財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-03-28
英訳名、表紙Sumitomo Forestry Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙取締役社長　　光吉　敏郎
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区大手町一丁目３番２号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(3214)2201
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年月事項1948年２月住友本社の解体に伴い、同社の林業所を分割し、新会社６社(四国林業、九州農林、北海農林、扶桑林業、兵庫林業、東海農林、各株式会社)を設立。1948年12月扶桑林業株式会社、兵庫林業株式会社、東海農林株式会社の３社を合併し、新たに扶桑農林株式会社を設立。1951年２月扶桑農林株式会社、九州農林株式会社、北海農林株式会社の３社を合併し、東邦農林株式会社を設立。1955年２月四国林業株式会社と東邦農林株式会社が合併、住友林業株式会社となる。(本店：大阪市)山林経営のほか、全国的な国内材集荷販売体制を確立。1956年10月外材の輸入業務に着手。1962年２月建材の取り扱いを開始。1964年３月スミリン合板工業株式会社を設立。住宅資材製造事業を開始。1964年９月スミリン土地株式会社(現　住友林業ホームサービス株式会社＜連結子会社＞)を設立。分譲住宅事業に進出。1970年５月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。1970年９月浜田産業株式会社(現　住友林業クレスト株式会社＜連結子会社＞)の発行済株式の過半数を取得。インドネシアにおいてPT. Kutai Timber Indonesia＜連結子会社＞を設立。1972年２月当社株式、大阪証券取引所市場第一部に指定替え。1974年12月PT. Kutai Timber Indonesiaが合板の製造・販売事業を開始。1975年８月大阪殖林株式会社の発行済株式のすべてを取得。1975年10月スミリン住宅販売株式会社を東京と大阪に設立。注文住宅事業を開始。1977年４月スミリン緑化株式会社(現　住友林業緑化株式会社＜連結子会社＞)を設立。造園・緑化事業を開始。1980年５月四国林業株式会社（現　住友林業フォレストサービス株式会社＜連結子会社＞）を設立。1980年７月スミリン住宅販売株式会社２社の商号を、それぞれ住友林業ホーム株式会社(東京)、住友林業住宅株式会社(大阪)に変更。1984年10月住友林業ホーム株式会社と住友林業住宅株式会社が合併。ニュージーランドにおいてNelson Pine Industries Ltd.＜連結子会社＞を設立。MDF(中密度繊維板)の製造・販売事業を開始。1987年10月住友林業ホーム株式会社及び大阪殖林株式会社を吸収合併。1988年10月スミリンメンテナンス株式会社を設立。1990年６月インドネシアにおいてPT. Rimba Partikel Indonesia＜持分法適用関連会社＞を設立。パーティクルボードの製造・販売事業を開始。1990年11月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。1991年４月スミリンメンテナンス株式会社を住友林業ホームテック株式会社＜連結子会社＞に商号変更。リフォーム事業へ本格進出。1995年４月イノスグループ事業開始。2003年８月株式会社サン・ステップ(現　住友林業レジデンシャル株式会社＜連結子会社＞)の持分を取得し、連結子会社とする。2004年10月東京都千代田区に本店を移転。2006年４月安宅建材株式会社を吸収合併。2009年９月オーストラリアのHenleyグループの持分を取得し、持分法適用関連会社とする。2013年６月米国のBloomfield Homesグループの持分を取得し、持分法適用関連会社とする。2013年７月紋別バイオマス発電株式会社を設立し、連結子会社とする。2013年９月Henleyグループの持分を追加取得し、連結子会社とする。2014年４月米国のGehan Homesグループ(現　Brightland Homesグループ＜連結子会社＞)の持分を取得し、連結子会社とする。2016年１月米国のDRBグループの持分を取得し、連結子会社とする。2017年２月米国のEdge Homesグループの持分を取得し、連結子会社とする。2017年５月Bloomfield Homesグループの持分を追加取得し、連結子会社とする。2017年11月株式会社熊谷組の持分を取得し、持分法適用関連会社とする。2018年５月米国のMark III Properties, LLCの持分を取得し、連結子会社とする。2018年７月米国のCrescent Communitiesグループの持分を取得し、連結子会社とする。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。2023年11月米国のJPIグループの持分を取得し、連結子会社とする。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社376社及び持分法適用関連会社176社で構成され、山林事業を礎として、木材・建材の仕入・製造・加工・販売、戸建住宅等の建築工事の請負・リフォーム、分譲住宅の販売、集合住宅・商業複合施設等の開発、不動産の管理・仲介、及びそれらに関連する事業活動を、国内外において行っております。事業内容と当社グループの当該事業における位置付けは次のとおりであります。なお、次の５部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 木材建材事業事業内容木材（原木・チップ・製材品・集成材等）・建材（合板・繊維板・木質加工建材・窯業建材・金属建材・住宅設備機器等）の仕入・製造・加工・販売等主な関係会社㈱井桁藤、住友林業クレスト㈱、住友林業フォレストサービス㈱、PT. Kutai Timber Indonesia、Nelson Pine Industries Ltd.住宅事業事業内容戸建住宅・集合住宅等の建築工事の請負・アフターメンテナンス・リフォーム、分譲住宅等の販売、不動産の賃貸・管理・売買・仲介、住宅の外構・造園工事の請負、都市緑化事業、ＣＡＤ・敷地調査等主な関係会社住友林業アーキテクノ㈱、住友林業ホームエンジニアリング㈱、住友林業ホームサービス㈱、住友林業ホームテック㈱、住友林業緑化㈱、住友林業レジデンシャル㈱海外住宅・建築・不動産事業事業内容海外における、分譲住宅等の販売、戸建住宅の建築工事の請負、集合住宅・商業複合施設の開発、国内における中大規模建築工事の請負等主な関係会社Henleyグループ (Henley Arch Unit Trust 他３社) 、Bloomfield Homesグループ (Bloomfield Homes, L.P. 他３社) 、Brightland Homesグループ (Brightland Homes, Ltd. 他28社)、Crescent Communitiesグループ（Crescent Communities, LLC 他252社）、DRBグループ (DRB Enterprises, LLC 他20社) 、Edge Homesグループ (Edge Utah HoldCo, LLC 他26社)、MainVue Homesグループ (MainVue Homes LLC 他３社)、Mark III Properties, LLC 、JPIグループ（SFA JPI Top Holdings, LLC 他24社）資源環境事業事業内容再生可能エネルギー事業、森林資源事業等主な関係会社紋別バイオマス発電㈱、Tasman Pine Forests Ltd.その他事業事業内容有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅の運営事業、保険代理店業、土木・建築工事の請負等主な関係会社スミリンエンタープライズ㈱、スミリンケアライフ㈱、㈱熊谷組 ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
2023年12月31日現在名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容※１議決権の所有割合(％)※２関係内容役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸借(連結子会社) 住友林業フォレストサービス㈱東京都新宿区100木材建材100.0有－木材の販売、仕入建物の賃貸住友林業ホームエンジニアリング㈱　※３東京都新宿区75住宅100.0有－資材の有償支給、注文住宅等工事の発注－住友林業ホームテック㈱東京都千代田区100住宅100.0有－住宅のアフターメンテナンスの委託建物の賃貸住友林業レジデンシャル㈱東京都新宿区150住宅100.0有－－建物の賃貸Henley Arch Unit Trust　Henley Arch Pty Ltd.Mount Waverley,Victoria,Australia千AU$42,325海外住宅・建築・不動産69.4(69.4)有－－－Bloomfield Homes, L.P.Southlake,Texas, USA－海外住宅・建築・不動産65.0(65.0)無－－－Brightland Homes, Ltd.　※３Addison,Texas, USA千US$75,001海外住宅・建築・不動産100.0(100.0)無－－－Crescent Communities, LLC　※３Charlotte,North Carolina, USA千US$225,414海外住宅・建築・不動産100.0(100.0)有－－－DRB Enterprises, LLC　※３,５Rockville,Maryland, USA千US$98,106海外住宅・建築・不動産92.5(92.5)有－－－Edge Utah HoldCo, LLC　Draper,Utah, USA千US$27,525海外住宅・建築・不動産80.0(80.0)有－－－MainVue Homes LLCKirkland,Washington, USA千US$21,224海外住宅・建築・不動産63.3(63.3)有－－－Mark III Properties, LLCSpartanburg,South Carolina, USA千US$295海外住宅・建築・不動産65.0(65.0)有－－－その他　　363社 (持分法適用関連会社) ㈱熊谷組　※４東京都新宿区30,109その他22.0有－－－その他　　175社 ※１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。※２　議決権の所有割合欄の(　)数字は、間接所有割合であります。※３　特定子会社に該当しております。※４　有価証券報告書の提出会社であります。※５　DRBグループ (DRB Enterprises, LLC 他20社)については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等① 売上高249,256百万円 ② 経常利益41,212百万円 ③ 当期純利益38,581百万円 ④ 純資産額120,429百万円 ⑤ 総資産額187,064百万円
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
（１) 連結会社の状況2023年12月31日現在セグメントの名称従業員数(人)木材建材事業7,280〔568〕住宅事業9,495〔1,548〕海外住宅・建築・不動産事業4,797〔207〕資源環境事業1,396〔173〕報告セグメント計22,968〔2,496〕その他事業1,469〔473〕全社(共通)378〔27〕合計24,815〔2,996〕
