財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-27 |
| 英訳名、表紙 | SiriusVision CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 辻谷 潤一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神奈川県横浜市港北区新横浜２丁目４番地17 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 045(595)9288（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1966年10月ホットスタンピングマシンの専業メーカーとして、大平工業株式会社（本社：大阪市）を設立。1977年４月パッド印刷機の製造販売を開始。1987年９月社名を大平工業株式会社からナビタス株式会社（本社：堺市）に改称。1989年３月株式店頭登録（現 東京証券取引所JASDAQスタンダード）。1994年10月インモールド転写機および転写フィルム販売会社エヌアイエス株式会社（本社：堺市）を設立。2002年10月携帯電話のボタン印刷品質画像検査機の設計・開発を開始。2004年10月中国蘇州に納維達斯机械（蘇州）有限公司を設立。2004年11月画像検査ソフトウエア「ナビタスチェッカー」の開発開始。2006年６月フレキシブル電子基板外観検査機と64ビット対応ナビタスチェッカーの開発開始。2008年10月中国上海市に納維達斯机械（蘇州）上海分公司を設立。2011年４月画像検査ソフトウエア及び関連機器開発・販売会社ナビタスビジョンリューション株式会社（本社：横浜市）を設立。後にナビタスビジョン株式会社に社名変更。2011年５月第２世代画像検査ソフトウエア「フレックスビジョン FlexVision」（元ナビタスチェッカーフレックス）を開発し、印刷品質検査用画像検査機の販売を開始。2012年11月ベトナムに特殊印刷機と関連資材の販売会社NAVITAS VIETNAM Co., Ltd. を設立。2013年10月事業拡大のため、タイに駐在員事務所と、大阪にサポートセンターを設立。2015年１月操作性を高めた第3世代画像検査ソフトウエア「アスミルビジョン AsmilVision」の開発開始。2018年９月画像検査機販売累計台数が1,000台を超える。2019年１月タイのナビタスビジョン駐在員事務所を法人化し、画像検査機販売会社SiriusVision(THAILAND) Co., Ltd.(元NAVITAS THAILAND Co., Ltd. )を設立。2019年４月持株会社化。国内事業を、ナビタス株式会社（CSC事業・研究開発・管理）、ナビタス二イズ株式会社（IMR事業・商品事業）、ナビタスマシナリー株式会社（装置事業）、ナビタスビジョン株式会社（画像検査事業）とする。2019年４月 12月初の単独プライベートフェア「ナビタスビジョンフェア2019」を品川および京都で開催、総来場人数600名を超える。2020年３月M&Aによりウェブ・クラウドソフト開発会社である株式会社ウェブインパクトがグループ傘下入り。2020年３月IMR事業をエヌアイエス株式会社（株式会社千代田グラビア100%子会社）へ譲渡。2020年４月画像検査ソフトウエア開発会社 Willable株式会社設立。2020年７月研究開発会社 VOSTEC株式会社設立。2020年９月初のウェブイベント「ナビタスビジョンフェア2020（ウェビナー）」を開催、500名以上が視聴。2020年12月中国上海市に希瑞斯(上海)視覚科技有限公司を設立。2021年１月ナビタス株式会社からシリウスビジョン株式会社に商号を変更し、本社所在地を神奈川県横浜市に移転するとともに、画像検査事業ブランド「ナビタスビジョン」を「シリウスビジョン」に変更。2021年２月ナビタスビジョン株式会社における画像検査システム事業及び付帯・関連する一切の事業を会社分割により当社に継承。2021年３月中国での特殊印刷機関連事業をツジカワ株式会社へ移管2021年11月画像検査クラウドシステム開発会社 株式会社UniARTS設立。2021年12月ナビタスマシナリー株式会社を譲渡し特殊印刷機関連事業から撤退。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。2022年８月VOSTEC株式会社を吸収合併。2022年８月大阪技術センターを大阪府堺市から大阪市西成区に移転。2022年９月東京証券取引所における所属業種が、「機械」から「電気機器」に変更。2022年12月ナビタスビジョン株式会社の清算手続き結了。2023年４月「NAVITAS VIETNAM Co., Ltd.」を「SiriusVision VIETNAM Co., Ltd.」に社名変更。2024年２月納維達斯机械（蘇州）有限公司の清算手続き結了。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、連結子会社７社により構成されております。 当社、連結子会社７社の主な事業内容は、以下のとおりであります。１．画像検査システムとその周辺機器の開発・販売２．パッケージングソフトウエア及びその関連製品と関連製品の設計・製造３．ネットワークデバイスを利用したクラウドサービス なお、当社グループは、画像検査、特殊印刷関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 事業の系統図は次のとおりであります。 注）１．海外連結子会社である「NAVITAS VIETNAM Co., Ltd.」は、2023年4月1日付で、SiriusVision VIETNAM Co., Ltd.に商号変更しております。 ２．海外連結子会社である「納維達斯机械(蘇州)有限公司」は当連結会計年度末時点では清算手続き中でありますが、2024年２月２日付で清算結了いたしました。 ３．連結子会社である「Willable株式会社」は2024年４月１日を効力発生日として、シリウスビジョン株式会社が吸収合併する予定であります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社ウェブインパクト（注）２,４東京都千代田区42,425コンピュータソフトウエアの開発・運営・販売68.1 主に当社製品の検査ソフト開発経営管理役員兼務 ４名Willable株式会社（注）２横浜市港北区50,000画像検査ソフト開発100主に当社製品の検査ソフト開発経営管理役員兼務 ３名株式会社 UniARTS（注）２横浜市港北区50,000クラウドサービス事業90役員兼務 ３名希瑞斯(上海)視覚科技有限公司（注）２中国上海市146,599画像検査システムとその周辺機器の開発並びに販売100中国市場における当社製品の販売役員兼務 ３名SiriusVision VIETNAM Co., Ltd.