財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-28 |
| 英訳名、表紙 | PILOT CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 社長執行役員 藤 﨑 文 男 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区京橋二丁目６番21号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (03)3538―3700(大代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1918年１月株式会社並木製作所を設立し、万年筆の製造、販売開始1926年10月インキ製造、販売開始1927年６月シャープペンシル製造、販売開始1935年12月株式会社並木製作所志村工場（1966年５月東京工場に改称）を開設1938年６月株式会社並木製作所を「パイロット萬年筆株式会社」と改称1948年11月パイロット萬年筆株式会社平塚工場を開設1950年４月パイロットインキ株式会社を設立（現・連結子会社）1960年１月パイロット機工株式会社を設立1961年３月ボールペン製造、販売開始1961年９月パイロット萬年筆株式会社が東京証券取引所市場第二部に上場1962年８月パイロット萬年筆株式会社が東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替え、大阪証券取引所市場第一部に新規上場1965年12月コンピュータリボン製造、販売開始1972年５月Pilot Corporation of Americaを設立（現・連結子会社）1972年10月貴金属・宝飾品類製造、販売開始1975年４月パイロット機工株式会社を「パイロットプレシジョン株式会社」と改称1978年11月パイロット萬年筆株式会社伊勢崎工場、東松山工場（1988年１月東松山事業所に改称）を開設（東京工場より移転）1989年10月パイロット萬年筆株式会社を「株式会社パイロット」と改称1994年12月Pilot Industry Europe S.A.（1998年12月Pilot Pen (France) S.A.と合併しPilot Europe S.A.に改称、2001年12月Pilot Corporation of Europe S.A.に改称）設立（現・連結子会社）1999年４月株式会社パイロット伊勢崎第二工場を開設2001年12月株式移転により株式会社パイロットは東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部上場廃止2002年１月株式会社パイロット、パイロットインキ株式会社及びパイロットプレシジョン株式会社が株式移転により株式会社パイロットグループホールディングスを設立、東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部に新規上場2003年７月株式会社パイロットグループホールディングスが株式会社パイロットを吸収合併し、社名を「株式会社パイロットコーポレーション」と改称2008年７月パイロットプレシジョン株式会社を吸収合併 2009年６月国内生産体制の強化を図るため、株式会社パイロットコーポレーション平塚工場を建替え2009年10月株式会社パイロットコーポレーション湘南開発センターを開設し、全開発部門を集結2015年12月物流設備の増強、合理化のため株式会社パイロットロジテム（現・連結子会社）の社屋、物流倉庫を建替え2019年５月業容拡大に対応した職場環境の整備と防災への取組みを強化すること等を目的として、株式会社パイロットコーポレーション本社ビルを建替え2021年７月パイロットインキ株式会社（現・連結子会社）の玩具事業を会社分割により承継2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2023年１月株式会社マークスグループ・ホールディングスの株式を取得、同社及びその子会社の株式会社マークスを連結子会社化 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、筆記具等をはじめとしたステイショナリー用品及び玩具等の製造、仕入及び販売を主な事業としているほか、これらに付帯するサービス業務を営んでおります。当社グループは、管理体制に基づく所在地別のセグメントから構成されており、当社グループのセグメント及び主要な事業内容は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、管理体制の変更に伴い報告セグメントの区分方法を見直し、従来「アジア」の区分に含めていた連結子会社であるPilot Pen Australia Pty.Ltd.を「欧州」の区分に含めております。