財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-28 |
| 英訳名、表紙 | KOSÉ Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 小林 一俊 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区日本橋三丁目６番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03（3273）1511（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項1948年６月化粧品の製造・販売を目的として東京都北区に株式会社小林コーセーを設立51年11月販売部門を分離しコーセー商事株式会社を設立56年３月高級化粧品の製造会社、株式会社アルビオンを設立63年５月フランス・ロレアル社と技術提携（2001年８月に合弁契約を解消）64年６月埼玉県に狭山工場を設置８月東京都北区に研究所（現 コーセー製品開発研究所）を開設65年３月東京都中央区日本橋に本社移転68年９月香港に香港高絲私人有限公司（現 高絲香港有限公司）を設立71年８月シンガポールに新加坡高絲私人有限公司（現 KOSÉ SINGAPORE PTE.LTD.）を設立72年11月マレーシアに高絲化粧品（馬）有限公司（現 KOSÉ (MALAYSIA) SDN. BHD.）を設立79年６月群馬県に群馬工場を設置80年11月生産本部がデミング賞事業所表彰受賞84年９月タイランドにKOSÉ (THAILAND) CO., LTD.を設立９月台湾に台湾高絲股份有限公司を設立10月サロンルート化粧品販売の株式会社クリエ（現 コーセープロフェッショナル株式会社）を設立88年１月中国に春絲麗有限公司（後の高絲化粧品有限公司）を設立（2018年５月に持分を譲渡）４月当社製品の販売会社、コーセー化粧品販売株式会社を設立７月一般品ルートの化粧品販売会社、コーセーコスメポート株式会社を設立91年８月株式会社コーセーに商号変更92年９月障がい者雇用の特例子会社、株式会社アドバンスを設立99年12月日本証券業協会に株式を店頭登録2000年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場01年７月韓国にKOSÉ KOREA CO., LTD.を設立02年４月ドクターコスメを扱う株式会社フィルインターナショナル（現 株式会社ドクターフィル コスメティクス）の全株式を取得４月OEM製品・業務用製品の販売会社、コーセーコスメピア株式会社（現 コーセートラベルリテール株式会社）を設立04年８月秋田県に広域受注機能を持つ受注センター（現 オペレーションセンター）を開設12月台湾高絲股份有限公司の新竹工場を設置05年６月中国に高絲化粧品銷售（中国）有限公司を設立８月ライセンス事業として、ジルスチュアートブランドを日本の化粧品市場に導入08年４月東京都北区にコーセー王子研修センターを開設11年８月化粧品通信販売業の株式会社プロビジョン（現 コーセープロビジョン株式会社）を設立13年10月インドにKOSÉ Corporation India Pvt. Ltd.を設立14年１月インドネシアにPT. INDONESIA KOSÉを設立４月米国・Tarte, Inc.の株式を取得して子会社化15年10月米国にKOSÉ AMERICA, Inc.を設立16年３月生産子会社としてコーセーインダストリーズ株式会社を設立３月ブラジルにKOSÉ BRASIL COMÉRCIO DE COSMÉTICOS LTDA.を設立17年３月群馬工場の新生産棟が稼動７月サロンルートの化粧品製造・販売を行う、コーセー ミルボン コスメティクス株式会社を設立10月フランス・リヨンに、コーセー研究所 フランス分室（現 リヨン分室）を開設19年３月東京都北区にコーセー先端技術研究所を開設７月一般用医薬品及び化粧品の企画・開発・販売を行うコーセー マルホ ファーマ株式会社を設立12月直営のコンセプトストア「Maison KOSÉ銀座」をオープン20年４月アメニティ事業を担うコーセーコスメピア株式会社に、株式会社コーセーのトラベルリテール事業を統合し、コーセートラベルリテール株式会社に社名を変更12月直営のフラッグシップストア「Maison KOSÉ表参道」をオープン22年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行24年２月フランス・パリに、フランス支店及びコーセー研究所 パリ分室を開設 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社(38社)により構成しており、主な事業内容、関係会社等の当該事業に係る位置付け及びセグメント等の関連は、次のとおりであります。 (1) 生産関係会社名主な事業内容（国内） 親会社㈱コーセー化粧品製造連結子会社㈱アドバンス化粧品製造連結子会社コーセーインダストリーズ㈱化粧品製造、プラスチック容器・ダンボール紙器製造連結子会社㈱アルビオン化粧品製造、化粧品卸売（海外） 連結子会社台湾高絲股份有限公司化粧品製造、化粧品卸売 (2) 販売・サービス関係会社名主な事業内容（国内） 連結子会社コーセー化粧品販売㈱化粧品卸売連結子会社コーセーコスメニエンス㈱化粧品卸売連結子会社コーセーコスメポート㈱化粧品卸売連結子会社コーセープロフェッショナル㈱化粧品卸売連結子会社㈱ドクターフィル コスメティクス化粧品卸売連結子会社コーセープロビジョン㈱化粧品通信販売連結子会社コーセートラベルリテール㈱アメニティ製品、化粧品免税業務受託連結子会社コーセー保険サービス㈱保険代理店業連結子会社㈱コスメ ラボ化粧品製造販売元連結子会社コーセーマルホファーマ㈱化粧品卸売（海外） 連結子会社高絲香港有限公司化粧品卸売連結子会社高絲化粧品銷售（中国）有限公司化粧品卸売連結子会社KOSÉ SINGAPORE PTE.LTD.化粧品卸売連結子会社KOSÉ KOREA CO., LTD.化粧品卸売連結子会社KOSÉ (THAILAND) CO., LTD.化粧品卸売連結子会社KOSÉ (MALAYSIA) SDN. BHD.化粧品卸売連結子会社KOSÉ Corporation India Pvt. Ltd.化粧品卸売連結子会社PT. INDONESIA KOSÉ化粧品卸売連結子会社KOSÉ AMERICA, INC.化粧品卸売連結子会社Tarte, Inc.化粧品卸売連結子会社ALBION Cosmetics (America),Inc.化粧品卸売連結子会社ALBION Cosmetics (HK) Limited.化粧品卸売連結子会社ALBION Cosmetics (Shanghai)Co.,Ltd.化粧品卸売 (3) セグメントとの関連区分主要製品主要な会社化粧品事業コーセー、雪肌精、エスプリーク、ルシェリ、ONE BY KOSÉ、コスメデコルテ、プレディア、インフィニティ、ジルスチュアート、アディクション当社が製造し、コーセー化粧品販売㈱が販売しております。 製・商品輸出当社が製造輸出し、海外子会社（高絲化粧品銷售（中国）有限公司、台湾高絲股份有限公司、KOSÉ KOREA CO., LTD.、高絲香港有限公司等）が輸入し、販売しております。 海外生産品台湾高絲股份有限公司で製造販売しております。 米肌（マイハダ）当社が製造し、コーセープロビジョン㈱が販売しております。 フイルナチュラント当社が製造し、㈱ドクターフィル コスメティクスが販売しております。 カルテHD当社が製造し、コーセーマルホファーマ㈱が販売しております。 タルトTarte, Inc.が仕入れ、販売しております。 アルビオン、エレガンス、イグニス、アナスイ、ポール＆ジョー㈱アルビオンが製造販売しております。コスメタリー事業メイクキープ、カールキープマジック、ネイルホリック当社が製造し、コーセーコスメニエンス㈱を通じてコーセー化粧品販売㈱が販売しております。 ファシオ、ヴィセ、スティーブンノル ニューヨーク当社が製造し、コーセー化粧品販売㈱が販売しております。 ソフティモ、ジュレーム、サロンスタイル、クリアターン、サンカット当社が製造し、コーセーコスメポート㈱が販売しております。その他アメニティ製品当社が製造し、コーセートラベルリテール㈱へ販売業務委託を行い販売しております。 不動産賃貸当社が不動産管理、賃貸を行っております。 輸出原材料当社が製造し、輸出しております。 