月ZORSE株式会社を子会社化 (注) 「ＭＶＮＯ」＝仮想移動体通信事業者（Mobile Virtual Network Operator）。携帯電話やＰＨＳ等の物理的な移動体回線網を自社では持たず、実際に保有する他の事業者から借りて（再販を受けて）、自社ブランドで通信サービスを行う事業者。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社ビジョン）、連結子会社21社及び持分法適用会社１社で構成されております。当社・連結子会社におきまして、主に「グローバルＷｉＦｉ事業」、「情報通信サービス事業」、「グランピング・ツーリズム事業」を行っております。当社グループの事業における事業の内容、報告セグメント、事業セグメント及び対応する関係会社は次のとおりであります。 報告セグメント事業セグメント事業内容対応する関係会社 グローバルＷｉＦｉ事業海外事業日本から海外及び海外から海外へ渡航される方への海外の各通信キャリア等から仕入れたモバイルＷｉ-Ｆｉルーターのレンタル事業当社ベストリンク株式会社Vision Mobile Korea Inc.Vision Mobile Hawaii Inc.無限全球通移動通信股份有限公司Vision Mobile Hong Kong LimitedGLOBAL WIFI.COM PTE. LTD.GLOBAL WIFI.UK LTD上海高效通信科技有限公司Global WiFi France SASVision Mobile Italia S.r.l.VISION MOBILE USA CORP.Vision Mobile New Caledonia SAS国内事業海外から日本へ渡航される方、国内旅行、出張及びテレワーク等での利用をされる方への国内の各通信キャリアから仕入れたモバイルＷｉ-Ｆｉルーターのレンタル事業情報通信サービス事業固定通信事業ソフトバンク株式会社が提供する直収型固定電話サービス「おとくライン」の加入取次業務当社株式会社メンバーズネット移動体通信事業ソフトバンク株式会社の提供する携帯電話端末等の販売及び移動体通信サービスの加入取次業務当社株式会社BOSブロードバンド事業日本電信電話株式会社（ＮＴＴ）の提供する「フレッツ」等のブロードバンドサービスの加入取次業務当社ベストリンク株式会社株式会社メンバーズネットＯＡ機器販売事業キヤノン（Ｃａｎｏｎ）社製をメインにＭＦＰ、ビジネスフォン及びＵＴＭ等の販売事業当社株式会社アルファ―テクノ株式会社BOSインターネットメディア事業インターネット上における広告商材（ホームページ制作等）の販売当社その他会議室スペースのレンタル事業売上向上支援サービス事業当社 株式会社あどばるZORSE株式会社グランピング・ツーリズム事業グランピング事業グランピング施設の運営当社こしかの温泉株式会社その他メディア事業、アスクル株式会社の通信販売事業当社株式会社ビジョンアド ※ 株式会社ビジョンデジタルマーケティングは、株式会社ビジョンテクノロジーズに商号を変更しております。※ 株式会社ビジョンテクノロジーズ及びVISION VIETNAM ONE MEMBER LIMITED LIABILITY COMPANYにおきましては、当社グループにおけるシステム開発及びデータベース構築の役割を担っております。 (1) グローバルＷｉＦｉ事業当社、ベストリンク株式会社、Vision Mobile Korea Inc.、Vision Mobile Hawaii Inc.、無限全球通移動通信股份有限公司を中心に、世界各国の通信キャリア等から現地の方が利用しているローカルネットワーク（データ通信サービス）を仕入れ、各地域へ渡航される方へモバイルＷｉ-Ｆｉルーター等をレンタルし、収益を得るサービスを行っております。※ グローバルＷｉＦｉ事業における海外事業及び国内事業は、サービス提供エリアが異なっておりますが、事業の流れは同一となっております。 事業の流れは、次のとおりであります。 エンドユーザーは、ダイレクトサイト、アプリ、法人セールス、パートナー※、空港カウンターを介してサービスへの申込が可能です。※ 当社グループにおいては、情報通信サービス事業を含めパートナー企業として販売代理の契約やフランチャイズ契約を協力会社と結んでのサービスも提供しております。 販売チャネルエンドユーザーへの販売チャネルは次のとおりとなっております。 販売チャネル説明ダイレクトサイトサービス（グローバルＷｉＦｉ）のＷＥＢサイトに、ＷＥＢマーケティング※を活用することで申込サイトへエンドユーザーを誘導しサービスの申込を頂きます。アプリエンドユーザーがスマートフォンからアプリをダウンロードし、アプリからサービスの申込を頂きます。アフィリエイトアフィリエイター等が運営するＷＥＢサイトに、ダイレクトサイトへリンクする広告を掲載し、そのサイトを訪問したエンドユーザーが誘導されサービスの申込を頂きます。（成果報酬型の広告）法人セールス諸官庁、海外出張が多い企業及び他の販売チャネルから法人としてご利用頂いたエンドユーザーに、法人登録を行って頂き継続的にサービスの申込を頂きます。（価格の割引や会社請求等サービス提供あり）パートナー提携企業（航空会社、旅行代理店、保険代理店、クレジットカード会社等）、代理店及びフランチャイズ提携先を経由しサービスの申込を頂きます。空港カウンター直接空港カウンターにてサービスの申込を頂きます。 ※ ＷＥＢマーケティングとは、インターネット上で行うマーケティング活動全般を指します。具体的なＷＥＢマーケティングの手段としては、自社のホームページや商品専用のＷＥＢサイトを通じてエンドユーザーに対し商品やサービスに関する宣伝活動や啓蒙・普及活動を行うことで、インターネット上に広告を掲載、ＷＥＢサイトやＥＣサイトにより多くのエンドユーザーが検索エンジン経由で来るようにＷＥＢサイトの最適化、インターネット上のユーザーに対するアンケート調査を通じて市場調査を行う活動及び自社サイトで獲得した顧客に対し新製品や新サービスの案内を提供すること等があげられます。 (2) 情報通信サービス事業当社、ベストリンク株式会社を中心に、新設法人、ベンチャー企業及びその他一般企業向けに、各種通信サービスの加入取次ぎ、移動体通信機器の販売、ＯＡ機器販売、ホームページ制作等のサービス提供を行っております。情報通信技術が目まぐるしく進化している時代において、お客様のニーズを的確に捉え、最適な製品やサービスを最適なタイミングで提供すべく、ＷＥＢマーケティングを法人及びＳＯＨＯ事業者へ展開するとともに、情報通信サービス事業を展開している全国７箇所の営業所及び多数のパートナー企業との連携により全国規模で訪問営業が行える強みを活かし、本事業を進めております。 なお、スタートアップ、ベンチャー企業等の業容拡大に応じて、上記の各サービスを最適なタイミングで提供するには各事業間における連携が重要であり、従いまして、これら各サービスを同一のセグメントとしております。 (注) ＳＯＨＯ（スモールオフィス・ホームオフィス）事業者：パソコン等の情報通信機器を利用して、小さなオフィスや自宅等でビジネスを行っている事業者の呼称。 (3）グランピング・ツーリズム事業当社、こしかの温泉株式会社で、グランピング施設を運営し、宿泊して頂くことで収益を得るサービスを行っております。 事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 ※ 株式会社ビジョンアドは、その他に区分しておりますメディア事業を行っております。※ 株式会社ビジョンテクノロジーズ及びVISION VIETNAM ONE MEMBER LIMITED LIABILITY COMPANYにおきましては、当社グループにおけるシステム開発及びデータベース構築の役割を担っております。 営業所一覧当社グループの国内の営業所は次のとおりであります。営業所札幌、仙台、成田、新宿、横浜、名古屋、関西（大阪）、福岡、ビジョン・フューチャー・ビジネス・センター（佐賀）、那覇グランピング施設山梨県山中湖村、鹿児島県霧島市空港カウンター（委託含む）成田空港、羽田空港、中部国際空港、関西国際空港、伊丹空港（大阪国際空港）、旭川空港、新千歳空港、仙台空港、新潟空港、小松空港、富士山静岡空港、福岡空港、北九州空港、大分空港、熊本空港、宮崎空港、鹿児島空港、那覇空港、みやこ下地島空港 ※ 成田は、グローバルＷｉＦｉ事業の出荷センターとなっております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 情報通信サービス事業 電話回線新設及び請求業務の代行役員の兼任等株式会社メンバーズネット東京都新宿区10,000100.0ベストリンク株式会社東京都新宿区10,000グローバルＷｉＦｉ事業情報通信サービス事業100.0管理業務受託、固定通信事業における業務委託役員の兼任等株式会社アルファーテクノ東京都新宿区 50,000情報通信サービス事業100.0工事の業務委託役員の兼任等株式会社BOS東京都新宿区 10,000情報通信サービス事業 100.0移動体通信事業における業務委託役員の兼任等株式会社ビジョンアド東京都新宿区 10,000その他60.0資金の貸付役員の兼任等株式会社ビジョンテクノロジーズ（注）２東京都新宿区10,000ＩＴ事業（プログラムの作成等）100.0システム及びデータベースの構築の業務委託等株式会社あどばる東京都新宿区10,000情報通信サービス事業50.1資金の貸付役員の兼任等こしかの温泉株式会社鹿児島県霧島市53,880グランピング・ツーリズム事業100.0資金の貸付役員の兼任等ZORSE株式会社宮城県仙台市宮城野区5,000情報通信サービス事業60.0売上向上支援サービスの業務委託Vision Mobile Korea Inc.韓国ソウル千ウォン300,000グローバルＷｉＦｉ事業100.0海外事業の業務委託役員の兼任等Vision Mobile HawaiiInc.