セグメントの名称主要な会社主要な事業内容日本当社パイロットインキ株式会社筆記具等のステイショナリー用品、玩具、リング等の貴金属アクセサリー、セラミックス部品等の製造、仕入及び販売米州Pilot Corporation of AmericaPilot Pen Do Brasil S/A.筆記具等の製造及び販売欧州Pilot Corporation of Europe S.A.Pilot Pen (Deutschland) GmbH筆記具等の製造及び販売アジアPilot Pen (Shenzhen) Co., Ltd.The Pilot Pen (Taiwan) Co., Ltd.筆記具等の販売 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 2023年12月31日現在名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) パイロットインキ株式会社 (注)２愛知県名古屋市百万円220筆記具等の製造100.0当社製品の製造役員の兼任パイロットファインテック株式会社 (注)５愛知県豊田市百万円60筆記具等の部品の製造90.9(90.9)当社製品の部品の製造株式会社マークスグループ・ホールディングス東京都世田谷区百万円0.3傘下グループ会社の経営管理、事業活動の管理69.7経営の指導株式会社マークス東京都世田谷区百万円80ステイショナリー用品等の販売100.0(100.0)当社製品の販売株式会社パイロットロジテム神奈川県平塚市百万円30物流業100.0当社製品の発送業務当社設備の賃借Pilot Corporation of America (注)２、４アメリカフロリダ千米ドル23,500筆記具等の製造・販売100.0当社製品の製造及び販売役員の兼任Pilot Pen de Mexico S.de R.L. de C.V. (注)２メキシコハリスコ千米ドル4,510筆記具等の販売100.0(100.0)当社製品の販売Pilot Pen Do Brasil S/A. (注)２ブラジルサンパウロ千レアル3,200筆記具等の製造・販売99.8当社製品の製造及び販売Pilot Corporation of Europe S.A. (注)２、４フランスアロンジェ・ラ・カイユ千ユーロ7,216筆記具等の製造・販売100.0当社製品の製造及び販売役員の兼任Pilot Pen France S.A.Sフランスアヌシー・ル・ヴュー千ユーロ280筆記具等の販売100.0(100.0)当社製品の販売Pilot Pen (Deutschland) GmbH (注)２ドイツラインベック千ユーロ2,070筆記具等の販売100.0当社製品の販売The Pilot Pen Company (U.K.) Ltd.イギリスバッキンガムシャー千スターリングポンド640筆記具等の販売100.0当社製品の販売Pilot Nordic ABスウェーデンオーランダスタッド千スウェーデンクローネ100筆記具等の販売100.0当社製品の販売Pilot Pen Australia Pty.Ltd.オーストラリアニューサウスウェールズ千豪ドル2,700筆記具等の製造・販売100.0当社製品の販売Pilot Pen (Shenzhen) Co., Ltd. (注)２、４中華人民共和国広東省深圳市千米ドル850筆記具等の販売100.0当社製品の販売The Pilot Pen (Taiwan) Co., Ltd. (注)２、３台湾台北市千ニュー台湾ドル70,000筆記具等の販売50.0当社製品の販売Pilot Pen Co., (Hong Kong) Ltd.香港九龍湾千香港ドル2,500筆記具等の販売100.0当社製品の販売Pilot Pen(S) Pte. Ltd.シンガポールタンピネス千シンガポールドル2,000筆記具等の販売80.0当社製品の販売Pilot Pen South Africa (Pty) Ltd.南アフリカハウテン千ランド4,324筆記具等の販売100.0当社製品の販売その他の連結子会社 １社－－－－－ (注) １ 議決権の所有割合欄の(内書)は間接所有であります。２ 特定子会社であります。３ 持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。４ 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。Pilot Corporation of Americaの主要な損益情報等(なお、数値は同社の子会社２社を連結したものであります。)① 売上高31,304百万円② 経常損失(△)△22③ 当期純利益19④ 純資産額11,374⑤ 総資産額22,951 Pilot Corporation of Europe S.A.の主要な損益情報等(なお、数値は同社の子会社１社を連結したものであります。)① 売上高19,286百万円② 経常利益1,576③ 当期純利益1,183④ 純資産額7,596⑤ 総資産額14,095 Pilot Pen (Shenzhen) Co., Ltd.