財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-27 |
| 英訳名、表紙 | ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ，Ｉｎｃ． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 大出 悠史 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区東三丁目16番３号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３（５８４３）８８００ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1967年12月輸入娯楽機器を中心としたゲーム機設置営業を目的として、株式会社シグマ（資本金50万円、東京都世田谷区）を設立1998年11月日本証券業協会に株式を店頭登録2000年２月アルゼ株式会社（現株式会社ユニバーサルエンターテインメント）の資本参加によりアルゼグループの一員となる。 10月当社及び株式会社テクニカルマネージメント、株式会社環デザインの３社が合併し、社名をアドアーズ株式会社に変更2004年12月2006年３月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場ＧＦ投資ファンド投資事業有限責任組合が当社の筆頭株主となる。2009年５月株式会社ネクストジャパンホールディングス（現Ｊトラスト株式会社）との資本・業務提携を実施2010年３月第三者割当による株式会社ネクストジャパンホールディングス（現Ｊトラスト株式会社）への自己株式の処分を実施、同社が当社第２位の株主となる。2011年６月 2012年６月 2013年３月 2014年11月2015年８月2017年３月 ４月 10月 2018年３月 ４月 ７月 2019年１月 ３月 ４月 ７月 ８月 10月2020年１月 ８月 ９月 第三者割当増資により15,000千株の新規株式を発行し、割当先の株式会社ネクストジャパンホールディングス（現Ｊトラスト株式会社）が筆頭株主となる。Ｊトラスト株式会社が「緊密な者」であるＧＦ投資ファンド投資事業有限責任組合が所有している議決権と併せると当社の議決権の過半数を所有すること、また支配力基準により当社の親会社に該当となる。株式交換によりＪトラスト株式会社の子会社であったキーノート株式会社及び株式会社ブレイクが100％子会社となる。株式会社日本介護福祉グループの全株式を取得し、100％子会社とする。株式会社日本介護福祉グループの全株式を売却株式会社ブレイクの全株式を売却当社の不動産事業（不動産アセット部門）、店舗サブリース事業及び管理部門以外のすべての事業を吸収分割の方式により承継させるため、当社100％子会社としてアドアーズ分割準備株式会社を設立吸収分割に伴い、承継会社である「アドアーズ分割準備株式会社」の商号を「アドアーズ株式会社」に変更、併せて分割会社である当社の商号を「アドアーズ株式会社」から「株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ」へ変更アドアーズ株式会社の全株式を売却ライブ・エンターテインメント事業の「株式会社ＫｅｙＳｔｕｄｉｏ」、テレビ番組制作事業の「株式会社ＫｅｙＰｒｏｄｕｃｔｉｏｎ」を、それぞれ100％子会社として設立エンターテインメントコンテンツの企画・開発・制作事業を行う合弁会社「株式会社ＦＡ Ｐｒｏｊｅｃｔ」を設立アイドル・タレントなどの運営・管理を行う、芸能プロダクション事業の「株式会社ＳＫＥ」を設立アイドルグループＳＫＥ４８が株式会社ＳＫＥへ所属。ＫｅｙＨｏｌｄｅｒグループの一員として活動を開始株式交換により「株式会社ａｌｌｆｕｚ」を100％子会社化テレビ番組制作を行う「フーリンラージ株式会社」の全株式を取得し100％子会社化株式会社ＳＫＥの商号を「株式会社ゼスト」へ変更し、新規事業を推進「株式会社ａｌｌｆｕｚ」を存続会社として、「株式会社ＫｅｙＳｔｕｄｉｏ」を吸収合併「フーリンラージ株式会社」を存続会社として、「株式会社ＫｅｙＰｒｏｄｕｃｔｉｏｎ」を吸収合併し、商号を「株式会社ＵＮＩＴＥＤ ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳ」へ変更派遣事業等を行う「ワイゼンラージ株式会社」の全株式を取得し100％子会社化「株式会社角川春樹事務所」との共同出資による合弁会社「株式会社ホールワールドメディア」を設立。（当社出資比率49％）映像コンテンツやライブイベント等のトータルプロデュース事業を行う「株式会社ノース・リバー」の全株式（間接所有含む）を取得し子会社化10株を１株とする株式併合を実施100％子会社であったキーノート株式会社（現株式会社グローベルス）の全株式を株式交換実施により、子会社から外れる。 年月事項 12月 2021年８月 2022年１月 ４月 ７月 2023年５月 10月親会社であったＪトラスト株式会社は、当社普通株式の一部を市場外の相対取引で譲渡し、その他の関係会社へ異動株式会社ノース・リバーを分社化して、一般貸切旅客自動車運送事業等を行う「株式会社エーカンパニー」を設立株式会社ＵＮＩＴＥＤ ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳとワイゼンラージ株式会社を統合し、国内屈指の独立系映像制作会社「株式会社ＵＮＩＴＥＤ ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳ（旧ワイゼンラージ株式会社）」となる。株式会社ＴｅｃｈＣａｒｒｙ（旧株式会社ＵＮＩＴＥＤ ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳ）において、映像制作機器のレンタル事業及びポスプロ事業を開始東京証券取引所の市場区分の再編に伴い、「東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード市場」から「東京証券取引所スタンダード市場」へ移行株式会社ＦＡ Ｐｒｏｊｅｃｔが事業の譲受により、広告代理店事業におけるインターネット広告事業及びインターネットメディア事業を開始新設子会社のＴＯＫＹＯ ＲＯＣＫ ＳＴＵＤＩＯ株式会社が事業の譲受により、映像制作に係るバックオフィス業務及びグローバル向け映像制作事業を開始オーディション開催・運営事業を行う「ｂｉｊｏｕｘ株式会社」を設立 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社11社（株式会社ａｌｌｆｕｚ、株式会社ＴｅｃｈＣａｒｒｙ、株式会社ＵＮＩＴＥＤ ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳ、株式会社ＦＡ Ｐｒｏｊｅｃｔ、株式会社ゼスト、株式会社ノース・リバー、その他連結子会社５社）、持分法適用会社２社により構成され、各部門における主な事業の内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付けは以下のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメントの名称当社及び連結子会社の当該事業における位置付け 総合エンターテインメント事業タレント及びアイドル等の芸能プロダクション運営・管理イベントの企画・運営及びイベントスペース等の運営・管理など 映像制作事業各種映像コンテンツの企画・制作映像制作スタッフの養成及び派遣など 広告代理店事業タレント・アーティスト等のキャスティングデジタル広告及びプロモーションの企画・開発インターネット広告事業及びインターネットメディア事業など 当社の企業集団につきまして図示しますと、次のとおりであります。 （注）なお、関係各社との取引条件につきましては、一般取引先と同様の条件にて取引を行っております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 2023年12月31日現在名称住所資本金（千円）主要な事業の内容 議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容(連結子会社）株式会社ＴｅｃｈＣａｒｒｙ 東京都渋谷区 2,000 映像制作事業所有100役員の兼任あり(連結子会社）株式会社ＦＡ Ｐｒｏｊｅｃｔ（注）４ 東京都渋谷区 9,000 総合エンターテインメント事業 広告代理店事業所有100役員の兼任あり資金の貸付あり(連結子会社）株式会社ゼスト（注）３ 東京都渋谷区 10,000 総合エンターテインメント事業所有80役員の兼任あり資金の貸付あり(連結子会社）株式会社ａｌｌｆｕｚ（注）３ 東京都渋谷区 10,000 総合エンターテインメント事業 広告代理店事業 その他所有100役員の兼任あり資金の貸付あり(連結子会社）株式会社ＵＮＩＴＥＤ ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳ（注）３．５ 東京都渋谷区 80,000 映像制作事業所有100役員の兼任あり資金の貸付あり(連結子会社）株式会社Ａ.Ｍ.Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ 東京都渋谷区 2,660 総合エンターテインメント事業所有75.19（75.19） (連結子会社）株式会社ノース・リバー（注）３．６ 東京都渋谷区 10,000 総合エンターテインメント事業所有100（5）役員の兼任あり(連結子会社）株式会社エーカンパニー（注）３ 東京都千代田区 10,000 総合エンターテインメント事業所有100（100）役員の兼任あり(連結子会社）株式会社ｍａｃａｒｏｎｉ 東京都渋谷区 1,000 映像制作事業所有100（100） (連結子会社）ＴＯＫＹＯ ＲＯＣＫ ＳＴＵＤＩＯ株式会社 東京都渋谷区 9,000 映像制作事業所有100（100） (連結子会社）ｂｉｊｏｕｘ株式会社 東京都渋谷区 9,000 総合エンターテインメント事業所有100役員の兼任あり資金の貸付あり持分法適用関連会社２社 その他の関係会社１社 （注）１．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。３．特定子会社に該当しております。 ４.株式会社ＦＡ Ｐｒｏｊｅｃｔについては、売上収益(連結会社相互間の内部取引高を除く。)の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 （1）売上収益 8,773百万円（2）税引前利益 278百万円（3）当期利益 200百万円（4）資本合計 155百万円（5）資産合計 1,485百万円５.㈱ＵＮＩＴＥＤ ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳについては、売上収益(連結会社相互間の内部取引高を除く。)の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 （1）売上収益 6,669百万円（2）税引前利益 195百万円（3）当期利益 198百万円（4）資本合計 630百万円（5）資産合計 2,779百万円６.㈱ノース・リバーについては、売上収益(連結会社相互間の内部取引高を除く。)の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 （1）売上収益 7,711百万円（2）税引前利益 1,110百万円（3）当期利益 717百万円（4）資本合計 4,217百万円（5）資産合計 5,569百万円なお、主要な損益情報等に関しましては、IFRS調整後の数値を記載しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2023年12月31日現在セグメントの名称従業員数（名）総合エンターテインメント事業126（13）映像制作事業348（12）広告代理店事業26（2）その他事業－（－）全社（共通）28（1）合計528（28） （注）１．従業員数は就業人数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの 出向者を含む。）であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載している従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門等に属しているもので あります。 (2）提出会社の状況 セグメントの名称の従業員数を示すと次のとおりであります。 2023年12月31日現在セグメントの名称従業員数（名）全社（共通）20(－)合計20(－) （注）従業員数は就業人数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向 者を含む。）であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 2023年12月31日現在従業員数（名）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（千円）2041歳5ヶ月12年7ヶ月5,678（注）１．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。 ２．満60才定年制を採用しております。ただし、社員が定年退職日後も、継続勤務を希望し、当社が定める退職事由または解雇事由に該当しない者については、新たに１年以内の期間を定めた上で嘱託社員として再雇用しております。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）２男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社ＵＮＩＴＥＤ ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳ－－80.680.6－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した ものであります。２．管理職に占める女性労働者の割合につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法 律」（平成27年法律第64号）の規定による公表項目として選択しなかったため、また、男性労働者の育 児休業取得率につきましては、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する 法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表項目として選択しなかったため、記載を省略しており ます。