ＯＥＭ製品当社が製造しております。 (4) 事業の関連図 (注) 連結子会社の㈱テクノラボ、カルテラボラトリーズ㈱、㈱エイ・エルディベロップメント、㈱ＳＥＮＳＥ、コーセーマルホファーマ㈱、Tarte,Inc.Hong Kong Ltd.、高絲貿易(杭州)有限公司及びTarte Cosmetics France SAS、非連結子会社の㈱イグニス、KOSÉ BRASIL COMÉRCIO DE COSMÉTICOS LTDA.、㈱アルビオン白神研究所及びコーセー ミルボン コスメティクス㈱は、重要性が低いため事業の関連図への記載を省略しております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容（連結子会社） コーセー化粧品販売㈱注２、４東京都中央区300化粧品事業コスメタリー事業その他100.0化粧品の販売先コーセーコスメニエンス㈱東京都中央区30コスメタリー事業100.0化粧品の販売先コーセーコスメポート㈱ 注２、４東京都中央区30コスメタリー事業100.0化粧品の販売先カルテラボラトリーズ㈱東京都中央区10化粧品事業100.0化粧品の販売業務委託先コーセープロフェッショナル㈱東京都中央区10化粧品事業100.0化粧品の販売先㈱ドクターフィル コスメティクス東京都中央区40化粧品事業100.0化粧品の販売先コーセープロビジョン㈱東京都中央区30化粧品事業100.0化粧品の販売先コーセートラベルリテール㈱東京都中央区10その他100.0化粧品の販売業務委託先コーセーインダストリーズ㈱ 注４群馬県伊勢崎市100その他100.0化粧品の生産請負元㈱コスメ ラボ東京都中央区10化粧品事業コスメタリー事業その他100.0化粧品の製造販売元㈱アドバンス埼玉県狭山市90その他100.0化粧品の加工先コーセー保険サービス㈱東京都中央区10その他100.0損害保険契約先コーセーマルホファーマ㈱東京都中央区100化粧品事業51.0化粧品の販売先㈱アルビオン注２、３、４東京都中央区760化粧品事業79.5研究開発業務受託先㈱テクノラボ注３、６東京都中央区10化粧品事業79.5(79.5)なし㈱ＳＥＮＳＥ注３、６東京都中央区30化粧品事業79.5(79.5)なし㈱エイ・エルディベロップメント注３、６東京都中央区109その他79.5(79.5)なし高絲香港有限公司中国香港千HK$15,900化粧品事業100.0化粧品の販売先KOSÉ SINGAPOREPTE.LTD.シンガポール千SP$1,700化粧品事業100.0化粧品の販売先台湾高絲股份有限公司注４台湾省台北市千NT$180,000化粧品事業100.0化粧品の販売先高絲化粧品銷售（中国）有限公司注４中国上海市千RMB235,114化粧品事業100.0化粧品の販売先高絲貿易(杭州)有限公司中国杭州市千RMB100その他100.0薬事届出委託先KOSÉ KOREA CO., LTD.注４韓国ソウル市百万WON25,000化粧品事業100.0化粧品の販売先KOSÉ (THAILAND) CO., LTD． 注５タイ国バンコク千BAHT5,000化粧品事業49.0化粧品の販売先 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容KOSÉ (MALAYSIA) SDN. BHD.マレーシア国セランゴール州千RM1,000化粧品事業100.0化粧品の販売先KOSÉ CorporationIndia Pvt. Ltd.注４、６インドムンバイ千INR1,300,000化粧品事業100.0(0.0)化粧品の販売先PT. INDONESIA KOSÉインドネシアジャカルタ百万IDR10,000化粧品事業100.0化粧品の販売先KOSÉ AMERICA, INC.米国ニューヨーク州千US$2,000化粧品事業100.0化粧品の販売先Tarte, Inc.注２米国ニューヨーク州US$159化粧品事業100.0なしTarte,Inc.Hong KongLtd. 注６中国香港HK$10,000化粧品事業100.0(100.0)なしTarte CosmeticsFrance SAS 注６仏国パリ市EUR100化粧品事業100.0(100.0)なしALBION Cosmetics(America),Inc.注３、６米国デラウェア州千US$2,000化粧品事業79.5(79.5)なしALBION Cosmetics(HK) Limited.注３、４、６中国香港千HK$71,800化粧品事業79.5(79.5)なしALBION Cosmetics(Shanghai)Co.,Ltd.注３、６中国上海市千RMB37,500化粧品事業79.5(79.5)なし (注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２．コーセー化粧品販売㈱、コーセーコスメポート㈱、㈱アルビオン及びTarte, Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等コーセー化粧品販売㈱コーセーコスメポート㈱㈱アルビオンTarte, Inc.① 売上高91,858百万円34,807百万円51,426百万円58,764百万円② 経常損益6,4912,6744,5128,778③ 当期純損益4,4511,9243,0466,740④ 純資産額7,6207,16576,07734,059⑤ 総資産額21,75522,25689,75655,210 ３．㈱アルビオン及び同社の子会社６社は、連結決算を行っており、その主要な損益情報等は以下のとおりであります。主要な損益情報等 ① 売上高54,298百万円 ② 経常損益4,686 ③ 当期純損益3,097 ④ 包括損益3,318 ⑤ 純資産額78,659 ⑥ 総資産額92,637 ４．特定子会社に該当しております。５．持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。６．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2023年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）化粧品事業5,425[3,647]コスメタリー事業202[861]その他560[193]全社（共通）1,371[557]合計7,558[5,258] (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［ ］内に年間の平均人数を外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況2023年12月31日現在 従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）社員778[248]40.414.67,887,600 セグメントの名称従業員数（人）化粧品事業3[－]コスメタリー事業9[－]その他－[－]全社（共通）766[248]合計778[248] (注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用者数は［ ］内に年間の平均人数を外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。４．上記社員には、美容スタッフ96人（臨時雇用者４人）は含まれておりません。美容スタッフを含む従業員数は874人（臨時雇用者252人）であります。なお、美容スタッフの平均年齢は38.3才、平均勤続年数は14.8年、平均年間給与は4,908,853円であり、美容スタッフを含めた従業員の平均年齢は40.3才、平均勤続年数は14.6年、平均年間給与は7,560,415円であります。 (3) 労働組合の状況当社グループの労働組合は、1959年12月１日にコーセー労働組合として発足し、その後、1965年８月１日より関係会社である株式会社アルビオンの従業員を含むコーセー総合労働組合に再編されました。2023年12月31日現在における組合員数は1,725人であり、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しております。労使関係は極めて安定しており、特に争議を生じたことはなく、全て円満に解決されております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者21.393.360.758.790.9男女の同一労働による賃金に差異はなく、雇用形態別の賃金水準・男女構成比・勤続年数・職位・等級の差により、全体としては差異が生じております。 