（注）２,３ベトナムビンズン省56,846精密印刷機械及び関連資材・部品の製造販売並びにアフターサービスの提供100東南アジア市場における日系企業を中心とした技術フォロー、メンテナンスサービス、関連資材の供給SiriusVision(THAILAND) Co., Ltd.（注）１,２タイバンコク35,400画像検査システム等の販売98[2]ASEAN諸国を中心に当社製品の販売納維達斯机械（蘇州）有限公司（注）２中国江蘇省193,058精密印刷機械及び関連資材・部品の製造販売並びにアフターサービスの提供100中国市場における日系企業を中心とした技術フォロー、メンテナンスサービス、関連資材の供給役員兼務 ２名（注）１ 議決権の所有割合の［］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。 ２ 特定子会社に該当しております。 ３ NAVITAS VIETNAM Co., Ltd.は2023年４月１日付でSiriusVision VIETNAM Co., Ltd.に商号変更しております。４ 株式会社ウェブインパクトについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1）売上高 232,227千円(2）経常利益 67,664千円(3）当期純利益 46,946千円(4）純資産額 161,407千円(5）総資産額 219,127千円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2023年12月31日現在セグメントの名称従業員数(人)画像検査関連事業114合計114（注） 従業員数は就業人員であります。 (2）提出会社の状況 2023年12月31日現在従業員数(人)〔外、平均臨時雇用者数〕平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)64〔1〕46.87.46,684 セグメントの名称従業員数(人)［外、平均臨時雇用者数］画像検査関連事業64〔1〕合計64〔1〕（注）１ 従業員数は就業人員であります。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 当社及び連結子会社には労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務に基づく公表項目としてこれらを選択していないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社は、前連結会計年度（第44期・2022年12月期）より、画像検査関連事業を主たる業務とする企業グループとして運営しています。1966年にホットスタンピングマシン専業メーカーとして創業し、特殊印刷機関連事業会社として運営してまいりましたが、2020年３月ＩＭＲ事業を譲渡、2021年12月特殊印刷機関連事業を運営するナビタスマシナリー株式会社を譲渡し、国内特殊印刷機事業からは撤退いたしました。画像検査関連事業は、2004年から開始、2011年から子会社事業としておりましたが、2018年頃より特殊印刷機製造事業を上回り、利益率の高さからグループ内での利益貢献度が、最も高い事業となっていました。この特殊印刷機関連事業と画像検査関連事業は、事業戦略・成長戦略の異なる事業であり、クライアントの重なりも少なく、シナジーが出にくい組み合わせであり、効率的に運営が難しく、双方の事業展開を遅らせる要因となっていました。ここにおいて、いわゆる選択と集中は不可避であり、特殊印刷機関連事業からの撤退が株主の利益を最大化すると判断いたしました。2021年にシリウスビジョン株式会社へ社名変更し、新ブランドとして展開を開始、2024年度は４年目となります。当社グループは、「オンリーワンの画像検査技術で世界の製品品質の向上に貢献し、人々の生活に豊かさと幸福をもたらす」ことをミッションとして掲げております。当社の主たる事業である画像検査市場は、シンクタンク等では、国内・海外共に成長が大きい分野と分析されています。この市場に向け、「世界ナンバーワンの画像検査システムを開発し、モノづくり現場の目視検査ゼロを目指す」ことを当社のビジョンとして定義しています。このビジョンは、持続可能な社会が到来することを意味し、結果として企業価値が増大し、株主の皆様への利益に資すると考えております。この実現に向け、グループ役職員一同、邁進して参ります。（2）中長期的な会社の経営戦略当社グループのコアコンピタンスは、画像検査技術と考えております。画像検査技術を常に相対的に高いレベルに位置付けるために、ソフトウエア開発のみならず、ハードウエア開発においても研究開発投資を継続しております。また、国内のみならず海外での画像検査市場の成長率は高いことから、積極的な投資とグローバル展開を行う攻めの経営を行う所存です。（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題足元の経営環境については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。2023年８月23日「通期連結業績予想に関するお知らせ」、８月29日「中期経営計画『SIRIUS2026』策定に関するお知らせ」を開示いたしました。2023年12月期予想と実績、2024年12月期の予想は下表のとおりです。予想・実績連結売上高連結営業利益額連結経常利益額親会社株主に帰属する当期純利益額2023年12月期予想2,300百万円20百万円60百万円50百万円2023年12月期実績2,287百万円56百万円120百万円90百万円（達成率）99.4％283.2％200.2％180.7％2024年12月期予想2,800百万円200百万円260百万円280百万円2023年12月期の売上高は、予想に対し僅かに未達だったものの、ほぼ同額の着地となりました。営業利益額は予想の2.8倍、経常利益額と親会社株主に帰属する当期純利益額は、予想の２倍程度となりました。中期経営計画『SIRIUS2026』では、2026年12月期の連結売上高4,000百万円、連結営業利益500百万円を設定いたしました。この目標達成のために、2024年12月期は、連結売上高2,800百万円、連結営業利益200百万円を目標としております。当社は、このような経営環境について、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載したリスク要因を踏まえながら、次のような課題に取り組んでおります。当社は、「オンリーワン画像検査技術で世界の製品品質向上に貢献し、人々の生活に豊かさと幸福をもたらす。」ことを経営理念とし、「スピード経営」と「グローバル展開」を実現してまいります。近年、国内のみならず消費者保護とコンプライアンス重視の観点から検査への要求水準が飛躍的に高くなっています。