米国ハワイ千USドル150グローバルＷｉＦｉ事業100.0海外事業の業務委託役員の兼任等Vision Mobile Hong Kong Limited中国香港千HKドル300グローバルＷｉＦｉ事業100.0海外事業の業務委託資金の貸付役員の兼任等GLOBAL WIFI.COMPTE.LTD.シンガポール千SGドル160グローバルＷｉＦｉ事業100.0海外事業の業務委託役員の兼任等無限全球通移動通信股份有限公司台湾台北千NTドル5,000グローバルＷｉＦｉ事業100.0海外事業の業務委託役員の兼任等GLOBAL WIFI.UK LTD英国ロンドン千ポンド40グローバルＷｉＦｉ事業100.0海外事業の業務委託等VISION VIETNAM ONEMEMBER LIMITED LIABILITY COMPANYベトナムホーチミン千ベトナムドン2,100,000ＩＴ事業（プログラムの作成等）100.0システム及びデータベースの構築の業務委託等上海高效通信科技有限公司中国上海千USドル1,700グローバルＷｉＦｉ事業100.0海外事業の業務委託役員の兼任等Global WiFi France SASフランスパリ千ユーロ220グローバルＷｉＦｉ事業100.0海外事業の業務委託資金の貸付役員の兼任等Vision Mobile Italia S.r.l.イタリアミラノ千ユーロ220グローバルＷｉＦｉ事業100.0海外事業の業務委託役員の兼任等VISION MOBILE USA CORP.米国カリフォルニア千USドル470グローバルＷｉＦｉ事業100.0海外事業の業務委託役員の兼任等Vision Mobile New Caledonia SASニューカレドニアヌメア千CFPフラン1,000グローバルＷｉＦｉ事業100.0海外事業の業務委託役員の兼任等(持分法適用関連会社) 情報通信サービス事業 株式会社eeeats東京都豊島区10,00050.0役員の兼任等 (注) １. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。２．2023年10月１日付で、株式会社ビジョンデジタルマーケティングは商号を株式会社ビジョンテクノロジーズに変更しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2023年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)グローバルＷｉＦｉ事業223(41)情報通信サービス事業378(74)グランピング・ツーリズム事業18(31)報告セグメント計619(146)その他22(3)全社（共通）103(3)合計744(152) (注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。３．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。４．前連結会計年度末に比べ従業員数が95名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。 (2) 提出会社の状況2023年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)563(110)34.67.45,698 セグメントの名称従業員数(名)グローバルＷｉＦｉ事業195(38)情報通信サービス事業289(55)グランピング・ツーリズム事業10(11)報告セグメント計494(104)その他22(3)全社（共通）47(3)合計563(110) (注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。５．前事業年度末に比べ従業員数が63名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。 (3) 労働組合の状況労働組合はありません。なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１，３)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者8.5%61.5%62.8%71.8%90.8%非正規雇用労働者の女性の割合が高く、全労働者の賃金差異が大きくなっています。 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．男女の賃金の差異は、男性の平均年間賃金を100とした場合の女性の平均年間賃金の割合であります。 ② 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 経営方針当社グループは「世の中の情報通信産業革命に貢献します」の経営理念を掲げ、インターネットを世界中で気軽に、安心して利用できる環境を提供する「グローバルＷｉＦｉ事業」、企業の成長ステージにあった通信インフラを提供する「情報通信サービス事業」、インバウンド関連サービス事業として独自の完全プライベート空間を提供する「グランピング・ツーリズム事業」を展開し、世界に貢献する企業になることを目指しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 当社グループの強みは、創業以来25年をかけて構築したビジネスモデルである「Ｖｉｓｉｏｎ Ｈｙｂｒｉｄ Ｓｙｎｅｒｇｙ ｍｏｄｅｌ」にあります。このモデルにより、プル型営業とプッシュ型営業を高効率に展開しております。具体的には、WEBマーケティングを通じて顕在需要を効率的に捉え、ＣＬＴ（カスタマー・ロイヤリティ・チーム）が顧客とのコンタクトを通じて要望や課題を把握し、営業の提案力で受注率を向上させております。更に、蓄積されたデータベースを分析して戦略を立案し、これらがシームレスに循環して相互に作用しております。 こうした強みを背景とし、次のような基本戦略をとり事業を展開しております。 ① ニッチ＆フォーカス戦略市場の隙間に生まれた課題を発見し、新たなマーケットを開拓します。ターゲットの要望とニーズを理解し、さまざまなマーケティング施策を組み合わせた戦略で市場シェアを獲得します。 ② プライス＆クオリティ／リーダ－シップ戦略サービスの質を維持しつつ、生産効率を徹底的に追求し、マネタイズポイントを多様化させ、更にボリュームディスカウントによる仕入原価の低減を図ります。これにより、価格競争における優位性を確立します。 ③ アップセル・クロスセル戦略顧客とのコミュニケーションを通じて、商品の魅力や改善ポイントを把握し、適切なタイミングと価格でサービスを提供します。これにより、顧客のライフタイムバリューを最大化し、長期的な関係を構築します。 (2）経営環境日本経済においては、2023年５月からの新型コロナウイルス感染症の「５類感染症」への移行に伴い経済活動の正常化が進みました。景気は一部に足踏みがみられましたが、輸出の増加やインバウンド需要が回復していることもあり、緩やかな回復傾向が見られました。一方で、世界的な金融引き締めの継続や物価上昇により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような経済環境のもと、当社グループは、既存事業の生産性の向上を図りつつ、新事業・新サービスの拡充を行いながら、事業活動を展開していくことが重要と考えます。また、当社グループはサステナビリティ経営を実践すべく、プロジェクトチームを発足する等して社会課題への具体的な取り組みを実施・検討しております。サステナビリティに積極的に取り組むことで、社会的な存在価値を高めてまいります。 （グローバルＷｉＦｉ事業）事業をとりまく環境はインバウンド需要の回復を中心に回復基調にあります。当事業においては、アウトバウンド及びインバウンド並びに国内利用の様々な通信需要に対応すべく、ニーズに即した各種通信プランを用意するとともに、仕入条件の見直しやデータ運用の効率改善等による通信原価の抑制、空港無人化、出荷の内製拡大による業務委託コストの削減等ローコストオペレーションを展開することで、円安による海外通信原価の仕入価格上昇の影響を軽減し、価格競争力を高めてまいります。 （情報通信サービス事業）景気は緩やかな回復傾向にあるものの、個人消費や設備投資等内需に弱さが見られます。当事業においては、お客様の「売上向上」、「経費削減」、「業務効率改善」、「コミュニケーション活性化」、「DX促進」につながる、景気に左右されづらいサービスを提供しております。また、複数の事業セグメントを有しており、景気やトレンド等外部環境の変化に対し柔軟に対応することが可能です。「Ｖｉｓｉｏｎ Ｈｙｂｒｉｄ Ｓｙｎｅｒｇｙ ｍｏｄｅｌ」をより一層洗練させ、時代のニーズを察知して商品開発力・提案力を強め、効率の良い営業を展開して価格競争力を強めることで、更なる成長を図ります。 （グランピング・ツーリズム事業）当事業は前連結会計年度から開始した新規事業であり、専用露天風呂を備えた独自コンセプトのグランピング施設を展開することで、17兆円を超える国内旅行市場にアプローチしております。当事業においては、これまで培ってきた販売チャネル、事業体制及び顧客基盤を有効活用し、日本国内のみならずインバウンド需要を取り込み、グランピングという新しい形態を、ホテル・旅館に続く第３のリゾート宿泊施設カテゴリーとして定着させることを目指してまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは本業における収益性を継続的に高めるべく、営業利益を目標数値に掲げております。また、取り扱い商材の構成比で左右されるため、お客様のニーズを損なうことのないよう目標としては定めておりませんが、営業利益率も経営判断における一定の判断材料とみなしております。 2019年度実績2020年度実績2021年度実績2022年度実績2023年度実績2024年度計画営業利益（百万円）3,3251031,1052,4144,2805,254営業利益率（％）12.20.66.19.513.514.5 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題グローバルＷｉＦｉ事業において優先的に対処すべき課題は次のとおりです。