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針当社は、総合エンターテインメント事業、映像制作事業、広告代理店事業を展開するＫｅｙＨｏｌｄｅｒグループを形成し、「世の中の常識にとらわれない独創性と誠実さを通じて幸せで豊かな未来をつくります」というグループ企業理念のもと、グループ間の連携とシナジーを発揮し、グループ全体として発展していくことを通じて社会への貢献を目指してまいります。また、当社は上場企業として、コンプライアンス（法令遵守）・内部統制の徹底は当然のこと、地域に密着した事業グループとして地域社会への貢献活動などの社会的責任も重視し、継続的な企業価値の向上を図ってまいります。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの次期連結業績の見通しとして、売上収益32,000百万円、営業利益2,400百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益2,200百万円と計画しており、目標の達成に向けた経営を行っております。 (3) 経営戦略及び対処すべき課題当社グループでは、積極的なＭ＆Ａの実施により現在の総合エンターテインメント系企業グル ープとして成長してまいりましたが、今後を見据えた課題といたしましては、“新たな独自ＩＰコンテンツの創出”“グローバル基準の映像コンテンツの創出”“広告分野における新規販路開拓・デジタル領域の拡充”などを掲げており、それぞれへの注力により、持続的な事業領域及び規模の拡大を図ってまいります。また、東京証券取引所による“資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた体制への取り組み”につきましても、当社における課題として認識しており、“ＰＢＲ１倍割れの解消”や“高ＲＯＥの水準維持”並びに“持続的成長投資”を推進することにより、国内外の動向に対しては最大限の配慮をしつつ、企業としての社会的責任を全うするべく、機動的に必要かつ十分な対策を行いながら積極的な事業活動を展開してまいります。 〔総合エンターテインメント事業〕ライブ・エンターテインメント部門につきましては、所属アーティスト・モデル・俳優・タレント・スポーツ選手等の様々な活動を通して、多くのファンの皆様にご支援いただけるプロダクション運営を行ってまいります。大型イベントの開催等につきましては、乃木坂46が１月25日～27日の３日間で「34ｔｈＳＧアンダーライブ」を開催したほか、３月７日～10日までの４日間でさいたまスーパーアリーナにおいて「乃木坂46 12ｔｈ ＹＥＡＲ ＢＩＲＴＨＤＡＹ ＬＩＶＥ」を開催しております。ＳＫＥ48は、日々の劇場公演の開催のほか、ティーンズユニットとしてファン投票で選ばれた派生ユニットであるプリマステラが、１月12日～21日までの期間において４都市８公演のライブを開催いたしました。Ｎｏｖｅｌｂｒｉｇｈｔにつきましては、１月21日開催の「ＦＵＫＵＯＫＡ ＭＵＳＩＣ ＦＥＳ.2024」や３月16日開催の「めざましテレビ30周年フェス in 東京」等の大型フェスへの出演のほか、３都市において「ＮＯＶＥＬＣＩＴＹ ＣＡＲＮＩＶＡＬ Ｖｏｌ.4」のファンクラブイベントを開催しております。また、大型のツアーにつきましても、４月以降に４か月間をかけて、全国27都市を廻る「Ｎｏｖｅｌｂｒｉｇｈｔ ＬＩＶＥ ＴＯＵＲ 2024」の開催を予定しております。タレント等につきましても、俳優としての評価が上がっている若月佑美や生駒里奈、小栗有以のほか、舞台などへの出演で評価を高めている古畑奈和や、ＳＫＥ48を昨年末に卒業後、2024年１月１日からソロ活動を開始している江籠裕奈のソロ活動後初のシングルが春にリリースされる予定に加え、ＴｉｋＴｏｋのフォロワー数700万人を誇る元ハンドボール日本代表キャプテンの土井レミイ杏利等の複数の所属アーティスト、タレントが活躍の幅を拡げており、引き続き積極的な活動を展開してまいります。デジタル・コンテンツ部門につきましては、乃木坂46や櫻坂46、日向坂46の全坂道グループのスマートフォン向けのゲームアプリの企画・開発・運営を手掛け、プラットフォーム事業や映像・ＩＰ事業、デジタルマーケティング事業なども多角的に展開している株式会社１０ＡＮＴＺ（以下「ＴＡ」という。）の株式の51％を取得し、同社は当社グループの一員となっております。同社では引き続き、坂道グループに係るアプリ運営事業を継続する傍ら、今後はその開発リソースと、当社グループにおける自社ＩＰコンテンツ及び映像制作など、既存事業とのグループシナジーによる新展開及び発展を図り、更なる事業規模の拡大に努めてまいります。また、2023年10月に、大規模なオーディション企画の開催と運営及び、マネジメントを展開する会社として、ｂｉｊｏｕｘ株式会社を新設しております。2024年３月20日に開催した最終審査会では著名な映画監督やプロデューサーを特別審査員として招聘し、グランプリを決定しております。引き続き新たな収益機会の創出に向けた取り組みとして、次世代のＩＰ発掘と育成にも注力してまいります。 〔映像制作事業〕現在の主流である、各テレビ局からの依頼に基づく制作案件を積極的に継続してきたことで、バラエティ番組では、企画・制作力を活かして、「千鳥の鬼レンチャン（フジテレビ）」や「イタズラジャーニー（フジテレビ）」「熱狂マニアさん！（ＴＢＳ）」など、レギュラー番組16件の制作に携わっております。これらの実績が放送各局でも評価されており、年末年始を含む特番等の新規案件の獲得にも努めることで、着実に実績を積み上げてまいります。そのほか、2023年10月10日から全世界190ヵ国以上で、株式会社ＵＮＩＴＥＤ ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳ（以下「ＵＰ」という。）が制作プロダクションとして携わった作品Ｎｅｔｆｌｉｘコメディシリーズ「トークサバイバー！～トークが面白いと生き残れるドラマ～（Ｎｅｔｆｌｉｘ）」のシーズン２の配信が開始されております。映画製作及びドラマ制作につきましては、2020年公開の「佐々木、イン、マイマイン」で若者から圧倒的な支持を得て、各界の著名人からも大絶賛され、同映画で同年の映画祭等の新人賞を総なめにした内山拓也監督の商業長編デビュー作となる「若き見知らぬ者たち」は、主演に磯村勇斗さん、共演には福山翔大さんが務めるほか、海外配給会社の注目を集め、フランス、韓国、香港そして日本の４つの国と地域での共同製作映画となり、2024年の公開に向けて準備が進められております。さらに、ＵＰがロケーション協力した大ヒットコミック「マイホームヒーロー」の映画化作品は、2024年３月８日より全国劇場公開されております。新規事業の分野では、ＴＯＫＹＯ ＲＯＣＫ ＳＴＵＤＩＯ株式会社がグローバルスタンダードな映像制作現場のバックオフィス業務を担う制作経理業務及びグローバル向け作品の企画・制作を進めております。創業メンバーに全米ロケーションマネージャー協会（※）に日本人で初めて正式登録されたプロデューサーを含む強力な企画・制作陣が、アメリカ・ロサンゼルスで開催された「アメリカンフィルムマーケット」やイギリス・ロンドンで開催された「ＦＯＣＵＳ2023」などの全米、欧州等における映画、テレビ、広告、ゲーム、ＸＲに関連した海外の映画祭や展示会に参加し、日本国内へのロケーション誘致や国際共同企画に関するロビー活動を行うなど、積極的な活動を展開しております。直近におきましては、アメリカのＭａｘ（旧ＨＢＯ Ｍａｘ）とＷＯＷＯＷが共同製作している「ＴＯＫＹＯ ＶＩＣＥ」のシーズン２に関する業務を行っており、こちらの映像作品は2024年４月６日より日本での放送・配信が開始されます。今後も業況に合わせた社内体制や予算管理体制の更なる強化を図り、映像制作におけるノウハウと人材派遣で培った多くの制作会社や各放送局、各種配信プラットフォーム等とのリレーションを活かすと共に、開始するプロダクションバックオフィス事業を掛け合わせ、安定的かつ高品質の制作案件を継続的に手掛けることで、更なる収益構造の強化を目指します。 ※映画やテレビ番組などの制作に関連し、撮影ロケーションの選定から現地における行政機関等との交渉や許可取りを専門的に担う業務で、能力・実績共に認められた者が世界各国から選出されている組合。グローバル標準の作品づくりにおいて“脚本を映像化する上でとても重要な役割で、監督の側近とも言える立場”とされており、ハリウッドを含め全米並びに世界各国からのあらゆる映像作品に係る情報収集も可能となる。 〔広告代理店事業〕デジタル広告部門におきましては、ＹｏｕＴｕｂｅ等の動画配信プラットフォーム向けの広告案件を手掛けることにより、ＴｉｋＴｏｋやＩｎｓｔａｇｒａｍ、Ｆａｃｅｂｏｏｋ、ＬＩＮＥ Ａｄｓ Ｐｌａｔｆｏｒｍ等、広告媒体としての活用度に拡がりをみせているデジタル広告プラットフォームに対して、インターネット広告事業及びインターネットメディア事業に関する事業を引き続き展開していくほか、ＴＡが展開している、プラットフォーム事業や映像・ＩＰ事業、デジタルマーケティング事業等の実績に基づくグループシナジーによる広告案件の受注戦略をとるほか、不動産業界や金融業界等の新たな事業分野への積極的な展開によって、引き続き業容の拡大を図ってまいります。広告代理店部門におきましては、引き続きセブン‐イレブン・ジャパンとの案件を中心に、乃木坂46公式ライバルグループの「僕が見たかった青空」に関しましても、広告代理店及びマーチャンダイジングの部分で本プロジェクトに資本参画しております。今期既に株式会社ＣＨＩＮＴＡＩの「ＣＨＩＮＴＡＩ」の新ＣＭ案件などを担当しており、引き続き大型案件を含めた各種活動をサポートしてまいります。さらに、佐久長聖高等学校との取り組みで、「パフォーミングアーツ」及び「ゲームプログラミング」の新コース設立に携わり、同校初となる在校生で構成されたアイドルグループ「７限目のフルール」の活動は、４月に２期目を迎えますが、入校生は当該グループのメンバーの２期生としての活動を視野に、体制を強化していくなどの支援を引き続き行うことで、積極的な活動を行ってまいります。また、４月以降には、株式会社ゼストがオンラインで学べる広域通信制・単位制のルネサンス高校グループとの事業提携により、「ゼスト エンタテインメント高等学院」を開校し、ダンス・歌唱・演技関連のレッスンを学業の一環として提供してまいります。現在、同校に関するオープンキャンパスを開講しており、大変多くの親子様にご来校いただいており、万全の態勢で開校できるよう鋭意準備を進めている段階です。今後につきましても、イベントの企画・提案・開発のほか、企画に基づく商品企画のマネタイズもできる等、クライアントの要望を一手に引き受けられるノウハウを背景に、大手企業やスポーツチーム、著名アーティスト等とのタイアップを行い、グループの強みを生かした積極的な営業戦略によって、大小を問わず様々な案件に携わることで、事業規模の拡大に努めてまいります。 〔その他事業〕不動産賃貸事業につきましては、引き続き安定した運用を行ってまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの事業展開、経営成績などに関する事項のうち、投資者の判断に影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。また、当社グループとしては必ずしも事業上のリスクと考えていない事項についても、投資家の投資判断、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家への積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力を行なう所存であります。当該リスクが顕在化する可能性の程度につきましては、以下に記載した対応を行うことにより、合理的に予見している限りにおいて、低いものと考えられることから、顕在化の時期等も含めて具体的な言及は行っておりません。なお、文中における将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 Ａ．総合エンターテインメント事業について （ライブ・エンターテインメント部門）ア 興行場法などの規制に関する影響について当社グループの運営する劇場等の施設運営は「興行場法」及び関連法令による規制を受けております。その内容は、興行場の営業者は、施設を各都道府県などの条例で定める構造設備基準及び衛生管理基準に適合させることが義務付けられており、施設の構造・換気、照明、防湿及び清潔その他入場者の衛生に必要な措置を講ずる必要があるほか、同法に基づく所轄保健所長などの許可が必要となっております。当社グループは、同法及び関連法令の規制を遵守しつつ運営を行っておりますが、新たな法令の制定、同法及び関連法令の規制内容の変更などがなされた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 イ 出店政策について当社グループは、現在、運営施設として新宿アルタ店で「ＫｅｙＳｔｕｄｉｏ」、名古屋市の栄で「ＳＫＥ48劇場」と「ＺＥＳＴ ＭＵＳＩＣ ＳＣＨＯＯＬ」、同スクールの福岡校の４施設を運営しております。規模の拡大を急がず、運営力を高めて収益力・マーケットシェアの確保を重視する方針でありますが、ライブやイベントなどの業界では、同業他社のみならず他の余暇産業業種との競合もあり、来店客数の低下、売上単価の低下などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当該施設は賃借しております。個々の契約は原則として賃貸借期間の定めがあり、その期間は賃貸人との合意により更新可能でありますが、賃貸人の方針変更により、業績が好調であっても閉店を余儀なくされることがあります。さらに、賃貸人の倒産などの事由によっては、出店時に預託した敷金・保証金のうち全部又は一部が回収できなくなるリスクがあります。 ウ ライブ・イベントの企画、制作業務に関する業界の慣行についてライブやイベントの制作は、企画、制作、運営及び管理など各工程によって構成されております。企画を立案し関係者との打合せを経て、制作から本番となる運営工程に進みますが、制作及び運営工程(開催期間中含む)において、ライブ・イベントの主催者からの追加発注や仕様変更の要請があるなど、直前に実施内容の変更などが行われることがあります。このように当初の基本計画からの内容変更などにより、予算金額からの変動が生じる場合があります。また、イベント主催者側の広告費の削減や広告代理店の変更などにより、ライブ・イベント自体の受注がなくなることもあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （タレント・アイドル等） ア アーティスト及びタレントについて当社グループは、コンテンツホルダーとして保有するアーティストやタレントなどの権利を様々な事業へ活用しているほか、他社が保有するアーティストやタレントなどをクライアントへ紹介、仲介するキャスティング業務を行っておりますが、当社グループ所属のアーティストやタレントは勿論のこと、他の芸能事務所に所属するアーティストやタレントに関しても、当社グループがマネージメント業務を行う場合は基本的に「専属契約」を締結しております。