(注) １　従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、契約社員、嘱託社員を含んでおります)であり、臨時従業員数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります)は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。２　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。 （２) 提出会社の状況2023年12月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)5,235〔1,072〕44.016.39,145,037 　セグメントの名称従業員数(人)木材建材事業440〔52〕住宅事業4,174〔964〕海外住宅・建築・不動産事業138〔4〕資源環境事業97〔25〕報告セグメント計4,849〔1,045〕その他事業8〔－〕全社(共通)378〔27〕合計5,235〔1,072〕
(注) １　従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、契約社員、嘱託社員を含んでおります)であり、臨時従業員数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります)は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。 （３) 労働組合の状況　　 労使関係について特記すべき事項はありません。 （４) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　①　提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１、注３)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.270.047.863.259.6
(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３　「労働者の男女の賃金の差異」については、当事業年度の男性の平均年間賃金に対する当事業年度の女性の平均年間賃金の割合を示しております。「パート・有期労働者」については、正規雇用労働者の所定労働時間で換算した人数を基に平均年間賃金を算出しております。なお、男女間において同一労働の賃金に差はなく、男女の賃金の差異にかかる主たる要因は、男女間における職種構成の違いによるものです。 　②　連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注２)男性労働者の育児休業取得率(％)(注３)労働者の男女の賃金の差異(％)(注２、４)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱井桁藤0.00.077.581.350.5住友林業クレスト㈱7.016.776.876.791.5住友林業アーキテクノ㈱16.9100.074.177.2115.6住友林業ホームエンジニアリング㈱2.830.076.779.268.7住友林業ホームサービス㈱5.59.543.259.121.5(注５)住友林業ホームテック㈱7.220.062.864.276.1住友林業緑化㈱3.820.068.470.895.9住友林業レジデンシャル㈱6.566.766.268.347.9コーナン建設㈱3.8100.060.459.930.9住友林業情報システム㈱3.4100.071.571.2－(注６)スミリンエンタープライズ㈱4.3100.059.862.3－(注６)スミリンケアライフ㈱48.30.087.389.1121.2スミリンビジネスサービス㈱0.0－(注７)60.965.766.5スミリンフィルケア㈱23.740.068.685.146.5
(注) １　常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社を対象としております。２　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。３　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。４　「労働者の男女の賃金の差異」については、当事業年度の男性の平均年間賃金に対する当事業年度の女性の平均年間賃金の割合を示しております。「パート・有期労働者」については、正規雇用労働者の所定労働時間で換算した人数を基に平均年間賃金を算出しております。なお、男女間において同一労働の賃金に差はなく、男女の賃金の差異にかかる主たる要因は、男女間における職種構成の違いによるものです。５　住友林業ホームサービス㈱における「パート・有期労働者」の男女の賃金の差異については、フルタイム換算せずに、実際に支給した賃金に基づき算出しております。６　住友林業情報システム㈱及びスミリンエンタープライズ㈱における「パート・有期労働者」については、対象者が女性のみのため、男女の賃金の差異を算出しておりません。７　スミリンビジネスサービス㈱における当事業年度の男性労働者育児休業取得対象者はおりませんでした。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が判断したものであります。 （１) 会社の経営の基本方針当社グループは、「公正、信用を重視し社会を利するという「住友の事業精神」に基づき、人と地球環境にやさしい「木」を活かし、人々の生活に関するあらゆるサービスを通じて、持続可能で豊かな社会の実現に貢献」することを経営理念に掲げ、この理念のもと、企業価値の最大化をめざすことを経営の基本方針としております。この実現のため、当社グループは、お客様の感動を生む高品質の商品・サービスを提供する、新たな視点で次代の幸福に繋がる仕事を創造する、多様性を尊重し自由闊達な企業風土をつくる、日々研鑽を積み自ら高い目標に挑戦する、正々堂々と行動し社会に信頼される仕事をする、の５つを行動指針として、経営の効率化及び収益性の向上を重視した事業展開を行っております。また、情報開示を積極化し経営の透明性を高めることで、経営品質の向上を図っております。 （２) 目標とする経営指標当社グループは、「売上高」及び「経常利益」をグループ全体の成長を示す経営指標と位置づけております。また、経営の効率性を測る指標として「自己資本利益率（ROE）」、財務の安定性を測る指標として「自己資本比率」を重視しております。 （３) 中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題世界経済は、物価上昇を抑制するための金融引き締め策が継続しているほか、中東地域をめぐる情勢の悪化を背景とした資源高に対する懸念等、景気の先行き不透明感が高まっております。わが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費の持ち直しが継続することによって緩やかな景気回復が続くと考えられますが、世界的な金融引き締め策の影響や、不動産市場の悪化を背景とした中国経済の減速による景気の下振れリスクに注意する必要があります。 （事業部門別の今後の見通し）当社グループは、中期経営計画「Mission TREEING 2030 Phase１」の最終年度となる第85期（2024年12月期）において、以下のとおり各事業を推進してまいります。木材建材事業におきましては、流通事業において、バイオマス発電用木質燃料の供給拡大や国産材の活用に一層注力してまいります。製造事業においては、製販一体体制の強化に努めるほか、国産材の利用拡大等を目指し、木材加工工場の運営を通じて循環型の資材供給システムの確立に向けた取り組みを進めてまいります。また、新たな収益源を構築するべく、「One Click LCA」や「JUCORE 見積」の普及拡大によって脱炭素設計や建材流通業界の業務変革を推進してまいります。住宅事業におきましては、戸建注文住宅事業において、ZEH仕様住宅の受注拡大や、お客様のニーズに応じて当社の提案力を最大限に活かす受注戦略を推進するとともに、施工体制の整備による工期短縮等を通じて施工効率化を図ることにより、収益力の改善に一層注力してまいります。賃貸住宅事業においては、賃貸用木造マンション「Forest Maison GRANDE（フォレストメゾン グランデ）」の受注拡大に引き続き注力してまいります。分譲住宅事業においては、デベロッパーとの連携強化を図ること等により、優良な事業用地の取得を強化してまいります。リフォーム事業においては、戸建リフォーム商品「Reforest」を提案することにより、独自の耐震技術を活かしたリフォームの受注拡大に努めてまいります。建築・不動産事業*におきましては、米国の戸建住宅事業において、お客様のニーズに応じた多様な商品戦略や効果的な販売戦略を展開してまいります。また、事業エリアを拡大したことを踏まえ、住宅の壁パネル等の設計、製造、配送、施工を一貫して推進する等、生産体制の合理化に引き続き努めてまいります。米国の不動産開発事業においては、安定的な収益確保のために、集合住宅に加え、物流施設やライフサイエンス施設の開発等新規投資案件の拡充を図るほか、昨年11月に持分を取得したJPIグループを通じて、戸建住宅事業等とのシナジーを拡大し、今後の事業環境の変化に柔軟に対応できる体制を構築してまいります。豪州の戸建住宅事業においては、生産合理化による工期短縮及びコスト削減等に引き続き努めてまいります。なお、海外の不動産投資リスクに関しては、販売用不動産の在庫状況の定期的な確認や保有不動産の市場価値の計測等、社内規程に基づくモニタリングを継続的に実施し、市況に応じた機動的な対応を可能とする体制整備に一層努めてまいります。資源環境事業におきましては、再生可能エネルギー事業において、安定的な燃料調達等を通じて各発電事業所の安定稼働に引き続き努めてまいります。また、森林資源事業においては、販売先の拡大等に取り組んでまいります。このほか、森林ファンドの組成・運営を通じて森林管理面積の拡大及び炭素クレジットの創出に努めてまいります。なお、当社は、昨年11月にGreen Earth Institute株式会社と、木質バイオマスを原料としたバイオリファイナリー**事業の推進を目的として業務・資本提携契約を締結し、CO2排出量を削減し社会全体の脱炭素化に貢献するべく、バイオマス化学品の普及に取り組んでまいります。*2024年１月より、事業セグメント名称を「海外住宅・建築・不動産事業」から「建築・不動産事業」へ変更しております。**バイオリファイナリーとは、植物や農作物等のバイオマスを原料に化学品や燃料を作り出す技術です。石油化学に代わる技術として期待されております。 （SDGs（持続可能な開発目標）達成及び持続可能な社会の実現への貢献）当社グループは、長期ビジョン「Mission TREEING 2030 ～地球を、快適な住まいとして受け継いでいくために～」において、事業活動を通じて基盤となる「地球環境への価値」、そこから成り立つ「人と社会への価値」、「市場経済への価値」を社会に提供するため、９つの重要課題を特定しました。中期経営計画「Mission TREEING 2030 Phase１」では、基本方針の一つに「事業とESGの更なる一体化」を掲げ、重要課題それぞれにSDGsに紐づいた個別指標を設定しました。中でも気候変動問題に関しては、SBT（Science Based Targets）及びRE100の達成等に向けた取り組みを着実に進めてまいります。当社グループは、2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目指す国際キャンペーンRace to Zeroに参加し、SBT Scope１*,２**について、2030年までに温室効果ガス排出量を2017年比で54.6％削減することを目標としております。また、これらの取り組みに関しては、金融安定理事会が設置したTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の枠組みに基づき、そのリスクと機会を特定し評価したシナリオ分析とともにサステナビリティレポートに開示しております。シナリオ分析においては、Mission TREEING 2030で掲げるウッドサイクルにおける脱炭素事業の３本柱「森林」、「木材」、「建築」が事業機会を創出するとしており、これらの事業を推進することで持続可能な社会の実現を目指してまいります。* SCOPE１とは、自社での燃料使用等による温室効果ガスの直接排出量を意味します。（例：社有車のガソリン使用に伴うCO2排出量）** SCOPE２とは、購入した電力・熱による温室効果ガスの間接排出量を意味します。（例：オフィスの電力使用に伴うCO2排出量） 当社グループは、以上の取り組みとともに、社会の変化を見据え、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの声に耳を傾けながら、コーポレート・ガバナンスを充実させ、環境共生、お客様満足の向上、人権・多様性尊重、リスク管理・法令遵守に関する取り組みを引き続き強化し、企業価値の更なる向上に取り組んでまいります。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