こうしたことから、積極的な研究開発投資、グローバル投資、迅速な意思決定と行動が最も重要と考えております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家に対する積極的な情報開示の観点から、以下に開示しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、これらのリスクを認識したうえで、事態の発生の回避および発生した場合の対応に努める所存であります。(1）事業構造改革について当社は、成長性の高い画像検査事業へ経営リソースをシフトするため、これまでにないM&Aや新会社の設立など外部の経営資源を積極的に活用する施策を推進しております。今後も、当社の成長戦略に有効と判断した場合には、こうした施策を実行することがあり得ます。しかしながら、買収等により確保した優秀な人材が、異なる文化的背景から士気を維持することができない場合や製品ポートフォリオを構築することができない場合、買収後に想定していなかった重大な問題が発見された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）市場ニーズ・価格競争について一般に生活水準が向上することにより、製品検査ニーズは高まります。パッケージの記載に間違いがないか、成分が正しく表記されているかなどの検査が必要となります。また、医薬品市場などでは、コンプライアンスの観点からサンプリング検査ではなく全品検査が前提となる状況が発生し、その傾向は高まっています。これに対処するためには、目視では限界があり、画像検査装置が必要とされるようになっています。社会的なニーズの変化として、誤謬に対する寛容性の拡大、意匠性の軽視等が発生する可能性は低いと考えられますが、デジタルサイネージのような通信手段にて修正が可能な技術がパッケージ表面等に採用されるなど、大きな技術的な変化が発生した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす恐れがあります。 (3）生産体制について当社グループは、オリジナルのソフトウエアを開発し販売しています。ユーザの多くは、国内のハイエンド企業であり、要求水準も高いため、ハードウエアなどを限界まで稼働させるソフトウエア品質が要求され、これに応えるエンジニアにも高い開発力が必要です。労働市場では、慢性的にソフトウエアエンジニアが不足しており、高度な技術を持つエンジニアの不足は顕著です。社内に、こうしたスキルの高いエンジニアが不足すると、外部への委託開発やコストの高いエンジニアの採用を行う必要があります。これは、コストアップ要因であり、予定する開発が困難となったとき、当社グループの業績およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 (4）特定の外注先・仕入先への依存について画像検査装置は、搬送機器と撮像機器（カメラ・照明）とソフトウエアにて構成されますが、当社グループが供給しているのはソフトウエアのみです。半導体等の不足や金属素材や部品価格の高騰により、必要とする搬送機や撮像機器が高騰した場合、画像検査装置の価格が高騰し、市場で受け入れられなくなるリスクが考えられます。当社グループはこうした状況に対応するため、部材の調達を長期的観点から行っておりますが、搬送機メーカーや撮像機器メーカーからの調達価格の高騰や、調達そのものが困難になった場合は、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす恐れがあります。 (5）製品等の品質確保について当社グループは、お客様に満足を提供し、安全で快適な社会の維持向上を図るため、品質保証体制においても万全を尽くしておりますが、予期せぬ製品等の不具合が発生することなどにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、画像検査事業ではソフトウエアや通信サービスなどITテクノロジーを駆使してサービスを提供しておりますが、IT分野に著しい技術革新が発生した場合において、当該新技術の利用が制限されるなどした場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）為替変動について当連結会計年度における当社グループの海外売上高は、連結売上高の9.3％を占めており、前連結会計年度と比較して減少しました。当社グループは、出来る限り円建での取引を行い、為替の変動による業績への影響を最小限にするよう努力しておりますが、為替が大きく変動した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。 (7）人材の確保と育成について当社グループでは、優秀な人材を確保・育成することは、今後、当社グループが事業を発展・拡大するうえで重要な項目の一つと認識しており、特に業界特有の専門知識と技術の継承は、当社グループの事業遂行に不可欠であります。従いまして、的確な人材確保や育成ができなかった場合、もしくは重要な人材の流出が発生した場合には、今後の事業展開も含めて業績その他に影響を与える可能性があります。 (8）新型コロナウイルス感染症の影響について世界的な新型コロナウイルス感染症の影響により、当社グループにおいても、事業を取り巻く環境について先行き不透明な状況が生じております。販売においても、受注および出荷延期による販売高減少の影響を受けております。新型コロナウイルス感染拡大の対策として、従業員やお客様、そして地域の安心・安全を第一に安全衛生の徹底、在宅勤務、時差出勤の推進およびweb会議の活用等により感染予防に取り組んでおります。なお、今後も動向を注視しながら適宜対策を講じてまいりますが、さらなる感染拡大等、想定を超えるような事態が発生する場合には、当社グループの財政状態や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (9）その他当社グループだけでは回避できない、経済や政治経済の変化、自然災害、戦争、テロ、感染症のパンデミック等の予期せぬ事象が発生した場合、当社グループの業績が影響を被る可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績当連結会計年度の売上高は22億87百万円（前年同期比32.3％増）、営業利益が56百万円（前年同期は５億19百万円の損失）、経常利益が１億20百万円（前年同期は３億67百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は90百万円（前年同期は４億25百万円の損失）となりました。 ② 財政状態当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して２億43百万円増加し、33億56百万円となりました。これは主として、現金及び預金が１億64百万円減少、及び土地が63百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が３億83百万円増加、及び投資その他の資産の貸倒引当金が47百万円減少したことによるものであります。