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者コーセー化粧品販売㈱1.2100.034.440.528.5コーセーインダストリーズ㈱5.9100.043.969.068.6㈱アルビオン34.353.846.244.353.4 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは1946年の創業以来、美を通じて人々に夢と希望を与え続けることを使命としてまいりました。1991年には、CIの導入を契機にこの想いを存在理念：「英知と感性を融合し、独自の美しい価値と文化を創造する」として明文化し、現在に至るまで着実に成長を続けてまいりました。また、同時に発信した「美しい知恵 人へ、地球へ。」というコーポレートメッセージの中にも、「美の創造企業」として、「美」にまつわるあらゆる知恵を出し合い、人々のために、そして大切な地球のために役立てるという強い決意を込めております。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、売上高営業利益率及び総資産事業利益率（ROA）、自己資本当期純利益率（ROE）の向上を重要な経営指標としております。注) 総資産事業利益率＝（営業利益＋受取利息・配当金）／総資産（期首期末平均）×100自己資本当期純利益率＝親会社株主に帰属する当期純利益／自己資本（期首期末平均）×100 (3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当社グループは、創業80周年に向けて更なる成長ステージを目指した中長期ビジョン「VISION 2026」を推進しております。 ◇◇コーセーグループの将来像：世界で存在感のある究極の高ロイヤルティ企業◇◇「日本を代表する化粧品メーカーとして、日本独自の化粧文化を創造する」という自覚を持ち、“一人ひとりのきれい”を追求し、世界に先駆けて“独自の価値”を創出し続け（唯一無二の存在）、オリジナリティと魅力あふれる多彩なブランドをお届けすることで、一人でも多くのステークホルダーの皆さまに選ばれる企業（憧れの存在・かけがえのない存在）となることを目指しております。 ■コーセーグループ中長期ビジョン「VISION 2026」◆定量目標・売上高 5,000億円・営業利益率 16％以上・ROA 18％以上・ROE 15％以上◆ロードマップ・PhaseⅠ：「グローバルブランド拡充と顧客接点の強化」・PhaseⅡ：「世界での存在感拡大と更なる顧客体験の追求」・PhaseⅢ：「世界のひとりひとりに存在感のある顧客感動企業への進化」◆基本戦略① ３つの成長戦略１) ブランドのグローバル展開加速２) 独自性のある商品の積極的開発３) 新たな成長領域へのチャレンジ② ２つの価値追求１) デジタルを活用したパーソナルな顧客体験の追求２) 外部リソースや技術と連携した独自の価値追求③ ３つの経営基盤１) 企業の成長を支える経営基盤の構築２) ダイバーシティ＆インクルージョン経営の実践３) バリューチェーン全体にわたるサステナビリティ戦略の推進 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響が及ぶ可能性のあるリスク並びに投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがあると考えております。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が主要なリスクと判断したものでありますが、ここに掲げられているものに限定されるものではありません。 当社では、将来にわたる事業の継続性と安定的発展の確保のため、全社横断的な組織として、「リスクマネジメント推進委員会」を設置し、リスクを網羅的に洗い出し、定性的な分析・評価を行うとともに、甚大な影響を及ぼす可能性のあるリスクに対し、必要な対策を講じております。具体的には、毎年、関係会社及び各部門の責任者へのアンケートを通じて、リスク項目を抽出するとともに、「リスクが顕在化した場合の経営成績等の状況に与える影響」「リスクが顕在化する可能性の程度」の２つの評価軸で優先付けを行っております。 リスクアセスメントで抽出したリスクは、リスクカテゴリーごとに集約し、「戦略リスク」「事業・財務リスク」「政治・経済リスク」「事故・災害リスク」「人事・労務リスク」「法令違反・賠償リスク」に分類し、定期的にそれぞれのリスク対応の現状と進捗状況をモニタリングする仕組みを構築・運用しております。 2024年の世界経済においては、各国の中央銀行による金融引き締めの影響に加え、緊迫した中東情勢やウクライナ紛争の長期化が、経済活動の重しとなることが予想されます。 日本については、昨年に景気を押し上げてきたコロナ禍明け後の需要回復がほぼ一巡するも、景気の緩やかな回復が続くことが見込まれます。しかしながら景気の下押し要因として、物価高による個人消費の伸びの鈍化に加え、海外経済減速や人手不足の影響が挙げられ、経済成長は鈍化する可能性があります。アジアにおいては、中国本土では不動産不況の長期化や雇用情勢の悪化により、個人消費の復調に時間を要すると予想されます。 米国では、昨年までの利上げの影響が今後顕在化していく可能性があるものの、労働市場および個人消費は底堅く推移すると予想されます。その結果、景気後退は回避され、緩やかな回復が見込まれます。 リスクカテゴリー主要リスクの内容主な取り組み戦略リスク価格競争ブランド価値の毀損市場シェアの低下マーケットニーズ・顧客志向の変化を考慮した商品開発・マーケティング・販売活動を行うとともに、機能的・情緒的な付加価値での差別化により、競合優位性を維持・向上させるべく取り組んでおります。競合の新規参入異業種からの参入や競合他社の新たなチャネル進出による市場シェアの低下お取引先や営業・販売現場からの情報を随時把握するとともに、定期的な消費者調査により、市場の情報をタイムリーに把握することに取り組んでおります。また、積極的に異業種と協業し、外部リソースや技術と連携することで、独自の価値追求にも戦略的に取り組んでおります。研究開発の遅れブランドの市場競争力の低下イノベーションの減退先端技術研究所においては、データサイエンスを用いた基礎的・応用的な研究を行うとともに、フランスのリヨンに分室も開設し、最先端の皮膚科学研究に取り組んでおります。また、外部リソースを活用したオープンイノベーションにも積極的に取り組んでおります。消費者嗜好の変化消費者ニーズとの乖離によるブランド価値の低下消費者の情報を適切に入手するための市場調査の定期的な実施と、日本国内の消費者調査に加え、海外進出国における調査も強化しております。またデジタルの積極的な活用による新たな顧客体験を追求しております。 気候変動対応への遅れ低炭素化社会に対応できないことによる事業収益性の低下 温室効果ガス削減をはじめとした気候変動の緩和に向けた様々な取り組みを積極的に行っております。また「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）」の提言に基づく気候変動が事業に及ぼす「リスク」と「機会」についての情報開示など、国際的な動きへの対応にも努めております。 人権問題・雇用差別対応の遅れ人権リスクに対応できていないことによる事業収益性およびレピュテーションの低下 「国連ビジネスと人権の指導原則」などの国際規範に基づき、「コーセーグループ人権方針」を策定し、取締役会の監督のもと、サプライチェーン・自社グループ・消費者および社会の各段階における人権リスクを毎年調査の上、適切な対応の後、結果を積極的に情報開示しております。さらに、コンプライアンス遵守の側面から、各種ハラスメントや個別人権課題に関する教育啓発活動に加え、社内外に向けた相談窓口を設置しております。 リスクカテゴリー主要リスクの内容主な取り組み事業・財務リスク原材料の価格高騰原料高騰による利益率の低下市場リスクを最小限にするために、海外を含めたグローバル調達を推進しております。また、サプライヤー様と良好な関係を保ちながら、必要な原材料や外注生産品を適切な価格でタイムリーに調達できるよう努めております。更に、「原価在庫廃棄低減推進委員会」の設置により、適切な原価の維持や在庫を確保するための取り組みも行っております。