（１）リスクマネジメントの体制について当社では、グループ全体のリスクマネジメント体制を強化するため、「リスク管理規程」を制定し、住友林業の執行役員社長を住友林業グループのリスク管理最高責任者、本社管理部門及び各本部の担当執行役員をリスク管理責任者、主管者をリスク管理推進者に選任しております。同規程にて、リスクを「経営戦略リスク」（経営戦略を実行するための経営判断上のリスク）、「事業リスク」（経営の意思決定後、事業遂行において発生するリスク）、「事業継続リスク」（自然災害等の不測の事態により事業の継続に支障が生じるリスク）に分類しております。「経営戦略リスク」については、重要事項につき経営会議で事前協議を実施し、取締役会にて意思決定・監督を行い、「事業リスク」についてはリスク管理委員会を設置し、リスクマネジメントを行っております。リスク管理委員会は、執行役員社長を委員長とし、委員は、経営企画部・人事部・法務部・ITソリューション部・サステナビリティ推進部の担当執行役員及び各主管者、並びに各本部の本部長及び管理担当部長とし、四半期に１回開催しております。当委員会では、各部門から抽出されたリスク内容の分析、評価を行った上で重点管理リスクを選定し、特に重要度の高い重点管理リスクの対応進捗について優先的にモニタリングを行っております。この委員会の配下には、コンプライアンス小委員会及び事業継続マネジメント（BCM）小委員会を設置し、グループ横断的なリスクと位置づけるコンプライアンスリスク及び事業継続リスクについて、対応の実効性を高めるための活動を展開しております。これらの活動内容は取締役会に報告・答申しております。また、内部監査室は、各部門及びグループ会社への内部監査を通じてリスク管理状況を確認し、その監査結果を取締役会へ報告しております。 （２）主要な事業等のリスクについて有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響については具体的な内容を見積もることは困難であるため、記載しておりません。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①国内外の住宅・不動産市場の動向に関するリスク当社グループの業績は、国内外における住宅・不動産市場の動向に大きく依存しております。国内外の経済状況の低迷や景気の見通しの後退、それらに起因する雇用環境の悪化、インフレ圧力の増大、及び個人消費の落ち込みは、お客様の住宅・不動産購買意欲を減退させる可能性があります。また、各国の金利政策や住宅関連政策の変更、地価の変動、木材等の資材価格の変動による建築コストの変動等も、お客様の住宅・不動産購買意欲に大きな影響を与えるため、これらの顧客ニーズの変化が住宅・不動産市況やコスト構造を悪化させ、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。上記リスクに対して、国内の住宅・建築事業では、次のような対策により、当社の独自性を強調し、住宅・不動産市場における優位性の確保を図っております。 (イ)戸建注文住宅事業では、当社独自の商品や技術力・設計力を活かした提案を強化し、お客様の様々な要望にお応えすることで、受注拡大に努めております。具体的には、環境配慮型商品の受注に注力するとともに、天井高、床材・建具の種類やデザインに豊富な選択肢を用意し、お客様の要望に沿って様々な室内空間を実現する提案等を行っております。 (ロ)その他の住宅・建築事業に関して、賃貸住宅事業では、多様化する入居者のライフスタイルに対応して、賃貸住宅に求められる性能を的確に把握し、より快適な住環境を提供することに努めております。リフォーム事業では、高い技術力を活かした耐震リフォームや旧家再生リフォームに注力し、中大規模木造建築事業では、建築物の木造化・木質化を推進しております。 また、上記リスクに対して、海外住宅・不動産事業では、次のような対策により、参入する市場を分散し、収益基盤の多様化と事業の多角化を図っております。 (イ)米国では、人口成長の著しい都市圏において、当社グループ傘下の各事業会社がエリアに根付いた事業を推進すると同時に、当社グループ全体としてスケールメリットを発揮することで、Local BuilderとNational Builderの双方の利点を活かすことができるポジションで事業を展開しております。また、供給体制の安定効率化、コストダウン、施工安全管理の標準化、工期短縮、建築現場からの廃棄物の抑制等を図る、構造用パネル製造からフレーミング工事までの一貫したサービスを提供する「Fully Integrated Turnkey Provider(FITP)」事業を推進しております。さらに、不動産開発事業や宅地開発等、戸建住宅以外の新規事業の取り組みを加速し、事業の多角化を進めることで、事業環境変化への体制を強化しております。 (ロ)豪州では、米国に次ぐ海外木造住宅市場であり、引き続き住宅需要が見込まれる環境下において、資産保有リスクを抑えた事業展開を行っております。注文住宅のみならず分譲住宅において、一次取得者向けから高級住宅まで、幅広いニーズに対応しております。 (ハ)アジアは、中長期で成長が期待されるエリアであり、短期の市場変動による業績への影響を避け、中長期の成長を取り込む収益構造を構築しております。日本国内で培った高い設計力、施工管理、環境性能向上等のノウハウの活用により、中低層マンション、戸建、マスタープラン等を中心に事業を展開しております。 (ニ)上記の各エリアにおける海外住宅・不動産事業の投資実行においては、不動産投資リスクに関する社内ルールの運用を徹底し、事業規模拡大に伴う不動産投資残高の増加に対して、各国の住宅マーケットの的確な把握とモニタリング、適正な在庫管理の徹底を図るなど、投資リスクの低減に努めております。 ②原材料、木材・建材等の調達・販売に関するリスク感染症の流行や地政学リスク等の顕在化により、原材料や木材・建材等の商品の調達が困難になった場合に、取引先への商品の納入や住宅・不動産の施工が遅延する可能性があります。また、調達価格が高騰し、価格上昇分を販売価格に転嫁できない場合は、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクを最小化するために、当社では以下の対策をとっております。 (イ)木材・建材等の流通事業では、当社グループの国内外での調達力を活かし、主要な原材料や木材・建材等の商品について、複数の産地からの仕入れ、仕入拠点の拡充、新たな樹種の用途開発等に取り組むことで、安定供給の維持及び調達価格の適正化に努め、サプライチェーンの強靭化を図っております。 (ロ)住宅・建築事業では、資材調達の遅延リスクの対策として、各サプライヤーとの生産情報の共有、国産材の取り扱い拡大、複数社からの購買、資材調達先に対して定期的にサプライヤー評価を実施するなど、資材の安定調達の体制強化を図っております。また、調達価格高騰に対しては、仕様の変更や施工の合理化によるコストダウン等により、コスト上昇の抑制に取り組んでおります。 ③国内の建設技能労働者の減少に関するリスク国内の建設業においては、建設技能労働者の高齢化及び若者離れが進み、建設業就業者数は長期間にわたり減少傾向にあります。建設業は労働集約型の産業であり、必要な建設技能労働者を確保できず、施工体制の維持が困難になった場合、住宅事業の受注物件の着工の遅れや工期の長期化及び労務費の高騰等により、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを回避するために、当社では以下の対策をとっております。 (イ)建設技能労働者の確保について、当社グループの施工会社において若手社員を積極的に採用し、企業内訓練校である住友林業建築技術専門校にて建設技能職の教育・育成を行っております。当社の協力施工店に対しては社員大工の採用支援を行うことにより、将来に向けた施工力の維持に努めております。また、建設技能労働者の処遇の改善として、定期的に建築工事の発注価格について協議を行い、労務費の適正化を図っております。 (ロ)現場施工の生産性の向上について、屋根材やサイデイング等のプレカットやプレキャスト基礎の導入等により、工事現場の工数削減による生産合理化を推進しております。また、中長期的な市場の変化を見据え、抜本的な構造改革を行うための専門部署を設置し、DX等の推進を行っております。 ④法的規制等に関するリスク当社グループは、国内外において、木材建材事業や住宅・不動産事業をはじめ人々の生活に関する様々な事業を行っております。各事業を取り巻く法規制は多岐にわたり、建築基準法、建設業法、建築士法、宅地建物取引業法、住宅品質確保促進法、森林法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、金融商品取引法、介護保険法等に加え、会社法、労働基準法、労働安全衛生法、個人情報保護法、公益通報者保護法など、多くの法規制に従う必要があります。また、海外においてはそれぞれの国・地域の法律や規制の適用を受けます。当社グループでは次のような対策によりこれら法規制の遵守に努めておりますが、これらの法規制に適合しない事態が発生した場合、罰金や、行政処分による事業の制約によって社会的信用が低下し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 (イ)親会社総務部のリスク管理・コンプライアンスグループでは、国内関係会社に対して、各種法令の遵守状況について一斉点検を実施しております。実施後には、点検で見つかった指摘事項について、各関係会社にフィードバックを実施し、各社が体制の強化や是正に取り組むよう指導しております。 (ロ)各事業本部管理部門による、支店や建築現場に対する監査や実査を実施しております。 (ハ)海外事業については、各事業本部主管部門及び各エリアに設置した統括会社による海外関係会社に対するガバナンス体制を構築し、コンプライアンスの強化やリスクマネジメントを推進しております。 (ニ)上記の点検や監査は、事業に応じて取得しているISO規格に基づいて実施するなど、実効性のあるマネジメント体制を構築しております。 ⑤為替に関するリスク当社グループは、海外関係会社を通じて海外での事業活動を展開しているほか、木材・建材の外貨建ての輸出入取引や三国間取引を行っております。海外での事業活動及び外貨建ての取引では、為替変動により外貨建ての収益及び費用の円換算額が増減したり、為替換算調整勘定を通じて純資産が増減したりするリスクが存在します。これらのリスクに対応するため、当社グループでは為替予約を行うなどの対策を取っておりますが、急激な為替変動は、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ⑥品質保証に関するリスク当社グループは、国内外で取扱商品・サービス及び住宅等の品質管理に万全を期しておりますが、予期せぬ事態や人為的ミスによる重大な品質問題等が発生することを、完全に回避することはできません。具体的には、品質保証責任を問われる住宅等の重大な欠陥、有料老人ホーム運営事業等における高齢者向け事業特有の事故等が発生する場合があります。