財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-28 |
| 英訳名、表紙 | TAIKO PHARMACEUTICAL CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 柴田 高 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪府吹田市内本町三丁目34番14号（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。） |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 該当事項はありません。 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1902年より、中島佐一が大阪府にて製造販売を開始していた忠勇征露丸（現「正露丸」）の製造販売権を、当社の前身である柴田製薬所（1940年７月大阪府吹田市に設立）の代表者である柴田音治郎が1946年４月に継承致しました。年月事業の変遷1946年11月柴田音治郎が大阪府吹田市にて、大幸薬品株式会社を設立し、忠勇征露丸（現「正露丸」）の販売を開始1954年５月海外に向け輸出を開始1964年４月東京都大田区に東京出張所を新設1966年10月「セイロガン糖衣」の販売を開始1972年６月大阪府吹田市に本社ビル及び吹田工場を建設1979年６月吹田工場を改築し、ＧＭＰ適合工場（注）となる1981年11月「セイロガン糖衣Ａ」の販売を開始1991年11月基礎研究のさらなる充実を目的として、大阪府吹田市に研究棟を建設1992年３月「正露丸」の主原料である日局木クレオソートの原料の製造を目的として、大阪府吹田市に大幸クレオソート株式会社（現 連結子会社 大幸ＴＥＣ株式会社）を設立1996年12月台湾市場での販売強化を目的として、台湾に大幸薬品股份有限公司を設立1997年２月中国での市場調査及び薬事情報収集等を目的として、中国に深圳事務所を新設2004年11月香港及び中国市場での販売強化を目的として、香港に大幸薬品（亞洲太平洋）有限公司（現 連結子会社）を設立2005年２月香港を中心とした中国における「正露丸」の商標保護を目的として、正露丸（國際）有限公司を設立2005年４月衛生管理製品「クレベリン」の販売を開始2005年11月感染管理事業の推進を目的として、安部環保技術（上海）有限公司を子会社化し、大幸安部環保技術（上海）有限公司に社名変更（現 連結子会社 大幸環保科技（上海）有限公司）2006年３月感染管理事業の拡大を目的として、その関連特許を所有するビジネスプラン株式会社を吸収合併2009年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2010年４月東京証券取引所市場第一部に指定2011年12月東京都港区に東京オフィスを移転2012年２月台湾支店を設立し、大幸薬品股份有限公司より業務を移管2014年３月大阪府大阪市西区に本社機能を移転2015年８月京都府相楽郡精華町に京都工場・研究開発センターを新設2017年４月「正露丸クイックＣ」の販売を開始2019年９月日常除菌製品ブランド「クレベ＆アンド」の展開開始2020年４月台湾に台湾大幸薬品股份有限公司を設立し、現地クレベリン販売代理店のWEB販売事業を譲受2020年５月中国における医薬品事業、感染管理事業の展開加速を目的に深圳に大幸薬品（深圳）有限公司を設立2020年10月大阪府大阪市西区に大幸薬品インターナショナル株式会社を設立2020年11月大阪府茨木市彩都に茨木工場を新設2021年１月深圳事務所を閉鎖し、大幸薬品（深圳）有限公司に統合2021年10月台湾支店を閉鎖し、台湾大幸薬品股份有限公司に統合2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年８月東京都港区芝浦に東京オフィスを移転 （注）ＧＭＰとは医薬品等の製造段階において、品質を保持するために定められた規範のことであり、日本では「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（以下、「薬機法」という）に基づく厚生労働省令（医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令（2004年12月24日厚生労働省令第179号。以下、「ＧＭＰ省令」という。）に定める製造及び品質管理の基準に適合している製造所を一般的にＧＭＰ適合工場といいます。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社８社（国内：大幸ＴＥＣ株式会社、大幸薬品インターナショナル株式会社、海外：大幸薬品（亞洲太平洋）有限公司＜香港＞、大幸環保科技（上海）有限公司＜中国＞、大幸薬品（深圳）有限公司＜中国＞、台湾大幸薬品股份有限公司＜台湾＞、正露丸（國際）有限公司＜香港＞、TORISHI,S.A.de C.V.＜メキシコ＞）により構成されております。 事業に関しましては、① 医薬品事業、② 感染管理事業、③ その他事業の３つの事業を展開しております。 なお、当該事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。※大幸薬品インターナショナル株式会社は、2023年３月31日開催の同社の株主総会において清算することを決議し、現在清算手続き中であります。 ＜医薬品事業＞ 当社では「正露丸」、「セイロガン糖衣Ａ」を中心とした一般用医薬品の製造及び国内外での販売を行っております。 国内販売につきましては、薬局やドラッグストア等を通じて、一般消費者へ供給しております。「正露丸」は、100年以上の歴史があり、国内においては高いブランド認知率を維持しております。軟便・下痢・食あたり・水あたり・はき下し等に有効に作用する「正露丸」、「セイロガン糖衣Ａ」に加え、2017年には約50年ぶりに新たなカプセルタイプの「正露丸クイックＣ」を発売致しました。これまで築き上げてきたブランドを大切にしながら、新たな購入者層の獲得を目指します。その他、水なしでも飲める下痢止め薬「ピシャット下痢止めＯＤ錠（セルフメディケーション税制対象製品）」に加え、医薬部外品である「ラッパ整腸薬ＢＦ」の販売も行っております。 海外販売では、香港・中国市場につきましては、当社の子会社である大幸薬品（亞洲太平洋）有限公司＜香港＞を通じて、また、他市場（台湾、アメリカ（注１）、カナダ、タイ、マレーシア、モンゴル）につきましては、当社より輸出を通じて代理店経由で小売店へ販売しております。 中国では香港を拠点に華南市場へ販売しており、さらに華東、華北、東北にも販路を拡げております。 なお、「正露丸」等の主成分である日局木クレオソート（注２）は、当社にて製造しており、その業務を当社の子会社である大幸ＴＥＣ株式会社に委託しております。 ＜感染管理事業＞ 感染管理事業につきましては、人類の脅威となる感染症に対して優れた効果と安全性を有する製品を市場に提供していくために、医薬品事業で培った基礎研究や応用研究開発力を活かし、二酸化塩素特許技術（注３、４）を応用した製品の企画・開発・販売を進めております。 これらの製品は、近年の感染症に対する予防意識の高まりを背景に、一般消費者の他、公共機関、ホテル、外食産業、ビルメンテナンス事業者、医療・介護施設、ペット関連事業者等の幅広い顧客をターゲットにしております。 一般消費者向け製品では、医薬品事業で確立された販売チャネルを利用して、「クレベリン」ブランドの製品を卸売業者に対して販売し、ドラッグストアを主としたさまざまな小売店等を通じて一般消費者へ供給しております。 業務用製品では、「クレベリン」や低濃度二酸化塩素ガス発生装置である「クレベリン発生機」を、主に卸売業者や代理店を通じてユーザーに供給しております。 海外販売につきましては、当社及び当社の子会社である大幸薬品（亞洲太平洋）有限公司＜香港＞、大幸環保科技（上海）有限公司＜中国＞、台湾大幸薬品股份有限公司＜台湾＞を通じて、主に代理店から小売店に販売しております。 ＜その他事業＞ 主に「正露丸」、「セイロガン糖衣Ａ」の主成分である日局木クレオソート精製の際、副産物として生産される木酢液（注５）を使用した入浴液や園芸用木酢液の製造及び販売を行っております。 （注）１．健康食品（Dietary Supplement）として販売２．日局木クレオソートブナ、マツ等の原木を乾留、蒸留、精製して得られる透明な液体で、整腸、止瀉（下痢止め）、歯痛止め等の効能があります。当社ではその薬理作用は腸の蠕動運動の正常化や水分調節であることを示しました。３．二酸化塩素化学式「ＣｌＯ2」で表されます。水に良く溶けるガスです。４．特許技術に関する補足特許第5593423号、特許第5757975号、特許第6052508号、特許第6055861号、他５．木酢液木炭を作るときに出る煙を冷却液化して得られる樹木のエキスのようなものです。木酢液の中には、200種類以上もの成分が含まれていて、植物の生育を促進し、不用な虫を寄せつけないという性質、真菌等を生えにくくする性質、消臭の効果等があります。 ［事業系統図］ |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 大幸ＴＥＣ株式会社山形県西置賜郡2百万円医薬品事業、その他事業100.0当社原材料及び製品を製造委託大幸薬品インターナショナル株式会社（注）４大阪市西区50百万円感染管理事業100.0海外市場の新規開拓委託資金の貸付大幸薬品（亞洲太平洋）有限公司（注）２、３中国香港5百万HKドル医薬品事業、感染管理事業100.0当社製品を販売大幸環保科技（上海）有限公司中国上海1百万USドル感染管理事業100.0当社製品を販売台湾大幸薬品股份有限公司（注）２台湾台北70百万TWドル感染管理事業100.0当社製品を販売資金の貸付大幸薬品（深圳）有限公司中国深圳3百万CNY感染管理事業100.0海外市場向け販売事務委託 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。３．大幸薬品（亞洲太平洋）有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等(1）売上高1,549百万円(2）経常利益139百万円(3）当期純利益133百万円(4）純資産額630百万円(5）総資産額1,007百万円４．大幸薬品インターナショナル株式会社は、債務超過の状況にあり、債務超過の額は2023年12月31日時点で67百万円であります。また、2023年３月31日開催の同社の株主総会において清算することを決議し、現在清算手続き中であります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2023年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）医薬品事業127（ 7 ）感染管理事業57（ 5 ）その他事業－（ － ）報告セグメント計184（ 12 ）全社（共通）24（ 3 ）合計208（ 15 ） （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、（ ）外数で記載しております。