原材料の供給途絶製品の安定的な供給への支障売上高・利益率への影響当社の信用の低下政治・経済リスク法的規制の改変・対応需要変動のリスク商品の輸出への影響事業に関連する法規制の情報を日々収集するとともに、製品開発においては、法規制変更に伴う原料規格内容の見直し、代替原料の確保に向け、国内外の情報ネットワークを有効活用し、対応を進めております。海外進出国エリアの政治情勢の急変需要変動による売上への影響従業員の安全リスク海外現地法人・取引先様との連携を高め、各国、各エリアの経済・政治・社会的状況についてタイムリーな情報収集を通じて、必要な対策を講じております。事故・災害リスク自然災害（地震・噴火・津波など）生産・物流機能の停止による事業活動の停滞や中断災害発生や感染症が蔓延した場合、速やかに対策本部を設置し、対応策を協議の上、実行いたします。また、災害時に備え、危機管理規程・防災マニュアル・BCP（事業継続計画）等を作成し、職場安全性の確認及び不具合箇所の是正、代替手段の確保にも努めております。強毒性の感染症の蔓延生産・供給・販売など事業活動の停滞や中断人事・労務リスク優秀な人材の確保企業競争力の低下多様な人材が活躍できる環境づくりの取り組みを進めるとともに、採用活動においては、職種別採用の実施による専門人材の獲得や、ビューティーコンサルタント職の処遇制度の改定による優秀な人材の獲得を進めております。法令違反・賠償リスク製品事故に関わる問題重篤な製品事故発生による、お客様からの信用損失と企業ブランド価値の低下お客様に安全・安心な商品をお届けすることを第一に考え、商品づくりに取り組んでおります。当社グループの品質に対する考えを「品質方針」として表現し、それを象徴する品質方針メッセージと５つの活動宣言を定め、日々活動しております。機密漏洩・個人情報の漏洩情報の漏洩による信用損失・損害賠償「コンプライアンス推進委員会」によるコンプライアンスの啓蒙に加え、個人情報については法律や経済産業省のガイドラインに基づき「個人情報管理委員会」を設置するとともに、情報セキュリティの強化により、万全な管理体制の構築に取り組んでおります。また、社内研修を定期的に実施し、リスクの共有、防止を徹底しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況 セグメントの名称2022年12月期2023年12月期前期比較金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)増減額(百万円)増減率(％)化粧品事業234,96981.3240,45080.05,4812.3コスメタリー事業52,23418.157,65619.25,42210.4その他1,9330.72,2990.836618.9売上高計289,136100.0300,406100.011,2693.9 区分2022年12月期2023年12月期前期比較金額(百万円)売上比(％)金額(百万円)売上比(％)増減額(百万円)増減率(％)営業利益22,1207.715,9855.3△6,134△27.7経常利益28,3949.820,2526.7△8,141△28.7親会社株主に帰属する当期純利益18,7716.511,6633.9△7,108△37.9 当期（2023年１月１日から2023年12月31日まで）における日本経済は、コロナ禍からの経済活動の正常化が進み、内需の押上げ効果により、景気の回復基調が続きました。飲食などのサービスを中心に個人消費が持ち直し、円安を背景としたインバウンド需要が好調に推移いたしました。一方、物価の高止まりによる消費者マインドの冷え込みや、人手不足の深刻化による供給面の制約が不安材料となりました。当社グループが主に事業展開しているアジア・米国経済においては、中国では景気回復の動きに足踏みがみられ、政府が景気支援を強化するものの、不動産市場の低迷などにより、成長率は鈍化いたしました。それ以外のアジア経済では、回復基調が続きました。米国においては、高止まりする市場金利やインフレによる景気後退が懸念されましたが、個人消費は堅調に推移し、米国経済を下支えいたしました。 日本の化粧品市場においては、百貨店、化粧品専門店及びドラッグストアなどのマス市場を含めて着実に回復しており、インバウンドの増加も、化粧品需要の回復を後押しいたしました。アジアの化粧品市場においては、中国では、景気回復の遅れ、競争環境の激化に加え、８月の福島原発処理水の海洋放出の影響により、売上に大きく影響を与えました。それ以外のアジア各国については、一部地域では弱さがみられるものの、全体では回復基調にありました。米国の化粧品市場は、底堅い個人消費に支えられ、順調に成長いたしました。 このような市場環境の中、当社グループは中長期ビジョン「VISION2026」を推進しており、「世界で存在感のある企業への進化」を目指しております。当期は「PHASEⅡ：世界での存在感拡大と更なる顧客体験の追求」の２年目に入り、基本戦略の下、グローバルな事業展開の促進、事業領域及び顧客層の拡大、デジタルコミュニケーションの強化、成長を支える経営基盤の構築に取り組んでおります。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a. 財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ12,057百万円増加し、371,657百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,368百万円増加し、88,619百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,688百万円増加し、283,038百万円となりました。 b. 経営成績当期における当社グループの業績については、中国及び韓国での売上が大幅に減少した一方、日本や、欧米を中心に展開する「タルト」が実績を大きく伸ばしたことにより、売上高は前期比3.9％増の300,406百万円(為替の影響を除くと前期比1.7％増)となり、連結売上高に占める海外売上高の割合は36.8％となりました。利益については、利益率の高い中国及び韓国のトラベルリテール事業における大幅減収に加え、マーケティング費用及び人件費が増加した結果、営業利益は15,985百万円（前期比27.7％減）、経常利益は為替差益の減少により20,252百万円(同28.7％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は11,663百万円(同37.9％減)となりました。 １) 化粧品事業化粧品事業においては、ハイプレステージの主力ブランド「コスメデコルテ」が日本国内では引き続き好調に推移いたしましたが、中国及び韓国のトラベルリテール事業における苦戦に加え、中国の景気回復の遅れや競争環境の激化等により、大幅に減収いたしました。それ以外では、㈱アルビオンの「エレガンス」や、「ジルスチュアート」などが伸長いたしました。欧米で展開する「タルト」は、主力商品とともに新商品が寄与した結果、過去最高の売上となりました。プレステージでは、「雪肌精」や「ONE BY KOSÉ」の回復基調が継続し、同カテゴリーの増収に大きく貢献しました。これらの結果、売上高は240,450百万円（前期比2.3％増）、営業利益は17,868百万円（同29.7％減）となりました。 ２) コスメタリー事業コスメタリー事業においては、「ヴィセ」や「メイク キープ シリーズ」、コーセーコスメポート㈱の「クリアターン」などが好調に推移した結果、売上高は57,656百万円（前期比10.4％増）、営業利益は2,941百万円（同167.0％増）となりました。 ３) その他その他の事業は、ホテルやゴルフ場向けアメニティ製品の販売が増加したため、売上高は2,299百万円（前期比18.9％増）となりました。営業利益は売上原価率が低下したことにより978百万円（同8.4％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より11,605百万円増加し105,669百万円（前期比12.3％増）となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、30,443百万円の収入となりました。