① ブランドの知名度向上当社サービスの利用拡大を促進するため、プロモーションの強化により、各種ブランドの知名度向上を目指します。② インバウンド・海外向け事業の強化インバウンド（訪日客）及び海外から海外へのサービス利用の強化を通じ、事業を世界的に拡大する基盤を構築します。③ 安定収益の拡大法人向けの社内常備型「グローバルＷｉＦｉ ｆｏｒ Ｂｉｚ」の販売を強化し、安定的な収益の拡大を図ります。 情報通信サービス事業において優先的に対処すべき課題は次のとおりです。① 外部環境の変化への対応時代や顧客ニーズの的確な把握と、それに基づいた柔軟な事業運営により、複数の事業や販売チャネルを有効に活用します。② 既存事業の生産性向上ＷＥＢマーケティング、営業、ＣＬＴ（カスタマー・ロイヤリティ・チーム）、エスカレーション（事業部間連携、顧客紹介）や当社グループ企業の強みを活かし、チーム経営を強化して生産性向上を図ります。③ 長期的に安定した収益基盤の構築自社ストックサービスの拡販及び継続利用により、安定したストック収益の向上を図り、長期的な安定収益基盤を構築します。 グランピング・ツーリズム事業において優先的に対処すべき課題は次のとおりです。① 魅力的なカテゴリの確立持続的成長の実現のために、グランピングという宿泊カテゴリを一過性のブームで終わらせず、リゾートホテル・旅館に並ぶ新たな魅力的なカテゴリとしての確立を目指し、効果的な設備投資を計画的に実行します。② 集客力強化日本人旅行者だけでなく、訪日外国人も集客できる効果的なプロモーションとブランディングを確立します。③ ツーリズム事業の強化訪日外国人向けにインバウンドツーリズム事業を展開し、グランピングの宿泊とグローバルＷｉＦｉの利用等、シナジーを図ります。 当社グループの「対処すべき課題」の解決には、事業シナジーの最大化を図るＭ＆Ａと優秀な人材の継続的な確保・育成が重要であると認識しています。サービス品質の向上とブランディングの確立を通じて知名度を高め、必要な優秀な人材の確保・育成に努力してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりです。ただし、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、現時点では重要性が高くないと判断したリスクもあり、予見しがたいリスクも存在します。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 事業内容に関するリスクについて① 感染症発生、蔓延のリスク変異株の出現による新型コロナウイルス感染症の再拡大、及び治療法が確立されていない新たな感染症の蔓延等により、新たな行動制限、各種規制等が講じられた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② グローバルＷｉＦｉ事業におけるリスクa 通信キャリア等からの仕入条件について当社グループは、世界各国の通信キャリア等から通信サービスを仕入れておりますが、当社グループが、従前と同様の仕入条件で更新できるという保証はありません。更に、各通信キャリア等の事業方針の変更により、当社グループが従前より不利な仕入条件への変更を余儀なくされる可能性もあります。当社グループの各通信キャリア等からの仕入条件が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 b 為替レートの変動について当社グループは、外貨建の取引を行っております。これに伴い外貨建の収益・費用及び資産・負債が発生しております。為替レートの変動による影響を軽減すべく為替予約等によりリスクヘッジを行っておりますが、急激な為替変動があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 c 競合他社の影響について当社グループと同様に、国内外への渡航者向けにモバイルＷｉ－Ｆｉルーターのレンタル事業を営んでいる競合企業が存在しております。当社グループは、提供エリア数、サービス提供価格、通信速度及び通信品質、付加サービス等の差別化等の取り組みを行っており、今後も更にサービスの向上、ブランド力の強化を図ってまいります。しかしながら、異業種からの新規参入者等を含め競合他社との競争激化による収益力の低下や、広告宣伝費の増加等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 d 提携・協力関係について当社グループは国際的な競争力を強化するために、販売代理店、協力企業等のビジネスパートナーと様々な提携・協力を行っており、それらを通じて商品やサービスの開発、販売・サービス体制の整備・拡充の展開を図っております。提出日現在においてビジネスパートナーとの関係性は良好でありますが、期待する効果が得られない場合や何らかの事情により提携・協力関係が解消された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 e Ｗｉ－Ｆｉルーターについて 当社グループは、世界各国の通信キャリア及びメーカーからＷｉ－Ｆｉルーターを仕入れております。Ｗｉ－Ｆｉルーターの使用年数は、電池劣化、基盤劣化及び筐体劣化により平均２年程度※でありレンタル資産として計上し償却を行っております。仕入れたＷｉ－Ｆｉルーターの劣化速度が早まった場合や技術革新等によりＷｉ－Ｆｉルーターの開発サイクルが短期化された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、適切な販売予測に従い仕入を増加し、品切れによる販売機会のロスと過剰在庫の防止を図っておりますが、在庫の増加に伴う管理の煩雑化により、適切な管理に支障をきたす可能性がございます。※ 電池交換が可能なＷｉ－Ｆｉルーターは２年以上使用できる場合もありますが、傷が多くなる等レンタル商品として見合わない状態になることもあるため２年間程度の使用としております。 f その他、事業を取り巻くリスク上記のほか、事業を取り巻くリスクとして、テロや戦争等世界情勢の変化や地震・台風等自然災害による渡航インフラへの被害等が発生し、海外渡航に対する意欲の急激な減退が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、ウクライナ情勢、中東情勢、米中間での政治的・経済的な対立、台湾・中国問題、北朝鮮によるミサイル試射等、地政学的リスクの高まりについて特に注視してまいります。 ③ 情報通信サービス事業におけるリスクa 通信キャリア等からの受取手数料について当社グループは、通信キャリアが提供する通信サービスへの加入契約の取次ぎ等を行うことにより、当該サービスを提供する通信キャリア又は一次代理店より、契約取次ぎの対価として手数料を収受しております。受取手数料の取引条件は、通信キャリアによって異なっており、通信キャリアの経営方針の変更等により、大幅な取引条件の変更が生じた場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 b 情報通信機器の仕入条件について世界的な半導体不足の影響で、一部の情報通信機器の仕入が困難になるケースが生じております。調達先を一つに依存せず多様化し、代替製品を含めた複数サービスを取り扱う強みを生かし、外部環境の変化に柔軟に対応しておりますが、半導体不足の長期化による納品遅延、競争激化に伴う仕入単価の増加等が想定以上に悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ グランピング・ツーリズム事業におけるリスクa 施設の毀損、劣化について当社グループは、想定が必要であると考えられる事態につきましては、事業活動への影響を最小限化する体制を敷いておりますが、台風、地震等の天災につきましては、想定の範囲を超える事態が発生することも考えられます。従って、このような事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 b 食中毒について食材の提供を行っており、新たな病原菌や食品衛生管理の瑕疵等により食中毒事案が発生した場合、ブランドイメージの失墜により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらの事案発生を未然に防ぐべく、指導や社員教育を定期的に実施し、食品管理意識の向上を図っております。 ⑤ 売上債権等の貸倒リスク 当社グループでは、国内外の多くのお客様にサービス提供を行っており、業績の拡大とともに売上債権が増加する傾向にありますが、十分に与信管理を行うとともに、売上債権等に一定の貸倒引当金を計上することで、債権の貸倒れによる損失に備えております。しかしながら、債務者の状況の変化によって、貸倒損失の発生や貸倒引当金の積み増しを行う場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 業務提携、Ｍ＆Ａに関するリスク当社グループは、業務提携やＭ＆Ａを事業の早期拡大の有効な手段の一つと考えております。実施に際しては、対象企業や事業の財務・法務・ビジネス等について綿密なデューデリジェンスを行い、十分に投資対効果やリスクの把握に努めておりますが、事業環境の変化等で計画どおりに事業が進まない場合や、デューデリジェンスで認識していない問題等が発覚した場合、のれんの減損損失や評価損が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ システム障害に係るリスク当社グループの事業におきましては、サービスの基盤をインターネット通信網に依存しております。