当社グループでは、長期的なマネージメントを行うことを前提としておりますが、アーティストやタレントとの専属契約が更新に至らなかった場合や取引先との契約違反等によるトラブルが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 イ アーティスト及びタレントビジネスについて当社グループで行うプロダクション事業は、基本的に人気の上昇や低迷のほか、ヒット商品の有無により、その影響を受け易いビジネスモデルです。消費者の趣味、嗜好、流行などのニーズの多様化が進む中で、市場環境の変化も相まって、必ずしもヒットコンテンツが生み出される訳ではないため、消費者ニーズの変化などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、継続的にコンテンツを創出するべく様々な企画・提案を行うなど、新人アーティストやタレントの発掘、育成、マネージメントの体制を構築しておりますが、長期あるいは多額の投資をしても、当該本人の怪我や不祥事等による引退・活動休止等が発生する可能性や、当社及びコンテンツホルダーの事業戦略上の都合により、出演や活動を抑制した場合のほか、取引先との間で既に締結した契約を解除される可能性もあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ウ 著作権等の知的財産について当社グループで行うプロダクション事業は、アーティストの楽曲などに紐づく著作権や当該本人等の肖像権のほか、契約等によって取り決めのある各種知的財産権の権利物を扱っております。こうした権利物を扱う場合には、権利関係の事前調査や顧問弁護士等への相談を徹底し、第三者の知的財産権等の権利侵害が発生しないように努めておりますが、第三者の権利を侵害してしまう可能性や、第三者から意図せずに著作権を侵害される可能性があります。このような場合、損害賠償等に係る訴訟に発展する可能性もあり、当社グループの業績及び社会的信頼に影響を及ぼす可能性があります。 エ コンサートなどのイベント及び出演作品による業績について当社グループで行うプロダクション事業の主な収入源は、所属アーティストによるライブ・コンサートや各種イベントの実施によるチケット収入、楽曲ＣＤ及びＤＶＤや公式グッズの販売による収入のほか、テレビ番組、ドラマ、映画、ラジオ、ＣＭなどへの出演料によって構成されております。コンサート等の実施は、会場の空き状況や実施時期、規模や出演者などによって観客動員数が変動するほか、行政機関や地方自治体からの要請に基づく入場規制等があった場合には、チケット収入等についてもその影響を受け易くなります。また、販売されたＣＤやＤＶＤ、グッズなどは、発売直後の短期間には収入が集中する傾向にありますが、引き続き同様の売上が続くとは限りません。そのほか、各種メディアへの出演に関しても、当社グループの意思に反して、各種メディアの都合によって出演契約の取り止めがあった場合や放送などの延期、中止などがあった場合など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 オ ソーシャルメディアポリシーについて当社グループは、「Ｘ（旧Ｔｗｉｔｔｅｒ）」「Ｆａｃｅｂｏｏｋ」「Ｉｎｓｔａｇｒａｍ」等の、所謂ソーシャルネットワーキングサービス（以下「ＳＮＳ」という。）を通じて、当社グループと関わり合うあらゆるステークホルダーと適切に情報共有を行い、マーケティングコミュニケーションを促進し、事業活動の活性化を目的として、ＳＮＳを活用しております。また、所属するアーティストやタレントについても、ＳＮＳのほか、「ＹｏｕＴｕｂｅ」や「ＴｉｋＴｏｋ」などの所謂動画共有プラットフォームを活用して、その活動及び各個人の私的活動においても、ファンとの交流やコミュニケーション等の一環として、ＳＮＳの利用を推進しております。このような中、当社グループでは、ファンやお客さまを始めとする社会からの信頼を、その事業基盤としていることを踏まえ、職務上はもちろん、会社を離れた私的活動においても、この信頼を傷つけないよう、ＳＮＳに情報発信をすることによる、当社グループならびに個々人の責任と影響を十分に認識したうえで、情報発信や対応を行うために、ＳＮＳの取り扱いに関するガイドラインを作成し、所属するアーティストやタレント、従業員への社内啓蒙を行っております。しかしながらＳＮＳ上では、発信した情報や当社の情報等が、本来の趣旨とは異なる形や受け取り方次第でネガティブな情報として拡散する可能性があり、その場合当社グループの業績及び社会的信頼に影響を及ぼす可能性があります。 （デジタルコンテンツ） ア インターネット・モバイルコンテンツ関連市場の動向当社グループでは、多種多様な分野でのインターネットサービスが日々生み出されている中、スマートフォンやモバイル端末等の高性能端末の定着に伴って、今後も関連市場においては持続的な成長を続けていくものと予想しております。しかしながらこれらに伴って、当社グループが提供するサービスに関連した市場に大手企業などによる新規参入が相次いだ場合、シェアの急変や新たなビジネスモデルの登場等による市場の構造変化が起こることで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 イ インターネット関連の技術革新について当社グループでは、インターネット関連技術に基づいて事業を展開しておりますが、インターネット関連分野は新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われており、非常に変化の激しい業界となっております。そのため、当社グループではエンジニアの採用・育成や創造的な職場環境の整備のほか、特にスマートフォンなどのモバイルコンテンツに関する技術・知見・ノウハウの取得に注力しておりますが、エンジニアの人材確保ができない、または人材育成が図れない等により新技術に対する当社グループの対応が遅れた場合には、当社グループの競争力が低下する可能性があります。また、新技術に対応するためのシステム開発費、人件費などの多大な支出が必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ウ 他社との競合について当社グループでは、ＩＰコンテンツを利用したモバイルコンテンツゲームアプリを展開し、特色あるサービスの提供や最適なユーザビリティを追求したサービスの構築のほか、カスタマーサポートの充実等に取り組み、競争力の向上を図っております。しかしながら、当社グループと類似のサービスを提供している企業や新規参入による競争が激化することにより、ユーザーの嗜好の移り変わりが激しく、何らかの要因によりユーザーニーズの的確な把握ができない場合や、ニーズに対応するコンテンツの提供ができない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 エ システムに関するリスクについて当社グループの事業は、スマートフォン等のモバイル端末やＰＣ等のコンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに全面的に依存しており、自然災害や事故（社内外の人的要因によるものを含む）等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの事業及び業績に深刻な影響を及ぼす可能性があります。また、トラフィックの急激な過負担等によって当社グループ又は通信ネットワークのコンピュータシステムが動作不能な状態に陥った場合、あるいは、ハードウエアやプログラム、ソフトウエア等に不良箇所があった場合、正常にコンテンツ提供が行われない可能性があります。さらに、当社グループのコンピュータシステムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避するよう努めておりますが、コンピュータウイルスの感染やハッカーの侵入等によるシステム障害、不正アクセス等による情報漏洩等が生じた場合、当社グループの業績及び社会的信頼に影響を及ぼす可能性があります。 オ モバイル端末のＯＳ提供者及びプラットフォーム提供者に関して当社グループは、ＡｎｄｒｏｉｄやｉＯＳといったＯＳ（オペレーティングシステム）を搭載したスマートフォン等のモバイル端末向けのデジタルコンテンツを、Ａｐｐｌｅ Ｉｎｃ．及びＧｏｏｇｌｅ Ｉｎｃ．が提供しているプラットフォームを用いて展開しております。当該ＯＳ及びプラットフォームに関する事故等によってサービスが提供できなくなった場合、当該ＯＳ及びプラットフォーム上でサービスを提供する際に提供事業者より課される条件・ルール等の大幅な変更により従来どおりのサービスが提供できなくなった場合又は当該条件・ルール等の変更に対応するために多大な支出が必要となった場合には、当社グループの事業運営及び業績に影響を与える可能性があります。 Ｂ．映像制作事業について （映像制作）ア テレビ広告収入への依存による影響について当社グループが運営する映像制作事業の収入源は、主に地上波放送事業及びＢＳ放送事業を展開する在京キー局の番組制作費から支出されるもので構成されております。在京キー局の売上高の大半は、広告収入で構成されておりますが、広告の出稿金額及びサイクルは、広告主である企業の業績やその背景となる国内景気の影響を受け易く、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 イ メディアの多様化による影響についてテレビ放送事業においては近年、情報技術革新とデジタル化の波を受け、多くの家庭で高速通信回線の普及が進み、ケーブルテレビやインターネットを通じた映像視聴環境が整ってきたほか、スマートフォン及びタブレットといった新たな携帯型高機能端末が定着し、通信機能を通じた動画配信など、映像コンテンツへの接触機会は、ますます拡大しております。こうしたメディアの多様化により、若年層を中心にテレビ放送の視聴時間が減少傾向にあるなど、テレビ放送の媒体価値が低下することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、この点、当社グループにおいては、昨今若年層を中心に拡大が顕著であるインターネットを通じたメディアプラットフォームへの映像コンテンツの供給を確立すべく、事業体制の構築を図っておりますが、当該プラットフォームを提供している企業の約半数は外資系企業が担っていることから、当該国の政治・経済状況の変化又は法律の改正などの様々な国内外の情勢の変化によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ウ 放送法などの規制に関する影響について当社グループが運営する映像制作事業は、在京キー局複数社と取引を行っておりますが、取引先である在京キー局においては、放送事業を行うにあたって放送法・電波法などの法令による規制を受けております。また、在京キー局は認定放送持株会社制を採用されておりますが、認定放送持株会社は、総務大臣の認定を受けることが必要であります。当該認定を受けるためには、認定放送持株会社の資産に関する基準など、放送法で定める要件に適合する必要があり、これらの要件を満たさない場合、総務大臣から免許や認定の取り消しを受けるリスクがあり、また、新たな法令の制定、同法及び関連法令の規制内容の変更などがなされた場合、在京キー局の業績や動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （人材派遣）ア 労働者派遣法当社グループで展開している人材派遣事業は、国内においては「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という。）に基づき、労働者派遣事業として厚生労働大臣の許可を受けて行っている事業であります。労働者派遣法は、労働者派遣事業の適正な運営を確保するために、派遣事業を行う者が、派遣元事業主としての欠格事由に該当し法令に違反した場合には、事業許可の取り消し又は事業停止等を命ぜられる可能性があります。当社グループでは、法令はもとより、社内諸規程の制定やガバナンス体制の構築、内部統制やグループ監査による体制を整備し、徹底した社内啓蒙に努めることで、法令違反等の防止に努めております。しかしながら、今後何らかの理由により当社グループ及び役職員による法令違反が発覚した場合等、事業許可の取り消し又は事業停止等の処分により、当該事業活動ができなくなる可能性があり、その場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 イ 取引先との関係人材派遣事業は取引先の要望に応じて、最適な人材を派遣する必要がありますが、当社グループでは主に、民放各局で放送されている番組やドラマ、映画の製作等、所謂映像制作スタッフ（アシスタントディレクター、ディレクター、プロデューサー、監督等）の人材を有しており、取引先との労働者派遣契約に基づいて人材派遣を行っております。現時点におきましては、各取引先とは良好な関係を構築し、継続的な取引関係を有しておりますが、放送局（派遣先）や番組制作会社（派遣先）においては、映像制作のクライアントからの追加発注や仕様変更の要請があるなど、直前に実施内容の変更などが行われることがあります。このように、当初の制作計画からの内容変更などにより、予算金額の変動が生じる場合や、クライアント側の広告費の削減や制作会社の変更などにより、派遣自体が不要になるなどの影響を受ける可能性があり、労働者派遣契約の内容の見直しや派遣の停止等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。この点、当社グループでは映像制作会社自体を有する企業グループとして、リソースの有効活用ができる体制を整備しており、且つ、映像制作スタッフの教育・育成を行うなど競合他社との差別化を図っており、取引先や放送局の情勢に左右されない組織体制により、収益体質の最適化を図っております。 Ｃ．広告代理店事業について ア 景気動向・市場環境の変動によるリスクについて当社グループが運営する広告代理店事業の収入源は、主に広告主である国内企業からの支出によるもので構成されております。