また、特に海外においては、品質不良を原因とするクラスアクション等の訴訟により、高額の賠償責任や対応費用が生じるリスクがあります。さらには、合法性や持続可能性に疑義のある木材の調達により、政府によるペナルティや環境保護団体等からの批判を受けるリスクがあります。これらのリスクに備え、当社グループでは「住友林業グループ品質方針」を定め、当社グループから生み出されるすべての商品やサービスは品質そのものであるという認識のもと、全員参加による「ZERO DEFECTS（ゼロディフェクト）」を追求し、次のような対策を通した品質の向上に取り組んでおりますが、多額の損害賠償や社会的信用の失墜が発生した場合には、こうしたリスクの顕在化が、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 (イ)法規制に適合する部材の使用、有資格者の適切な配置、適切な施工体制の整備を徹底しております。 (ロ)戸建住宅事業において、長期保証制度を設け、きめ細やかなアフターサービスを提供しております。 (ハ)有料老人ホーム事業においては、オペレーションミスによる事故を回避するため、サービス提供手順のマニュアルを作成し、周知を徹底しております。また、施設内でインフルエンザ等の感染症が蔓延するのを防止するため、感染症対策のマニュアルの整備や定期的な研修等の対策を講じております。 (ニ)木材の調達に関しては、調達部門及びサステナビリティ推進部門による「木材調達委員会」を定期開催し、合法性と持続可能性の確認及び勉強会などを含む情報共有を実施しております。 ⑦取引先への信用供与に関するリスク当社グループは取引先に対する売上債権等の信用供与を行っており、信用リスクの顕在化を防ぐために適切な限度額を設定するなど、与信管理を徹底しておりますが、それでもなおリスクが顕在化する可能性を完全に回避することは困難です。また、信用リスクが顕在化した場合の損失に備えるため、一定の見積りに基づいて貸倒引当金を設定しておりますが、実際に発生する損失がこれを超過する可能性があります。このため、取引先の支払い不能等の信用リスクの顕在化は、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ⑧海外での事業活動に関するリスク当社グループは、海外で事業活動を展開しているほか、海外商品の取扱い等、海外の取引先と多くの商取引を行っております。各国の政治・経済・社会情勢の変化を注視し、現地の法規制等の遵守、慣習による贈収賄の横行や従業員による着服の防止、重大労災の発生防止等に努めておりますが、特に、当社グループの木材の調達先及び製造拠点の一部であり、大規模植林事業も展開しているパプアニューギニアやインドネシアなどの新興国においては、これらのリスクが顕在化する可能性を完全に回避することは困難です。社内管理の不備により、法規制への違反や不法行為などのコンプライアンス違反が発生し、高額の金銭の流出事件が発生したり、現地政府からペナルティを受けたり、死亡労災等を防げずに被災者遺族から多額の損害賠償請求を受けたりした場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。こうしたリスクを最小化するために、当社では次のような対策をとっております。 (イ)「住友林業グループ労働安全衛生方針」に定める「SAFETY FIRST（セーフティファースト）」という基本的な考えのもと、海外の各製造拠点においても、労働安全衛生体制の整備に努め、使用する重機の安全装置や作業者の安全装備を充実させるとともに、積極的な従業員教育に取り組んでおります。 (ロ)社内監査、会計監査、税務調査などで発覚した指摘事項を関係会社各社で共有し、より効果的な管理体制の構築に努めております。 (ハ)海外関係会社各社に、贈収賄防止規程を整備しております。 (ニ)海外出張者・海外駐在員に対し、渡航前に安全教育や危機管理研修を実施しております。 ⑨保有・管理する山林や植林事業地に関するリスク当社グループは、国内社有林で計画的な森林経営を展開するほか、海外でも広大な植林地を管理し、生物多様性の保全や地域社会の発展に貢献するための活動を実施しております。国内外で所有・管理する山林・植林地では、以下のような取り組みやリスク対策を実施しておりますが、大規模な山林火災や病害虫による植林木の損失、誤った伐採量の試算による過剰伐採、地域住民からの反発、環境保護団体からの批判活動が長期間続いた場合には、これらのリスクの顕在化が、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 (イ)国内外の社有林及び植林事業地で、植林・育林・収穫を計画的かつ継続的に実施する保続林業の考え方を基本に、持続可能な木材生産に努めております。過剰に木材を伐採することがないよう、施業計画の立案とこれに沿った森林経営を実施しております。 (ロ)山林火災防止のため、火災リスクの高い時期における関係者以外の管理地への立ち入り規制や、数値化した火災リスクに応じた現場オペレーションの制定・遵守等を実施しております。また、火の見櫓から煙の発生を監視したり、パトロールを実施したりするなど、早期の火災発見体制も整備しております。 (ハ)植林木の育成が阻害されないよう、計画的な間伐や下草等の刈払いなどの植林事業地全体の日常的な管理を徹底しております。また、適時生育状況をモニターすることにより病虫害を防止するとともに、獣害防止にも努めております。 (ニ)国内外の社有林及び植林事業地を取り巻く地域社会への貢献に努め、地域社会の発展に寄与する事業を展開しております。特に大規模植林事業を展開するインドネシアやパプアニューギニアでは、地域の雇用創出、ライフライン設備の建設、環境教育等の活動を地道に展開し、地域に根差した活動を目指しております。 (ホ)国内外における森林資源の管理・活用拡大にあたっては、気候変動対策や生物多様性保全に配慮した取り組みを実施しております。具体的には、植林計画立案時の、地形や地質、生息する希少動物の把握に至るまでの詳細な調査実施などに努めております。 ⑩情報セキュリティに関するリスク当社グループは、国内外の住宅・不動産事業等においてお客様に関する膨大な個人情報を保有しており、筑波研究所等の研究機関においては長年の研究成果等の大量の機密情報を保有しております。重要な情報の管理には万全を期しておりますが、個人情報等を含む書類・社給端末の盗難、従業員及び委託先等の人為的ミスなどの内部要因による情報漏洩、及び悪意ある第三者からの攻撃などの外部要因による情報漏洩を完全に回避することは困難です。個人情報が外部に流出した場合には、お客様及びマーケット等からの社会的信用の失墜や被害にあわれたお客様からの損害賠償請求を招く可能性や、会社の機密情報が流出した場合には、市場における競争力の低下や共同研究先からの損害賠償請求等を招く可能性があり、これらの情報セキュリティリスクの顕在化は、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。なお、このようなリスクを低減するために、当社では次のような対策をとっております。 (イ)全従業員を対象に、個人情報や機密情報の取り扱いに関する研修を定期的に実施しております。 (ロ)個人情報や機密情報の電子化と、一定基準のセキュリティ設定をした社給端末への集約を推進し、書類の紛失による情報流出リスクに対応しております。 (ハ)ハードディスクを暗号化したモバイルパソコン、仮想ネットワーク等を導入し、業務内容や働きかたに合わせたIT環境を整備することで、端末紛失時の情報流出リスクに対応しております。 (ニ)研究・開発に関する機密情報等、企業秘密を取り扱う案件では、必ず関係先と秘密保持契約を締結しております。 (ホ)内部からの情報漏洩と外部からの侵入の両方に対するセキュリティ強化のため、多層防御システムを構築しております。また、システム担当者による情報漏洩を防ぐため、社内システム部門の承認手順を多重化するなどの対策を実施しております。 (ヘ)サイバー攻撃全体への対応として、セキュリティ専門組織であるCSIRT（Computer Security Incident Response Team）・SOC（Security Operation Center）を設置して、有事の際に適切な対応を実現する体制を構築しております。また、有事対応の実効性を高めるため、CSIRT・SOC及び広報などの関連部署を対象にサイバーセキュリティ演習を実施しております。 ⑪退職給付会計に関するリスク当社グループは、退職給付会計に係る数理計算上の差異について、発生年度に一括して費用処理する方法を採用しております。期初時点での想定よりも年金資産の運用環境が悪化した場合や、退職給付債務の計算に用いる割引率が低下した場合、数理計算上の差異の償却費用が発生し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。このような数理計算上の差異の発生に伴う損益変動リスクに対応するため、確定給付型と確定拠出型を組み合わせた退職給付制度を導入しているほか、年金資産の運用において安全性と収益性を考慮した適切な投資配分などを行っております。 ⑫気候変動・自然や生物多様性の損失などをはじめとする環境に関するリスク気候変動によって生じる異常気象や、自然や生物多様性の損失などは、当社グループの企業努力だけでは回避することが困難であり、地球環境や世界経済に重大な影響を与えるおそれがあると同時に、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。持続可能で豊かな社会の実現に貢献することを経営理念とする当社グループでは、持続可能性の観点から気候変動に関するリスクを主要なリスクと捉え、様々な取り組みを実施しております。その内容については、「第２ 事業の状況 ２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりであります。 ⑬自然災害等による緊急事態の発生に関するリスク大規模な地震や風水害等の自然災害、戦争、火災、テロ、新型インフルエンザ等を含む重篤な感染症、暴動などの危機事象が発生し、従業員の生命に危機が生じるような緊急事態に陥った場合、事業継続が困難となる可能性があります。当社グループでは、そうした事態に備え、全社的な事業継続マネジメント（BCM）を推進しております。具体的には、緊急事態の発生に伴う事業中断による業績への影響の最小化を目的に、平時における活動と緊急事態発生時の対応方針等の基本事項を定める「BCM規程」を制定し、事象別の事業継続計画（BCP）を策定しております。個別のBCPを実現させるため、データ保存の二重化、安否確認システムの導入、帰宅困難対策、防災訓練、必要物資の備蓄等を実施しているほか、本社機能喪失を想定した代替拠点の整備や、平常時からのテレワーク環境の整備等によるリスクの分散に取り組んでおります。しかし、危機事象の多くは発生を予測することが困難であり、このような対策をもってしてもすべての被害や影響を回避できるとは限りません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）経営成績当期の世界経済は、米国においては好調な個人消費を背景に景気が堅調さを維持した一方で、欧州では高インフレや金利の上昇によって個人消費が冷え込み、景気停滞の要因となりました。わが国経済は、資源高による物価上昇が景気の下押し圧力となったものの、雇用・所得環境が改善し、また、個人消費及び設備投資が持ち直したことから、景気は緩やかに回復しました。住宅市場に関しましては、国内では、物価高及び建設資材の高騰に伴う販売価格の上昇によって消費者マインドが低下する等、新設住宅着工戸数は前年より減少しました。米国では、中古住宅の流通数減少を背景に新築住宅の需要が高まったものの、前期からの住宅ローン金利の上昇等により、市場は調整局面が続きました。豪州では、住宅ローン金利の高止まりや住宅価格の上昇を背景に、厳しい市場環境が続きました。このような事業環境のもと、当社グループは、第85期（2024年12月期）を最終年度とする中期経営計画「Mission TREEING 2030 Phase１」*の目標達成に向け、国内では、当社グループの事業を更に拡大するべく、軽井沢地域を中心に展開する建設会社の事業を承継したほか、宮城県仙台市の木質バイオマス発電事業所の営業運転を開始しました。