そのため、データベース及び販売用ＷＥＢサイトの利用が妨げられるようなシステム障害の発生やサイバー攻撃によるシステムダウン等を回避すべく、稼働状況の監視等により未然防止対策を実施しております。また、プログラム上の欠陥等偶発的な障害が起こらないよう最善は期しておりますが、万一の場合に備えて迅速なリカバリー対策を構築し、完全オフライン対応が可能な体制を整備しております。しかしながら、このような対応にもかかわらず大規模なシステム障害が発生した場合には、サービスの提供に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 人材の確保及び育成に係るリスク当社グループの更なる販売活動強化及び事業拡大を図るため、新卒者・専門知識保有者・グローバル事業推進のための語学力を有する人材の採用活動の強化に加え、社員の階層に応じた研修を実施する等人的資源の活性化に引き続き注力する方針であります。また、教育体制を強化し、評価の透明化・公平化に努め、専門家と連携して通報・相談窓口を設け、退職の防止に努めております。しかしながら、上記方針に基づく採用計画や人材育成が計画どおり進まない場合、又は予測を超えて退職者が増加した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 法的規制に係るリスク当社グループの事業におきましては、「不当景品類及び不当表示防止法」「特定商取引に関する法律」「電気通信事業法」「食品衛生法」「旅館業法」等の法的規制を受けております。また、グローバルＷｉＦｉ事業においては、世界各国の現地通信キャリア等から通信サービスの仕入を行っており、各国の法律等の規制を受けております。今後、これらの法令や規則等の予測不可能な変更あるいは新設が、当社グループの事業活動の制限や法的規制の遵守のための費用の増大等につながり、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 個人情報保護について当社グループでは、個人情報を保有しておりますが、個人情報漏洩防止に関して個人情報保護に関する法令を遵守するとともに、個人情報保護方針を定め、個人情報の取り扱いには細心の注意を払っております。しかしながら、何らかの原因により大規模な個人情報漏洩事故が発生した場合、当社グループの信用失墜や、損害賠償費用が発生する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 訴訟等について当社グループでは、行動規範を定め、コンプライアンスの推進により、誠実な事業活動に努めております。しかしながら、当社グループの役員、従業員の法令違反等の有無にかかわらず、利用者、取引先、その他第三者との不測のトラブル、訴訟等の発生のリスクがあるものと考えております。訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) その他 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社グループは、業績向上への意欲を高めることを目的として、当社グループの役員及び従業員に対して、ストック・オプションによる新株予約権の発行を行っております。2023年12月31日現在、新株予約権の目的となる株式数は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりですが、これらの新株予約権が行使された場合、発行済株式総数が増加し、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における日本経済は、一部に足踏みもみられますが、緩やかに景気が回復しています。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念等、海外景気の下振れが景気の下押しリスクとなっており、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。このような経済環境の中、当社グループは主力事業であるグローバルＷｉＦｉ事業、情報通信サービス事業及びグランピング・ツーリズム事業に注力し、社会のニーズに柔軟に対応すべく努めてまいりました。この結果、当連結会計年度における売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、いずれも前年実績を上回る結果となっております。 当連結会計年度前連結会計年度増減増減率 （百万円）（百万円）（百万円）（％）売上高31,80725,4876,32024.8営業利益4,2802,4141,86677.3経常利益4,3372,4221,91579.1親会社株主に帰属する当期純利益3,0251,5481,47795.4 セグメント別の経営成績は、次のとおりです。 （グローバルＷｉＦｉ事業）当連結会計年度において、４月の水際措置撤廃以降、インバウンドを中心に、旅行需要の回復幅は高い傾向がありました。訪日外国人数は、単月では10月に初めて2019年同月比100％を超え、年間累計では2019年比78.6％まで回復が進みました。出国日本人数については、年間累計962万人となり、2019年比47.9％と回復途上にありますが、８月、９月及び11月単月で100万人を超える結果となっております。（出典：日本政府観光局（ＪＮＴＯ））このような事業環境の中、インバウンドにおいては、訪日外国人向け日本用Ｗｉ－Ｆｉレンタル「ＮＩＮＪＡ ＷｉＦｉ」の申込が増加し、更に空港カウンターで展開している自動販売機でのＳＩＭカードの販売も順調に推移しました。アウトバウンドにおいては、データ容量「無制限プラン」及び高速データ通信「５Ｇプラン」の需要が高く、客単価を高く維持できました。また、円安による海外通信原価の仕入価格の上昇に対して、仕入条件の見直しやデータ運用の効率改善等様々な対策を講じてまいりました。この結果、当連結会計年度における売上高、セグメント利益はともに前年実績を大きく上回りました。 グローバルＷｉＦｉ事業当連結会計年度前連結会計年度増減増減率（百万円）（百万円）（百万円）（％）売上高18,72814,3894,33830.1セグメント利益5,0323,0781,95463.5 （情報通信サービス事業）当連結会計年度において、「第174回中小企業景況調査」によると、当事業が主にサービスを提供する中小企業においては、全産業の業況判断ＤＩ（Diffusion Index 企業の業況感や設備、雇用人員の過不足等の各種判断を指数化したもの）は2023年10～12月期は前期から6.1ポイント減となっております。このような事業環境の中、当社においては、前年度より続いていたＯＡ機器の半導体不足等を要因とした商品の供給不足が緩和したことや、営業人員の採用の強化により、販売が好調に推移しました。更に、将来的なアップセルやクロスセル、長期的な解約率の低減、ストック商材による継続的収入といった、ライフタイムバリュー（顧客生涯価値）の最大化を図り、自社ストックサービスの拡販に努めてまいりました。この結果、当連結会計年度における売上高、セグメント利益はともに前年実績を上回りました。 情報通信サービス事業当連結会計年度前連結会計年度増減増減率（百万円）（百万円）（百万円）（％）売上高12,10810,6151,49214.1セグメント利益1,04076527535.9 （グランピング・ツーリズム事業）当事業は、前連結会計年度より開始した新規事業であります。観光庁の「訪日外国人消費動向調査」によりますと、2023年の訪日外国人旅行消費額は５兆2,923億円（2019年同期比9.9％増）と推計されております。また、費目別に訪日外国人旅行消費額の構成比をみますと、宿泊費が34.6％と最も多く、2019年同期と比べますと、宿泊費の構成比が増加しております。グランピング市場におきましても、更に期待の高まる市場であるといえます。このような事業環境の中、既存のホテルや旅館にはない非日常的な体験を求めて、宿泊先に「ＶＩＳＩＯＮ ＧＬＡＭＰＩＮＧ Ｒｅｓｏｒｔ ＆ Ｓｐａ こしかの温泉」（鹿児島県霧島市）、2022年12月にオープンした「ＶＩＳＩＯＮ ＧＬＡＭＰＩＮＧ Ｒｅｓｏｒｔ ＆ Ｓｐａ 山中湖」（山梨県山中湖村）を選択されるお客様が増えております。この結果、当連結会計年度における売上高、セグメント利益はともに前年実績を上回りました。 グランピング・ツーリズム事業当連結会計年度前連結会計年度増減増減率（百万円）（百万円）（百万円）（％）売上高913340572168.4セグメント利益又はセグメント損失(△)88△122211－ 財政状態の分析(資産)資産合計は、21,366百万円(前連結会計年度末比3,414百万円増)となりました。流動資産は、15,446百万円(前連結会計年度末比2,593百万円増)となり、その主な要因は、現金及び預金が2,064百万円増加したことによるものです。固定資産は、5,920百万円(前連結会計年度末比821百万円増)となり、その主な要因は、建物及び構築物が172百万円、レンタル資産が268百万円、土地が449百万円それぞれ増加したことによるものです。 (負債)負債合計は、6,758百万円(前連結会計年度末比847百万円増)となりました。流動負債は、5,973百万円(前連結会計年度末比1,100百万円増)となり、その主な要因は、支払手形及び買掛金が408百万円、未払法人税等が704百万円それぞれ増加したことによるものです。固定負債は、785百万円(前連結会計年度末比253百万円減)となり、その主な要因は、長期借入金が245百万円減少したことによるものです。 (純資産)純資産は、14,607百万円(前連結会計年度末比2,567百万円増)となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が3,025百万円、新株予約権が206百万円それぞれ増加した一方で、自己株式の取得により782百万円減少したことによるものです。