負債は、前連結会計年度末と比較して１億44百万円増加し、６億11百万円となりました。これは主として、契約負債が80百万円増加、及び未払消費税等が42百万円増加したことによるものであります。純資産は、前連結会計年度末と比較して98百万円増加し、27億44百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が42百万円増加、及びその他有価証券評価差額金が23百万円増加したことによるものであります。これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して3.5ポイント減少し、80.1％となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して１億64百万円減少し、10億83百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローでは、１億６百万円の支出となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益１億30百万円、及び未払消費税等の増加98百万円があるものの、売上債権の増加３億15百万円によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローでは、20百万円の支出となりました。これは主として、有形固定資産の売却による収入１億26百万円はあるものの、無形固定資産の取得による支出１億２百万円、長期前払費用の取得による支出23百万円、及び貸付けによる支出18百万円によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローでは、48百万円の支出となりました。これは主として、配当金の支払額47百万円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績セグメントにつきましては、単一セグメント（画像検査関連事業）となっております。 ａ 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)画像検査関連事業2,381,83921.3合計2,381,83921.3 （注） 金額は、販売価格であります。 ｂ 受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)画像検査関連事業2,571,29648.4764,57859.1合計2,571,29648.4764,57859.1 ｃ 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)画像検査関連事業2,287,38632.3合計2,287,38632.3 （注） 最近２連結会計年度における「主な相手先別販売実績」については、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先はありませんので記載を省略しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。また、連結財務諸表の作成のための重要な会計方針等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。 ａ 経営成績の分析当連結会計年度（2023年１月１日～2023年12月31日）のわが国は、2023年７～９月期に実質GDP成長率は前期比年率△2.9%と、４四半期ぶりのマイナス成長となったものの、12月短観では、幅広い業種で景況感が改善し、堅調な設備投資計画も確認されました。景気の下振れ懸念や、輸入物価を起点とするコストプッシュの物価上昇は、緩和しつつあると判断されています。政府は、可処分所得の下支えと構造的賃上げに向け、総合経済対策を策定し、補正予算を執行しました。これらにより、2023年度のわが国経済における実質ＧＤＰ成長率は+1.6％程度、名目ＧＤＰ成長率は+5.5％程度、消費者物価は+3.0％程度の上昇率になると見込まれています。 こうした状況の中、当連結会計年度における画像検査関連事業は、前連結会計年度売上高17億29百万円に対し32.3％アップの22億87百万円となりました。 画像検査事業では、グラビアシリンダー版検査機『S-Scan-Grace』、ブランクス検査機『S-Blanks』とブランクス品質検査用ソフトウエア『PolarVision』、高速チューブ検査機『S-Bottle-Tube』と『S-Bottle-Dual』など、これまで開発投資によって製品化した技術による装置・ソフトウエアの大型受注が続きました。特に、株式会社シンク・ラボラトリー（代表取締役重田龍男氏・千葉県柏市）と共同開発したグラビアシリンダー版検査機は、『S-Scan-Grace』用の検査ソフトウエア『GraceVision』と光学ユニットを採用しました。これらが、同社の自動グラビア製版システムに組み込まれ、2024年４月にデモラインが完成する予定です。１単位画素あたり５～10μｍ分解能の超高精細検査能力を持ちながらも高速で版上の欠陥を検出するとともに、AIで自動的に欠陥を分類し、不良発生の原因を追求できます。さらに、製版後の目視検査工程をなくせるため、全自動のグラビアシリンダー製造ラインを構築することが可能となります。ラベル検査市場は、前期に引き続き、医薬品や化粧品向けが好調でした。今回のボトル検査市場、チューブ検査市場では、新市場開拓の重要性とともに、当社既存技術の活用の可能性の広さと深さも探ることができました。より大きな市場に向けた取り組みにチャレンジして参ります。 UniARTSは、他社製検査機との接続が可能ですが、既存の検査機に手を加えずに、より高精度な検査と不良流出をなくせることが評価され、採用顧客数が増加しています。また、『S-Scan-LNC』や『S-Scan-Grace』など検版機との接続も可能となったため、印刷製造全ラインの検査工程のDXが実現し、工場全体の品質向上に貢献しています。さらに、AI活用を次世代検査機の中核技術と位置付け、AIを包含したDX・クラウドサービスの効率的な開発を行っています。 ウエブソフトウエア・クラウドサービスの企画・開発・運営を行う株式会社ウェブインパクトは、当社グループにジョインし４年が経過しました。かつては、債務超過・連続赤字企業でしたが、当社グループへの参画後は４年連続の営業黒字となり、債務超過状態を脱するとともに、今期も当社グループ収益に大きく貢献しました。Web給（給与明細サービス）、Sync（スケジューラ同期サービス）、QuickGate（スキー場チケット販売サービス）などのプロダクトや、受託開発、システム運用などが安定して収益に寄与しています。申請審査システムは、行政サービス向けに引き合いが続いており、カスタマイズ開発も堅調に推移しました。 海外市場では、売上低迷が長期化し、厳しい状況が続きました。