また、米国において戸建住宅事業のエリアを拡大したほか、テキサス州とカリフォルニア州を中心に集合住宅の開発・施工を行う事業会社を買収して不動産開発事業を拡大する等、当社グループの一層の成長に向けた事業の推進に注力しました。 * Mission TREEING 2030 Phase１の概要は、以下のとおりです。基本方針 第85期（2024年12月期）業績目標（計画策定時点における計画値）１．木材資源の活用による脱炭素化への挑戦 売上高１兆7,700億円２．収益基盤の強靭化の推進 経常利益1,730億円（退職給付会計に係る数理３．グローバル展開の加速 計算上の差異を除く）４．持続的成長に向けた経営基盤の強化 親会社株主に帰属する当期純利益1,160億円５．事業とESGの更なる一体化 ROE15％以上 その結果、売上高は１兆7,331億69百万円(前期比3.8％増)、営業利益は1,467億55百万円(同7.3％減)、経常利益は1,594億18百万円(同18.2％減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,024億79百万円(同5.7％減)となりました。なお、退職給付会計に係る数理計算上の差異はプラス50億３百万円となり、数理計算上の差異を除いた経常利益は1,544億16百万円となりました。 （事業セグメント別の経営成績）事業セグメント別の業績は、次のとおりです。なお、従来、事業セグメントについては、「木材建材事業」、「住宅・建築事業」、「海外住宅・不動産事業」、「資源環境事業」、「その他事業」としておりましたが、当期より「木材建材事業」、「住宅事業」、「海外住宅・建築・不動産事業」、「資源環境事業」、「その他事業」の事業セグメントに変更しております。以下の前期比較については、前期の数値を変更後の事業セグメントに組み替えた数値で比較しております。なお、各事業セグメントの売上高には、事業セグメント間の内部売上高を含めております。 ＜木材建材事業＞流通事業におきましては、取引先との連携強化に継続的に取り組んだほか、バイオマス発電用の木質燃料の取り扱い拡大、国産材の活用、持続可能な植林木を使用した合板や建材の拡販に引き続き注力しました。しかしながら、新設住宅着工戸数の減少を背景に、木材及び木材製品の販売数量が減少し、販売価格も下落したことから、業績は伸び悩みました。製造事業におきましては、国内において、ビルダー向けの建材の販売が増加しました。海外においては、インドネシアでの合板事業やパーティクルボード事業の市況低迷等もあり、業績は伸び悩みました。また、「One Click LCA」*の普及拡大等に注力したほか、昨年９月に、物件情報、見積内容、受注見込、予算実績等のデータを一元管理するソフトウェア「JUCORE 見積」のサービスを開始し、建材流通事業者の生産性向上を支援する取り組みを進めました。* One Click LCAとは、建設にかかる原材料調達から加工、輸送、建設、改修、廃棄時のCO2排出量を算定できるソフトウェアです。 以上の結果、木材建材事業の売上高は2,361億１百万円(前期比13.7％減)、経常利益は111億85百万円(同24.8％減)となりました。 　＜住宅事業＞戸建注文住宅事業におきましては、WEBを用いた受注活動やSNSを活用した販売促進に注力するとともに、エネルギー消費量が正味ゼロとなるZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）仕様住宅の受注拡大に引き続き努めたほか、コスト上昇に対応した販売価格の改定効果等により、業績は堅調に推移しました。また、昨年10月に、各世代のニーズに幅広く対応できる平屋商品「GRAND LIFE（グランド ライフ）」をリニューアルし、住宅と庭の一体設計や効率的な家事動線を取り入れる等の改良を行いました。賃貸住宅事業におきましては、当社が建設した賃貸住宅のオーナー様から借り上げた物件をモデルルームとして体感していただく「タウンスクエア」による受注活動を、引き続き推進しました。また、デザインと性能を両立し、太陽光パネルを搭載して住戸ごとのゼロエネルギー化を推進する賃貸用木造マンション「Forest Maison GRANDE（フォレストメゾン グランデ）」を発売する等、受注拡大に取り組みましたが、人件費等経費の増加に伴い、業績は伸び悩みました。分譲住宅事業におきましては、ZEH仕様住宅の販売や徹底したマーケティングに基づく効果的な販売戦略を推進した結果、販売単価が上昇したことから、業績は堅調に推移しました。リフォーム事業におきましては、「住友林業の家」のオーナー様向けの需要の掘り起こしに引き続き注力したほか、戸建リフォーム商品「Reforest」により独自の耐震技術や省エネリフォームのメリットをお客様に訴求して受注拡大に取り組みましたが、人件費等経費の増加に伴い、業績は伸び悩みました。また、当社は、昨年７月に笹沢建設株式会社の事業を譲り受け、軽井沢地域を中心とした別荘事業等の拡大に取り組みました。 以上の結果、住宅事業の売上高は5,340億28百万円(前期比5.0％増)、経常利益は327億84百万円(同112.3％増)となりました。 　＜海外住宅・建築・不動産事業＞米国での戸建住宅事業におきましては、当社グループが事業活動を展開しているワシントン州、ユタ州、テキサス州及びメリーランド州等の地域において、上期は、底堅い需要と中古住宅の流通数減少を背景として好調に推移したものの、下期における住宅ローン金利の更なる上昇の影響により、通期では業績は伸び悩みました。また、昨年１月に主にフロリダ州で戸建賃貸住宅の宅地開発、建築、販売、賃貸管理事業を行うSouthern Impression Homesの持分を取得したことにより、米国における戸建住宅事業エリアを16州に拡大しました。また、ノースカロライナ州で戸建・集合住宅の壁パネルや屋根・床トラスを製造する工場の設立に着手するなど、パネル設計、製造、配送、施工までを一貫して提供し生産体制の合理化等を図るFully Integrated Turnkey Provider事業のさらなる拡大に努めました。不動産開発事業におきましては、当期に予定していた集合住宅及び商業複合施設の売却を延期したことから業績は伸び悩みました。また、昨年11月には主にテキサス州とカリフォルニア州で集合住宅の開発事業を行うJPIグループのうち、土地取得・開発管理・施工管理・資産管理機能を持つ事業運営会社の持分を取得し、米国における不動産開発事業の拡大に取り組みました。豪州での戸建住宅事業におきましては、注文住宅の工事が順調に進んだことや分譲住宅の販売が好調だったことから、販売戸数が増加し、業績は回復しました。東南アジアにおいては、タイ、ベトナム、インドネシアにおいて戸建住宅及び分譲マンションの販売に注力したほか、インドネシア・ジャカルタ近郊で戸建分譲住宅の開発に、また、ベトナム・ホーチミン近郊では低層住宅の開発に参画しました。中大規模木造建築事業では、昨年６月に札幌市中央区において株式会社熊谷組との共同企業体による地下１階地上10階建ての耐火木質ビルが竣工するとともに、同月、大阪府枚方市においてはコーナン建設株式会社との共同企業体を通じて地上３階建ての開発試験センターが竣工しました。また、昨年10月に豪州メルボルンにおいても地下２階地上15階建の木造オフィスビルが竣工する等、脱炭素社会の実現に貢献するべく、中大規模建築の木造化・木質化を推進しました。 以上の結果、海外住宅・建築・不動産事業の売上高は9,480億72百万円(前期比8.5％増)、経常利益は1,125億41百万円(同30.4％減)となりました。 ＜資源環境事業＞再生可能エネルギー事業におきましては、昨年11月に営業運転を開始した合同会社杜の都バイオマスエナジーのほか全国５か所で展開する木質バイオマス発電事業所が安定的に稼働しましたが、前期からの燃料調達コストの上昇により、業績は伸び悩みました。森林資源事業におきましては、ニュージーランドにおいて、主要な販売先である中国向け原木の販売価格の低迷や物価上昇に起因する伐採・搬出コストの上昇により、業績は低迷しました。なお、当社は、昨年３月にNTTコミュニケーションズ株式会社と、J-クレジット制度の森林由来カーボン・クレジット創出・流通を活性化するプラットフォームサービス提供に向けた協業を開始しました。本協業において森林由来カーボン・クレジットの創出や審査、取引のマッチングを包括的に支援することを通じ、森林価値の最大化と脱炭素社会の実現を目指します。 以上の結果、資源環境事業の売上高は248億42百万円(同13.6％増)、経常利益は５億64百万円(同59.4％減)となりました。 ＜その他事業＞当社グループは、上記事業のほか、有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅の運営事業、住宅顧客等を対象とする保険代理店業等の各種サービス事業等を行っております。また、株式会社熊谷組に係る持分法による投資利益も含まれます。 その他事業の売上高は260億38百万円(前期比6.0％増)、経常利益は21億93百万円(同13.2％増)となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ①生産実績当社グループの展開する事業は多様であり、生産実績を定義することが困難であるため記載しておりません。 ②受注実績　当連結会計年度における住宅事業の受注実績を示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高 (百万円)2022年12月期比 (％)受注残高 (百万円)2022年12月期比 (％)住宅事業(提出会社)369,186△1.1317,502△5.5
(注) １　住宅事業のうち、提出会社における注文住宅及び賃貸住宅、並びにその他請負の該当金額を記載しております。２　受注高には、当連結会計年度の新規受注に加えて、期中の追加工事によるものが含まれております。 ③販売実績　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)2022年12月期比(％)木材建材事業236,101△13.7住宅事業534,028＋5.0海外住宅・建築・不動産事業948,072＋8.5資源環境事業24,842＋13.6報告セグメント計1,743,042＋3.9その他事業26,038＋6.0調整額△35,911-合計1,733,169＋3.8