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,224百万円増加し、10,410百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果増加した資金は、5,054百万円(前連結会計年度は1,539百万円の資金の増加)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益4,387百万円の計上、減価償却費544百万円の計上、仕入債務397百万円の増加があった一方で、法人税等の支払額が727百万円あったことによるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果減少した資金は、1,840百万円(前連結会計年度は1,200百万円の資金の減少)となりました。これは主として、有形固定資産の取得により1,766百万円の支出があったことによるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果減少した資金は、1,040百万円(前連結会計年度は137百万円の資金の増加)となりました。これは主として、長期借入金の返済により308百万円、自己株式の取得により782百万円の支出があったことによるものです。 ③ 生産、受注及び販売の状況a. 生産実績該当事項はありません。 b. 仕入実績仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(百万円)前期比(％)グローバルＷｉＦｉ事業3,84649.0情報通信サービス事業3,9481.5グランピング・ツーリズム事業337509.6合計8,13224.6 (注) 金額は、仕入価格によっております。 c. 受注実績受注から販売までの期間が短期間のため、記載を省略しております。 d. 販売実績販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)グローバルＷｉＦｉ事業18,72830.1情報通信サービス事業12,08614.3グランピング・ツーリズム事業902266.9 報告セグメント計31,71725.4その他90△51.7合計31,80724.8 (注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)株式会社メンバーズモバイル3,32013.03,18510.0成田空港検疫所2,70610.6－－ (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の財政状態及び経営成績は「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載したとおりです。当社グループは本業である営業活動における収益性を重要視していることから、営業利益を目標に掲げております。当連結会計年度における売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、2023年８月10日に公表した通期業績予想を上回る結果となりました。 当連結会計年度８/10修正計画増減増減率（百万円）（百万円）（百万円）（％）売上高31,80730,0951,7125.7営業利益4,2804,0192616.5営業利益率(％)13.513.4－－経常利益4,3374,0532847.0親会社株主に帰属する当期純利益3,0252,67335213.2 これらの結果、資産、負債、純資産はそれぞれ前連結会計年度比で増加しております。また、当座比率233.3％（前連結会計年度末242.5％）、自己資本比率67.3％（前連結会計年度末67.0％）と財務健全性を確保しております。 なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。 セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載した取り組みの結果、次のとおりとなっております。 セグメント利益当連結会計年度８/10修正計画増減増減率（百万円）（百万円）（百万円）（％）グローバルＷｉＦｉ事業5,0324,5924409.6情報通信サービス事業1,0401,123△82△7.4グランピング・ツーリズム事業88592949.3 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、グローバルＷｉＦｉの通信仕入やデバイスの購入費、グランピング施設の設置費、販売費及び一般管理費等の営業費用に加え、新規事業の開発コストによるものであります。これらの資金需要につきましては、自己資金により賄うことを基本方針としております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については下記のとおりであります。グローバルＷｉＦｉ事業においては、主にレンタル数の増加に伴いレンタル資産に投資を実施しております。情報通信サービス事業においては、主に営業所のリニューアルに伴う建物や工具、器具及び備品の増加となっております。また、グランピング・ツーリズム事業においては、土地、建物等のグランピング施設関連の資産が増加しております。その他、経営に重要な影響を及ぼすような投資及び資産の売却・撤去等はありません。なお、当連結会計年度の設備投資には有形固定資産及びソフトウエアを含めております。 セグメントの名称当連結会計年度グローバルＷｉＦｉ事業583,522千円情報通信サービス事業294,637千円グランピング・ツーリズム事業692,128千円報告セグメント計1,570,288千円その他及び全社12,666千円合 計1,582,955千円 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2023年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積m²)レンタル資産ソフトウエア建設仮勘定合計本社及び新宿営業所他3箇所(東京都新宿区)全事業、全社事務所設備及び備品、ソフトウエア148,780－71,762－435,71772,057－734,579377 VISION GLAMPINGResort＆Spa 山中湖(山梨県山中湖村)グランピング・ツーリズム事業グランピング施設584,10978,58923,662275,389(12,946)－－31,265993,01711コールセンター(佐賀県佐賀市)全事業コールセンター161,5568,0423,94833,752(811)－－－207,29935 (注) 現在休止中の主要な設備はありません。 (2) 国内子会社2023年12月31日現在会社名 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積m²)建設仮勘定合計こしかの温泉株式会社美肌の湯こしかの温泉(鹿児島県霧島市)グランピング・ツーリズム事業グランピング・旅館施設460,4433,39713,17725,297(12,660)53,533555,8508 (注) 現在休止中の主要な設備はありません。 (3) 在外子会社主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,582,955,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 35 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 7 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,698,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする株式を純投資目的である投資株式として区分し、それ以外の株式を保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、中長期的な観点で、取引の性質や規模等に加え、保有に伴う便益やリスク等を定性、定量両面から検証し、株式保有の必要性を判断しております。また、当該投資の所管部門及び取締役会において、その保有の必要性を検証しております。 b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式2051,594非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式－－－－非上場株式以外の株式239,8943108,665 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式－－－非上場株式以外の株式3,88384,282－ |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 20 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 51,594,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 39,894,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 3,883,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 84,282,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2023年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１－８－128,03516.62 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区浜松町２－11－３5,90212.21 みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託(佐野 健一口0730078号)東京都千代田区丸の内１－３－３4,0518.38 佐 野 健 一東京都新宿区2,6115.40 INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA（東京都千代田区霞が関３－２－５）2,4134.99 みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託(佐野 健一口0730079号)東京都千代田区丸の内１－３－３1,3502.79 みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託(佐野 健一口0730080号)東京都千代田区丸の内１－３－３1,3502.79 みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託(佐野 健一口0730081号)東京都千代田区丸の内１－３－３1,3502.79 GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO（東京都新宿区新宿６－27－30）1,2672.62 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社東京都千代田区大手町１－９－７1,1532.39計－29,48661.01 (注) みずほ信託銀行 有価証券管理信託（佐野 健一口0730078）、（佐野 健一口0730079）、（佐野 健一口0730080）及び（佐野 健一口0730081）は、佐野健一氏が委託した信託財産であり、同氏が議決権行使の指図権を留保しております。 |
| 株主数－金融機関 | 16 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 26 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 50 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,387,9152,454,0317,088,507△1,862,90410,067,549当期変動額 新株の発行(新株予約権の行使)148,025148,025 296,050親会社株主に帰属する当期純利益 1,548,610 1,548,610自己株式の取得 △63△63株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 当期変動額合計148,025148,0251,548,610△631,844,597当期末残高2,535,9412,602,0568,637,117△1,862,96711,912,147 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高5,10940,99146,1016,1162,44710,122,215当期変動額 新株の発行(新株予約権の行使) 296,050親会社株主に帰属する当期純利益 1,548,610自己株式の取得 △63株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△19,30883,42764,1195,2273,83673,183当期変動額合計△19,30883,42764,1195,2273,8361,917,781当期末残高△14,198124,419110,22011,3446,28412,039,996 当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,535,9412,602,0568,637,117△1,862,96711,912,147当期変動額 新株の発行(新株予約権の行使)35,66035,660 71,320親会社株主に帰属する当期純利益 3,025,895 3,025,895自己株式の取得 △782,974△782,974連結子会社株式の取得による持分の増減 △34 △34株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 当期変動額合計35,66035,6263,025,895△782,9742,314,207当期末残高2,571,6012,637,68211,663,013△2,645,94214,226,354 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△14,198124,419110,22011,3446,28412,039,996当期変動額 新株の発行(新株予約権の行使) 71,320親会社株主に帰属する当期純利益 3,025,895自己株式の取得 △782,974連結子会社株式の取得による持分の増減 △34株主資本以外の項目の当期変動額(純額)4,63548,51753,152206,563△6,284253,431当期変動額合計4,63548,51753,152206,563△6,2842,567,639当期末残高△9,563172,936163,373217,907－14,607,635 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 153 |
| 株主数－個人その他 | 10,483 |
| 株主数－その他の法人 | 86 |
| 株主数－計 | 10,814 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式3972当期間における取得自己株式3033 (注) 当期間における取得自己株式には、2024年３月１日から有価証券提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -782,974,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -782,974,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)50,422,20083,100－50,505,300 （変動事由の概要）新株予約権の行使による増加 83,100株 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)1,501,642670,039－2,171,681 （変動事由の概要） 2023年11月13日の取締役会決議による自己株式の取得による増加 670,000株単元未満株式の買取による増加 39株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年３月29日株式会社ビジョン取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士齋藤 慶典 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士永井 公人 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビジョンの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ビジョン及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社あどばるの株式取得の際に認識したのれんに関する減損の兆候に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ビジョン（以下「会社」という。）においては、当連結会計年度の連結貸借対照表において、のれんが1,248,924千円計上されている。連結財務諸表【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当該のれんには、会社が2021年12月1日付けで株式会社あどばるの支配を獲得した際に生じたのれん925,870千円が含まれており、連結総資産の約4.3%を占めている。（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4会計方針に関する事項(6)のれんの償却方法及び償却期間に記載のとおり、のれんは定額法により規則的に償却される。また、取得時に認識したのれん等は、のれんが帰属する事業に関連する資産グループにのれんを加えた、より大きな単位でグルーピングが行われている。のれんを含む、より大きな単位に減損の兆候があると認められる場合には、のれんを含む、より大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否が判定される。株式会社あどばるは、主に会議室スペースのレンタル事業を行っている。過年度の新型コロナウイルス禍により貸し会議室需要が低迷し、当連結会計年度においては新型コロナ感染症の収束に伴い貸し会議室需要が回復傾向にあるものの、のれん償却費控除後の営業損益は継続してマイナスとなっている。減損の兆候に該当するかどうかは、主として営業活動から生じる損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナスに該当するかどうかにより判断されるが、予め合理的な事業計画が策定されており、当該計画にて当初より継続してマイナスとなることが予定されている場合、実際のマイナスの額が当該計画にて予定されていたマイナスの額よりも著しく下方に乖離していないときには、減損の兆候には該当しない。そのため、株式会社あどばるの事業計画の合理性及び計画達成度合いによっては、のれんの減損の兆候に該当する可能性がある。