ベトナムは南北に長い国ですが、既存・見込み顧客がハノイに多いことから、効率的な営業のために拠点をホーチミンからハノイに移す準備を進めていました。2024年１月にハノイにオフィスが新設されています。タイは、日本とタイの連携を強化するとともに、日本からの営業・技術支援を厚くする目的で、エンジニアを日本に招いて技術研修を行いました。また、バックオフィスに情報共有システムを導入し、業務の効率化を図っています。中国は、新型コロナ感染症による行動の制約がなくなった第１四半期春節以降の積極的な営業により、ボトル検査機とそのソフトウエア販売が増加しました。さらに、ラベル検査機や検版機の引き合いも多くなっています。しかし、昨年後半から中国経済が急激に悪化し、予定していた納品・受注計画の遅れ、凍結などが発生し、当社中国事業の業績回復に大きなダメージとなりました。また、中国顧客の工場へ納品する大型検査機は受注から納品までの足が長いため、来期以降に期待されるものが多くなっています。 上述のとおり、来期に向けた、さらなる業績向上と、来期以降の持続的成長のための新技術・新製品の研究開発、ソフトウエア新製品開発、及び新市場開拓のために積極的に投資を続けてまいりました。その結果、当連結会計年度の研究開発費投資額は、２億39百万円を計上いたしました。また、新技術・新製品の研究者・開発者の積極的増員とともに、国内営業体制の再編と海外営業担当の増員など、来期に向けた人員体制の強化のために積極的に投資を継続しています。 ｂ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状態を目指し、その財源として安定的な営業キャッシュ・フローの創出を最優先事項と考えており、事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金は、主に手元のキャッシュと営業活動によるキャッシュ・フローで賄っており、運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することに努めております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,083百万円となっております。なお、当社グループは画像検査関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は記載を省略しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 2018年12月、基礎研究強化のため、コンシューマ向け新製品開発の経験が豊かな人材を研究開発室長に迎え、研究開発体制を一変しました。当社グループの成長に必要な技術を長期的な視野で、市場調査・仮説検証からスタートし、試作評価を経て、設計量産・事業化というステップを目指すことを前提に、従来の研究開発案件を全て見直しました。研究開発室は、2020年には、意思決定の迅速化のために別法人としましたが、グループ全体のシナジーを高めるために2022年にシリウスビジョン株式会社に再度合流しています。この間、売上規模に対して多額となりすぎているという批判もありましたが、2021年には多くの案件が試作評価段階に入り、当連結会計年度には事業の柱として成長が期待される案件に関連して画像検査機の受注および販売へと結実いたしました。2023年２月発表いたしました株式会社サトーさま（本社：東京都港区、代表取締役社長：小沼 宏行）との共同開発は、医薬品ラベル市場での成長が期待されるような成果を生み出しております。その他、グラビアシリンダー版検査機『S-Scan-Grace』、ブランクス検査機『S-Blanks』、高速チューブ検査機『S-Bottle-Dual』など、これまでの開発投資によって製品化した技術による装置の受注が続きました。 また、Willable株式会社では、ソフトウエア開発としては、グラビア市場への参入のためにPolarVisionを開発しましたが、単に新市場への投入製品としてではなく、これまで開発してきた基幹技術を活かすことにより上述のブランクス検査機『S-Blanks』の受注獲得に貢献しました。 特に、株式会社シンク・ラボラトリーさま(代表取締役重田龍男氏・千葉県柏市)と共同開発したグラビアシリンダー版検査機は、当社グループが開発したソフトウエアが同社の自動グラビア製版システムに組み込まれ、2024年４月にデモラインが完成する予定であります。 生産現場では、IoT技術が求められておりますが、導入までの敷居の高さや、その活用方法に手を出し難い現実があります。こうした分野でも、特に印刷現場に合わせたソリューションを株式会社UniARTSにて開発、ネットワーク工事が不要で、クラウドからリアルタイムに品質管理が可能なサービスを開発し、高精度な検査と不良流出をなくせることが評価されてきております。株式会社UniARTSではさらに、AI活用を次世代検査機の中核技術と位置づけ、AIを包含したDX・クラウドサービスの効率的な開発を行ってまいります。 当社グループでは、過去４年間に12億円以上の研究開発投資を行っておりますが、中期経営計画の達成に向けて、急激な環境変化に対応しながら、新技術を追求し、持続的な成長をするために引続き積極的な研究開発活動を行ってまいります。 当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費は118百万円となり、対売上高研究開発費率が5.2％となりました。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度中において実施しました設備投資の総額は、106百万円であります。これらの所要資金については、全額自己資金で賄っており、主力画像検査ソフトウエアであるAsmilVision（アスミルビジョン）、FlexVision（フレックスビジョン）、PolarVision（ポーラービジョン）及びUniARTS(ユニアーツ）等に98百万円の設備投資を行っております。また、当連結会計年度において、堺市西区の工場の売却を行い、固定資産売却益62百万円を計上しております。その設備の内容は以下のとおりであります。事業所名(所在地)設備の内容売却時期前期末帳簿価額（千円）工場(堺市西区）賃貸用設備2023年６月63,483 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社2023年12月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物ソフトウエアその他合計本社及び横浜技術センター(横浜市港北区）画像検査関連事業本社機能生産設備販売業務197167,4261,019168,64351（注）１ 従業員数は就業人員であります。２ 帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品であります。 (2）国内子会社2023年12月31日現在 会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物ソフトウエアその他合計株式会社ウェブインパクト（東京都）画像検査関連事業生産設備販売業務7543,561814,39620株式会社UniARTS（横浜市港北区）画像検査関連事業生産設備販売業務－99,13635399,4903（注）１ 従業員数は就業人員であります。２ 帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品であります。 (3）在外子会社2023年12月31日現在 会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具その他合計希瑞斯(上海)視覚科技有限公司（中国上海市）画像検査関連事業生産設備販売業務－13640053712SiriusVision VIETNAM Co., Ltd.（ベトナムビンズン省）画像検査関連事業生産設備販売業務－－－－2SiriusVision(THAILAND) Co., Ltd.(タイバンコク)画像検査関連事業生産設備販売業務－819－8193（注）１ 従業員数は就業人員であります。２ 帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等 該当項目はありません。(2）重要な設備の売却 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 118,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 106,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 47 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 7 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,684,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資以外の目的である投資株式 ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における 検証の内容今後も持続的に成長していくためには、様々な企業との協力関係が不可欠であります。そのために、中長期的な観点から、発行会社との取引関係の維持・強化や取引の円滑化を通じて、当社の企業価値の増大に資すると認められる株式について保有しております。また、保有の適否は保有意義の再確認、取引状況、保有に伴う便益等を定期的に精査の上判断しております。 ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式6205,253非上場株式以外の株式886,407 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ28,98028,980 (保有目的、業務提携等の概要）金融・資金取引及び事業運営上の安定的かつ継続的な関係強化を目的に保有 （定量的な保有効果） （注）有35,10925,763㈱立花エレテック7,9207,920 (保有目的、業務提携等の概要）同社と良好な関係を維持する目的で政策的に保有 （定量的な保有効果） （注）有21,75613,978㈱マンダム6,0006,000 (保有目的、業務提携等の概要）同社と良好な関係を維持する目的で政策的に保有 （定量的な保有効果） （注）無7,6628,784㈱セレスポ8,0008,000 (保有目的、業務提携等の概要）同社と良好な関係を維持する目的で政策的に保有 （定量的な保有効果） （注）無6,6486,704SBIホールディングス㈱2,0702,070 (保有目的、業務提携等の概要）金融・資金取引及び事業運営上の安定的かつ継続的な関係強化を目的に保有 （定量的な保有効果） （注）無6,5665,210㈱カワタ5,0005,000 (保有目的、業務提携等の概要）同社と良好な関係を維持する目的で政策的に保有 （定量的な保有効果） （注）無5,3604,115ナカバヤシ㈱4,3974,397 (保有目的、業務提携等の概要）同社と良好な関係を維持する目的で政策的に保有 （定量的な保有効果） （注）有2,4182,110㈱ユーシン精機1,3301,330 (保有目的、業務提携等の概要）同社と良好な関係を維持する目的で政策的に保有 （定量的な保有効果） （注）無887885（注） 定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりません。なお、保有の合理性は、保有に伴う便益やリスクが当社の資本コストに見合っているか、及び当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するという保有目的に合っているかという観点から検証しており、すべての銘柄において保有の合理性があると判断しております。 ③ 保有目的が純投資の目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 205,253,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 86,407,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,330 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 887,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱ユーシン精機 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2023年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） シリウスビジョン持株会神奈川県横浜市港北区新横浜２丁目４番地17号3968.26 株式会社ILホールディングス愛知県一宮市三ツ井５丁目15番18号2505.21 株式会社千代田グラビヤ東京都品川区大崎１丁目18番16号2364.93 株式会社日本カストディ銀行(信託E口)東京都中央区晴海１丁目８番12号1793.73 ツジカワ株式会社大阪府大阪市阿倍野区阿倍野筋３丁目２番19号1503.14 水元 公仁東京都新宿区1503.13 メッシュ株式会社大阪府大阪市北区西天満３丁目３番５号1443.01 日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）東京都千代田区丸の内１丁目６番６号（東京都港区浜松町２丁目11番３号）1142.38 辻谷 潤一神奈川県横浜市青葉区1072.23 平木 誠一大阪府大阪市住吉区871.83計－1,81337.86（注）株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している179,100株は、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として所有している当社株式であります。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式は、自己株式として表示しておりますが、発行済株式の総数に対する所有株式数の割合においては、控除対象の自己株式に含めておりません。 |