主な要因は税金等調整前当期純利益19,506百万円、非資金費用である減価償却費9,557百万円、退職給付に係る資産の増加3,161百万円、売上債権の減少8,711百万円、仕入債務の増加1,591百万円、その他の資産の減少1,414百万円及び法人税等の支払い7,872百万円等であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、11,227百万円の支出となりました。主な要因は、定期預金の増加による純支出4,673百万円、有形固定資産の取得による支出3,383百万円及び無形固定資産の取得による支出2,143百万円等であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、9,677百万円の支出となりました。主な要因は配当金の支払い7,987百万円等であります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)金額（百万円）前期比（％）化粧品事業170,872107.7コスメタリー事業36,560105.6その他1,286113.9合計208,718107.3 (注) 金額は製造会社販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 b. 受注実績重要な受注生産を行っておりませんので記載を省略しております。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)金額（百万円）前期比（％）化粧品事業240,450102.3コスメタリー事業57,656110.4その他2,299118.9合計300,406103.9 (注) セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は下記のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。なお、本表作成に際しては経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告に影響を与える見積りが必要ですが、この判断及び見積りには過去の実績を勘案するなど、可能な限り合理的な根拠を有した基準を設定した上で実施しております。しかしながら、事前に予測不能な事象の発生等により実際の結果が現時点の見積りと異なる場合も考えられます。当社グループの連結財務諸表で採用した重要な会計上の見積り及び見積りに用いた重要な仮定は、第５［経理の状況］１[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表]の[注記事項]（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び第５［経理の状況］１[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表]の[注記事項]（重要な会計上の見積り）に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 経営成績等１) 財政状態当連結会計年度末の流動比率は365.6％、前連結会計年度末に比べ3.8ポイント増加、当座比率は252.4％、前連結会計年度末に比べ 2.3ポイントの増加となりました。主な理由は下記のとおりであります。資産は、前期末に比べ12,057百万円の増加となりました。現金及び預金の増加16,310百万円、商品及び製品の増加2,935百万円、リース資産の増加916百万円、退職給付に係る資産の増加4,248百万円、受取手形及び売掛金の減少8,046百万円、原材料及び貯蔵品の減少1,662百万円、建物及び構築物の減少1,762百万円、機械装置及び運搬具の減少813百万円、工具、器具及び備品の減少615百万円、投資有価証券の減少2,140百万円等によるものであります。負債は、前期末に比べ4,368百万円の増加となりました。支払手形及び買掛金の増加714百万円、未払費用の増加710百万円、未払法人税等の増加580百万円、未払消費税等の増加830百万円、長期リース債務の増加871百万円、繰延税金負債の増加622百万円、短期借入金の減少861百万円等によるものであります。なお、有利子負債残高は10,215百万円、デット・エクイティ・レシオは0.04倍となりました。 ２) 経営成績(売上高)当連結会計年度の売上高は、300,406百万円（前期比3.9％増、11,269百万円増）となりました。これをセグメントごとに分析すると、当社グループの主力事業である化粧品事業及びコスメタリー事業の売上高がそれぞれ240,450百万円（同2.3％増、5,481百万円増）、57,656百万円（同10.4％増、5,422百万円増）となりました。その他の事業の売上高は2,299百万円（同18.9％増、366百万円増）となりました。(営業費用)当連結会計年度の売上原価は、89,209百万円（前期比6.7％増、5,588百万円増）となりました。販売費及び一般管理費は、195,211百万円（同6.4％増、11,815百万円増）となりました。販売費及び一般管理費の売上高比率は1.6ポイント増加いたしました。(営業外損益)当連結会計年度の営業外損益は、4,266百万円の利益（前期比32.0％減、2,007百万円減）となりました。当連結会計年度は為替差益1,978百万円（同54.0％減、2,328百万円減）を計上しております。(特別損益)当連結会計年度の特別損益は、745百万円の損失（前期比41.7％増、219百万円増）となりました。事業整理損336百万円を特別損失に計上しております。 ３) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より11,605百万円増加し105,669百万円（前年比12.3％増）となりました。当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては第２［事業の状況］４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。当社グループは「VISION 2026」実現に向け、生産設備の新設及び更新、新規市場進出のための投資、デジタルトランスフォーメーション推進への投資などを実施してまいります。それぞれの投資のタイミングにつきましては、資金残高及び資金調達のバランスを検証し、優先順位をつけて実施してまいります。自己資金による事業運営、設備投資、株式投資、配当などを行っておりますが、金融機関とは28,000百万円のコミットメントラインを締結しており、事業運営上必要な投資などへの資金につきましては、外部調達も可能となっております。当社グループの財務状況、安定した業績については、金融機関及び金融市場からの評価は高く、自己資金が不足した場合においても外部調達は可能と判断しております。利益配分につきましては安定配当を基本としておりますが、今後の事業拡大のための内部資金の確保に配慮しつつ、財政状態、業績、配当性向などを勘案し、配当金額を決定しております。 b. 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容化粧品市場においては、国内外におけるEコマース売上規模の拡大などにより回復基調にありますが、一部地域の景気回復の遅れ、競争環境の激化に加え、８月の福島原発処理水の海洋放出が、トラベルリテール事業の売上に大きく影響を与えました。今後につきましては、各国の中央銀行による金融引き締めの影響に加え、緊迫した中東情勢やウクライナ紛争の長期化が、経済活動の重しとなることが予測され、市場変化に対するタイムリーな対応の成否が、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすことが想定されます。 c. 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資金調達の状況につきましては、事業継続に必要と考える資金は確保していると認識しております。今後の資金使途につきましては、内部留保により財務体質の強化を図る一方、設備投資やＭ＆Ａに取り組むことで将来のキャッシュ・フローの創出につなげ、資本効率の向上を図ってまいります。また、一時的な余剰資金の運用につきましても、安全性を第一に考慮し運用商品の選定を行ってまいります。 d. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上高営業利益率、総資産事業利益率（ROA）及び自己資本当期純利益率（ROE）の向上を重要な経営指標としております。