なお、臨時雇用者につきましては、年間総労働時間を１日８時間で人数の換算をしております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属する従業員であります。 (2）提出会社の状況 2023年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）178（ 15 ）42.110.06,790,190 セグメントの名称従業員数（人）医薬品事業110（ 7 ）感染管理事業44（ 5 ）その他事業－（ － ）報告セグメント計154（ 12 ）全社（共通）24（ 3 ）合計178（ 15 ） （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、（ ）外数で記載しております。なお、臨時雇用者につきましては、年間総労働時間を１日８時間で人数の換算をしております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属する従業員であります。 (3）労働組合の状況 当社の労働組合は、上部団体に属さない大幸薬品労働組合があり、2023年12月31日現在の組合員数は133名であります。 なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１、３男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、４全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者15.4100.071.674.271.7－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．管理職に占める女性労働者の割合については、2023年12月31日時点の割合を算出したものであり、出向者を出向元の従業員として集計しております。４．労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。 ② 連結子会社「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 「大幸薬品は『自立』『共生』『創造』を基本理念とし、世界のお客様に健康という大きな幸せを提供します。」という企業理念を実現するに当たり、「健康社会の『ないと困る』を追求する。」をスローガンとして掲げすべての企業活動の指針としております。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは事業の持続的成長を図る観点より、売上高及び営業利益の成長性を重視しております。また、資本の効率化による株主利益の最大化を目指し、自己資本利益率（ＲＯＥ）も重視しております。 しかしながら、当連結会計年度は大幅な赤字を計上するに至りました。前連結会計年度より進めております構造改革の成果を発揮し、まずは黒字化を早期に達成できるよう目指してまいりたいと考えております。 (3) 経営環境、経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 医薬品事業 国内市場においては、人口の高齢化等に伴う医療費の高騰が社会問題化する中で、セルフケアとしてのセルフメディケーションの推進により、一般用医薬品の市場はさらに拡大するものと予測されます。当社の主力製品「正露丸」が属する止瀉薬市場は、新型コロナウイルス感染症の影響から回復し、堅調な推移となっております。高まる市場需要を背景に供給体制の強化に努めているものの、当該需要に応えることができず、一部で店頭欠品が発生する等、安定供給が喫緊の課題となっております。 このような中、吹田工場を中心に適切な増産体制を構築するとともに、京都工場・研究開発センターにおける医薬品生産ラインの立ち上げを進めてまいります。 また、「正露丸」シリーズの液体カプセルタイプ「正露丸クイックＣ」においては、2023年７月のリニューアル以降、若年層向けのＷＥＢマーケティングを強化したことにより販売が伸長しており、引き続き若年層を中心とした新規ユーザーの獲得とラッパブランド全体の強化を図ってまいります。 海外市場においては、特に当社グループの主要市場である中国本土、香港、台湾を含むアジア地域で高い評価を頂いており、需要拡大の期待が持たれます。引き続き、現地の販売代理店と連携を強化し、営業・マーケティング体制を整備し、国内で蓄積した経験・ノウハウ等を活かしながら、主力製品「正露丸」、「セイロガン糖衣Ａ」の販売を強化してまいります。 ② 感染管理事業 感染管理事業においては、「クレベリン」の主成分である二酸化塩素の有効性や安全性に関するエビデンス強化によって信頼回復に取り組んでまいりますが、「クレベリン」の属する除菌市場は売上予測が難しい状況が続いていることから、広告宣伝費等のコストコントロールを強化することにより、収益性の改善を目指してまいります。 ③ 財務体質の改善 当連結会計年度に発行した行使価額修正条項付第10回新株予約権の行使や、保有資産の売却等によって財務体質の改善は進んでおります。医薬品事業及び感染管理事業における採算性の改善に加え、事業規模のスリム化等を通じて固定費の圧縮を図り、収益体質の強化を目指すとともに、更なる財務体質の改善に努めてまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。当社グループでは、これらリスク顕在化の未然防止及びリスク顕在化の最小化のための対策を講じるよう努めております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）特定製品への依存について 当社グループにおける売上高の大半が「正露丸」及び「セイロガン糖衣Ａ」、「クレベリン 置き型」によって構成されております。品質等に問題が発生した場合には販売中止・回収を余儀なくされることも考えられ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、当該製品の製造につきましては、培ってきたノウハウをもとに万全の品質管理・品質保証体制をもって臨むとともに、当社グループの強みとなる商品を軸に、研究やマーケティングリソースの分散を避けながら、製品ラインナップを拡げていくことを考えております。 (2）特定取引先への依存について 当社グループの売上高のうち、国内においてはアルフレッサヘルスケア㈱、㈱ＰＡＬＴＡＣ、海外においては香港の一徳貿易有限公司の上位３社への売上高が当連結会計年度において全体の約79％と大きな割合を占めております。これら取引先の経営施策や取引方針の変化、財政状態の悪化等により、販売機会の一時的な喪失等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、取引先の状況を早期に把握できるよう定期的に与信調査等の顧客管理を実施しており、また、新規取引先や新規販売チャネルの開拓も継続して検討してまいります。 (3）海外事業展開に伴うリスク 当社グループは、中国本土・香港・台湾を中心とする海外市場において、従来より「正露丸」、「セイロガン糖衣Ａ」等の販売をしております。当該地域における政治、経済、法律、文化、ビジネス慣習、競合企業、為替、その他様々なカントリーリスク等による予想し得ない事象が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、海外市場の各地域におけるリスク情報を継続的に収集し対応策を検討するとともに、さらなる各地域への事業展開については慎重かつ迅速に行ってまいります。 (4）類似品の存在について 当社グループが製造・販売しております「正露丸」及び「セイロガン糖衣Ａ」は、他社においても同一又は類似した名称で製造・販売が行われております。このため、当社グループが製造・販売しております製品と類似した商品が市場には多数存在しており、特に類似したパッケージの場合には消費者が当社グループの製品と誤認して購入する可能性が否定できません。また、感染管理事業における主要製品である「クレベリン」についても他社から類似品の製造・販売が行われており、消費者が当社グループの製品と誤認して購入する可能性を否定できません。 さらには、これらの類似品において品質問題等が発生した場合には、当社グループの製品のイメージダウン及び予期せぬ風評被害が発生する可能性も否定できず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、さらなるブランド力の強化、継続的な新製品の市場投入、エビデンスの蓄積・公表等により、類似品との差別化を図り消費者の当社製品への理解が深まるような事業活動を継続してまいります。 (5）急激な需要の変化等に関するリスク 感染管理事業においては、衛生管理製品を市場に提供していくために二酸化塩素ガス特許技術を応用した製品等の企画・開発・販売を進めております。そのため、当該事業は感染対策を中心とした市場環境に影響を受け、新たな感染症の流行拡大及び予防意識の動向等によっては、製品の需要に急激な変化が生じます。想定以上の需要の変化が生じた場合には、一時的な製品供給不足や過剰生産能力、過剰在庫に陥る可能性があり、その結果として当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、急激な需要の変化に柔軟に応じられるサプライチェーンマネジメント体制の強化に取り組んでまいるとともに、長期的な需要を冷静に分析し、投資を意思決定する仕組みを強化してまいります。 (6）原材料価格及び調達に関するリスク 当社グループは、原材料等について急激に価格が高騰した場合、あるいは一部の原材料等について供給が滞り、代替の調達先が確保できない場合には、製品の利益率の悪化や機会損失の発生により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、複数の仕入先の確保、供給能力の高い仕入先との取引等により供給体制強化・安定化を図ってまいります。 (7）製造物責任に関するリスク 当社グループの製品については、品質管理体制を整備し、高い品質水準の確保に努めておりますが、予期せぬ事情により大規模なリコールや生産物賠償責任につながるような大きな品質問題が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、当社に起因する生産物責任における損害賠償に備えた適切な保険に加入しております。 (8）競合に関するリスク 医薬品事業における「正露丸」、「セイロガン糖衣Ａ」を中心とする当社グループの製品について認知率と市場シェアをより高めるためのマーケティング施策を実施しており、その結果安定的な収益の獲得が出来ております。 