財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-03-27
英訳名、表紙OPTOELECTRONICS CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　俵　政美
本店の所在の場所、表紙埼玉県蕨市塚越４丁目12番17号
電話番号、本店の所在の場所、表紙（０４８）４４６－１１８１（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社においても異動はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　　　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績の状況　当第１四半期連結累計期間（2023年12月１日～2024年２月29日）における当社グループは、前年同期比にて減収減益となりました。世界的に製造業における設備投資需要の低迷が続いていることに加え、前年度までに生じていた原材料及び製品不足に対応するため取引先及び当社にて確保していた製品在庫が滞留しており、グループ全体で在庫調整の影響を受けております。　売上高は、15億62百万円（前年同期比8.5％減）となりました。　セグメントの内訳は、日本では６億42百万円(前年同期比15.3％減)、米国では３億38百万円(前年同期比4.3％減）、欧州・アジア他では５億82百万円（前年同期比2.5％減）となりました。　日本国内においては、モジュール製品、ハンディスキャナ製品及び定置式スキャナ製品を中心に推移いたしましたが、主要な取引先において在庫調整の影響を受けたことから、前年同期比で売上減となりました。米国及び欧州・アジア他においても同様に、販売代理店等の在庫調整の影響を受け、売上減となりました。　利益面では、営業損失が73百万円（前年同期は89百万円の営業利益）、経常損失は１億59百万円（前年同期は32百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億83百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益２百万円）となりました。　販売価格の適正化を進めているものの、製品の原材料価格が高止まりしており、売上原価率の上昇が続いております。また、訴訟費用等の負担により販売費及び一般管理費が前年同期比で26百万円増加となりました。さらに、円安の進行を受け訴訟損失引当金の外貨換算評価替えを行った結果、為替差損が前年同期比で44百万円増加となりました。　なお、当第１四半期連結累計期間においての為替レートは、１ドル＝146.14円、１ユーロ＝159.10円で算出しております。 （2）財政状態の分析　当第１四半期連結会計期間末の総資産は149億63百万円となり、前連結会計年度末と比較して６億円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金の減少５億71百万円、受取手形及び売掛金の減少２億７百万円、商品及び製品の増加２億３百万円等により、流動資産合計が５億89百万円減少したことによるものです。　負債は96億64百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億32百万円減少いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少１億84百万円、短期借入金の減少２億９百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加１億66百万円等により、流動負債合計が３億67百万円減少したこと、長期借入金の増加35百万円等により、固定負債合計が34百万円増加したことによるものです。　なお、純資産は52億98百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億68百万円減少いたしました。主な要因は、利益剰余金が１億83百万円減少したことによるものです。 (3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当第１四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。 （5）経営方針・経営戦略等　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。 （6）研究開発活動　当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、91百万円であります。　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　　　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結三 優 監 査 法 人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年３月27日株式会社オプトエレクトロニクス 取締役会御　中 三 優 監 査 法 人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士川　村　　啓　文 指定社員業務執行社員 公認会計士佐　伯　　洋　介 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オプトエレクトロニクスの2023年12月１日から2024年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オプトエレクトロニクス及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　　上 　（注）　１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品2,854,737,000
仕掛品149,647,000
原材料及び貯蔵品1,568,510,000
その他、流動資産393,891,000
建物及び構築物（純額）1,367,325,000
機械装置及び運搬具（純額）111,817,000
工具、器具及び備品（純額）95,866,000
土地554,178,000
リース資産（純額）、有形固定資産2,953,000
建設仮勘定139,921,000
有形固定資産2,272,064,000
無形固定資産273,734,000
投資有価証券5,569,000
繰延税金資産9,913,000
投資その他の資産158,621,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金467,837,000
短期借入金73,346,000
１年内返済予定の長期借入金2,610,325,000
未払法人税等17,076,000
賞与引当金30,691,000
繰延税金負債33,049,000
資本剰余金219,136,000
利益剰余金3,355,614,000
株主資本4,304,723,000
その他有価証券評価差額金2,071,000
為替換算調整勘定991,682,000
評価・換算差額等993,753,000
負債純資産14,963,203,000

PL

売上原価864,154,000
販売費及び一般管理費772,108,000
受取利息、営業外収益11,110,000
営業外収益16,144,000
支払利息、営業外費用12,694,000
営業外費用102,392,000
法人税、住民税及び事業税6,532,000
法人税等調整額17,165,000
法人税等23,698,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益266,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益-85,754,000
その他の包括利益-85,488,000
包括利益-268,806,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-268,806,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-183,317,000
外部顧客への売上高1,562,892,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
セグメント表の脚注 　（注）1.セグメント損失（△）の調整額は、セグメント間の取引消去であります。2.セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第48期第１四半期連結累計期間第49期第１四半期連結累計期間第48期会計期間自2022年　12月１日至2023年　２月28日自2023年　12月１日至2024年　２月29日自2022年　12月１日至2023年　11月30日売上高（千円）1,708,8661,562,8926,878,121経常利益又は経常損失（△）（千円）32,023△159,619△490,872親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）2,198△183,317△815,293四半期包括利益又は包括利益（千円）△208,755△268,806△317,810純資産額（千円）5,676,3385,298,4775,567,283総資産額（千円）16,088,26414,963,20315,564,147１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）0.36△29.67△131.97自己資本比率（％）35.335.435.8（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第49期第１四半期連結累計期間及び第48期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第48期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。