総資産事業利益率（ROA）及び自己資本当期純利益率（ROE）の前連結会計年度、当連結会計年度推移と「VISION 2026」でのそれぞれの目標に対する進捗については、以下のとおりです。 前連結会計年度当連結会計年度「VISION 2026」総資産事業利益率（ROA）6.7％4.7％18％以上自己資本当期純利益率（ROE）7.5％4.4％15％以上売上高営業利益率7.7％5.3％16％以上 当連結会計年度は全て前連結会計年度を下回りました。その要因は、経営成績が前連結会計年度を下回ったことによります。当連結会計年度における各重要な経営指標につきましては、第２［事業の状況］４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況で述べたとおりであります。 (注) 総資産事業利益率＝（営業利益＋受取利息・配当金）／総資産（期首期末平均）×100自己資本当期純利益率＝親会社株主に帰属する当期純利益／自己資本（期首期末平均）×100 e. セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容１) 財政状態(化粧品事業)セグメント資産は、現金及び預金の増加3,579百万円、売掛金及び受取手形の減少5,658百万円、棚卸資産の増加3,688百万円、有形固定資産の減少1,805百万円、無形固定資産の減少397百万円、退職給付に係る資産の増加4,248百万円等により、前連結会計年度末に比べ4,397百万円増加の248,070百万円となりました。(コスメタリー事業)セグメント資産は、現金及び預金の増加4,700百万円、売掛金及び受取手形の減少2,277百万円、棚卸資産の減少1,817百万円、有形固定資産の減少990百万円等により、前連結会計年度末に比べ457百万円減少の43,454百万円となりました。(その他)セグメント資産は、現金及び預金の増加485百万円、売掛金及び受取手形の減少93百万円等により、前連結会計年度末に比べ360百万円増加の4,108百万円となりました。 ２) 経営成績当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績につきましては、第２［事業の状況］４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b. 経営成績で述べたとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、お客様のニーズに合った化粧品を市場に提供するために、主に、以下の国内二拠点を中心として研究開発活動に取り組んでおります。コーセー製品開発研究所‥‥‥‥‥‥‥製品開発研究・管理、海外市場研究、薬事戦略、サステナビリティ研究、研究戦略・管理コーセー先端技術研究所‥‥‥‥‥‥‥先端技術研究、皮膚科学研究、基盤技術研究、品質保証研究、IT関連技術開発・管理当連結会計年度におきましては、更なる顧客価値創出のための技術開発力と品質保証体制の強化、グローバル化への対応を進め、研究開発活動のより一層の向上に努めました。当連結会計年度における研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。製品研究分野の研究成果として、当連結会計年度において開発いたしました主な製品は以下のとおりであります。 スキンケア製品・ヘアケア製品製品名称等特徴セグメントの名称コスメデコルテ リポソーム アドバンスト リペアアイセラムバリア機能が低く乾燥しやすい目元専用に開発した美容液。セラミドをナノサイズでカプセル化したナノバイセルと、リポソームとを共存させたダブルカプセル処方で１滴（0.1mL）に合計1.6兆個のカプセルを配合した。乾燥によるくすみ、肌あれ、乾燥小じわなど複合的な悩みを持つ目元に働きかけ、滑らかな明るい肌に整える。化粧品事業コスメデコルテ AQスキンケアライン世界有数の植物研究施設と共同開発した金香木の花のエキスをはじめとする厳選した美容成分、肌の内側から輝くようなツヤ感にこだわりぬいて開発した独自処方、金香木の香りと幸福感についての研究を応用したフレッシュフローラルムスキーの香りを組み合わせ、全９品種を開発。化粧品事業ONE BY KOSÉポアクリアオイル独自に開発した角栓クリア技術を初めて応用し、メイクアップ料だけでなく毛穴に詰まった角栓までもやさしくスルンと落とし、毛穴の黒ずみやざらつきの無いすべすべの肌に導く。化粧品事業ONE BY KOSÉセラムシールド肌の水分保持能改善とシワ改善の２つの効能を持つ、日本で初めての有効成分ライスパワー®No.11＋を固型バームの中に閉じ込めた独自処方。みずみずしい使用感と高いシールド効果の両立を実現。化粧品事業雪肌精クリアウェルネス 日やけ止めシリーズコーセーサステナビリティプランに基づき、海で使用してもサンゴの成育に影響を与えないことを目指して開発。ジェルタイプ、ミルクタイプ、マイルドタイプ、トーンアップタイプなど様々な使用シーンに対応した４製品をラインアップ。化粧品事業スティーブンノル ブリーチケアシリーズ鮮やかな髪色を楽しむトレンドに対応し、独自に開発したカラーキープ成分と、高浸透補修カプセルを配合し、カラーリングによるダメージの補修とヘアカラーの持続の両立を具現化した。コスメタリー事業 メイクアップ製品製品名称等特徴セグメントの名称アディクション ザ ファンデーション リフトグロウ頬等に光を集めてリフレクトさせ、リフトアップしたような立体感を叶えるグロウ系ファンデーション。高化粧持ち技術も併用し、ツヤがありながらテカらずよれない美しい仕上がりの持続も実現。化粧品事業メイク キープ パウダーメイクキープシリーズとして化粧崩れ防止に特化したフェイスパウダーを開発。撥水性と肌付着性を両立する新規開発粉体によりこれまでにない高機能性を具現化した。コスメタリー事業ヴィセネンマクフェイク ルージュマスクを着けても外してもツヤと色の仕上がりが続く口紅を開発。唇上で分離するカラー層とツヤ高いフィルムコート層により高機能を実現。アフターコロナの顧客ニーズにマッチした品質でセルフマスメイク売り上げV字回復に大きく貢献、ベストコスメ受賞多数。コスメタリー事業ジルスチュアート ブルーム リップ キャンディ立体お花型多色充填の口紅。新規紅型開発、それをかなえるベース開発、充填設備導入、充填技術開発において多部署が連携して初めて優れた外観審美性を実現。コーセーの高い「ものづくり力」が発揮された一品。多くの「かわいい」モノ好きの顧客のハートをつかんで、発売後即完売、SNSでも話題の大ヒットとなった。化粧品事業ファシオ ウルトラ ＷＰ マスカラ （ボリューム）“落ちない”機能をより一層強化。まつ毛にふさふさとしたボリュームをあたえ、にじまずにくっきりと濃密なまつ毛を演出するボリュームマスカラを開発。コスメタリー事業 基礎研究分野では様々な研究を進めております。同一供与から年代別に得られた細胞を使った研究を通じて、真皮線維芽細胞の老化運命を左右する因子が存在することを発見いたしました。また引き続きフランスリヨンとグラッドストーンへ研究員を派遣し、美白や老化メカニズムの解明を進め、皮膚の若返りを目指す研究を進めております。またマイクロバイオーム（細菌叢）研究では菌種の比率を見るだけでなく、実際の肌上菌数の多寡が肌の赤みと関係があることや、肌に塗った化粧塗膜中の成分分布を質量分析機を用いてビジュアライズする手法を開発し発表しております。一方でデジタル技術を駆使した先端的な研究にも取り組んでおります。2018年から開始した量子コンピュータの処方開発への応用に関する研究において、初めて具体的な成果を上げております。超高速な計算処理が得意な量子コンピュータと既存のコンピューティング技術を掛け合わせ、何億通りもある原料の組み合わせの中から、自動で優れた化粧品処方を生成するオリジナルの計算システムを開発いたしました。今日まで、量子コンピュータの現実社会での活用事例は未だ稀であり、この研究成果は化粧品分野における代表的な国際学会であるIFSCCにおいて高い注目を集めております。今後、これらの研究から得られる成果を、新製品の開発や製剤のパーソナライズサービスなどに随時応用していく予定であります。また、ウェルビーイング領域やサステナビリティ推進に向けた研究も、今後強化していく方針であります。 以上の結果、当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は6,459百万円であり、セグメントごとの内訳は、化粧品事業5,167百万円、コスメタリー事業936百万円であります。