また、感染管理事業における製品については、当社の有する特許技術や蓄積されたエビデンス等が他社にとって高い参入障壁となっており、競合の数が限定的となっております。しかし、他社の優れた製品の出現や競合品の価格引き下げが行われた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、ブランド力の一層の強化、継続的な新製品の市場投入、さらなるエビデンスの蓄積・公表等により、当社の競争力を高めてまいります。 (9）法的規制等に関するリスク 当社グループの属する医薬品事業は、国内市場においては、薬機法やＧＭＰ省令等の関連法規、また、中国本土・香港・台湾を中心とする海外市場においても同等の法規の厳格な規制を受けており、各事業活動の遂行に際して許認可等を受けております。これらの許認可等を受けるための諸条件及び関係法令の遵守に努めており、現時点におきましては当該許認可等が取り消しとなる事由は発生しておりません。しかし、予期しない法令違反等によりその許認可等が取り消された場合や何等かの事由により許認可等の更新が出来なかった場合には、当社グループの運営に支障をきたし事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (10）情報セキュリティに関するリスク 当社グループでは、事業や業務を効率的に進めるため、デジタル・ＩＴの活用を進めており、これらのシステムにおいては機密性の高い情報や個人情報を取り扱っております。社内外からの不正アクセスやサイバー攻撃等により、データ漏洩やシステムダウン等によるビジネスオペレーションの停止等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、適切なセキュリティサービスを選択するとともに、定期的なセキュリティ研修を実施しております。 (11）継続企業の前提に関する重要事象等について 当社グループは、前連結会計年度から業績状況は着実に改善しているものの、感染管理事業における需要の減少によって３期連続の営業損失及び経常損失を計上するに至ったことから、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当連結会計年度末において現金及び預金5,484百万円を保有しており、コミットメントライン契約による追加の資金調達余力もあることから、事業運営に必要な資金については確保していると判断しております。また、当社グループでは、当該事象又は状況の解消に向けて、以下の対応策を実施することにより収益性の向上に取り組んでまいります。 ① 医薬品事業の安定した収益の獲得 堅調な需要状況に対し、当連結会計年度に整備を進めてきたシフト生産体制や京都工場の医薬品ラインの立ち上げ等の施策を本格的な実行フェーズへ進展させ、市場への安定供給を行うとともに、出荷価格の見直しによる適正利益の確保によって安定した収益の獲得を目指してまいります。② 感染管理事業の収益性改善 感染管理事業においては、「クレベリン」の主成分である二酸化塩素の有効性や安全性に関するエビデンス強化によって信頼回復に取り組んでまいりますが、「クレベリン」の属する除菌市場は売上予測が難しい状況が続いていることから、広告宣伝費等のコストコントロールを強化することにより、収益性の改善を目指してまいります。③ コスト削減 茨木工場の転貸やオフィススペースの縮小等により引き続き固定費の圧縮を図るとともに、販売費及び一般管理費の効率化及びコストコントロールを強化することにより、収益性の改善に取り組んでまいります。 以上のことから、現時点で当社グループにおいて、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次の通りであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、コロナという。）の５類感染症への移行によって社会経済活動が正常化に向かっており、景気は緩やかな持ち直しの動きが見られておりますが、ウクライナ情勢の長期化に伴うエネルギー・資源価格の高騰、継続的な物価上昇による消費の冷え込み等、依然として景気の見通しは不透明な状況が続いております。 このような中、当社グループは医薬品事業において、市場への安定供給という課題に対する取り組みを進めたものの、原料メーカー起因による一部製造ロットの自主回収や仕掛品のロットアウトの発生、設備トラブルによる一時的な生産遅延が発生するなど、安定供給の課題解消には至りませんでした。しかしながら、製造人員の増強やシフト生産体制の構築、京都工場の医薬品ラインの立ち上げ等の増産施策に関する整備は着実に進捗したことから、翌連結会計年度は製造品質を維持しつつ、供給体制の強化を図ってまいります。また、感染管理事業では、二酸化塩素のエビデンス強化に係る研究開発を通じた製品訴求力の向上や、「クレベリン 置き型」の除菌機能試験を再現した新ＣＭ「事実、クレベリン。」篇の放映をするなど、消費者の皆様への信頼醸成に向けたマーケティング施策に取り組んでまいりました。 これらの結果、当連結会計年度の売上高につきましては、主に医薬品事業の増収により、対前期比21.4％増の6,120百万円となりました。売上総利益につきましては、医薬品事業の増収影響や感染管理事業の棚卸資産廃棄損の減少等により対前期比139.0％増の2,577百万円となりました。 販売費及び一般管理費につきましては、感染管理事業のＣＭ放映等に伴う広告宣伝費の増加はあったものの、前期から進めている構造改革によって在庫保管費用や人件費が減少したほか、継続的なコスト削減施策の実行により対前期比13.8％減少し3,583百万円となりました。 これらの結果、当連結会計年度の営業損失は1,005百万円（前期は3,079百万円の営業損失）、経常損失は1,248百万円（前期は3,352百万円の経常損失）となりました。特別利益につきましては、当社の出資先であるクオリプス株式会社が2023年６月27日東証グロース市場へ上場し、保有株式の一部を売却したことから投資有価証券売却益221百万円を計上したほか、一部土地の売却に伴う固定資産売却益76百万円を計上しております。特別損失につきましては、茨木工場の固定費負担軽減に向け転貸契約を締結したことから、転貸損失引当金繰入額77百万円を計上しております。また、当社の固定資産について減損会計を適用し、減損損失2,502百万円を計上致しました。その結果、親会社株主に帰属する当期純損失につきましては3,611百万円（前期は4,895百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 セグメント別の経営成績につきましては以下の通りであります。 （医薬品事業） 医薬品事業につきましては、国内の止瀉薬市場（2023年12月累計）が対前期比で113.3％となり、コロナの影響から回復し、コロナ前の水準を上回ってきております。堅調な需要に対し、シフト生産体制による操業時間拡大等の取り組みが進捗した一方で、原料の製造メーカーにおいて製造方法の承認書からの逸脱が判明し、一部製造ロットの自主回収や仕掛品のロットアウトが発生するなど、供給課題は依然解消には至らず、出荷制限をしながらの販売が継続致しました。製品関連では「ラッパのマークの正露丸」シリーズの液体カプセルタイプ「正露丸クイックＣ」のリニューアルを７月に行うとともに、「ラッパ整腸薬ＢＦ」も10月にリニューアルし、ＳＮＳやＷＥＢでのマーケティングを強化したことで販売は好調に推移致しました。この結果、国内向けの売上高につきましては、対前期比32.0％増の3,336百万円となりました。海外向けにつきましては、国内市場との生産調整によって遅れていた供給を一部再開できたことや、出荷価格の見直しによる値上げ影響等により香港や中国、台湾といった主要市場で大幅な増収となったことから、対前期比68.5％増の1,849百万円となりました。 これらの結果、医薬品事業につきましては、対前期比43.1％増の5,185百万円の売上高となりました。また、セグメント利益につきましては、主に増収影響やコスト削減等により、対前期比307.2％増の1,212百万円となりました。 （感染管理事業） 感染管理事業につきましては、ドラッグストア等の販売店における通年商品化に向けた営業活動強化に加え、「クレベリン 置き型３個入り」や「クレベリンスプレー250ml」を新たに発売し、秋冬の需要期に向けた店頭展開強化を図ってまいりました。また、「クレベリン 置き型」の除菌機能試験を再現した新ＣＭ「事実、クレベリン。」篇の放映をするなど、消費者の皆様への理解促進に向けたマーケティングの強化を図ってまいりました。当社のシェアは回復しているものの、市場需要は引き続き低水準で推移しており、売上高は対前期比34.0％減の929百万円となりました。また、セグメント損失につきましては、棚卸資産廃棄損等の減少や各種費用の抑制により対前期比で987百万円改善し1,192百万円となりました。 これらの結果、売上高は1,408百万円（前期は6,942百万円）、セグメント損失は2,179百万円（前期は4,936百万円のセグメント損失）となりました。 （その他事業） その他事業につきましては、主に木酢液を配合した入浴液や園芸用木酢液等の製造販売を行っております。売上高は５百万円、セグメント損失は28百万円となりました。 ② 財政状態の状況 当連結会計年度末における資産合計は13,220百万円（前連結会計年度末比1,825百万円減）となりました。また、負債合計は6,480百万円（同521百万円減）、純資産合計は6,739百万円（同1,304百万円減）となりました。前連結会計年度末からの主な変動要因は、現金及び預金の増加等による流動資産1,552百万円の増加、有形固定資産の減少等による固定資産3,378百万円の減少、未払金や短期資産除去債務等の増加による流動負債253百万円の増加、長期借入金の返済等による固定負債775百万円の減少、主に親会社株主に帰属する当期純損失に伴う利益剰余金の減少による純資産1,304百万円の減少であります。 なお、自己資本比率は前連結会計年度末から2.5ポイント減少し、51.0％となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）が前連結会計年度より2,447百万円増加し、当連結会計年度末残高は5,244百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果使用した資金は307百万円(前期は1,994百万円の使用)となりました。主に税金等調整前当期純損失3,563百万円、課徴金の支払額607百万円等の減少要因の一方で、減損損失2,502百万円、減価償却費704百万円、棚卸資産の減少581百万円等の増加要因によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果獲得した資金は1,166百万円(前期は190百万円の獲得)となりました。