国内企業の広告費の支出は、広告主である企業の業績やその背景となる国内景気の影響を受け易く、広告支出を増減させる広告主があった場合などには、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 イ 広告媒体の構造変化によるリスクについて当社グループは、様々なメディアを活用した広告事業を展開しており、いわゆるマス４媒体広告と言われる新聞・雑誌・ラジオ・テレビのほか、近年ではインターネット広告が、このマス４媒体を超える規模になってきておりますが、インターネットを活用した広告媒体は、新たな広告手法として、様々な媒体との親和性、相乗効果が高まるものと考えられ、当社グループとして、ＹｏｕＴｕｂｅ等のＳＮＳを媒体としたインターネットを活用した広告事業を展開しております。しかしながら、当社グループを取り巻く環境は常に変化しており、急速な技術革新による様々な構造変化が起きております。このような状況のもと、当社グループで適切な対応ができない場合や新技術に対応するための新たな支出などが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ウ 広告主との取引慣行について当社グループは、国内企業における広告主との間で、広告主からの要望にブランディングから、広告制作、メディアプランニング（バイイング）、マーケティング、イベントなどの各専門分野において様々な価値を見出すことで、継続的な取引関係を有しております。しかしながら、広告主の業績や市場動向などによって、広告計画の変更やそれに伴う広告費の削減に加え、取引関係の合理化など、取引関係による合意内容にかかわらず、広告主の都合によって変更が生じる可能性があります。当然、広告主との契約においては、最大限のリスク回避のための措置を講じておりますが、その水準が今後も保証されているものではなく、また、不測の事態が発生した場合など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 エ 広告会社との競合について当社グループが運営している広告代理店事業においては、様々なメディアに対するノウハウを有する広告会社が様々な手法によって広告展開を行っております。大手広告代理店を中心とした競争に加え、海外広告代理店の日本市場への参入など、市場環境は常に変化しております。当社グループでは、当社グループ独自のノウハウや各取引先の協力によって、専門的な広告手法を得意としており、市場内における他社との差別化を図っておりますが、同様の広告手法を行う新規参入企業の台頭や、市場のさらなる競争の激化などに晒された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 オ インターネット広告について 当社グループでは、「イ」で触れたとおり、マス４媒体への広告展開のほか、インターネット広告といわれる「リスティング広告」「ディスプレイ広告」「アフィリエイト広告」「動画広告」「ＳＮＳ広告」などを駆使したインターネット広告事業及びインターネットメディア事業を展開しております。マス広告と異なり、表示回数やクリック数でカウントされる成果報酬型の広告出稿が多く、広告効果を最適化することで、リーチ率が高いことがインターネット広告の魅力とされています。しかしながら、近年、広告の表示回数やクリック数を不正に水増しする「アドフラウド（広告詐欺）」をはじめとして、違法サイト等に広告が掲載、配信されてしまうことで、違法な業者へ広告費が流出する事例や、広告主のブランド価値が毀損されたりすることで発生する「ブランドセーフティ」に関する懸念、また、配信された広告が、「ユーザーが見られる状態にあるかどうか」を示す「ビューアビリティ」といった課題意識が注目を集めております。当社グループでは、このような問題、課題に対して、特に上記のような懸念のあるサイト等への広告が掲載されることのないように、広告主、広告関連事業者と課題意識を持って取り組んでおりますが、急速な技術革新による様々な構造変化等によって、当社グループで適切な対応ができない場合や新技術に対応するための新たな支出などが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 カ 広告メディア（媒体）との関係について当社グループの広告代理店事業は、マスメディア各社が運営するメディア（新聞・雑誌・ラジオ・テレビ及びインターネット）や各種ＳＮＳ媒体、インターネット広告掲載事業者等の広告協力によって、支えられております。当社グループが利用するメディア各社とは強い協力関係を構築しておりますが、メディア各社の広告ニーズなどの変化や業績及び市場動向によっては、継続的な取引が保証されているものではないため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 Ｄ．新規事業について ア 特定の取引先・協力先との関係当社グループの新規事業においては、その事業安定の早期化や確実性の向上、協業によるシナジー創出による独自性の確立のため、特定の取引先とのリレーションを軸にして、その事業を推進するものがあります。こうした関係においては、単純な収益メリットのみならず、双方の事業メリットを図るＷｉｎ－Ｗｉｎとなることを前提としたスキームを構築するよう努めるほか、相手方の経営方針の変更などのリスクを保全した契約を締結するよう努めております。 Ｅ．その他のリスクア のれんの減損リスクについて当社グループは、連結財務諸表について国際財務報告基準（以下「ＩＦＲＳ」という。）を適用しております。ＩＦＲＳについては、日本において一般に公正妥当と認められる会計基準とは異なり、のれんの定額償却は不要となりますが、一方、のれんの対象会社における経営成績悪化等により減損の兆候が生じ、回収可能価額がのれんの帳簿価額を下回る場合には、のれんの減損処理が必要となる可能性があります。また、日本基準ではのれんの償却が規則的に行われるため、時の経過に伴いのれんの残高は減少し減損リスクも小さくなりますが、ＩＦＲＳではのれんの償却が行われないため、減損リスクは将来にわたり残り続けることになることから、減損処理を行った際の損益に与える影響は大きなものとなる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 イ 金利変動リスク当社グループの銀行などからの借入金につきましては、変動金利の借入金も含まれております。今後の金融情勢次第ではありますが、金利の上昇変動によって支払利息の負担が上昇した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ウ 人材の育成及び確保について当社グループが強みとしているエンターテインメント運営ノウハウを活かすためには、全社員が当社グループ理念を共有するだけでなく、顧客満足度の追求や効率的な運営手法に対する深い理解を身につける必要があります。そのため、新入社員及び中途採用社員への教育・研修制度の充実、従来の年功序列型賃金体系の見直しや昇給昇格などの制度の見直しを図るほか、女性に向けた勤務体系やキャリアパスなど、優秀な人材の確保・育成に尽力しております。しかしながらサービス業界全体を通して見ても、企業間の人材獲得競争は激しさを増しており、当社グループにとって重要な人材を十分に確保できない場合、当社グループの業務運営に支障が生じる可能性があります。 エ 感染症等に関するリスク季節性を含めた感染症による影響については、国民生活及び国内外経済においては市場環境の規制や制限等にあって、収束時期や感染拡大の懸念については不透明感の強い状況に陥ることがあるため、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしましては、このような状況下においても企業としての社会的責任を全うするべく、従業員及び顧客企業の安心・安全と健康確保及び感染拡大防止の観点を重視しながら、事業を継続させるべく様々な対策を講じることとしております。一例として、所謂テレワークを推奨するべく「在宅勤務規程」を定めて、自主勤務管理によるスーパーフレックス制度の推進を始め、オフピーク通勤やリモートによるＷｅｂ会議、Ｗｅｂ営業の実施など、考え得る対策に取組みながら、影響を最小限に抑える活動・体制を構築しております。しかしながら、感染症を取り巻く状況は常に変化しており、それに併せて国内外の社会経済活動への影響が世界経済を下振れさせるリスクがあり、また、金融資本市場の変動等の影響によって、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 オ 社会情勢による影響について当社グループは、一般消費者を対象とした事業運営を展開しておりますが、顧客層の広がりから国内の景況感や消費者心理と、市場の活況との間には相応の相関を有する状況にあります。消費税の増税はもとより、所得税率の引上げや社会保険料の負担増による個人消費への抑制心理が働いた場合、また、国内市場における景気後退に伴う需要の縮小は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 カ 大規模災害等の発生について大規模な災害の発生により、当社グループの保有する店舗や施設等への物理的な損害、役職員への人的被害又は顧客への被害があった場合や、災害に起因する社会的要請等があった場合には、事業所等の一時閉鎖又は営業継続が難しい状況に陥る可能性があります。当社グループではＢＣＰ（事業継続計画：Business Continuity Plan）に基づく災害対策本部の設置や緊急連絡体制の訓練を実施するなど、社員啓蒙を含めて迅速かつ円滑に対処ができる体制を強化しておりますが、想定を大きく超える災害等が発生した場合、当社グループの業務運営に支障が生じる可能性があります。また、直接的な被災地でなかった場合においても、想定を大幅に超える派生的な影響を地域或いは国内全体が受ける場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以 下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されております。しかしながら、全世界的な情勢への不安感や不透明感がみられる中で、物価の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による景気の下振れリスクに十分注意する必要があり、先行きは予断を許さない状況であります。当社グループにおける、各事業を取り巻く環境も日々変化しており、一般消費動向の影響を受け易い事業も一部あるものの、機動的に必要かつ十分な対策を行うこととしております。 このような中、今後の経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行並びに組織再編等を見込み、当社普通株式400,000株（取得総額：381,220,724円）を取得いたしました。また、４月17日に株式会社ＵＮＩＴＥＤ ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳ（以下「ＵＰ」という。）が、グローバル基準の映像作品の制作を行うコンテンツスタジオ「ＴＯＫＹＯ ＲＯＣＫ ＳＴＵＤＩＯ株式会社」を設立し、グローバルスタンダードな映像制作現場のバックオフィス業務において重要な役割を担う制作経理業務を取得し、国際案件の経験が豊富なプロデューサー陣を中心に国際共同企画作品の開発などを開始いたしております。10月17日には、大規模なオーディション企画の開催と運営及びマネジメントを展開する新会社として、ｂｉｊｏｕｘ株式会社を設立し、次世代のＩＰコンテンツの創出に向けたオーディションを開催しております。さらに、直近では、株式会社ノース・リバー（以下「ＮＲ」という。）が主にゲームアプリの企画・開発・運営等を行う株式会社１０ＡＮＴＺの株式の51％を取得しており、今後も積極的な投資活動による当社グループの更なる収益規模の拡大及び強化に向けた展開を図ってまいります。 総合エンターテインメント事業では、事業環境の改善に伴い、大型イベントの開催やライブ・ツアーなどのほか、その他のタレントにつきましても、ドラマや各種番組への出演等、積極的な活動を展開いたしました。映像制作事業につきましては、既存の番組制作の進捗のほか、特番放送されていた番組がレギュラー化された事に加え、ドラマ制作や参画した映画製作案件が公開されるなど順調なほか、海外を含めた動画配信プラットフォーム向けの映像制作を行っております。広告代理店事業につきましても、インターネット広告事業及びインターネットメディア事業が好調を維持しており、各種継続案件を着実に積み上げることで売上強化に努めました。 以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上収益27,514百万円（前期比＋24.7％）、営業利益1,965百万円（前期比△2.9％）、税引前利益1,901百万円（前期比△12.6％）、親会社の所有者に帰属する当期利益2,114百万円（前期比＋12.6％）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 ＜セグメント別概況＞〔総合エンターテインメント事業〕（ライブ・エンターテインメント部門）同部門につきましては、株式会社ゼスト及びＮＲ並びに株式会社Ａ.Ｍ.Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ（以下「ＡＭＥ」という。）が、アーティストやタレント、スポーツ選手などのマネジメントを行っております。当社グループの主要アーティストの主な活動内容は以下のとおりであります。 アーティスト名実施時期内容：備考欄ＳＫＥ48１月７日、８日派生ユニット「プリマステラ」静岡出張公演２ｄａｙｓ３月５日６期生10周年記念ライブ４月１日～５月５日春のチームコンサート2023４月20日、５月18日シャチフレＬＩＶＥ５月26日、６月27日江籠裕奈 4ｔｈ Ｓｏｌｏ Ｌｉｖｅ５月31日熊崎晴香 ソロライブ６月１日末永桜花 ソロライブ2023６月15日～18日プリマステラ 2023 ＬＩＶＥ７月３日31ｓｔ「好きになっちゃった」リリース。７月11日発表の「オリコン週間シングルランキング」で初登場１位を獲得し、27作連続・通算27作目のシングル１位に。８月２日～９月１日ＳＵＭＭＥＲ Ｔｏｕｒ 2023９月29日～10月１日ＳＫＥ48リクエストアワーセットリストベスト10010月１日結成15周年ライブ11月20日ＳＴＵ48合同ライブ12月11日江籠裕奈 卒業記念 Ｓｏｌｏ Ｌｉｖｅ12月12日カミングフレーバーＬｉｖｅ12月13日～15日チーム別コンサート12月17日ドラフト1期生 10周年Ｌｉｖｅ乃木坂46２月22日「11ｔｈ ＹＥＡＲ ＢＩＲＴＨＤＡＹ ＬＩＶＥ ＤＡＹ1」横浜アリーナ２月23日「11ｔｈ ＹＥＡＲ ＢＩＲＴＨＤＡＹ ＬＩＶＥ ＤＡＹ2〜5期生ライブ〜」横浜アリーナ２月24日「11ｔｈ ＹＥＡＲ ＢＩＲＴＨＤＡＹ ＬＩＶＥ ＤＡＹ3〜4期生ライブ〜」横浜アリーナ２月25日「11ｔｈ ＹＥＡＲ ＢＩＲＴＨＤＡＹ ＬＩＶＥ ＤＡＹ4〜3期生ライブ〜」横浜アリーナ２月26日「11ｔｈ ＹＥＡＲ ＢＩＲＴＨＤＡＹ ＬＩＶＥ ＤＡＹ5〜秋元真夏 卒業コンサート〜」横浜アリーナ３月28日鈴木絢音 卒業セレモニー３月29日32ｎｄ「人は夢を二度見る」リリース。