また、各事業部門に配分できない基礎研究費用は355百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループでは、技術革新と販売競争に対処するため基盤技術の拡大と製品の信頼性向上に重点を置き、あわせて環境に配慮した設備投資を行っております。当連結会計年度におきましては、経営効率の向上と収益力の強化を図ることを基本方針とする中期経営計画に基づき、経常的な設備の更新を実施いたしました。設備投資額のセグメントごとの内訳は次のとおりであります。 (百万円)化粧品事業4,140コスメタリー事業1,012その他110計5,263調整額（注）552合計5,815 （注）調整額は、全社資産の設備投資額であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。なお、セグメントについては、当社を含め複数事業を行う会社があり、同一設備を使用して複数セグメントの製品を製造しまたは販売しているため、設備をセグメント別に区分するのは困難でありますので、設備の分類は機能別分類によっております。 (1) 提出会社事業所名(所在地)機能の名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)セグメント建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計狭山工場(埼玉県狭山市他)化粧品製造化粧品生産設備1,5178143,147(106)1575,63621[11]全社群馬工場(群馬県伊勢崎市)化粧品製造化粧品生産設備5,3951,3101,345(99)3088,359－[－]全社コーセー研究所(東京都北区)基礎・応用研究研究開発設備3,19685879(5)2234,384206[28]全社本社(東京都中央区)全社的管理企画業務その他設備77852－(－)8101,640442[166]全社情報統括部(埼玉県狭山市)情報処理その他設備82－－(－)28110－[－]全社コーセー王子研修センター(東京都北区)研修施設その他設備8220303 (2)61,132－[－]全社その他 その他設備2,05005,501(203)6068,159109[57]全社 (2) 国内子会社会社名事業所名(所在地)機能の名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)セグメント建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計㈱アルビオン本社他東京都中央区化粧品製造販売化粧品製造卸売10,4511,7594,322(135)2571,36118,1532,275[1,007]化粧品コーセー化粧品販売㈱本社他東京都中央区化粧品販売化粧品卸売110－283(0)－5369303,540[1,653]全社 (3) 在外子会社会社名事業所名(所在地)機能の名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)セグメント建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計台湾高絲股份有限公司台湾省台北市化粧品製造販売化粧品製造卸売18625440(7)2859382[343]化粧品 (注) １．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。２．提出会社には貸与資産19,544百万円が含まれております。なお、連結子会社以外への主な貸与資産は、資材仕入先への金型の貸与307百万円であります。３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［ ］内に外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資につきましては、今後の需要予測、新製品計画をもとに各社で策定しております。設備計画は原則的に連結各社が策定しておりますが、全体の調整は、提出会社が行っております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修、売却計画は、次のとおりであります。 (1) 重要な設備の新設等 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)提出会社南アルプス工場（山梨県南アルプス市） 全社化粧品生産設備25,000～30,0001,339自己資金2024年７月2026年２月（注） (注) 完成後の増加能力は合理的に算出することが困難なため、記載を省略しております。 (2) 重要な改修該当事項はありません。 (3) 重要な設備の売却該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 936,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 5,815,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,887,600 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外である投資株式の区分について、購入株式の配当を受けることを目的とするものを純投資株式とし、そうでないものをそれ以外の目的の投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有方針については、投資目的以外に発行会社との企業連携や事業シナジーを見込める場合に保有することを原則とし、それ以外については縮減することとしております。経済合理性を検証する方法については、当社の資本コストをベースに実際のリターンや取引状況を踏まえ、保有の可否を判断しております。上記の基準をもとに2023年11月13日の取締役会において売却の検討を行った結果、３銘柄について保有に伴う便益が資本コストを下回りましたが、当社事業の円滑な遂行、中長期的な取引関係などを総合的に検証した結果、保有継続することといたしました。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式4163非上場株式以外の株式103,494 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式34当社グループの商品販売等の業務をより円滑に推進するため保有しており、各社の取引先持株会の買付により増加（三越伊勢丹ホールディングス㈱・イオン㈱・ウエルシアホールディングス㈱） (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式12 ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱マツキヨココカラ＆カンパニー （注）２646,800215,600当社グループの商品販売等の業務をより円滑に推進するため無1,6151,422ゼリア新薬工業㈱468,600468,600当社グループの商品販売における取組関係の強化のため有9451,060㈱三菱UFJフィナンシャルグループ500,000500,000当社グループの金融取引等の業務のより円滑な推進のため無605444ツルハホールディングス㈱9,8009,800当社グループの商品販売等の業務をより円滑に推進するため無12699㈱三越伊勢丹ホールディングス46,00144,425当社グループの商品販売等の業務をより円滑に推進するため得意先持株会の買付による増加無7063イオン㈱11,67511,348当社グループの商品販売等の業務をより円滑に推進するため得意先持株会の買付による増加 無3631MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱5,4945,494当社グループの金融取引等の業務のより円滑な推進のため有3023ウエルシアグループ㈱11,41410,865当社グループの商品販売等の業務をより円滑に推進するため得意先持株会の買付による増加無2833㈱あらた （注）３6,2303,115当社グループの商品販売等の業務をより円滑に推進するため無1913㈱コスモス薬品1,0001,000当社グループの商品販売等の業務をより円滑に推進するため無1613アステナホールディングス㈱－14,641当社グループの原材料仕入の業務をより円滑に推進するため無－6 （注）１．