(注) １　各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。２　調整額には、特定のセグメントに区分できない管理部門等における売上高を含み、セグメント間の内部売上高を消去しております。 （２）財政状態当連結会計年度末における総資産は、主に米国における分譲住宅事業の拡大に伴う販売用不動産の増加や、為替換算や新規連結の影響等により、前連結会計年度末より2,751億23百万円増加し、１兆8,127億22百万円となりました。負債は、コマーシャル・ペーパーの発行、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末より1,343億81百万円増加し、9,894億26百万円となりました。なお、純資産は8,232億96百万円、自己資本比率は41.6％となりました。 セグメントごとの資産は、次のとおりであります。 ＜木材建材事業＞当連結会計年度末における木材建材事業の資産は、主に国内流通事業における売上減少に伴う売上債権の減少等により、前連結会計年度末より92億８百万円減少し、2,267億43百万円となりました。 ＜住宅事業＞当連結会計年度末における住宅事業の資産は、主に分譲住宅事業における販売用不動産や仕掛販売用不動産の増加、注文住宅事業の売上増加に伴う契約資産の増加、事業継承の実行に伴う資産の増加等により、前連結会計年度末より288億26百万円増加し、2,169億17百万円となりました。 ＜海外住宅・建築・不動産事業＞当連結会計年度末における海外住宅・建築・不動産事業の資産は、主に円安による外貨建資産の円換算金額の増加、米国の分譲住宅事業の拡大に伴う棚卸資産の増加、米国の不動産開発事業会社やトラス製造事業会社の新規連結等により、前連結会計年度末より2,472億92百万円増加し、１兆345億80百万円となりました。 ＜資源環境事業＞当連結会計年度末における資源環境事業の資産は、業務提携目的で保有する上場株式の時価下落に伴う投資有価証券の減少等により、前連結会計年度末より35億92百万円減少し、889億90百万円となりました。 ＜その他事業＞当連結会計年度末におけるその他事業の資産は、有料老人ホームの新規開設に伴う固定資産の増加等により、前連結会計年度末より16億３百万円増加し、758億86百万円となりました。 （３）キャッシュ・フロー当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末より273億98百万円増加して1,747億71百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により資金は1,253億円増加しました（前連結会計年度は552億76百万円の増加）。これは、主に米国における分譲住宅事業の拡大に伴う販売用不動産の増加等により資金が減少した一方で、税金等調整前当期純利益1,613億53百万円の計上等により資金が増加したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により資金は1,124億97百万円減少しました（前連結会計年度は523億85百万円の減少）。これは、主に米国の不動産開発事業会社やトラス製造事業会社の持分取得に加え、集合住宅の開発等に資金を使用したこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により資金は102億36百万円増加しました（前連結会計年度は329億98百万円の減少）。これは、配当金の支払により資金が減少した一方で、コマーシャル・ペーパーの発行や長期借入金の増加等により資金が増加したことによるものであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、長短の資金使途に応じて最適な資金調達手法を機動的に利用し、資金返済時期の分散や調達コストの低減を実現することを基本方針としております。また、金融機関との取引関係の維持、調達先の分散、複数の金融機関とのコミットメントライン（特定融資枠）の設定など、資金調達リスクを軽減するため様々な対応策をとっております。当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は4,238億72百万円となっております。 （４) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。当社は特に以下の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定が重要であると考えております。なお、繰延税金資産については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(１) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」にも記載しております。 ①販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価販売用不動産及び仕掛販売用不動産について、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合、棚卸資産の簿価切下げに伴う評価損を計上しております。正味売却価額の見積りにあたっては、近隣地域における市場価格や直近の販売状況等を踏まえた販売計画に基づいて、当連結会計年度末現在における販売見込額を算定しております。経済情勢や不動産市況の悪化等により、正味売却価額が見込以上に下落した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において評価損の追加計上が必要となる可能性があります。 ②投資有価証券の評価その他有価証券のうち、市場価格のない株式等以外のものについては時価法を、市場価格のない株式等については移動平均法による原価法を採用しております。市場価格のない株式等について、その実質価額が取得原価に比べ著しく下落した場合、回復の見込が確実と認められなければ、減損処理しております。市場価格のない株式等の実質価額の見積りにあたっては、投資先の直近の業績や事業計画等を総合的に勘案し、当連結会計年度末現在における回収可能見込額を算定しております。将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能が発生した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において評価損の追加計上が必要となる可能性があります。 ③貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。貸倒懸念債権等特定の債権の回収可能性の見積りにあたっては、直近の回収状況や取引先の経営状況等を総合的に勘案し、当連結会計年度末現在における回収可能見込額を算定しております。取引先の財政状態及び業況が見込以上に悪化した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において引当金の追加計上が必要となる可能性があります。 ④固定資産の減損減損の兆候がある資産又は資産グループについて、そこから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が減損損失判定時点の帳簿価額の合計を下回る場合、減損損失判定時点の帳簿価額の合計と回収可能価額との差額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、並びに減損損失の認識及び測定にあたっては、直近の取締役会等で承認された予算及び中長期の事業計画に基づいて、将来キャッシュ・フローを算定しております。これらの見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。 ⑤繰延税金資産繰延税金資産は、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。繰延税金資産の回収可能性の見積りにあたっては、直近の取締役会等で承認された予算及び中長期の事業計画のほか、将来減算一時差異のスケジューリングを考慮しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りや将来減算一時差異のスケジューリングに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産の調整額を収益又は費用として計上する可能性があります。
経営上の重要な契約等 ５ 【経営上の重要な契約等】
（取得による企業結合）当社は、2023年９月29日開催の取締役会において、米国で集合住宅の開発事業を行うJPIグループの持分取得を目的として、連結子会社であるSumitomo Forestry America, Inc. の子会社となるSFA JPI Top Holdings, LLC及びその子会社７社を新設し、当該新設会社を通じてJPIグループの持分89.95％を取得することを決議し、2023年９月29日（米国時間）付で持分譲渡契約を締結しました。なお、2023年11月30日（米国時間）で当該持分の取得を完了しております。また、当社は、2023年10月31日開催の取締役会において、連結子会社であるBuilder Solutions Group, LLCを通じて、米国TrussWorks Holding Company LLCの持分66.67％を取得し、同社の100％子会社であるTrussWorks Operations LLCとあわせて当社の連結子会社とすることを決議し、2023年11月２日（米国時間）付で持分譲渡契約を締結しました。なお、同日付で当該持分の取得を完了しております。詳細は、「第５　経理の状況　連結財務諸表等　(１) 連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当社は、1691年の創業以来、「森」や「木」とともに歩んでまいりました。現在当社グループでは、経営理念において「公正、信用を重視し社会を利するという「住友の事業精神」に基づき、人と地球環境にやさしい「木」を活かし、人々の生活に関するあらゆるサービスを通じて、持続可能で豊かな社会の実現に貢献」することを謳っており、長期ビジョンMission TREEING 2030では「森と木の価値を最大限に活かした脱炭素化とサーキュラーバイオエコノミーの確立」を事業方針の１つに挙げております。研究開発分野においても、「木の価値を高める」を基本に、地球環境から住環境まで、私たちの暮らしを取り巻く環境を、より豊かに創造することを目指して取り組んでおります。当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は2,878百万円であります。当社の筑波研究所では各研究グループが、資源・材料から住宅・建築に至る、川上から川下までを網羅する研究技術開発を進めるとともに、「木」と「緑」の価値を高める新たな価値創造型研究を進めております。また、大学や政府の研究開発機関等とも密接な連携・協力関係を保つことにより研究開発活動を効果的に進めております。各研究グループの主な活動内容は、以下のとおりであります。 ①資源グループ国内外の植林並びに新たな育種技術等の研究開発を行っており、研究開発費は主に資源環境事業並びに全社(共通)に計上しております。資源グループの当連結会計年度における主な活動は以下のとおりであります。・育種・培養・育苗・植林技術の開発国内外の優良な形質を持つ樹木の選抜技術（ゲノム選抜育種）や、優良品種を大量に増殖するための組織培養技術、苗木生産技術、生産性向上のための適地適木の植林技術の開発等に取り組んでおります。・森林の公益的機能に関する研究森林はCO2固定・排出抑制機能、生物多様性、水源涵養機能など環境・社会に関わる様々な公益的機能を有しております。森林の資産価値を高めるため、これらの公益的機能を定量化する研究に取り組んでおります。・緑化技術の開発建物緑化用に開発した緑化システムを応用した新たな緑地創出の技術開発のほか、暑熱緩和効果や洪水緩和効果、CO2固定や生物多様性など緑地が本来持つ「みどりの価値」を定量化する技術の開発に取り組んでおります。 ②材料グループ新しい木質材料の開発や木材利活用技術の開発等を行っており、研究開発費は主に木材建材事業並びに全社(共通)に計上しております。材料グループの当連結会計年度における主な活動は以下のとおりであります。・新しい木質材料の開発中大規模木造建築などで求められる新たな高強度木質構造材や木質耐火材料の開発に取り組んでおります。・新しい木材利用技術の開発木材の可能性を引き出してより一層の有効活用を推進するため、木質資源残渣のバイオリファイナリーの取り組みや、木材繊維の新たな領域での用途開拓を進めております。 ③住宅・建築１グループ戸建住宅・低層非住宅や中大規模木造建築物に関する構造技術、防耐火技術、音・振動対策技術などの開発を行っており、研究開発費は主に住宅事業並びに海外住宅・建築・不動産事業に計上しております。住宅・建築１グループの当連結会計年度における主な活動は以下のとおりであります。・戸建住宅・低層非住宅に関する技術の開発BF構法(ビッグフレーム構法)に対応した大スパン対応構造部材や遮音技術の開発に取り組んでおります。・中大規模木造建築物に関する技術の開発国内外で普及が期待される中大規模木造建築物に関する構法、耐火関連技術、木質構造部材、音・振動対策技術の開発を進めております。また、実プロジェクトへの技術普及や技術支援並びに、海外のアカデミアとの研究開発にも取り組んでおります。 ④住宅・建築２グループ住環境の改善や省エネ技術、「木」と「緑」が人の心理・生理面に与える影響などの、建築環境及び建築計画に関する研究を行っており、研究開発費は主に住宅事業並びに全社(共通)に計上しております。住宅・建築２グループの当連結会計年度における主な活動は以下のとおりであります。・住環境の改善・省エネルギー技術に関する研究住宅の高断熱仕様の開発や、既存住宅の省エネ断熱改修による効果を明確に示すシステムの開発などに取り組んでおります。・「木」と「緑」がもつ特性とその効用に関する研究木質空間・緑化空間による五感刺激が人の心理生理反応やパフォーマンスに及ぼす影響(疲労回復、疲労軽減、創造性、コミュニケーション等)の研究を進め、生産性向上の定量化とその因子の特定を進めるほか、メンタルヘルスなどに及ぼす医学的な効果の研究に取り組んでおります。 ⑤住宅・建築３グループ主に戸建住宅・低層非住宅に関する施工技術やメンテナンス手法開発や性能・品質確認試験を行っており、研究開発費は主に住宅事業に計上しております。住宅・建築３グループの当連結会計年度における主な活動は以下のとおりであります。・次世代戸建住宅／低層非住宅工法の開発職人の人手不足や工期短縮に対応する施工技術、住宅生産技術の開発を進めております。・各種品質・性能確認試験主に当社が取り扱う住宅部材・建材の品質検査や、住宅の部位に求められる各種性能を確認しております。 その他、国内の建材製造子会社において、安全性や機能性を付与した住宅用部材・建材の開発等を行っております。 なお、当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発費は次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）木材建材事業680住宅事業824海外住宅・建築・不動産事業29資源環境事業24その他事業－全社(共通)