主に投資有価証券の売却による収入621百万円、投資有価証券の償還による収入400百万円等の増加要因によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果獲得した資金は1,539百万円(前期は997百万円の使用)となりました。主に新株予約権の行使による株式の発行による収入2,119百万円、長期借入れによる収入500百万円等の増加要因の一方で長期借入金の返済による支出1,053百万円等の減少要因によるものであります。④ 生産、受注及び販売の実績a．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）前年同期比（％）医薬品事業（百万円）5,200172.3感染管理事業（百万円）69841.6その他事業（百万円）697.7合計（百万円）5,906125.6 （注）１．金額は販売価格によっております。２．当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。医薬品事業につきましては、堅調な需要に対し、シフト生産体制による操業時間拡大等の取り組みが進捗したことによるものです。また、感染管理事業につきましては、需要低迷を受けて生産調整をしたことによるものです。 b．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）前年同期比（％）医薬品事業（百万円）48121.0感染管理事業（百万円）－－その他事業（百万円）－－合計（百万円）4810.8 （注）当連結会計年度において、商品仕入実績に著しい変動がありました。感染管理事業につきましては、クレベ＆アンドブランドの仕入が販売低調により発生しなかったことによるものです。 c．受注実績当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 d．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）前年同期比（％）医薬品事業（百万円）5,185143.1感染管理事業（百万円）92966.0その他事業（百万円）567.5合計（百万円）6,120121.4 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．医薬品事業につきましては、堅調な需要と他社製品欠品の影響により増加しております。３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。相手先前連結会計年度（自 2022年１月１日至 2022年12月31日）当連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）アルフレッサヘルスケア㈱1,00319.91,87430.6一徳貿易有限公司91918.21,50124.5㈱ＰＡＬＴＡＣ1,25024.81,46423.9 ⑤ 経営成績等に重要な影響を与える要因 当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載の通りであります。 ⑥ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの主な運転資金需要は、製品製造のための原材料購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用及び税金の支払い等によるものです。投資を目的とした資金需要は、企業価値の向上を図るための設備投資や研究開発等の投資等によるものです。 当連結会計年度のキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入や新株予約権の行使による株式の発行による収入等があり、前連結会計年度から2,447百万円増加し、現金及び現金同等物の期末残高は5,244百万円となりました。 今後の事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、取引銀行４行とシンジケーション方式コミットメントライン契約を締結しており、総額3,000百万円の融資枠を確保しております。 ⑦ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。 なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 （コミットメントライン契約の締結） 当社は、2022年７月22日開催の取締役会の決議に基づき、2022年８月10日付けで新たに総額50億円のシンジケーション方式コミットメントライン契約を締結致しました。なお、2023年12月19日付けで本契約を総額30億円に減額しております。 (1)コミットメントライン契約締結の目的 運転資金の確保及び財務基盤の安定性向上のために、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを目的としております。 (2)コミットメントライン契約の概要 トランシェＡトランシェＢ①借入極度額15億円15億円②契約締結日2022年８月10日③契約期間2023年２月１日～2024年１月31日(2024年２月１日より１年更新)2023年８月１日～2024年７月31日(2024年８月１日より１年更新)④借入利率借入期間に対応する全銀協ＴＩＢＯＲ＋スプレッド⑤アレンジャー株式会社三菱ＵＦＪ銀行⑥ジョイント・アレンジャー株式会社三井住友銀行⑦エージェント株式会社三菱ＵＦＪ銀行⑧参加金融機関株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社三井住友銀行株式会社みずほ銀行、株式会社りそな銀行 なお、本契約につきましては、増担保物件に対する処分等制限条項及び増担保条項が付されております。当連結会計年度末において、増担保条項のうち、当社グループの連結決算数値等に関連する財務維持要件に抵触したため、当社の一部の土地及び建物に根抵当権が設定されております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは「自立」、「共生」、「創造」の基本理念を実践し、世界のお客様に健康という大きな幸せを提供することを使命と考え、生活者が健康で快適な生活を送るために必要とされる製品を提供すべく研究開発活動を行っております。 現在の研究開発は主に当社の京都工場・研究開発センターにおいて、医薬品事業及び感染管理事業を中心に推進されております。 当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次の通りであります。 (1）医薬品事業 消化器管関連医薬品のスペシャリティ・ファーマとして、下痢のメカニズムの解明や、100有余年にわたり利用されてきた「正露丸」の主成分である日局木クレオソートについて、薬理薬効の研究を続けてまいりました。日局木クレオソートの有効性や安全性等の研究成果については、国内外の専門学術雑誌を中心に成果の発表を行うとともに、新規効能に対する研究を各大学と提携し進めてきました。さらに、健康サポート薬局に対応するエビデンスとして、日局木クレオソートの薬物相互作用の研究を行い、他の薬物と相互作用が起こらないことを学会発表致しました。また、糖尿病の治療薬であるメトホルミンが下痢を誘導することが知られており、糖尿病モデルマウスを用いて木クレオソートがメトホルミン誘導性下痢の症状を改善し、さらにメトホルミンの血糖値低下作用に影響しないことを解明しました。なお、この結果については既に論文発表致しました。現在は医師主導型臨床研究を進めております。 また、日局木クレオソートが腸内細菌に対して影響を及ぼさないことを臨床研究で検証して、その薬理作用は腸内の殺菌ではなく腸の蠕動運動や水分調節であることを示しました。日局木クレオソートを使用した薬剤の開発も行っており、その効果有効性を周知させるための薬剤の開発も行っております。 さらに、日局木クレオソートの止瀉以外の有用性研究として、アニサキスに対する運動抑制作用も既に論文発表しており、現在は動物実験モデルを用いた研究を進めております。 (2）感染管理事業 「クレベリン」を主として感染管理製品は消費者庁より景品表示法に基づく措置命令を受けたことに伴い、二酸化塩素の研究だけでなく、製品としてのエビデンス強化を図ってまいります。 二酸化塩素の基礎応用研究としましては、微生物に対する作用メカニズムの研究、各種ウイルス、細菌、真菌等に対する有効性の研究（二酸化塩素関連製品を用いた研究を含む。）、各種応用研究、安全性の研究を自社及び各研究機関と連携をとりながら進めております。これまで実施してきた多くの基礎研究をより高めるため、低濃度二酸化塩素ガス及び二酸化塩素ガス溶存液の付着菌や付着ウイルス、浮遊菌や浮遊ウイルスへの効果試験も継続して行っており、製品の信頼性を一層高めるよう努めております。新型コロナウイルス及びその変異株に対する二酸化塩素の有効性の研究も進めており、作用機序の解明を行い、既に論文発表しましたが、二酸化塩素ガスの効果について研究を続けてまいります。 また、大阪大学大学院医学研究科の空間感染制御学共同研究講座におきまして、二酸化塩素ガスの細胞レベルの安全性と細胞培養における有効性の検証として、ヒト臍帯由来間葉系幹細胞及びｉＰＳ細胞を用いた研究を続けてまいります。 順天堂大学大学院医学研究科に設置した集団感染予防学共同研究講座で、教育機関や医療空間の環境感染対策での二酸化塩素の有用性と応用について臨床的な検証を行い、小学校の新型コロナウイルス感染に対する二酸化塩素ガス製品の効果についても昨年論文発表を行いました。 一方、製品開発は、二酸化塩素製品の市場拡大を推進させるべく、新しい発生機構を持つ新製品の開発に加え、無人空間でのくん蒸施工を想定した新しいジャンルの製品開発を進めております。 また、濃度長期保持型二酸化塩素ガス溶存液は、衛生製品として製造販売しておりますが、日本国内では動物用を視野に入れた研究開発活動を推進しております。 その他、現在着手している研究開発活動は以下の通りであります。 ・安定した二酸化塩素ガスを発生させる装置の開発を行うことで、標準ガスを作り出すことが可能となり、多方面での活用用途が広がります。・低濃度の二酸化塩素ガスを検知できる二酸化塩素濃度センサーについて基礎研究を行うことで、低濃度二酸化塩素ガス濃度を検出する機器の開発につなげ、信頼性と安全性が向上することでお客様に最適な空間除菌を提供することが可能となり、感染管理事業の拡大が図れます。・二酸化塩素ガス発生装置から発生させた二酸化塩素ガスの実空間での分布や拡散についてシミュレーションで予測する研究も行っており、実空間でのより高度な二酸化塩素ガス濃度制御を目指しております。 (3）その他事業 当社の蒸留木酢液を使用した種子消毒製品の農薬開発に取り組んでおりましたが、天然物由来のイネ種子消毒剤として、2023年３月23日付けで新規農薬登録を取得致しました（農薬の名称：タイコーゼⓇ、農薬の種類：くん液蒸留酢酸液剤）。 また、大学等との研究機関との共同研究により、当社木酢液の植物生育や土壌に対する作用についても研究を進めており、イネ苗の生育促進作用について論文発表を行いました。