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、当社の資本コストをベース に取引状況を確認しながら、取締役会において検証しております。 ２．㈱マツキヨココカラ＆カンパニーは、2023年９月30日付で普通株式１株を３株とする株式分割を行 っております。 ３．㈱あらたは、2023年12月31日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。 みなし保有株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱ミルボン1,328,0001,328,000当社グループとの資本業務提携関係の強化のため信託しており、議決権行使に関する指図権限を有しております。有4,9057,596 （注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、当社の資本コストをベースに取引状況を確認しながら、取締役会において検証しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式7979非上場株式以外の株式718721 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－12 （注）非上場株式については、市場価格のない株式等であることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 163,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,494,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 16,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 1,328,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 4,905,000,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 18,000,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 12,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 当社グループの商品販売等の業務をより円滑に推進するため保有しており、各社の取引先持株会の買付により増加（三越伊勢丹ホールディングス㈱・イオン㈱・ウエルシアホールディングス㈱） |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | アステナホールディングス㈱ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | ㈱ミルボン |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2023年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 小林 一俊東京都港区6,42911.27 小林 孝雄東京都港区6,34711.12 小林 正典東京都千代田区6,24310.94 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区浜松町２丁目１１－３5,2629.22 小林 和夫東京都中野区1,9263.38 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２1,5992.80 JP MORGAN CHASE BANK 385632（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 ５JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティA棟） 1,5612.74 公益財団法人コーセーコスメトロジー研究財団東京都中央区八重洲１丁目５－１７1,2792.24 小林 保清東京都品川区1,2532.20 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティA棟）1,1962.10計－33,10058.01 (注) １．上記のほか、当社は自己株式3,535千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合:5.83％）を所有しております。 ２．2023年６月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニー及びその共同保有者であるMFSインベストメント・マネジメント株式会社が、2023年６月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニー2,9874.93MFSインベストメント・マネジメント株式会社880.15計3,0765.08 |
| 株主数－金融機関 | 38 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 43 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 57 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,84826228,791△9,090224,576当期変動額 剰余金の配当 △7,416 △7,416親会社株主に帰属する当期純利益 18,771 18,771自己株式の取得 △3△3自己株式の処分 35 1046株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－3511,355711,398当期末残高4,84862240,147△9,082235,975 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高5,8304,3893,56113,78115,909254,267当期変動額 剰余金の配当 △7,416親会社株主に帰属する当期純利益 18,771自己株式の取得 △3自己株式の処分 46株主資本以外の項目の当期変動額（純額）9366,3801,9199,2364479,683当期変動額合計9366,3801,9199,23644721,081当期末残高6,76610,7705,48023,01716,356275,349 当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,84862240,147△9,082235,975当期変動額 剰余金の配当 △7,987 △7,987親会社株主に帰属する当期純利益 11,663 11,663自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 60 970株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－603,67593,746当期末残高4,848123243,823△9,073239,721 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高6,76610,7705,48023,01716,356275,349当期変動額 剰余金の配当 △7,987親会社株主に帰属する当期純利益 11,663自己株式の取得 △0自己株式の処分 70株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△2,0183,4851,9503,4175253,942当期変動額合計△2,0183,4851,9503,4175257,688当期末残高4,74714,2567,43026,43416,881283,038 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 535 |
| 株主数－個人その他 | 20,624 |