(注)1,321合計2,878 （注）全社(共通)は特定のセグメントに関連付けられない費用であります。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)では、43,105百万円の設備投資を実施いたしました。木材建材事業におきましては、建材製造工場における機械設備の購入等、4,743百万円の設備投資を実施いたしました。住宅事業におきましては、住宅展示場の新設、DXの推進に伴うシステム投資等、7,374百万円の設備投資を実施いたしました。海外住宅・建築・不動産事業におきましては、米国の集合住宅及び英国の木造オフィス等の不動産開発や、展示場の新設等、22,897百万円の設備投資を実施いたしました。資源環境事業におきましては、植林活動のための投資等、3,844百万円の設備投資を実施いたしました。その他事業におきましては、有料老人ホームの取得、業務効率化のためのシステム投資等、3,276百万円の設備投資を実施いたしました。なお、上記金額には、有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用への投資が含まれております。当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末現在における当社グループ(当社及び連結子会社)の主要な設備は、次のとおりであります。（１) 提出会社 2023年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)外［臨時従業員］建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)林木その他※１合計木材建材事業本部営業部等(13ヶ所)(東京都新宿区 ほか)　※２木材建材事業事務所賃貸土地41－1,506(114)－161,563440[52]住宅事業本部支店等(84ヶ所)(東京都新宿区 ほか)　※２，３住宅事業事務所展示場賃貸不動産10,322343,945(38)－3,05717,3574,174[964]資源環境事業本部事業所等(愛媛県新居浜市 ほか)　※２資源環境事業山林及び山林管理設備4403651,831(331,504)4,6142337,48497[25]生活サービス本部事業施設等(東京都大田区 ほか)その他有料老人ホーム3－－－2,4852,4888[－]本社・管理部門(東京都千代田区 ほか)　※２，３全社(共通)事務所等5,3783473,301(149,822)4,43254414,002378[27] ※１　帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定の合計であります。※２　事務所を賃借しており、その賃借料は2,206百万円(年額)であります。※３　連結子会社以外の者へ賃貸している建物及び構築物1,580百万円、土地2,365百万円(675千㎡)、機械装置及び運搬具２百万円を含みます。 （２) 国内子会社 2023年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)外［臨時従業員］建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)林木その他※合計スミリンケアライフ㈱事業施設(兵庫県西宮市ほか)その他有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅12,844233,387(19)－51616,770387[134] ※　帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定の合計であります。 （３) 在外子会社 2023年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)外［臨時従業員］建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)林木その他※合計Crescent Communities グループ事業施設(North Carolina,USA)海外住宅・建築・不動産事業集合住宅・商業複合施設等4,337－14,047(6,046)－15,28733,671199[－]Tasman Pine Forests Ltd.植林地ほか(Nelson,NewZealand)資源環境事業山林及び山林管理設備53823,244(255,440)30,2022733,60816[－] ※　帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定の合計であります。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動1,321,000,000
設備投資額、設備投資等の概要3,276,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況44
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況16
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況9,145,037

Investment

株式の保有状況 (５) 【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を保有目的が純投資目的である投資株式とし、それ以外を保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式としております。当社は、保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておりませんが、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との長期的・安定的な取引関係の維持・強化及び関係強化による当社事業の拡大等の観点から、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合、取引先等の株式を取得及び保有する方針です。株式の銘柄ごとに当該株式から得られたリターンと社内で設定しているハードルレートとの比較を行うほか、当該株式の発行者との取引状況等をそれぞれ分析することにより、保有の合理性を検証しております。取締役会において、年１回、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、上記の保有の合理性を検証する方法により、保有に伴う便益・リスクと資本コストとの関連性を株式の銘柄ごとに分析するなど、当社の企業価値向上に繋がるか否かを検証した結果、すべての銘柄に対し保有の合理性や必要性を確認しております。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式462,492非上場株式以外の株式4576,361
(注) 非上場株式以外の株式のうち、当社株式を保有している銘柄の貸借対照表計上額の合計額は66,494百万円、当社株式を保有していない銘柄の貸借対照表計上額の合計額は9,867百万円となっております。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式1105新たな事業機会創出のための出資。非上場株式以外の株式2627新たな事業機会創出のための出資及び取引先持株会による定期購入。 （注）銘柄数に会社分割により増加した銘柄は含めていません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式137非上場株式以外の株式83,206 c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ダイキン工業㈱651,500651,500住宅事業における取引関係にあり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。有14,97513,160住友商事㈱3,616,5003,616,500木材建材事業及び住宅事業における取引関係にあり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。有11,1247,942㈱レノバ7,360,0007,360,000資源環境事業において2016年５月に再生可能エネルギー事業にかかる業務提携契約を締結しており、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。無8,75117,362ニチハ㈱2,572,9002,572,900木材建材事業及び住宅事業における取引関係にあり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。有7,6296,834㈱いよぎんホールディングス5,911,8955,911,895安定的な資金調達の観点から、継続的な借入取引があり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。無
(注)２5,6004,227住友金属鉱山㈱1,234,0001,234,000木材建材事業における取引関係にあり、また、愛媛県新居浜市において土地の賃貸借取引等の関係にあり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。有5,2405,764住友不動産㈱1,175,0001,175,000住宅事業における取引関係にあり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。有4,9283,667㈱住友倉庫930,000930,000倉庫保管にかかる取引関係にあり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。有2,2791,820TOTO㈱435,500435,500木材建材事業及び住宅事業における取引関係にあり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。有1,6171,960住友ベークライト㈱166,720166,720木材建材事業における取引関係にあり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。有1,234653 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)MS＆ADインシュアランスグループホールディングス㈱175,447175,447保険事業における取引関係にあり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。無