の主要な損益情報等① 売上高13,427百万円② 経常利益472③ 当期純利益332④ 純資産額2,980⑤ 総資産額7,456 ５ 東海化学工業株式会社は、2023年７月１日付でパイロットファインテック株式会社に商号変更しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2023年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)日本1,513(691)米州488(1)欧州413(37)アジア417(18)合計2,831(747) (注) １ 従業員数は就業人員であります。２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 (2) 提出会社の状況2023年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)1,05642.8318.487,063(222) (注) １ 従業員数は就業人員であります。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。４ 当社の従業員及び臨時従業員は、日本セグメントに属しております。 (3) 労働組合の状況当社における労働組合は、総組合員数860名で組織されており、上部団体には属しておりません。なお、労使関係については安定しており、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)（注）１、３男性労働者の育児休業取得率(％)（注）２、４労働者の男女の賃金の差異(％)（注）１、５全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者8.350.068.269.756.3 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 管理職に占める女性労働者の割合については、2023年７月１日時点の実績であります。４ 男性労働者の育児休業取得率については、2023年１月１日から12月31日までの実績であります。５ 労働者の男女の賃金の差異については、2023年１月１日から12月31日までの実績であります。なお、賃金体系における性別の差異はなく、主に正規雇用労働者においては男女の管理職比率の差、パート・有期労働者においては職務内容の違いによるものであります。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者割合(％)（注）１、３男性労働者の育児休業取得率(％)（注）２、４労働者の男女の賃金の差異(％)（注）１、５全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者パイロットインキ株式会社6.9100.059.080.054.2 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 管理職に占める女性労働者の割合については、2023年12月31日時点の実績であります。４ 男性労働者の育児休業取得率については、2023年１月１日から12月31日までの実績であります。５ 労働者の男女の賃金の差異については、2023年１月１日から12月31日までの実績であります。なお、賃金体系における性別の差異はなく、主に正規雇用労働者においては男女の管理職比率の差、パート・有期労働者においては職務内容の違いによるものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、取り巻く事業環境の変化に適切に対応しながら経営を進めるため、当社グループの存在意義を改めて定義し、揺るがない経営の志とするために、2022年に当社グループパーパス「人と創造力をつなぐ。」を制定しております。当社グループは、100年にわたり、筆記具を作り、販売することで、創造力の一端である「書く」を通じ、世界中の人々が思索し、記し、描き、伝え、残すことを支えてきました。今後は、「人と創造力をつなぐ。」のもと、「書く」だけでなく、「書く」以外の領域でも、製品、モノづくりだけにとどまらない、サービスや体験、コトづくり等の提供や新たな価値の創造に取り組んでまいります。 〈パイロットグループ パーパス〉 (2) 経営環境当社グループを取り巻く事業環境は、世界的に進む筆記具のデジタル化や消費者の購買チャネルの多様化等、激しい変化への対応、さらに世界的な紛争や自然災害の発生、原材料の高騰等による生産、物流のリスクをはじめとしたサプライチェーン上の様々なリスクへの対策や社会的課題の解決も求められております。このような事業環境の変化の中で当社グループを持続的に成長させるため、パーパスをもとに、将来達成されるべき姿からバックキャストした2030年ビジョンを定め、この2030年ビジョンを実現するための中期経営計画を、創業の精神であり行動指針である社是を通じて、実行しております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略・目標とする経営指標① パーパスの浸透当社グループは、世界中の従業員にパーパスを浸透し、一体感を持って歩みを進めることが、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上のために重要なことと考えております。