４月４日発表の最新「オリコン週間シングルランキング」で初登場１位を獲得し、31作連続・通算31作目のシングル１位に。４月５日～４月27日32ｎｄ シングルアンダーライブ５月17、18日齋藤飛鳥卒業コンサート（東京ドーム）７月１日～８月28日真夏の全国ツアー2023８月23日33ｒｄ「おひとりさま天国」リリース。８月29日発表の最新「オリコン週間シングルランキング」で初登場１位を獲得し、32作連続・通算32作目のシングル１位に。９月29日～10月１日33ｒｄ シングルアンダーライブ11月21日～12月３日新参者（５期生ライブ）12月16日～17日超・乃木坂スター誕生！ＬＩＶＥアーティスト名実施時期内容：備考欄Ｎｏｖｅｌｂｒｉｇｈｔ１月20日～２月４日竹中雄大 口笛コンサート 〜Ｗｈｉｓｔｌｉｎｇ Ｓｏｕｎｄ Ｖｏｌ.1〜（兵庫、東京）１月28日「ＦＵＫＵＯＫＡ ＭＵＳＩＣ ＦＥＳ.2023」出演２月15日～「ラストシーン」（ＴＶアニメ『弱虫ペダル ＬＩＭＩＴ ＢＲＥＡＫ』第2クールオープニングテーマ）２月20日～３月15日ＮＯＶＥＬＣＩＴＹ ＣＡＲＮＩＶＡＬ Ｖｏｌ.3（名古屋、東京、大阪）２月28日～３月13日ＫＩＣＫ ＴＨＥ ＡＧＥ ＴＯＵＲ Ｖｏｌ.2.5（福岡、大阪、名古屋）３月15日新曲「嫌嫌」配信リリース４月９日～新曲「Ｃａｎｔａｂｉｌｅ」がＮＨＫ Ｅテレ・アニメ「青のオーケストラ」オープニングテーマに決定４月７日～７月29日Ｎｏｖｅｌｂｒｉｇｈｔ ＬＩＶＥ ＴＯＵＲ 2023 ～ＯＤＹＳＳＥＹ～ 19都市20公演敢行８月30日～９月13日ビルボードライブ・ツアー９月13日新曲「面影」をリリース９月24日ＬＩＶＥ ＴＯＵＲ 2023 結成10周年記念ライブ：大阪城ホール10月15日ＬＩＶＥ ＴＯＵＲ 2023 結成10周年記念ライブ：横浜アリーナ新曲「ＯＤＹＳＳＥＹ」リリース。結成10周年記念シングル10月22日ＬＩＶＥ ＴＯＵＲ 2023 ～ＯＤＹＳＳＥＹ～ ｉｎ ＫＯＲＥＡ12月13日新曲「雪の音」をリリース。2024年1月6日より放送されているＴＶアニメ「ゆびさきと恋々」のオープニングテーマに決定 各種大型イベントやライブ等の開催における観客の声出しが可能になったことから、当社グループに所属するアーティストの活動におきましても、積極的かつ精力的な活動を展開したほか、併せてファン層の購買意欲も向上していることで、各種イベントにおけるグッズ売上やＤＶＤ等の原盤収入も想定を上回っており、業績の積み上げに寄与しております。また、2023年３月末で乃木坂46を卒業した「鈴木絢音」が10月１日よりＡＭＥの新所属となったほか、「ｅｔ-アンド-」や「若月佑美」、「小栗有以」、「生駒里奈」、「古畑奈和」、「まるり」などの所属アーティストやタレントにつきましても、ドラマや各種イベント、情報番組への出演のほか、アニメや企業とのタイアップなど、様々な場面において活躍の場を増やしております。 （デジタル・コンテンツ部門）同部門につきましては、アイドルとの恋愛疑似体験ができる恋愛シミュレーションアプリとして、2023年４月でリリースから７周年を迎えた乃木坂46公式の「乃木恋」や、2020年11月の発表より順調にダウンロード数を伸ばしている日向坂46公式の「ひなこい」など、スマートフォン向けのゲームアプリの企画・管理・運営やプロモーションに関わる支援を継続して行っております。 以上の結果、総合エンターテインメント事業の業績は、売上収益11,318百万円（前期比＋7.4％）、セグメント利益2,125百万円（前期比△3.7％）となりました。 〔映像制作事業〕同事業につきましては、ＵＰが既存の人気バラエティ番組や、所属アーティストのＭＶの制作のほか、ドラマ制作、映画製作委員会への出資及び製作を行っております。映像制作における、主な成果（レギュラー化やドラマ、映画製作等）は以下のとおりであります。 分類放送・公開開始日等番組名（補足）バラエティ４月11日～ＴＢＳテレビ「再現できたら100万円！ＴＨＥ神業チャレンジ」が特番を経て、レギュラー番組に昇格４月16日「運搬千鳥 それ、どうやって運ぶんじゃ？」（特番）５月13日、27日「理系応援バラエティ 実験ジャパン」（特番）５月20日「企業満足度調査員 忌憚ナク蔵＆ナク美」（特番）６月10日「オドオド×ハラハラ」（特番）７月22、23日「千鳥の鬼レンチャン（フジテレビ）」をメインにしたフジテレビ特番「ＦＮＳ27時間テレビ」を放送８月５日「ファン１万人がガチで投票！高校野球総選挙2023」3時間ＳＰ（特番）８月19日「池上彰と林修が初タッグ！日本の「今」を徹底解説！学びコラボＳＰ」３時間半ＳＰ（特番）９月２日「何を隠そう…ソレが！」（特番）９月17日「とみおたち」（特番）10月３日～新番組 テレビ朝日「新しい学校のリーダーズの課外授業」放送開始10月７日テレビ朝日「1万人が選ぶ！ついに決定！令和ｖｓ平成ｖｓ昭和アニソンランキング」３時間半ＳＰ（特番）10月10日～「トークサバイバー！～トークが面白いと生き残れるドラマ～（Ｎｅｔｆｌｉｘ）」のシーズン２が全世界同時配信開始10月14日「オールスター感謝祭2023秋」５時間半ＳＰ（特番）12月23日テレビ朝日「今夜ついに決定！１万人が選ぶ！ 令和・平成・昭和 お菓子ランキング」（年末特番）12月25日テレビ朝日「令和版 美食アカデミー」（年末特番）ドラマ２月10日～Ｈｕｌｕ「社畜ＯＬちえ丸日記」３月28日～ＴＢＳドラマストリーム「私がヒモを飼うなんて」４月14日～ＮＴＴドコモ「Ｌｅｍｉｎｏ」のオリジナルドラマ「アクトレス」７月11日～ＴＢＳドラマ「１８／４０（エイティーン／フォーティー）～ふたりなら夢も恋も～」９月17日～ＭＢＳ「女子高生、僧になる。」10月24日～ＭＢＳ「マイホームヒーロー」11月21日～ＴＢＳドラマストリーム「恋愛のすゝめ」映画６月23日～企画・製作として、人気コミック作品の「君は放課後インソムニア」を原作とした同名映画化作品に携わる。全国136館で上映９月18日2024年公開予定の映画「若き見知らぬ者たち」制作開始を発表９月29日～横尾初喜監督の最新作、オール長崎ロケーション映画「こん、こん。」全国順次公開 その他にも、既存のバラエティ番組をはじめ、継続的に年末年始特番を多数制作しており、積極的に受注を獲得し、着実に実績を積み上げております。株式会社ＴｅｃｈＣａｒｒｙで展開しております、番組制作等でプロの技術者が使用する機材レンタル事業や編集作業を行うポスプロ事業につきましては、事業規模の拡大に必要な機材について、一定の商材確保が完了しており、着実に実績を積み上げております。制作スタッフの派遣事業につきましては、派遣先である映像制作会社の状況に伴って、派遣の受け入れの変動はあるものの、引き続き順調に推移しております。 以上の結果、映像制作事業の業績は、売上収益6,719百万円（前期比＋26.3％）と増収であったものの、一部の制作案件におきましては、コンテンツ内容の強化に費用を掛けたことにより、セグメント利益190百万円（前期比△39.0％）となりました。 〔広告代理店事業〕株式会社ＦＡ Ｐｒｏｊｅｃｔにて展開するデジタル広告部門では、インターネット広告事業及びインターネットメディア事業を展開しており、男性用脱毛サロンやフィットネスジム、ゴルフレッスンスクール等の顧客獲得の実績を積み上げており、クライアントの要望に基づく広告案件を、ＹｏｕＴｕｂｅ等の動画配信プラットフォームを中心としたＳＮＳ媒体向けに制作するほか、アフィリエイト広告等の戦略的な広告展開を図っております。株式会社ａｌｌｆｕｚにて展開する広告代理店部門につきましては、特に株式会社セブン‐イレブン・ジャパンが展開しているセブンネットショッピングにおいて、年間を通して様々な取り組みを実施しております。また、同社は乃木坂46公式ライバルグループ「僕が見たかった青空」の立ち上げプロジェクトに資本参画しており、広告代理店として本プロジェクトにおけるマーチャンダイジングの部分で活動をサポートしております。広告代理店における、当連結会計年度における実績となった主な実施案件は以下のとおりであります。 ＥＣ販売・キャンペーン等開始日案件名2022年６月１日～ｇｏ！ｇｏ！ｖａｎｉｌｌａｓ オフィシャルグッズ販売2022年11月10日～Ｄｒａｇｏｎ Ａｓｈ 25周年記念 オリジナルグッズ販売2022年11月30日～５ビースト オフィシャルアイテム販売 / フォロー＆リツイート キャンペーン2022年12月７日～ＵＮＩＣＯＲＮデビュー35周年記念ギフト ＵＮＩＣＯＲＮ×八天堂 記念セット2022年12月12日～ＵＮＩＣＯＲＮデビュー35周年記念ギフト ＵＮＩＣＯＲＮ×酔心 鳳凰醉心 窮極の大吟醸2023年１月13日～Ｌｉｖｅ ｔｈｅ ＳＰＥＥＤＳＴＡＲ オリジナルグッズ販売2023年１月25日～ゆず オリジナルグッズ販売2023年２月10日～Ｄｒａｇｏｎ Ａｓｈドラマー 桜井誠プロデュース桜井食堂ダブルペッパーポークカレー2023年５月９日～まるり オフィシャルグッズ販売2023年７月22日～８月31日お台場冒険王オフィシャルサポーター就任（僕が見たかった青空）2023年７月22日～セブンイレブン「セブンカフェスムージー」ＣＭ（僕が見たかった青空）2023年７月31日～ＳＨＥ’Ｓ オフィシャルグッズ販売2023年８月２日～ＥＡＲＴＨＳＨＡＫＥＲ オフィシャルグッズ販売2023年８月19日～「ＣＨＩＮＴＡＩ」の新イメージキャラクター就任（僕が見たかった青空）2023年８月24日～９月13日ＡＢＣ－ＭＡＲＴ・ニューバランスのキャンペーン第１弾モデル就任（僕が見たかった青空）2023年８月31日～まるり×向井珍味堂 オリジナルきな粉 まるきなこ販売（受注販売）2023年９月14日～ＡＢＣ－ＭＡＲＴ・ニューバランスのキャンペーン第２弾モデル就任（僕が見たかった青空）2023年９月28日～Ｄｒａｇｏｎ Ａｓｈドラマー 桜井誠プロデュース桜井食堂第２弾クリーミーコルマチキンカレー販売2023年11月１日～全日本大学バスケ選手権のオフィシャルサポーター就任（僕が見たかった青空）2023年11月22日～ＫＯＳＥ「ＭＡＫＥ ＫＥＥＰ ＭＩＳＴ」ＳＮＳ広告（小栗有以）2023年12月21日～ＫＯＳＥ「ＭＡＫＥ ＫＥＥＰ ＭＩＳＴ」広告動画（小栗有以）2023年12月25日～純烈 ｍａｒｉｍａｎｉ 第1弾セラミックかっさ販売2024年１月４日～「ＣＨＩＮＴＡＩ」の新ＣＭ（僕が見たかった青空）※販売開始時期やキャンペーン開始時期を問わず、当連結会計年度の積み上げ案件を列挙しております。※広告代理店部門におきましては、相手先企業との契約上の兼ね合いから公表できる案件名は少なく、上記実績はその一 部となります。 上記のほか、有名スポーツ選手を起用したテレビＣＭに関する案件、スポーツ競技や各種イベント、著名アーティスト の協賛に関わる業務、行政機関や各企業、学校法人等からの依頼案件において実績を積み上げております。 以上の結果、広告代理店事業の業績は、売上収益9,371百万円（前期比＋58.9％）、セグメント利益279百万円（前期比＋837.5％）となりました。 〔その他事業〕同事業につきましては、当社において不動産賃貸事業を展開しております。 以上の結果、その他事業の業績は、2022年９月末に運送事業の全株式を譲渡したことにより、売上収益104百万円（前期比△65.3％）、セグメント利益18百万円（前期比△72.8％）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ545百万円増加し5,084百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、1,072百万円の資金の増加（前期比△34.9％）となりました。これは主として法人所得税等の支払により資金が減少した一方で、税引前利益の計上により資金が増加したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、665百万円の資金の増加（前期比△56.3％）となりました。これは主として利息及び配当金の受取により資金が増加したことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、1,192百万円の資金の減少（前期は2,241百万円の資金の減少）となりました。これは主として自己株式の取得、利息及び配当金の支払、リース負債の返済によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 該当事項はありません。 ｂ．商品等仕入実績 当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）金額（千円）前年同期比（％）総合エンターテインメント事業1,603,165136.6合計1,603,165136.6 （注）金額は仕入価格によっております。 ｃ．受注実績 該当事項はありません。 ｄ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）金額（千円）前年同期比（％）総合エンターテインメント事業11,318,396107.4映像制作事業6,719,928126.3広告代理店事業9,371,424158.9その他事業104,49734.7合計27,514,247124.7（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであ ります。相手先前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）モノセンス株式会社3,547,07616.1－－株式会社クリア4,352,27919.76,764,29224.6株式会社プロスパーグラフ－－4,588,80616.7 （注）前連結会計年度における㈱プロスパーグラフ及び当連結会計年度におけるモノセンス㈱の販売実績の総販売実 績に対する割合は100分の10未満であるため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第 28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により国際財務 報告基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。 当社グループでは、連結財務諸表の作成にあたって、決算日における様々な事項に関し、見積り及び仮定の設定を 行い判断しなければなりません。そのため、過去の実績や状況に応じて合理的だと考えられる様々な要因に基づき、 見積りや判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能 性があります。 以下の事項について、連結財務諸表に与える重要性が高いと判断しております。 のれん及び無形資産の減損 のれん及び無形資産については、事業環境や将来の業績見通しの悪化、事業戦略の変化、リスク調整後割引率の変 動等、減損の判定が必要となる兆候が発生した場合に減損の判定を行っております。