これらの研究を推進するとともに、当社木酢液の用途開拓を行っております。 なお、当連結会計年度における研究開発費をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称金額（百万円）医薬品事業101感染管理事業133その他事業11合計245 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資（無形固定資産を含む。）については、主に工場等の追加の原状回復工事費用や、医薬品事業における製造設備更新を中心に実施致しました。 なお、セグメント別の設備投資につきましては、次の通りであります。セグメントの名称金額（百万円）医薬品事業101感染管理事業89その他事業－報告セグメント計190全社（共通）68合計258（注）全社（共通）として記載されている設備投資は、特定のセグメントに区分できない管理部門等で実施した設備投資であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下の通りであります。(1）提出会社2023年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地(百万円)(面積㎡)リース資産(百万円)建設仮勘定(百万円)その他(百万円)合計(百万円)本社（大阪市西区）医薬品事業感染管理事業その他事業全社（共通）統括・営業業務施設－－－(－)－－－－47(5)吹田工場（大阪府吹田市）医薬品事業感染管理事業その他事業全社（共通）医薬品製造工場4911796(8,009)－－185967(6)京都工場・研究開発センター（京都府相楽郡）医薬品事業感染管理事業その他事業全社（共通）医薬品及び化学品製造工場研究開発施設861799852(21,432)－2162,53337(4)茨木工場(大阪府茨木市)感染管理事業化学品製造工場－－－(－)－－－－－(－)東京オフィス（東京都港区）医薬品事業感染管理事業その他事業全社（共通）営業業務施設－－－(－)－－－－27(－)小国工場（山形県西置賜郡）医薬品事業その他事業精製プラント931426(30,731)－－1136－(－) (2）在外子会社2023年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地(百万円)(面積㎡)リース資産(百万円)建設仮勘定(百万円)その他(百万円)合計(百万円)大幸薬品（亞洲太平洋）有限公司本社事務所（中国香港）医薬品事業感染管理事業統括業務施設20－－(－)26－2495(－)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。２．提出会社の吹田工場の中には、賃貸駐車場として利用中の土地を含んでおります。３．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、（ ）外数で記載しております。なお、臨時雇用者につきましては、年間総労働時間を１日８時間で人数の換算をしております。４．リース契約による賃借設備の主なものは、次の通りであります。2023年12月31日現在事業所名（所在地）設備の内容リース期間（年）年間リース料（百万円）リース契約残高（百万円）茨木工場(大阪府茨木市)化学品製造工場(オペレーティング・リース)7121405 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、製品の需要動向及び投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画の策定に当たっては、提出会社を中心に調整・検討を行っております。 なお、重要な設備の新設、除却等の計画は次の通りであります。(1）重要な設備の新設 該当事項はありません。 (2）重要な設備の除却等 経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 245,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 258,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 10 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,790,190 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることが目的である投資株式を保有目的が純投資目的である投資株式とし、それ以外の投資株式を保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は事業機会創出や企業価値向上を目的とし、他社企業の株式を保有する場合があります。保有株式については、中長期的な観点から経済合理性・目的を毎年取締役会等で検証を行っております。 ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式1232 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式1－非上場株式の新規上場 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式1－非上場株式以外の株式1621（注）当事業年度において、株式数が減少した非上場株式は、新規上場に伴うものであります。 ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）クオリプス（株）100,000－感染管理事業において、共同研究等を行っており、中長期的な企業価値向上を図るために株式を保有しております。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、株式保有による便益が資本コストに見合っているかといった部分に加え、事業上の必要性やリスク等も総合的に勘案した上で、判断・検証しております。無232－ ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式3030非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－（注）非上場株式以外の株式－－－（注） 非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 232,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 621,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 100,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 232,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 非上場株式の新規上場 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | クオリプス（株） |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2023年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） ROYAL BANK OF CANADA SINGAPORE BRANCH-CLIENT’S A/C（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）200 BAY STREET, TORONTO ONTARIO, M5J2J5 CANADA（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）3,903,0657.81 柴田 高大阪府吹田市3,294,4396.60 柴田 仁大阪府吹田市3,274,8166.56 NOMURA SINGAPORE LIMITEDCUSTOMER SEGREGATED A/C FJ-1309（常任代理人 野村證券株式会社）10 MARINA BOULEVARD MARINA BAY FINANCIAL CENTRETOWER2 #36-01 SINGAPORE 018983（東京都中央区日本橋１丁目13－１)3,185,9006.38 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区浜松町２丁目11番３号3,024,4006.05 UBS AG HONG KONG（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）AESCHENVORSTADT １ CH-4002 BASEL SWITZERLAND（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）2,462,7004.93 柴田 晃宏奈良県生駒市1,897,0473.80 アース製薬株式会社東京都千代田区神田司町２丁目12－１1,311,4002.63 興和株式会社愛知県名古屋市中区錦３丁目６－291,308,0002.62 柴田 航東京都港区1,213,3472.43計－24,875,11449.80（注）１．2021年７月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、サイノーリッチーズリミテッド（SINO RICHES LIMITED）が2021年２月18日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）サイノーリッチーズリミテッド（SINO RICHES LIMITED）イギリス領バージン諸島 VG1110 トルトラ ロードタウン ウィックハムズII ウィストラ・コーポレート・サービス・センター(Vistra Corporate Services Centre, Wickhams Cay II, Road Town, Tortola, VG1110, British Virgin Islands)2,065,8004.69 ２．2019年６月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及びその共同保有者１社が2019年５月27日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目４番５号409,2002.85三菱ＵＦＪ国際投信株式会社東京都千代田区有楽町一丁目12番１号159,1001.11 ３．2021年９月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、韓保維が2021年９月６日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）韓保維中華人民共和国香港特別行政区ハッピーバレー3,339,0457.59 ４．2023年10月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者２社が2023年10月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）野村證券株式会社東京都中央区日本橋一丁目13番１号699,7001.38ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom207,0120.41野村アセットマネジメント株式会社東京都江東区豊洲二丁目２番１号1,128,9002.25 ５．2023年８月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、キングワールドメディスンズヘルスマネジメントリミテッドが2023年８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その大量保有報告書の内容は次の通りであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）キングワールド メディスンズ ヘルス マネジメント リミテッドVistra Corporate Services Centre, Wickhams Cay Ⅱ, Road Town, Tortola, VG1110, British Virgin Islands3,185,9006.42 |