| 株主数－金融機関 | 7 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 7 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高100,0001,944,7981,267,804△378,2502,934,352当期変動額 剰余金の配当 △47,600 △47,600親会社株主に帰属する当期純損失（△） △425,185 △425,185自己株式の処分 275275譲渡制限付株式報酬 △62 6,0095,946非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 576 576株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－513△472,7856,284△465,987当期末残高100,0001,945,311795,019△371,9652,468,365 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高29,31790,387119,70423,5193,077,576当期変動額 剰余金の配当 △47,600親会社株主に帰属する当期純損失（△） △425,185自己株式の処分 275譲渡制限付株式報酬 5,946非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 576株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,01412,54813,56220,14533,707当期変動額合計1,01412,54813,56220,145△432,279当期末残高30,331102,935133,26743,6642,645,297 当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高100,0001,945,311795,019△371,9652,468,365当期変動額 剰余金の配当 △47,788 △47,788親会社株主に帰属する当期純利益 90,353 90,353自己株式の取得 △10△10自己株式の処分 7878譲渡制限付株式報酬 784 6,0096,793株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－78442,5656,07749,426当期末残高100,0001,946,096837,584△365,8882,517,791 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高30,331102,935133,26743,6642,645,297当期変動額 剰余金の配当 △47,788親会社株主に帰属する当期純利益 90,353自己株式の取得 △10自己株式の処分 78譲渡制限付株式報酬 6,793株主資本以外の項目の当期変動額（純額）23,30013,91537,21612,11949,335当期変動額合計23,30013,91537,21612,11998,762当期末残高53,632116,851170,48355,7842,744,059 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 7 |
| 株主数－個人その他 | 2,032 |
| 株主数－その他の法人 | 55 |
| 株主数－計 | 2,128 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 平木 誠一 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式3110当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -10,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)5,722,500－－5,722,500 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)1,122,9103119,0181,103,923（注）1.普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首179,300株、当連結会計年度末179,100株）が含まれております。（注）2.変動事由の概要単元未満株式の買取りによる増加 31株譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 18,818株株式給付信託（J-ESOP）の給付による減少 200株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 史彩監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年３月27日 シリウスビジョン株式会社 取締役会 御中 史彩監査法人 東京都港区 指定社員業務執行社員 公認会計士伊藤 肇 指定社員業務執行社員 公認会計士関 隆浩 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているシリウスビジョン株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シリウスビジョン株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 画像検査装置に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応シリウスビジョン株式会社の当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高2,287,386千円のうち1,916,208千円は、主に画像検査装置の開発・販売を行っているシリウスビジョン株式会社の売上であり、連結売上高の84%を占めている。売上高は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で認識される。