のれんについては、減損の兆候 の有無にかかわらず回収可能額を毎年同じ時期に見積っております。のれん及び無形資産を含む報告単位の将来キャ ッシュ・フローや使用価値等を評価し、その価値等が報告単位の帳簿価額を下回っていると判断される場合には、そ の下回る額について減損損失として計上することになります。 減損兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化に より、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の計上が必要となる場合があります。 当連結会計年度における減損の検討を行った結果、のれん及び無形資産の減損損失を認識することはありませんで した。 ② 当連結会計年度の経営成績の分析当連結会計年度における売上収益は、事業環境の改善に伴い、大幅な増収となりました。各事業セグメントにおける売上収益は次のとおりであります。総合エンターテインメント事業につきましては、11,318百万円（前期の売上収益は10,541百万円）となりました。各種イベントの開催により、グッズの販売が想定を上回り高収益を生み出したこと及び所属アーティストやタレントによるドラマやイベント、情報番組への出演、アニメや企業とのタイアップなどで活躍の場が増加したことに伴い増収となりました。映像制作事業につきましては、売上収益6,719百万円（前期の売上収益は5,321百万円）となりました。特番放送されていた番組がレギュラー化されたことに加え、積極的に受注を獲得したことに伴い、大幅な増収となりました。広告代理店事業につきましては、売上収益9,371百万円（前期の売上収益は5,897百万円）となりました。前期に取得したインターネット広告事業及びインターネットメディア事業が大きく貢献し、大幅な増収となりました。売上原価につきましては、22,957百万円（前期の売上原価は17,820百万円）となりました。総合エンターテインメント事業におきまして、売上収益が増加したことに伴い、売上原価も増加したもののグッズ等の売上収益が大きく貢献し、増収増益となりました。映像制作事業におきましては、売上収益の増加に伴い売上原価も増加したことに加え、コンテンツ内容の強化に費用を掛けたことにより増収減益となりました。広告代理店事業におきましては、前期に取得したインターネット広告事業及びインターネットメディア事業の売上収益が大幅に増加し、売上原価についても大幅に増加しました。以上の結果、売上総利益につきましては、4,556百万円（前期の売上総利益は4,241百万円）となりました。 販売費及び一般管理費につきましては、インターネット広告事業及びインターネットメディア事業の拡充に伴う業務委託費の増加及び株主優待引当金を計上したことにより増加し、3,855百万円（前期の販売費及び一般管理費は3,658百万円）となりました。また、ＮＲが持分の50％を保有する乃木坂46合同会社の業績を「持分法による投資利益」に1,337百万円計上しておりますが、前期と同水準となっております。以上の結果、営業利益につきましては、1,965百万円（前期は営業利益2,024百万円）となりました。 金融収益につきましては、前期に保有投資有価証券の売却に伴う売却益を211百万円計上したことにより、当期は大幅に減少し、８百万円（前期の金融収益は235百万円）となりました。金融費用につきましては、前期と同様の支払利息等が計上され、72百万円（前期の金融費用は85百万円）となりました。以上の結果、税引前利益につきましては、1,901百万円（前期は税引前利益2,175百万円）となりました。 法人所得税費用につきましては、新たにグループ通算制度の対象となった子会社の影響により、税務上の繰越欠損金等に対し税効果会計に基づく繰延税金資産を510百万円計上しました。以上の結果、親会社の所有者に帰属する当期利益につきましては、2,114百万円（前期は親会社の所有者に帰属する当期利益1,877百万円）となりました。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について 「３ 事業等のリスク」をご参照ください。 ④ 当連結会計年度の財政状態の分析当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べて793百万円増の27,215百万円となりました。これは主として無形資産が減少した一方で、現金及び現金同等物、持分法で会計処理している投資が増加したことによるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べて731百万円減の7,695百万円となりました。これは主としてその他の金融負債及び繰延税金負債が減少したことによるものであります。資本につきましては、前連結会計年度末に比べて1,525百万円増の19,519百万円となりました。これは主として自己株式の取得により自己株式が増加した一方で、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。その結果、親会社所有者帰属持分比率は73.3％（前連結会計年度末は69.6％）となりました。 ⑤ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資金需要のうち主なものは、Ｍ＆Ａに伴う株式取得や事業譲受に係る支出であります。また、営業費用の主なものは、総合エンターテインメント事業及び映像制作事業の制作費及び人件費の支出であります。当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金は、営業活動によるキャッシュ・フローの他に別途必要に応じて財務活動による資金調達を基本としております。なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ⑥ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は期初に連結業績の計画を作成し、目標達成に向けた経営を行っております。当連結会計年度の達成状況は、売上収益につきましては、計画比3,514百万円増加の27,514百万円（計画比＋14.6％）となりました。これは主に、総合エンターテインメント事業において、各種イベントの開催に伴う売上及び関連グッズの販売が増加したことなどから、主に株式会社ノース・リバーの業績が好調に推移したことにより計画比1,851百万円の増加、映像制作事業においては、既存の番組制作の視聴率が好調であったことに伴い、番組の放送回数や時間枠の増加に加え、特番からレギュラー化への昇格、予算外の案件獲得などにより計画比1,634百万円の増加、広告代理店事業では、インターネット広告事業及びインターネットメディア事業のデジタル広告部門の売上は計画比減少となりましたが、広告代理店部門では乃木坂46公式ライバルグループのプロジェクトへ資本参画している「僕が見たかった青空」に係るイベント協賛やＣＭ広告のキャスティングなどの売上を計上したことにより計画比19百万円の増加となり、その他の事業では、計画比８百万円の増加となりました。営業利益につきましては、計画比234百万円減少の1,965百万円（計画比△10.7％）となりました。これは主に、総合エンターテインメント事業において、株式会社ゼストのスクール事業における業績不振に伴い減損損失を104百万円計上したものの、各種イベントの開催及び関連グッズに係る売上が増加したこと、また、持分法による投資利益については、概ね計画通りとなり計画比97百万円の増加、映像制作事業では、番組の放送回数や時間枠の増加に加え、特番からレギュラー化への昇格、予算外の案件獲得などによる売上が計画比大幅に増加した一方で、放送局の求めるコンテンツを実現するための制作コストの増加、事業規模拡充に伴う増床コストの増加などにより計画比72百万円の減少となりました。広告代理店事業では、デジタル広告部門の事業規模拡充に伴う人件費及び業務委託費が増加したことにより計画比117百万円減少する結果となりました。金融収益及び金融費用につきましては、概ね計画通りとなり、法人所得税費用につきましては、新たにグループ通算制度の対象となった子会社の影響により、税務上の繰越欠損金等に対し税効果会計に基づく繰延税金資産を510百万円計上したことにより計画対比412百万円の減少となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益につきましては、計画比114百万円増加の2,114百万円（計画比＋5.7％）となりました。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 当社は、2023年11月13日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社ノース・リバーが、主にゲームアプリの企画・開発・運営等を行う株式会社１０ＡＮＴＺの株式の一部を取得することにつき決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 「連結財務諸表注記 41．後発事象」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資は113百万円であり、映像制作事業における建物17百万円、広告代理店事業における建物６百万円、映像制作事業における器具備品56百万円、総合エンターテインメント事業における器具備品21百万円等であります。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社 2023年12月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）車両運搬具（千円）工具器具備品（千円）使用権資産（千円）土地及び借地権（千円）(面積㎡)合計（千円） 本社他 （渋谷区他）その他事業賃貸物件他71,763－250－ 792,307(1,454.63)864,320－全社（共通）事務所12,646－1,87938,357 151(21.47)53,03320 （注）全社（共通）は、各報告セグメントに配分しない全社資産であります。 (2）国内子会社2023年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）工具器具備品（千円）土地（千円）(面積㎡)使用権資産（千円）その他（千円）合計（千円）㈱ゼストSKE48劇場他（名古屋市 中区他）総合エンターテインメント事業事務所及び劇場他42,0389,631－275,0045,342332,01666㈱allfuzKeyStudio他（新宿区他）総合エンターテインメント事業他スタジオ他3,4282,896－83,917－90,24224収益物件（世田谷区）その他事業マンション70,891447－－－71,339－本社（渋谷区）全社（共通）事務所22,116571－37,319060,0078㈱UNITED PRODUCTIONS本社他（渋谷区他）映像制作事業事務所他64,05229,058－111,345－204,456332 （注）全社（共通）は、各報告セグメントに配分しない全社資産であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1)重要な設備の新設 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画はありません。 (2)重要な設備の除却 当連結会計年度末現在における重要な設備の除却の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 113,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 12 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,678,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として 保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分してお ります。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の 内容 該当事項はありません。b．銘柄数及び貸借対照表計上額 該当事項はありません。c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式412,3255118,954非上場株式以外の株式129129 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式1,928△7,031 (注)非上場株式以外の株式0－－ (注) 非上場株式については、市場価格がない株式等のため、「評価損益の合計額」は記載しておりません。 ④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 29,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 0 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2023年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） Ｊトラスト株式会社東京都渋谷区恵比寿４－20－３5,65630.61 秋元 康東京都渋谷区1,4407.79 株式会社表参道キャピタル東京都港区南麻布４－５－481,3727.42 株式会社ＳＭＥＪ Ｐｌｕｓ東京都港区六本木３－２－１ 住友不動産 六本木グランドタワー21Ｆ4912.66 森田 篤東京都世田谷区3782.04 株式会社フォースリー東京都目黒区青葉台４－７－７ 住友不動産青葉台ヒルズ８階2991.62 赤塚 善洋東京都北区2971.61 株式会社第一興商東京都品川区北品川５－５－262941.59 株式会社電通グループ東京都港区東新橋１－８－１2221.20 楽天証券株式会社東京都港区南青山２－６－211700.92計－10,62457.50 |
| 株主数－金融機関 | 4 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 52 |
| 株主数－個人その他 | 9,987 |
| 株主数－その他の法人 | 116 |