事業計画は、新規スペースの開設数及び１スペース当たりの売上高に関する仮定を基礎として策定されており、当該仮定は、経営者の見積り及び判断が介入していることから、不確実性が高く、事業計画上の将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼしている。以上から、当監査法人は、株式会社あどばるののれんの減損の兆候に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社あどばるののれんの減損の兆候に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。(1) 内部統制の評価のれんの減損の兆候の識別に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。特にのれんの減損の兆候に該当する事実の有無を把握するための統制に焦点を当てて評価した。 (2) 事業計画の見積りに経営者が用いた重要な仮定の検討事業計画と実績を比較して、差異発生要因を把握し、見積りの精度を検証した結果を踏まえ、株式会社あどばるの事業計画の作成に当たって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について株式会社あどばるの経営者に対して質問を実施したほか、主に以下の手続を実施した。・主要な仮定である新規スペースの開設数及び１スペース当たりの売上高について、主に以下の手続を実施した。・過去のスペース開設数及び１スペース当たりの売上高の実績と将来予測を比較し、その差異の要因についての分析結果を踏まえて、事業計画の精度を評価した。・新規スペースの開設数に関する将来予測について、外部データを利用して推定された、需要予測や市場規模と比較を実施し、その合理性を評価した。上記の主要な仮定の適切性についての検討結果や、過去の事業計画の達成状況及び計画との差異の原因についての検討結果等を踏まえて、新規スペースの開設数及び１スペース当たりの売上高に関する不確実性を織り込んだ経営者による事業計画の合理性を評価した。その上で、のれんの減損の兆候に関する判断に与える影響について検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ビジョンの2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ビジョンが2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社あどばるの株式取得の際に認識したのれんに関する減損の兆候に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ビジョン（以下「会社」という。）においては、当連結会計年度の連結貸借対照表において、のれんが1,248,924千円計上されている。連結財務諸表【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当該のれんには、会社が2021年12月1日付けで株式会社あどばるの支配を獲得した際に生じたのれん925,870千円が含まれており、連結総資産の約4.3%を占めている。（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4会計方針に関する事項(6)のれんの償却方法及び償却期間に記載のとおり、のれんは定額法により規則的に償却される。また、取得時に認識したのれん等は、のれんが帰属する事業に関連する資産グループにのれんを加えた、より大きな単位でグルーピングが行われている。のれんを含む、より大きな単位に減損の兆候があると認められる場合には、のれんを含む、より大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否が判定される。株式会社あどばるは、主に会議室スペースのレンタル事業を行っている。過年度の新型コロナウイルス禍により貸し会議室需要が低迷し、当連結会計年度においては新型コロナ感染症の収束に伴い貸し会議室需要が回復傾向にあるものの、のれん償却費控除後の営業損益は継続してマイナスとなっている。減損の兆候に該当するかどうかは、主として営業活動から生じる損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナスに該当するかどうかにより判断されるが、予め合理的な事業計画が策定されており、当該計画にて当初より継続してマイナスとなることが予定されている場合、実際のマイナスの額が当該計画にて予定されていたマイナスの額よりも著しく下方に乖離していないときには、減損の兆候には該当しない。そのため、株式会社あどばるの事業計画の合理性及び計画達成度合いによっては、のれんの減損の兆候に該当する可能性がある。事業計画は、新規スペースの開設数及び１スペース当たりの売上高に関する仮定を基礎として策定されており、当該仮定は、経営者の見積り及び判断が介入していることから、不確実性が高く、事業計画上の将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼしている。以上から、当監査法人は、株式会社あどばるののれんの減損の兆候に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社あどばるののれんの減損の兆候に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。(1) 内部統制の評価のれんの減損の兆候の識別に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。特にのれんの減損の兆候に該当する事実の有無を把握するための統制に焦点を当てて評価した。 (2) 事業計画の見積りに経営者が用いた重要な仮定の検討事業計画と実績を比較して、差異発生要因を把握し、見積りの精度を検証した結果を踏まえ、株式会社あどばるの事業計画の作成に当たって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について株式会社あどばるの経営者に対して質問を実施したほか、主に以下の手続を実施した。・主要な仮定である新規スペースの開設数及び１スペース当たりの売上高について、主に以下の手続を実施した。・過去のスペース開設数及び１スペース当たりの売上高の実績と将来予測を比較し、その差異の要因についての分析結果を踏まえて、事業計画の精度を評価した。・新規スペースの開設数に関する将来予測について、外部データを利用して推定された、需要予測や市場規模と比較を実施し、その合理性を評価した。上記の主要な仮定の適切性についての検討結果や、過去の事業計画の達成状況及び計画との差異の原因についての検討結果等を踏まえて、新規スペースの開設数及び１スペース当たりの売上高に関する不確実性を織り込んだ経営者による事業計画の合理性を評価した。その上で、のれんの減損の兆候に関する判断に与える影響について検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社あどばるの株式取得の際に認識したのれんに関する減損の兆候に関する判断の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社ビジョン（以下「会社」という。）においては、当連結会計年度の連結貸借対照表において、のれんが1,248,924千円計上されている。連結財務諸表【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当該のれんには、会社が2021年12月1日付けで株式会社あどばるの支配を獲得した際に生じたのれん925,870千円が含まれており、連結総資産の約4.3%を占めている。（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4会計方針に関する事項(6)のれんの償却方法及び償却期間に記載のとおり、のれんは定額法により規則的に償却される。また、取得時に認識したのれん等は、のれんが帰属する事業に関連する資産グループにのれんを加えた、より大きな単位でグルーピングが行われている。のれんを含む、より大きな単位に減損の兆候があると認められる場合には、のれんを含む、より大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否が判定される。株式会社あどばるは、主に会議室スペースのレンタル事業を行っている。過年度の新型コロナウイルス禍により貸し会議室需要が低迷し、当連結会計年度においては新型コロナ感染症の収束に伴い貸し会議室需要が回復傾向にあるものの、のれん償却費控除後の営業損益は継続してマイナスとなっている。減損の兆候に該当するかどうかは、主として営業活動から生じる損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナスに該当するかどうかにより判断されるが、予め合理的な事業計画が策定されており、当該計画にて当初より継続してマイナスとなることが予定されている場合、実際のマイナスの額が当該計画にて予定されていたマイナスの額よりも著しく下方に乖離していないときには、減損の兆候には該当しない。そのため、株式会社あどばるの事業計画の合理性及び計画達成度合いによっては、のれんの減損の兆候に該当する可能性がある。事業計画は、新規スペースの開設数及び１スペース当たりの売上高に関する仮定を基礎として策定されており、当該仮定は、経営者の見積り及び判断が介入していることから、不確実性が高く、事業計画上の将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼしている。以上から、当監査法人は、株式会社あどばるののれんの減損の兆候に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表【注記事項】 （重要な会計上の見積り） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4会計方針に関する事項(6)のれんの償却方法及び償却期間 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、株式会社あどばるののれんの減損の兆候に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。(1) 内部統制の評価のれんの減損の兆候の識別に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。特にのれんの減損の兆候に該当する事実の有無を把握するための統制に焦点を当てて評価した。 (2) 事業計画の見積りに経営者が用いた重要な仮定の検討事業計画と実績を比較して、差異発生要因を把握し、見積りの精度を検証した結果を踏まえ、株式会社あどばるの事業計画の作成に当たって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について株式会社あどばるの経営者に対して質問を実施したほか、主に以下の手続を実施した。・主要な仮定である新規スペースの開設数及び１スペース当たりの売上高について、主に以下の手続を実施した。・過去のスペース開設数及び１スペース当たりの売上高の実績と将来予測を比較し、その差異の要因についての分析結果を踏まえて、事業計画の精度を評価した。・新規スペースの開設数に関する将来予測について、外部データを利用して推定された、需要予測や市場規模と比較を実施し、その合理性を評価した。上記の主要な仮定の適切性についての検討結果や、過去の事業計画の達成状況及び計画との差異の原因についての検討結果等を踏まえて、新規スペースの開設数及び１スペース当たりの売上高に関する不確実性を織り込んだ経営者による事業計画の合理性を評価した。その上で、のれんの減損の兆候に関する判断に与える影響について検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
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| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年３月29日株式会社ビジョン取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士齋藤 慶典 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士永井 公人 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビジョンの2023年１月１日から2023年12月31日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ビジョンの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式(株式会社あどばるの株式)の評価損計上の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ビジョン（以下「会社」という。）は、当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式1,127,839千円を計上しており、財務諸表【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、そのうち、2021年12月1日付けで取得した子会社である株式会社あどばるの株式が581,860千円含まれており、総資産の約3.1%を占めている。（重要な会計方針）1.有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式及び関連会社株式に記載のとおり、これらの資産は移動平均法による原価法によって評価される。ただし、株式会社あどばるの株式は市場価格のない株式等である。当該株式には株式会社あどばるの超過収益力が含まれており、当該超過収益力が毀損し、株式の実質価額が著しく低下した場合には、減損処理することとなる。経営者は、株式会社あどばるの株式の評価に際して、取得価額と株式会社あどばるの超過収益力等を反映した実質価額を比較している。超過収益力等の毀損に伴う実質価額の著しい低下の有無の検討においては、前連結会計年度において策定した事業計画を基礎として行われるが、当該事業計画の見積りには、新規スペースの開設数及び１スペース当たりの売上高についての不確実性が高い仮定が使用されている。当該仮定は、事業計画上の将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼしている。以上から、当監査法人は、株式会社あどばるの株式の評価損計上の要否に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社あどばるの株式の評価損計上の要否に関する判断の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。(1) 内部統制の評価株式会社あどばるの株式の評価や実質価額の見積りを含む、非上場の子会社株式の評価に関連する内部統制の整備及び運用の状況の有効性を評価した。特に超過収益力等を含む実質価額の算定に関する統制に焦点を当てて評価した。 (2) 実質価額の合理性の検討株式会社あどばるの株式に含まれる超過収益力等は、連結財務諸表上ののれんとして計上されている。連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社あどばるの株式取得の際に認識したのれんに関する減損の兆候に関する判断の妥当性）における監査上の対応と同一内容のため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式(株式会社あどばるの株式)の評価損計上の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ビジョン（以下「会社」という。）は、当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式1,127,839千円を計上しており、財務諸表【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、そのうち、2021年12月1日付けで取得した子会社である株式会社あどばるの株式が581,860千円含まれており、総資産の約3.1%を占めている。（重要な会計方針）1.有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式及び関連会社株式に記載のとおり、これらの資産は移動平均法による原価法によって評価される。ただし、株式会社あどばるの株式は市場価格のない株式等である。当該株式には株式会社あどばるの超過収益力が含まれており、当該超過収益力が毀損し、株式の実質価額が著しく低下した場合には、減損処理することとなる。経営者は、株式会社あどばるの株式の評価に際して、取得価額と株式会社あどばるの超過収益力等を反映した実質価額を比較している。超過収益力等の毀損に伴う実質価額の著しい低下の有無の検討においては、前連結会計年度において策定した事業計画を基礎として行われるが、当該事業計画の見積りには、新規スペースの開設数及び１スペース当たりの売上高についての不確実性が高い仮定が使用されている。当該仮定は、事業計画上の将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼしている。以上から、当監査法人は、株式会社あどばるの株式の評価損計上の要否に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社あどばるの株式の評価損計上の要否に関する判断の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。(1) 内部統制の評価株式会社あどばるの株式の評価や実質価額の見積りを含む、非上場の子会社株式の評価に関連する内部統制の整備及び運用の状況の有効性を評価した。特に超過収益力等を含む実質価額の算定に関する統制に焦点を当てて評価した。 (2) 実質価額の合理性の検討株式会社あどばるの株式に含まれる超過収益力等は、連結財務諸表上ののれんとして計上されている。連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社あどばるの株式取得の際に認識したのれんに関する減損の兆候に関する判断の妥当性）における監査上の対応と同一内容のため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式(株式会社あどばるの株式)の評価損計上の要否に関する判断の妥当性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 建物及び構築物（純額） | 1,548,890,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 90,029,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 151,440,000 |
| 土地 | 758,743,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 254,000 |
| 建設仮勘定 | 63,233,000 |
| 有形固定資産 | 2,442,881,000 |
| ソフトウエア | 70,571,000 |
| 無形固定資産 | 70,571,000 |
| 投資有価証券 | 127,259,000 |