シリウスビジョン株式会社では、画像検査装置の販売に関して、顧客の検収時に履行義務が充足されるものであることから、顧客との契約に基づき当該一時点において売上高を認識している。シリウスビジョン株式会社における需要は主に設備投資に関連することから、顧客の設備投資動向に急激な変動が生じた場合には、売上高に重要な影響を及ぼす可能性がある。需要変動に伴う経営成績の悪化に対応するため、期末日直前における架空の売上又は顧客による検収前の売上を計上するという潜在的なリスクが存在する。以上から、当監査法人は、画像検査装置に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。当監査法人は、画像検査装置に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。(1)内部統制の評価売上高の認識プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2)売上高に関する実在性及び期間帰属が適切であるか否かの検討売上高に架空・前倒し計上されたものが含まれていないことを検討するため、以下を含む監査手続を実施した。・期末月に計上された売上のうち、金額的重要性を含む一定の条件で抽出した取引について、注文書・検収書・入金証憑等と照合した。・画像検査装置の出荷を伴わない売上(部品売上等)のうち、金額的重要性を含む一定の条件で抽出した取引について、注文書・検収書・入金証憑等と照合した。・売掛金に係る残高確認書の回答を当監査法人が直接入手し、帳簿残高と照合した。・期末月の翌月の売上明細を閲覧し、重要な売上高の取消や修正の有無を検証した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、シリウスビジョン株式会社の2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、シリウスビジョン株式会社が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータ自体は含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 画像検査装置に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応シリウスビジョン株式会社の当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高2,287,386千円のうち1,916,208千円は、主に画像検査装置の開発・販売を行っているシリウスビジョン株式会社の売上であり、連結売上高の84%を占めている。売上高は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で認識される。シリウスビジョン株式会社では、画像検査装置の販売に関して、顧客の検収時に履行義務が充足されるものであることから、顧客との契約に基づき当該一時点において売上高を認識している。シリウスビジョン株式会社における需要は主に設備投資に関連することから、顧客の設備投資動向に急激な変動が生じた場合には、売上高に重要な影響を及ぼす可能性がある。需要変動に伴う経営成績の悪化に対応するため、期末日直前における架空の売上又は顧客による検収前の売上を計上するという潜在的なリスクが存在する。以上から、当監査法人は、画像検査装置に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。当監査法人は、画像検査装置に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。(1)内部統制の評価売上高の認識プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2)売上高に関する実在性及び期間帰属が適切であるか否かの検討売上高に架空・前倒し計上されたものが含まれていないことを検討するため、以下を含む監査手続を実施した。・期末月に計上された売上のうち、金額的重要性を含む一定の条件で抽出した取引について、注文書・検収書・入金証憑等と照合した。・画像検査装置の出荷を伴わない売上(部品売上等)のうち、金額的重要性を含む一定の条件で抽出した取引について、注文書・検収書・入金証憑等と照合した。・売掛金に係る残高確認書の回答を当監査法人が直接入手し、帳簿残高と照合した。・期末月の翌月の売上明細を閲覧し、重要な売上高の取消や修正の有無を検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 画像検査装置に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | シリウスビジョン株式会社の当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高2,287,386千円のうち1,916,208千円は、主に画像検査装置の開発・販売を行っているシリウスビジョン株式会社の売上であり、連結売上高の84%を占めている。売上高は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で認識される。シリウスビジョン株式会社では、画像検査装置の販売に関して、顧客の検収時に履行義務が充足されるものであることから、顧客との契約に基づき当該一時点において売上高を認識している。シリウスビジョン株式会社における需要は主に設備投資に関連することから、顧客の設備投資動向に急激な変動が生じた場合には、売上高に重要な影響を及ぼす可能性がある。需要変動に伴う経営成績の悪化に対応するため、期末日直前における架空の売上又は顧客による検収前の売上を計上するという潜在的なリスクが存在する。以上から、当監査法人は、画像検査装置に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、画像検査装置に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。(1)内部統制の評価売上高の認識プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2)売上高に関する実在性及び期間帰属が適切であるか否かの検討売上高に架空・前倒し計上されたものが含まれていないことを検討するため、以下を含む監査手続を実施した。・期末月に計上された売上のうち、金額的重要性を含む一定の条件で抽出した取引について、注文書・検収書・入金証憑等と照合した。・画像検査装置の出荷を伴わない売上(部品売上等)のうち、金額的重要性を含む一定の条件で抽出した取引について、注文書・検収書・入金証憑等と照合した。・売掛金に係る残高確認書の回答を当監査法人が直接入手し、帳簿残高と照合した。・期末月の翌月の売上明細を閲覧し、重要な売上高の取消や修正の有無を検証した。 |