(注)２973741㈱三井住友フィナンシャルグループ139,121173,921安定的な資金調達の観点から、継続的な借入取引があり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。無
(注)２957921㈱百十四銀行364,205364,205安定的な資金調達の観点から、継続的な借入取引があり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。有876697㈱ノーリツ556,600556,600木材建材事業及び住宅事業における取引関係にあり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。有841804大倉工業㈱315,820315,820木材建材事業における取引関係にあり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。有806578㈱阿波銀行310,738310,738安定的な資金調達の観点から、継続的な借入取引があり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。有733662三井住友トラスト・ホールディングス㈱249,606124,803安定的な資金調達の観点から、継続的な借入取引があり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。なお、株式分割により株式数が増加しております。無
(注)２675573住友電気工業㈱363,000363,000情報システム関連における取引関係にあり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。有652546OCHIホールディングス㈱414,765414,765木材建材事業における取引関係にあり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。無
(注)２604510Green Earth Institute㈱900,000－2023年11月にバイオリファイナリー事業の推進にかかる業務・資本提携契約を締結しており、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。無581－ジオリーブグループ㈱412,630412,630木材建材事業における取引関係にあり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。無
(注)２533475 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)永大産業㈱2,306,0002,306,000木材建材事業及び住宅事業における取引関係にあり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。有512498住友大阪セメント㈱ 137,800137,800木材建材事業及び住宅事業における取引関係にあり、また、資源環境事業において再生可能エネルギー事業にかかる業務提携関係にあり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。有511449アイカ工業㈱140,800140,800木材建材事業及び住宅事業における取引関係にあり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。有480441㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ375,200469,000安定的な資金調達の観点から、継続的な借入取引があり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。無
(注)２455417住友重機械工業㈱106,202106,202資源環境事業における取引関係にあり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。有378281三協立山㈱437,098437,098木材建材事業及び住宅事業における取引関係にあり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。有342231東京瓦斯㈱100,400100,400住宅事業における取引関係にあり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。有325260㈱JSP170,610170,610木材建材事業における取引関係にあり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。有313253住友化学㈱825,000825,000資源環境事業において再生可能エネルギー事業にかかる業務提携関係にあり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。有284391三井住友建設㈱630,378630,378住宅事業における取引関係にあり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。無250263JKホールディングス㈱188,735188,735木材建材事業における取引関係にあり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。有196193 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)飯田グループホールディングス㈱82,08879,144木材建材事業における取引関係にあり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。取引先持株会会員として株式を定期購入したため株式数が増加しております。無173158㈱ウッドワン172,800172,800木材建材事業における取引関係にあり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。有173157㈱LIXIL67,10267,102木材建材事業及び住宅事業における取引関係にあり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。有118134ヤマエグループホールディングス㈱16,00016,000木材建材事業における取引関係にあり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。無6123クワザワホールディングス㈱80,00080,000木材建材事業及び住宅事業における取引関係にあり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。無
(注)２5834南海プライウッド㈱7,1507,150木材建材事業における取引関係にあり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。有3934日本板硝子㈱59,40059,400木材建材事業における取引関係にあり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。無3434㈱オービス15,00015,000木材建材事業における取引関係にあり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。有1916東京ボード工業㈱30,00030,000木材建材事業における取引関係にあり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。有1622北恵㈱16,10516,105木材建材事業における取引関係にあり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。無1411旭化成㈱1,0001,000株主とのコミュニケーションに関する情報収集のため保有しております。無11 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)大和ハウス工業㈱100100株主とのコミュニケーションに関する情報収集のため保有しております。無00積水ハウス㈱100100株主とのコミュニケーションに関する情報収集のため保有しております。無00㈱千葉銀行－755,338安定的な資金調達の観点から、継続的な借入取引があり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却いたしました。有－727大建工業㈱－319,100木材建材事業における取引関係にあり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しておりましたが、当事業年度において、伊藤忠商事㈱による株式公開買付（TOB）が実施され、大建工業㈱からの応募推奨があったことから、TOBに応じて全株式を売却いたしました。有－668日本電気㈱－77,600情報システム関連における取引関係にあり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却いたしました。無－360㈱めぶきフィナンシャルグループ－853,293安定的な資金調達の観点から、継続的な借入取引があり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却いたしました。無－285㈱南都銀行－79,878安定的な資金調達の観点から、継続的な借入取引があり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却いたしました。無－205㈱四国銀行－146,136安定的な資金調達の観点から、継続的な借入取引があり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却いたしました。無－143
(注)１　定量的な保有効果については記載が困難であります。なお、株式の銘柄ごとに当該株式から得られたリターンと社内で設定しているハードルレートとの比較を行うほか、当該株式の発行者との取引状況等をそれぞれ分析することにより、保有の合理性を検証しております。２　保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社8
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社46
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2,492,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社45
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社76,361,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社105,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社627,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3,206,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社100
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社4,928,000,000