| 株主数－金融機関 | 10 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 27 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 89 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,2011,64810,134△38812,596当期変動額 親会社株主に帰属する当期純損失（△） △4,895 △4,895自己株式の取得 －－自己株式の処分 △6 3932株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－△6△4,89539△4,862当期末残高1,2011,6425,239△3487,734 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高210210012,807当期変動額 親会社株主に帰属する当期純損失（△） △4,895自己株式の取得 －自己株式の処分 32株主資本以外の項目の当期変動額（純額）9898△098当期変動額合計9898△0△4,763当期末残高309309－8,044 当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,2011,6425,239△3487,734当期変動額 新株の発行1,0661,066 2,132親会社株主に帰属する当期純損失（△） △3,611 △3,611自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 △18 4829株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計1,0661,047△3,61148△1,449当期末残高2,2672,6891,628△3006,284 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高－309309－8,044当期変動額 新株の発行 2,132親会社株主に帰属する当期純損失（△） △3,611自己株式の取得 △0自己株式の処分 29株主資本以外の項目の当期変動額（純額）91531450145当期変動額合計91531450△1,304当期末残高9136345406,739 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 45 |
| 株主数－個人その他 | 16,182 |
| 株主数－その他の法人 | 99 |
| 株主数－計 | 16,452 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 柴田 航 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第13号及び会社法第155条第７号による取得区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式3,4940当期間における取得自己株式－－（注）１．当期間における取得自己株式数には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの普通株式の無償取得したものによる株式は含まれておりません。 ２．当事業年度における取得自己株式のうち、単元未満株式の買取による増加が１株、当社の社員に対して譲渡制限付株式報酬として割り当てた普通株式の無償取得による増加が3,493株であります。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）１44,136,9006,300,000－50,436,900合計44,136,9006,300,000－50,436,900自己株式 普通株式（注）２、３561,1143,49477,484487,124合計561,1143,49477,484487,124 （注）１. 普通株式の発行済株式総数の増加6,300,000株は、新株予約権の行使によるものであります。２．普通株式の自己株式の株式数の増加3,494株は、単元未満株式の買取による増加１株、譲渡制限付株式報酬制度の退職に伴う無償取得による増加3,493株によるものであります。３．普通株式の自己株式の株式数の減少77,484株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるもの であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年３月28日大幸薬品株式会社 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士溝 静太 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士塚本 健 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大幸薬品株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大幸薬品株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表の作成に当たり、経営者は継続企業の前提が適切であるかどうかを評価することが求められる。また、継続企業の前提に関する評価の結果、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消し、又は改善するための対応をしてもなお継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるときは、当該不確実性について連結財務諸表に注記することが必要となる。 大幸薬品株式会社及び連結子会社（以下「大幸薬品グループ」という。）では、医薬品事業における設備トラブルに起因した一時的な生産遅延の発生などによる販売機会の逸失や、感染管理事業における前連結会計年度の消費者庁からの景品表示法に基づく措置命令の影響などを原因とした需要の減少によって、３期連続の営業損失及び経常損失を計上するに至ったことから、当連結会計年度末において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。 これらの状況を踏まえ、経営者は、当該事象又は状況を解消するための対応策として、医薬品事業における安定した収益獲得のための市場への安定供給に関する施策の実施や、感染管理事業における広告宣伝費等のコストコントロールの強化による収益性の改善、及び全社的なコスト削減の実施による収益性の向上に取り組んでいる。また、上記に加えて、経営者は金融機関とのコミットメントライン契約による追加の資金調達余力も考慮し、当連結会計年度末から12ヶ月間の大幸薬品グループの資金繰りに重要な懸念はないと判断しており、連結財務諸表において継続企業の前提に関する重要な不確実性の注記を行っていない。 継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての判断に当たっては、大幸薬品グループの2024年12月31日までの期間の資金繰り計画が考慮されるが、その基礎となる事業計画には、国内止瀉薬市場への安定供給を前提とした医薬品事業の売上高の増加や、除菌市場での直近の販売状況を踏まえた感染管理事業の売上高の予測といった主要な仮定が含まれている。これらの仮定には高い不確実性を伴い、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての判断に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。(1）経営者の対応策についての検討 経営者の対応策が継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象や状況に関する不確実性を解消し、又は改善するものであるかどうか、及びその実行可能性について検討するため、経営者が作成した資金繰り計画を分析した。この分析には、資金繰り計画の前提となった事業計画の基礎となる主要な仮定の適切性を確かめるための以下の手続が含まれる。● 医薬品事業の売上高の増加に関する仮定の適切性を評価するための手続・市場への安定供給に関する施策の実施状況について経営者に質問するとともに、生産計画に係る関連資料を閲覧し、事業計画において想定されている生産数量が生産能力を下回っていることを確認した。・消費者の購買動向に関する市場分析データに基づき過年度及び当連結会計年度における国内止瀉薬市場の状況を把握した上で、過年度及び当連結会計年度の販売実績と事業計画の売上高とを比較した。また、将来の市場予測と事業計画との整合性を確認した。● 感染管理事業の売上高の予測に関する仮定の適切性を評価するための手続・消費者の購買動向に関する市場分析データに基づき過年度及び当連結会計年度における除菌市場の状況を把握した上で、過年度及び当連結会計年度の販売実績と事業計画の売上高とを比較した。● 金融機関と締結しているコミットメントライン契約について契約書を閲覧するとともに、金融機関の担当者に融資の方針に関する質問を行った。