| 株主数－計 | 10,201 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 楽天証券株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分 株式数（株） 価額の総額（円） 当事業年度における取得自己株式5,2725,170,543 当期間における取得自己株式954805,398（注）当期間における取得自己株式には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -384,513,000 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年３月26日株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岩 﨑 剛 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士今 川 義 弘 印 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項１．連結財務諸表注記41.後発事象に記載のとおり、会社は、2023年11月13日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社ノース・リバーが、主にゲームアプリの企画・開発・運営等を行う株式会社10ＡＮＴＺの株式の一部を取得することにつき決議し、株式会社ノース・リバーは同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年１月１日に取得した。２．連結財務諸表注記41.後発事象に記載のとおり、会社は、2024年１月26日開催の取締役会において、2023年10月30日付けで東京地方裁判所に民事再生手続開始の申立てを行った株式会社トポスエンタープライズ（以下「トポス」という。）に対し、民事再生支援（以下「スポンサー支援」という。）についての意向表明を行うこと及びスポンサー支援の一環として、株式会社バンカーズから、トポスが所有する借地権付き建物に設定された根抵当権の被担保債権を譲受けする債権譲渡契約を締結することを決議し、同日付けで譲受けた。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 近年、会社は、積極的な組織再編により、事業を拡大しており、企業結合時にのれんが生じている。 会社の当連結会計年度の連結財政状態計算書において計上されているのれん5,218,852千円（総資産の19.2％）には、連結財務諸表注記14．に記載のとおり、株式会社ＵＮＩＴＥＤ ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳ（人材派遣を除く。以下、同様）に係るのれん2,023,253千円（総資産の7.4％）及び株式会社ゼストに係るのれん1,205,760千円（総資産の4.4％）が含まれており、金額的重要性が高い。 会社は、国際会計基準第36号「資産の減損」に基づき株式会社ＵＮＩＴＥＤ ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳ及び株式会社ゼスト（以下、「両社」という。）に係るのれんの減損テストを行った。 会社は、減損テストで用いる回収可能価額として使用価値を採用している。使用価値は、のれんを配分した資金生成単位から生じると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値として算定しており、当該将来キャッシュ・フローの算定は、経営者によって承認された５か年の事業計画を基礎としたうえで、５か年計画後の期間については将来の不確実性を考慮した成長率を反映させることにより見積っている。 使用価値の見積りにおける主要な仮定は、５か年の将来キャッシュ・フローの算定及び５か年計画後の成長率である。 このうち、５か年の将来キャッシュ・フローの算定は各社の事業の特性により、下記の影響を受ける。・ 株式会社ＵＮＩＴＥＤ ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳは、バラエティ番組制作、ドラマ制作、映画製作等の映像制作事業を営んでいる。５か年の将来キャッシュ・フローの算定は、主として映像制作案件の受注の動向、案件別の粗利率の影響を受ける。・ 株式会社ゼストは、主としてタレント及びアイドル等の芸能プロダクション運営・管理や、イベントの企画・運営及びイベントスペース等の運営・管理を行っている。５か年の将来キャッシュ・フローの算定においては、会社がコンテンツホルダーとして権利を保有するアーティストの人気の推移、ヒット商品の有無が重要である。具体的には、興行回数、チケット販売枚数、グッズ販売客単価、年間リリースタイトル数及び楽曲ＣＤやＤＶＤのタイトル当たり販売枚数の影響を受け、将来の予測は、不確実性を伴う。 また、５か年計画後の成長率については、両社の５か年の将来キャッシュ・フローの成長率に、将来の不確実性を加味したうえで決定している。 のれんの減損テストは複雑であり、５か年の将来キャッシュ・フローの算定及び５か年計画後の成長率の見積りについては不確実性を伴い、経営者の判断が必要である。 そのため、当該のれんの減損テストの監査手続は、複雑かつ職業的専門家としての判断を要する。 以上のことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、のれんの評価を検討するに当たり、主 として以下の監査手続を実施した。１．内部統制の評価（１）減損テストに使用する両社の事業計画に関して、会社の検討及び承認プロセスに係る内部統制の整備状況の有効性を評価した。（２）のれんを配分した資金生成単位の減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備状況の有効性を評価した。２．使用価値の見積りの合理性の評価（１）将来キャッシュ・フローの算定については、前連結会計年度の減損テストを実施するに当たり使用された事業計画に含まれる売上収益及び営業利益予測を当連結会計年度の実績と比較し、達成状況を遡及的に検討し、事業計画の見積りの不確実性を評価した。 また、当連結会計年度の減損テストを実施するに当たり使用された事業計画に含まれる売上収益及び営業利益予測を裏付ける関連資料を閲覧のうえ、両社の経営者及び事業責任者等に質問を実施し、事業計画の合理性を検討した。 特に、両社の事業計画に影響を及ぼすこととなる固有の特性については、以下の監査手続を実施することにより予測の妥当性を評価した。（ⅰ）株式会社ＵＮＩＴＥＤ ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳ・ 映像制作案件の受注の動向 主要な映像制作案件の発注元との交渉状況を把握できる資料を閲覧した。また、テレビ局等の番組の改編方針を経営者及び事業責任者に質問し、案件ごとの積み上げにより策定している事業計画との整合性を検証した。さらに、継続案件の場合には、過去の視聴率の推移等を調査し、継続可能性について検討した。・ 案件別の粗利率 継続案件の場合には、同案件の過去における粗利率実績との比較を実施し、新規案件の場合には、類似案件における過去の粗利率実績と比較した。（ⅱ）株式会社ゼスト・ 興行回数 会社がコンテンツホルダーとして権利を保有するアーティストのうち、活動期間が相対的に長いアーティストについては、当該アーティストの過去の興行実績に基づき、趨勢分析を実施した。また、デビュー後の活動期間がまだ短く、今後の成長が期待されるアーティストについては、当該アーティストの今後の成長予測において参考となるアーティスト（以下、「参考アーティスト」という。）の過去における興行実績と比較した。・ チケット販売枚数 会社がコンテンツホルダーとして権利を保有するアーティストの過去におけるチケット販売枚数又は参考アーティストの過去における観客動員数と比較した。・ グッズ販売客単価 会社がコンテンツホルダーとして権利を保有するアーティストの過去におけるグッズ販売客単価実績と比較した。・ 年間リリースタイトル数及び楽曲ＣＤやＤＶＤのタイ トル当たり販売枚数 会社がコンテンツホルダーとして権利を保有するアーティスト又は参考アーティストの過去における年間リリースタイトル数やタイトル当たり販売枚数実績と比較した。（２）株式会社ゼストについては、将来の予測に困難性を伴うため、将来キャッシュ・フローの算定に対して、監査人独自の将来の予測達成に係るリスクをより考慮した仮定を設けて、減損テストへの影響を検証した。（３）５か年計画後の成長率については、今後の事業戦略に関して、両社の経営者及び事業責任者等に質問を実施し、その合理性を検証した。（４）当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、使用価値の算定における評価方法の適切性及び計算結果の正確性を検証した。（５）当連結会計年度の減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化した場合の使用価値について、のれんを配分した資金生成単位における帳簿価額と比較した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒの2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒが2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 近年、会社は、積極的な組織再編により、事業を拡大しており、企業結合時にのれんが生じている。 会社の当連結会計年度の連結財政状態計算書において計上されているのれん5,218,852千円（総資産の19.2％）には、連結財務諸表注記14．に記載のとおり、株式会社ＵＮＩＴＥＤ ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳ（人材派遣を除く。以下、同様）に係るのれん2,023,253千円（総資産の7.4％）及び株式会社ゼストに係るのれん1,205,760千円（総資産の4.4％）が含まれており、金額的重要性が高い。 会社は、国際会計基準第36号「資産の減損」に基づき株式会社ＵＮＩＴＥＤ ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳ及び株式会社ゼスト（以下、「両社」という。）に係るのれんの減損テストを行った。 会社は、減損テストで用いる回収可能価額として使用価値を採用している。使用価値は、のれんを配分した資金生成単位から生じると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値として算定しており、当該将来キャッシュ・フローの算定は、経営者によって承認された５か年の事業計画を基礎としたうえで、５か年計画後の期間については将来の不確実性を考慮した成長率を反映させることにより見積っている。 使用価値の見積りにおける主要な仮定は、５か年の将来キャッシュ・フローの算定及び５か年計画後の成長率である。 このうち、５か年の将来キャッシュ・フローの算定は各社の事業の特性により、下記の影響を受ける。・ 株式会社ＵＮＩＴＥＤ ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳは、バラエティ番組制作、ドラマ制作、映画製作等の映像制作事業を営んでいる。５か年の将来キャッシュ・フローの算定は、主として映像制作案件の受注の動向、案件別の粗利率の影響を受ける。・ 株式会社ゼストは、主としてタレント及びアイドル等の芸能プロダクション運営・管理や、イベントの企画・運営及びイベントスペース等の運営・管理を行っている。５か年の将来キャッシュ・フローの算定においては、会社がコンテンツホルダーとして権利を保有するアーティストの人気の推移、ヒット商品の有無が重要である。具体的には、興行回数、チケット販売枚数、グッズ販売客単価、年間リリースタイトル数及び楽曲ＣＤやＤＶＤのタイトル当たり販売枚数の影響を受け、将来の予測は、不確実性を伴う。 また、５か年計画後の成長率については、両社の５か年の将来キャッシュ・フローの成長率に、将来の不確実性を加味したうえで決定している。 のれんの減損テストは複雑であり、５か年の将来キャッシュ・フローの算定及び５か年計画後の成長率の見積りについては不確実性を伴い、経営者の判断が必要である。 そのため、当該のれんの減損テストの監査手続は、複雑かつ職業的専門家としての判断を要する。 以上のことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、のれんの評価を検討するに当たり、主 として以下の監査手続を実施した。１．内部統制の評価（１）減損テストに使用する両社の事業計画に関して、会社の検討及び承認プロセスに係る内部統制の整備状況の有効性を評価した。（２）のれんを配分した資金生成単位の減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備状況の有効性を評価した。２．使用価値の見積りの合理性の評価（１）将来キャッシュ・フローの算定については、前連結会計年度の減損テストを実施するに当たり使用された事業計画に含まれる売上収益及び営業利益予測を当連結会計年度の実績と比較し、達成状況を遡及的に検討し、事業計画の見積りの不確実性を評価した。 また、当連結会計年度の減損テストを実施するに当たり使用された事業計画に含まれる売上収益及び営業利益予測を裏付ける関連資料を閲覧のうえ、両社の経営者及び事業責任者等に質問を実施し、事業計画の合理性を検討した。 特に、両社の事業計画に影響を及ぼすこととなる固有の特性については、以下の監査手続を実施することにより予測の妥当性を評価した。（ⅰ）株式会社ＵＮＩＴＥＤ ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳ・ 映像制作案件の受注の動向 主要な映像制作案件の発注元との交渉状況を把握できる資料を閲覧した。また、テレビ局等の番組の改編方針を経営者及び事業責任者に質問し、案件ごとの積み上げにより策定している事業計画との整合性を検証した。さらに、継続案件の場合には、過去の視聴率の推移等を調査し、継続可能性について検討した。・ 案件別の粗利率 継続案件の場合には、同案件の過去における粗利率実績との比較を実施し、新規案件の場合には、類似案件における過去の粗利率実績と比較した。（ⅱ）株式会社ゼスト・ 興行回数 会社がコンテンツホルダーとして権利を保有するアーティストのうち、活動期間が相対的に長いアーティストについては、当該アーティストの過去の興行実績に基づき、趨勢分析を実施した。また、デビュー後の活動期間がまだ短く、今後の成長が期待されるアーティストについては、当該アーティストの今後の成長予測において参考となるアーティスト（以下、「参考アーティスト」という。）の過去における興行実績と比較した。・ チケット販売枚数 会社がコンテンツホルダーとして権利を保有するアーティストの過去におけるチケット販売枚数又は参考アーティストの過去における観客動員数と比較した。