(2）資金繰り計画の合理性の検討 上記の手続の結果を踏まえ、事業計画の合理性や今後の金融機関からの支援状況などを考慮して、2024年12月31日までの期間の資金繰りに与える影響について検討した。その上で、各月末の資金残高が収支見込み及び各収支項目の入金及び支払時期に照らして十分か否かを検討した。 共用資産を含む固定資産の減損損失の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 大幸薬品株式会社の当連結会計年度の連結財務諸表の注記事項「（重要な会計上の見積り） (2)固定資産の減損」に記載されているとおり、当連結会計年度における連結貸借対照表において、有形固定資産3,581百万円及び無形固定資産１百万円が計上されており、また、連結損益計算書において減損損失2,502百万円が計上されている。このうち、大幸薬品株式会社では、有形固定資産3,530百万円、無形固定資産１百万円及び減損損失2,502百万円が計上されている。 固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。なお、回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い方として算定される。 大幸薬品株式会社では、医薬品事業における設備トラブルに起因した一時的な生産遅延の発生などによる販売機会の逸失や、前連結会計年度の消費者庁からの景品表示法に基づく措置命令の影響などを原因とした感染管理事業における需要の減少によって、共用資産を含むより大きな単位において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっており、共用資産を含むより大きな単位において減損の兆候が認められている。減損損失の認識の要否の判定を実施した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を下回ったことから、固定資産の帳簿価額を回収可能価額である使用価値まで減額し、減損損失を計上している。 使用価値の測定に用いられる資産グループの継続的な使用により生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローについては、中期的な業績計画を基礎として見積もられており、当該事業計画には、国内止瀉薬市場への安定供給を前提とした医薬品事業の売上高の増加や、除菌市場での直近の販売状況を踏まえた感染管理事業の売上高の予測といった主要な仮定が含まれている。これらの仮定には高い不確実性を伴い、経営者による判断が、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 また、使用価値の測定に用いる割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。 以上から、当監査法人は、共用資産を含む固定資産の減損損失の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、共用資産を含む固定資産の減損損失の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。(1）内部統制の評価 固定資産の減損に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、将来キャッシュ・フローの見積りに関する統制に特に焦点を当てた。(2）将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる中期的な業績計画等の主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について、経営者及び経理責任者に質問したほか、主に以下の手続を実施した。● 医薬品事業の売上高の増加に関する仮定の適切性を評価するための手続・市場への安定供給に関する施策の実施状況について経営者に質問するとともに、生産計画に係る関連資料を閲覧し、事業計画において想定されている生産数量が生産能力を下回っていることを確認した。・消費者の購買動向に関する市場分析データに基づき過年度及び当連結会計年度における国内止瀉薬市場の状況を把握した上で、過年度及び当連結会計年度の販売実績と事業計画の売上高とを比較した。また、将来の市場予測と事業計画との整合性を確認した。● 感染管理事業の売上高の予測に関する仮定の適切性を評価するための手続・消費者の購買動向に関する市場分析データに基づき過年度及び当連結会計年度における除菌市場の状況を把握した上で、過年度及び当連結会計年度の販売実績と事業計画の売上高とを比較した。(3）割引率の適切性の検証 割引率について、経営者が利用した外部の専門家の適性、能力及び客観性を評価した上で、当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を関与させ、計算手法の適切性の評価及び算定の基礎となるインプットデータの適用の合理性について評価した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大幸薬品株式会社の2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、大幸薬品株式会社が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 （３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表の作成に当たり、経営者は継続企業の前提が適切であるかどうかを評価することが求められる。また、継続企業の前提に関する評価の結果、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消し、又は改善するための対応をしてもなお継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるときは、当該不確実性について連結財務諸表に注記することが必要となる。 大幸薬品株式会社及び連結子会社（以下「大幸薬品グループ」という。）では、医薬品事業における設備トラブルに起因した一時的な生産遅延の発生などによる販売機会の逸失や、感染管理事業における前連結会計年度の消費者庁からの景品表示法に基づく措置命令の影響などを原因とした需要の減少によって、３期連続の営業損失及び経常損失を計上するに至ったことから、当連結会計年度末において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。 これらの状況を踏まえ、経営者は、当該事象又は状況を解消するための対応策として、医薬品事業における安定した収益獲得のための市場への安定供給に関する施策の実施や、感染管理事業における広告宣伝費等のコストコントロールの強化による収益性の改善、及び全社的なコスト削減の実施による収益性の向上に取り組んでいる。また、上記に加えて、経営者は金融機関とのコミットメントライン契約による追加の資金調達余力も考慮し、当連結会計年度末から12ヶ月間の大幸薬品グループの資金繰りに重要な懸念はないと判断しており、連結財務諸表において継続企業の前提に関する重要な不確実性の注記を行っていない。 継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての判断に当たっては、大幸薬品グループの2024年12月31日までの期間の資金繰り計画が考慮されるが、その基礎となる事業計画には、国内止瀉薬市場への安定供給を前提とした医薬品事業の売上高の増加や、除菌市場での直近の販売状況を踏まえた感染管理事業の売上高の予測といった主要な仮定が含まれている。これらの仮定には高い不確実性を伴い、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての判断に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。(1）経営者の対応策についての検討 経営者の対応策が継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象や状況に関する不確実性を解消し、又は改善するものであるかどうか、及びその実行可能性について検討するため、経営者が作成した資金繰り計画を分析した。この分析には、資金繰り計画の前提となった事業計画の基礎となる主要な仮定の適切性を確かめるための以下の手続が含まれる。● 医薬品事業の売上高の増加に関する仮定の適切性を評価するための手続・市場への安定供給に関する施策の実施状況について経営者に質問するとともに、生産計画に係る関連資料を閲覧し、事業計画において想定されている生産数量が生産能力を下回っていることを確認した。・消費者の購買動向に関する市場分析データに基づき過年度及び当連結会計年度における国内止瀉薬市場の状況を把握した上で、過年度及び当連結会計年度の販売実績と事業計画の売上高とを比較した。また、将来の市場予測と事業計画との整合性を確認した。● 感染管理事業の売上高の予測に関する仮定の適切性を評価するための手続・消費者の購買動向に関する市場分析データに基づき過年度及び当連結会計年度における除菌市場の状況を把握した上で、過年度及び当連結会計年度の販売実績と事業計画の売上高とを比較した。● 金融機関と締結しているコミットメントライン契約について契約書を閲覧するとともに、金融機関の担当者に融資の方針に関する質問を行った。(2）資金繰り計画の合理性の検討 上記の手続の結果を踏まえ、事業計画の合理性や今後の金融機関からの支援状況などを考慮して、2024年12月31日までの期間の資金繰りに与える影響について検討した。その上で、各月末の資金残高が収支見込み及び各収支項目の入金及び支払時期に照らして十分か否かを検討した。 共用資産を含む固定資産の減損損失の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 大幸薬品株式会社の当連結会計年度の連結財務諸表の注記事項「（重要な会計上の見積り） (2)固定資産の減損」に記載されているとおり、当連結会計年度における連結貸借対照表において、有形固定資産3,581百万円及び無形固定資産１百万円が計上されており、また、連結損益計算書において減損損失2,502百万円が計上されている。このうち、大幸薬品株式会社では、有形固定資産3,530百万円、無形固定資産１百万円及び減損損失2,502百万円が計上されている。 固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。なお、回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い方として算定される。 大幸薬品株式会社では、医薬品事業における設備トラブルに起因した一時的な生産遅延の発生などによる販売機会の逸失や、前連結会計年度の消費者庁からの景品表示法に基づく措置命令の影響などを原因とした感染管理事業における需要の減少によって、共用資産を含むより大きな単位において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっており、共用資産を含むより大きな単位において減損の兆候が認められている。