・ グッズ販売客単価 会社がコンテンツホルダーとして権利を保有するアーティストの過去におけるグッズ販売客単価実績と比較した。・ 年間リリースタイトル数及び楽曲ＣＤやＤＶＤのタイ トル当たり販売枚数 会社がコンテンツホルダーとして権利を保有するアーティスト又は参考アーティストの過去における年間リリースタイトル数やタイトル当たり販売枚数実績と比較した。（２）株式会社ゼストについては、将来の予測に困難性を伴うため、将来キャッシュ・フローの算定に対して、監査人独自の将来の予測達成に係るリスクをより考慮した仮定を設けて、減損テストへの影響を検証した。（３）５か年計画後の成長率については、今後の事業戦略に関して、両社の経営者及び事業責任者等に質問を実施し、その合理性を検証した。（４）当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、使用価値の算定における評価方法の適切性及び計算結果の正確性を検証した。（５）当連結会計年度の減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化した場合の使用価値について、のれんを配分した資金生成単位における帳簿価額と比較した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | のれんの評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 近年、会社は、積極的な組織再編により、事業を拡大しており、企業結合時にのれんが生じている。 会社の当連結会計年度の連結財政状態計算書において計上されているのれん5,218,852千円（総資産の19.2％）には、連結財務諸表注記14．に記載のとおり、株式会社ＵＮＩＴＥＤ ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳ（人材派遣を除く。以下、同様）に係るのれん2,023,253千円（総資産の7.4％）及び株式会社ゼストに係るのれん1,205,760千円（総資産の4.4％）が含まれており、金額的重要性が高い。 会社は、国際会計基準第36号「資産の減損」に基づき株式会社ＵＮＩＴＥＤ ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳ及び株式会社ゼスト（以下、「両社」という。）に係るのれんの減損テストを行った。 会社は、減損テストで用いる回収可能価額として使用価値を採用している。使用価値は、のれんを配分した資金生成単位から生じると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値として算定しており、当該将来キャッシュ・フローの算定は、経営者によって承認された５か年の事業計画を基礎としたうえで、５か年計画後の期間については将来の不確実性を考慮した成長率を反映させることにより見積っている。 使用価値の見積りにおける主要な仮定は、５か年の将来キャッシュ・フローの算定及び５か年計画後の成長率である。 このうち、５か年の将来キャッシュ・フローの算定は各社の事業の特性により、下記の影響を受ける。・ 株式会社ＵＮＩＴＥＤ ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳは、バラエティ番組制作、ドラマ制作、映画製作等の映像制作事業を営んでいる。５か年の将来キャッシュ・フローの算定は、主として映像制作案件の受注の動向、案件別の粗利率の影響を受ける。・ 株式会社ゼストは、主としてタレント及びアイドル等の芸能プロダクション運営・管理や、イベントの企画・運営及びイベントスペース等の運営・管理を行っている。５か年の将来キャッシュ・フローの算定においては、会社がコンテンツホルダーとして権利を保有するアーティストの人気の推移、ヒット商品の有無が重要である。具体的には、興行回数、チケット販売枚数、グッズ販売客単価、年間リリースタイトル数及び楽曲ＣＤやＤＶＤのタイトル当たり販売枚数の影響を受け、将来の予測は、不確実性を伴う。 また、５か年計画後の成長率については、両社の５か年の将来キャッシュ・フローの成長率に、将来の不確実性を加味したうえで決定している。 のれんの減損テストは複雑であり、５か年の将来キャッシュ・フローの算定及び５か年計画後の成長率の見積りについては不確実性を伴い、経営者の判断が必要である。 そのため、当該のれんの減損テストの監査手続は、複雑かつ職業的専門家としての判断を要する。 以上のことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記14． |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、のれんの評価を検討するに当たり、主 として以下の監査手続を実施した。１．内部統制の評価（１）減損テストに使用する両社の事業計画に関して、会社の検討及び承認プロセスに係る内部統制の整備状況の有効性を評価した。（２）のれんを配分した資金生成単位の減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備状況の有効性を評価した。２．使用価値の見積りの合理性の評価（１）将来キャッシュ・フローの算定については、前連結会計年度の減損テストを実施するに当たり使用された事業計画に含まれる売上収益及び営業利益予測を当連結会計年度の実績と比較し、達成状況を遡及的に検討し、事業計画の見積りの不確実性を評価した。 また、当連結会計年度の減損テストを実施するに当たり使用された事業計画に含まれる売上収益及び営業利益予測を裏付ける関連資料を閲覧のうえ、両社の経営者及び事業責任者等に質問を実施し、事業計画の合理性を検討した。 特に、両社の事業計画に影響を及ぼすこととなる固有の特性については、以下の監査手続を実施することにより予測の妥当性を評価した。（ⅰ）株式会社ＵＮＩＴＥＤ ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳ・ 映像制作案件の受注の動向 主要な映像制作案件の発注元との交渉状況を把握できる資料を閲覧した。また、テレビ局等の番組の改編方針を経営者及び事業責任者に質問し、案件ごとの積み上げにより策定している事業計画との整合性を検証した。さらに、継続案件の場合には、過去の視聴率の推移等を調査し、継続可能性について検討した。・ 案件別の粗利率 継続案件の場合には、同案件の過去における粗利率実績との比較を実施し、新規案件の場合には、類似案件における過去の粗利率実績と比較した。（ⅱ）株式会社ゼスト・ 興行回数 会社がコンテンツホルダーとして権利を保有するアーティストのうち、活動期間が相対的に長いアーティストについては、当該アーティストの過去の興行実績に基づき、趨勢分析を実施した。また、デビュー後の活動期間がまだ短く、今後の成長が期待されるアーティストについては、当該アーティストの今後の成長予測において参考となるアーティスト（以下、「参考アーティスト」という。）の過去における興行実績と比較した。・ チケット販売枚数 会社がコンテンツホルダーとして権利を保有するアーティストの過去におけるチケット販売枚数又は参考アーティストの過去における観客動員数と比較した。・ グッズ販売客単価 会社がコンテンツホルダーとして権利を保有するアーティストの過去におけるグッズ販売客単価実績と比較した。・ 年間リリースタイトル数及び楽曲ＣＤやＤＶＤのタイ トル当たり販売枚数 会社がコンテンツホルダーとして権利を保有するアーティスト又は参考アーティストの過去における年間リリースタイトル数やタイトル当たり販売枚数実績と比較した。（２）株式会社ゼストについては、将来の予測に困難性を伴うため、将来キャッシュ・フローの算定に対して、監査人独自の将来の予測達成に係るリスクをより考慮した仮定を設けて、減損テストへの影響を検証した。（３）５か年計画後の成長率については、今後の事業戦略に関して、両社の経営者及び事業責任者等に質問を実施し、その合理性を検証した。（４）当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、使用価値の算定における評価方法の適切性及び計算結果の正確性を検証した。（５）当連結会計年度の減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化した場合の使用価値について、のれんを配分した資金生成単位における帳簿価額と比較した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年３月26日株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岩 﨑 剛 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士今 川 義 弘 印 監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒの2023年１月１日から2023年12月31日までの第57期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項１．注記事項 重要な後発事象に記載のとおり、会社は、2024年１月26日開催の取締役会において、2023年10月30日付けで東京地方裁判所に民事再生手続開始の申立てを行った株式会社トポスエンタープライズ（以下「トポス」という。）に対し、民事再生支援（以下「スポンサー支援」という。）についての意向表明を行うこと及びスポンサー支援の一環として、株式会社バンカーズから、トポスが所有する借地権付き建物に設定された根抵当権の被担保債権を譲受けする債権譲渡契約を締結することを決議し、同日付けで譲受けた。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社の当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式（残高9,306,369千円）は、総資産の56.0％を占めている。 会社は、関係会社株式の減損損失の認識の要否を検討するに当たり、取得原価と超過収益力を加味した実質価額を比較している。 当該実質価額に含まれる超過収益力の評価に当たり、連結財政状態計算書に計上されているのれんと同様、５か年の将来キャッシュ・フローの算定及び５か年計画後の成長率には、見積りの不確実性を伴い、経営者の判断が必要である。 そのため、関係会社株式の評価に関する監査手続は、複雑かつ職業的専門家としての判断を要する。 以上のことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 関係会社株式に含まれる超過収益力は、連結財務諸表上ののれんとして計上される。 当監査法人は、主に、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項「のれんの評価」に記載の監査上の対応と同様の手続を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社の当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式（残高9,306,369千円）は、総資産の56.0％を占めている。 会社は、関係会社株式の減損損失の認識の要否を検討するに当たり、取得原価と超過収益力を加味した実質価額を比較している。 当該実質価額に含まれる超過収益力の評価に当たり、連結財政状態計算書に計上されているのれんと同様、５か年の将来キャッシュ・フローの算定及び５か年計画後の成長率には、見積りの不確実性を伴い、経営者の判断が必要である。 そのため、関係会社株式の評価に関する監査手続は、複雑かつ職業的専門家としての判断を要する。 以上のことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 関係会社株式に含まれる超過収益力は、連結財務諸表上ののれんとして計上される。 当監査法人は、主に、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項「のれんの評価」に記載の監査上の対応と同様の手続を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 未収入金 | 182,466,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,129,000 |
| 土地 | 151,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 544,000 |
| 有形固定資産 | 96,333,000 |
| ソフトウエア | 30,954,000 |
| 無形固定資産 | 771,842,000 |
| 投資有価証券 | 12,354,000 |
| 投資その他の資産 | 12,454,689,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 341,666,000 |
| 未払金 | 35,028,000 |
| 未払法人税等 | 1,210,000 |
| 未払費用 | 23,000 |
| 繰延税金負債 | 5,000 |
| 資本剰余金 | 14,777,110,000 |
| 利益剰余金 | 1,059,536,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 10,000 |
| 評価・換算差額等 | 10,000 |
| 負債純資産 | 16,620,458,000 |
PL
| 売上原価 | 180,100,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 628,513,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 689,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 1,929,000 |
| 営業外収益 | 11,110,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 9,321,000 |
| その他、流動資産 | 52,802,000 |
| 営業外費用 | 11,028,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 0 |
| 特別損失 | 12,882,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,210,000 |
| 法人税等 | 1,210,000 |