減損損失の認識の要否の判定を実施した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を下回ったことから、固定資産の帳簿価額を回収可能価額である使用価値まで減額し、減損損失を計上している。 使用価値の測定に用いられる資産グループの継続的な使用により生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローについては、中期的な業績計画を基礎として見積もられており、当該事業計画には、国内止瀉薬市場への安定供給を前提とした医薬品事業の売上高の増加や、除菌市場での直近の販売状況を踏まえた感染管理事業の売上高の予測といった主要な仮定が含まれている。これらの仮定には高い不確実性を伴い、経営者による判断が、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 また、使用価値の測定に用いる割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。 以上から、当監査法人は、共用資産を含む固定資産の減損損失の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、共用資産を含む固定資産の減損損失の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。(1）内部統制の評価 固定資産の減損に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、将来キャッシュ・フローの見積りに関する統制に特に焦点を当てた。(2）将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる中期的な業績計画等の主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について、経営者及び経理責任者に質問したほか、主に以下の手続を実施した。● 医薬品事業の売上高の増加に関する仮定の適切性を評価するための手続・市場への安定供給に関する施策の実施状況について経営者に質問するとともに、生産計画に係る関連資料を閲覧し、事業計画において想定されている生産数量が生産能力を下回っていることを確認した。・消費者の購買動向に関する市場分析データに基づき過年度及び当連結会計年度における国内止瀉薬市場の状況を把握した上で、過年度及び当連結会計年度の販売実績と事業計画の売上高とを比較した。また、将来の市場予測と事業計画との整合性を確認した。● 感染管理事業の売上高の予測に関する仮定の適切性を評価するための手続・消費者の購買動向に関する市場分析データに基づき過年度及び当連結会計年度における除菌市場の状況を把握した上で、過年度及び当連結会計年度の販売実績と事業計画の売上高とを比較した。(3）割引率の適切性の検証 割引率について、経営者が利用した外部の専門家の適性、能力及び客観性を評価した上で、当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を関与させ、計算手法の適切性の評価及び算定の基礎となるインプットデータの適用の合理性について評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 共用資産を含む固定資産の減損損失の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 大幸薬品株式会社の当連結会計年度の連結財務諸表の注記事項「（重要な会計上の見積り） (2)固定資産の減損」に記載されているとおり、当連結会計年度における連結貸借対照表において、有形固定資産3,581百万円及び無形固定資産１百万円が計上されており、また、連結損益計算書において減損損失2,502百万円が計上されている。このうち、大幸薬品株式会社では、有形固定資産3,530百万円、無形固定資産１百万円及び減損損失2,502百万円が計上されている。 固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。なお、回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い方として算定される。 大幸薬品株式会社では、医薬品事業における設備トラブルに起因した一時的な生産遅延の発生などによる販売機会の逸失や、前連結会計年度の消費者庁からの景品表示法に基づく措置命令の影響などを原因とした感染管理事業における需要の減少によって、共用資産を含むより大きな単位において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっており、共用資産を含むより大きな単位において減損の兆候が認められている。減損損失の認識の要否の判定を実施した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を下回ったことから、固定資産の帳簿価額を回収可能価額である使用価値まで減額し、減損損失を計上している。 使用価値の測定に用いられる資産グループの継続的な使用により生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローについては、中期的な業績計画を基礎として見積もられており、当該事業計画には、国内止瀉薬市場への安定供給を前提とした医薬品事業の売上高の増加や、除菌市場での直近の販売状況を踏まえた感染管理事業の売上高の予測といった主要な仮定が含まれている。これらの仮定には高い不確実性を伴い、経営者による判断が、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 また、使用価値の測定に用いる割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。 以上から、当監査法人は、共用資産を含む固定資産の減損損失の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「（重要な会計上の見積り） (2)固定資産の減損」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、共用資産を含む固定資産の減損損失の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。(1）内部統制の評価 固定資産の減損に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、将来キャッシュ・フローの見積りに関する統制に特に焦点を当てた。(2）将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる中期的な業績計画等の主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について、経営者及び経理責任者に質問したほか、主に以下の手続を実施した。● 医薬品事業の売上高の増加に関する仮定の適切性を評価するための手続・市場への安定供給に関する施策の実施状況について経営者に質問するとともに、生産計画に係る関連資料を閲覧し、事業計画において想定されている生産数量が生産能力を下回っていることを確認した。・消費者の購買動向に関する市場分析データに基づき過年度及び当連結会計年度における国内止瀉薬市場の状況を把握した上で、過年度及び当連結会計年度の販売実績と事業計画の売上高とを比較した。また、将来の市場予測と事業計画との整合性を確認した。● 感染管理事業の売上高の予測に関する仮定の適切性を評価するための手続・消費者の購買動向に関する市場分析データに基づき過年度及び当連結会計年度における除菌市場の状況を把握した上で、過年度及び当連結会計年度の販売実績と事業計画の売上高とを比較した。(3）割引率の適切性の検証 割引率について、経営者が利用した外部の専門家の適性、能力及び客観性を評価した上で、当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を関与させ、計算手法の適切性の評価及び算定の基礎となるインプットデータの適用の合理性について評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年３月28日大幸薬品株式会社 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士溝 静太 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士塚本 健 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大幸薬品株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第78期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大幸薬品株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。 共用資産を含む固定資産の減損損失の妥当性 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「共用資産を含む固定資産の減損損失の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「共用資産を含む固定資産の減損損失の妥当性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。 共用資産を含む固定資産の減損損失の妥当性 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「共用資産を含む固定資産の減損損失の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「共用資産を含む固定資産の減損損失の妥当性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 共用資産を含む固定資産の減損損失の妥当性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「共用資産を含む固定資産の減損損失の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「共用資産を含む固定資産の減損損失の妥当性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 397,000,000 |
| 仕掛品 | 388,000,000 |