パーパス浸透の取組みとして、まずグループ中核となる当社での浸透活動に注力し、経営層と従業員の対話会等、経営層からの周知活動を実施し、心理的な距離を縮めました。さらに従業員へパーパスの理解を深めるブックの配布やワークショップの実施により、従業員自らがパーパスを中心に置いて、やってみたいことを考え、新しいことへ挑戦する風土改革が進んでおります。また、グループ子会社においても周知活動を開始いたしました。今後も継続してパーパスの浸透を図り、当社グループの持続的な成長と環境、社会問題の解決に貢献する取組みを進めてまいります。 ② 2030年の目指す姿当社グループは、パーパス「人と創造力をつなぐ。」に基づいた将来達成されるべき姿からバックキャストし、2030年ビジョンを「世界中の書く、を支えながら、書く、以外の領域でも人と社会・文化の支えとなる」と定めております。 〈パイロットグループ 2030年ビジョン〉世界中の書く、を支えながら、書く、以外の領域でも人と社会・文化の支えとなるグローバル筆記具市場№１ ～ 海外事業拡大・国内シェア堅持非筆記具事業を第２の柱として成長 ～ 売上高構成比25％環境・社会・従業員への価値提供 ～ 持続可能な地球・社会づくりへの貢献 筆記具事業においては、国内市場のシェアを堅持しつつ、海外市場での更なる事業拡大を実現し、揺るぎないグローバル筆記具市場№1の地位を確立します。また現在の玩具、産業資材に加え、新たな事業を創出・成長させることで、2030年までに非筆記具事業の売上高構成比を25％に拡大し、世界中の人々の人生のあらゆる局面で価値を提供できる存在を目指してまいります。同時に、地球環境や地域社会に対する貢献・価値提供と、当社従業員が心身ともに健康に働くことができる職場環境を実現し、2030年へと向かってまいります。 ③ 2022-2024中期経営計画2030年ビジョンを実現するために、2022-2024中期経営計画を策定しております。2022-2024年は“変革と挑戦”の３年間と位置づけ、５つの基本戦略を迅速に実行し、各基本戦略の2024年目標と経営指標及び財務指針を達成するための取組みを進めております。 ④ ５つの基本戦略の進捗状況 ⑤ 経営指標及び財務指針2024年の経営指標及び財務指針の状況は以下のとおりです。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、世界的に進む筆記具のデジタル化や消費者の購買チャネルの多様化等、中核事業である筆記具事業を取り巻く環境が激しく変化している中、消費者へ更なる付加価値を提供していくために、グローバルマーケティング、知的財産・開発機能の強化、ＢＣＰの観点を含めた生産体制及びサプライチェーンの構築、販売チャネル・商流の強化を図っております。また、非筆記具事業においては、筆記具で培った技術を活かした新規事業を創出、成長させ、世界中の人々の人生のあらゆる局面で価値を提供できる存在となるべく、他社との資本業務提携を積極的に検討、実行してまいります。サステナビリティへの取組みにおいては、地球環境に配慮した製品開発、製造、販売を行い、地球規模での環境負荷低減への取組みを推進し、人々の暮らしや生活に役立つための行動や価値の提供をすることで、持続可能な社会に貢献してまいります。従業員においては、心身ともに健康で、当社グループで働くことに誇りと楽しさを感じることができる職場環境を構築し、また、多様性、専門性を強化し、教育研修制度を充実させ、人財育成の更なる充実に取り組んでまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、本事項の文中に将来に関する事項が含まれておりますが、当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 市場の変化に関連するリスク当社グループの主となる事業であるステイショナリー用品事業において、各国及び地域のそれぞれの市場における競合他社との競争激化、大手通販会社や流通による販売の寡占化や再編等の要因による販売価格の下落が予想を超えて進行した場合、また、エンドユーザーとして大きな割合を占める児童・学生向けの販売が各国において、出生率の増減等の影響を受け想定外に変動した場合や、筆記具の用途を代替するようなデジタル機器等の開発・普及により市場環境が急変した場合、加えて社会構造の変化等によるオフィス需要の低下が想定を超えて急進した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、玩具事業においては、国内の少子化傾向が継続した場合は、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、お客様に喜んでいただけるような付加価値の高い魅力的な製品の開発や、販路の整備による「企業価値、ブランド力の向上」に取り組んでおります。 (2) 原材料等調達に関連するリスク当社グループの製品の主要原材料である金属及び樹脂等の購入価格は、国内及び海外の市況並びに為替相場の変動の影響を受けます。これらに予期せぬ異常な変動が生じた場合は、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、一部の製造機械や原材料の仕入においては、効率的かつ安定的に調達するために、特定の取引先に大きく依存しており、その供給が断たれた場合は生産活動に大きな影響を受け、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 為替相場の変動に関連するリスク当社グループは、全世界で販売活動を展開しており、海外における売上高の割合がおおよそ全体の４分の３程度と非常に高くなっております。反面、その製造の多くは国内で行われており、各国における製品の原価は為替により変動し販売に影響を及ぼします。また、連結財務諸表を作成するにあたり在外連結子会社の外貨建財務諸表を円換算しているため、為替レートの変動が当該外貨建財務諸表の換算に影響を与え、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、グループ内外の取引において、外貨建の通貨による決済も存在することから、為替相場の変動リスクを負っております。なお、当社グループでは、各社の決済金額に応じた為替変動リスクのヘッジを行っておりますが、想定の範囲を超え各国通貨に対して円高が進行した場合は、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 投資資本に関連するリスク当社グループは、技術獲得や効率的な新規事業開発のため、又は事業の競争力強化のため、買収、第三者との合弁、資本的支出及びその他の戦略的出資を行う可能性があります。その際、買収コスト又は統合費用の発生、シナジーが実現できないこと、期待された収益の創出とコスト改善の失敗、主要人員の喪失や債務の引き受けによって、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。また、当社グループが第三者と合弁会社を設立する、もしくは戦略的パートナーシップを構築する場合、パートナーとの戦略の相違又は文化的相違、利害の対立、シナジーが実現できないこと、合弁会社及びパートナーシップ維持のために必要となる追加出資や債務保証、合弁パートナーからの持分買取義務、当社グループが保有する合弁持分の売却義務、もしくはパートナーシップの解消義務、キャッシュ・フローの管理を含む不十分な経営管理、特許技術やノウハウの喪失、減損損失、及び合弁会社の行為又は事業活動から受ける風評被害により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 事業展開に関連するリスク当社グループは、日本、米州、欧州、アジア等、190以上の国と地域で事業展開しており、主要販売国である日本、米国、欧州主要国、中国及びその他の国と地域の政治・経済環境の変動、環境規制をはじめとした各国特有の法的規制、戦争・暴動・テロ等による社会の混乱、感染症の流行等予測不能な事態による事業活動の制約が発生した場合は、当社グループの業績や財政状態に影響が及ぶ可能性があります。 (6) 研究開発投資に関連するリスク当社グループは、競争力を維持し消費者の需要を喚起し、製品及びサービスの革新を実現するために研究開発投資を行う必要があり、そのための研究開発投資を継続的に行っております。しかしながら、当社製品群が陳腐化するような著しい成長可能性を持った製品及びサービスの出現、並びに市場動向を特定できなかった場合やそれらを把握できなかった場合は、研究開発投資が成功せず、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 人財の確保や育成及び退職に関するリスク日本国内では恒常的な人手不足が問題となっており、人財の流動化は避けられないと懸念されております。当社グループでは、「今後も求人難が続き、退職者が増加する」という前提で、魅力ある会社・人事制度作りに取り組み、着実な人財確保を目指しております。しかしながら、このような取組みや施策にもかかわらず、計画通りに人財を確保、育成ができず、また、退職者が増加した場合は、当社企業グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 製品の品質及び安全性に関連するリスク当社グループは、社内の品質管理基準に基づき、製品の品質向上や安全性確保に取り組んでおりますが、製品の安全・品質上の重大問題や製造物責任法に基づく損害賠償、リコール等が発生した場合は、当社グループが持つブランド価値の低下を招くとともに、多額の費用負担が発生し、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 環境規制に関連するリスク当社グループは、国内及び海外におけるエネルギー、温室効果ガス、大気、水、土壌汚染、有害化学物質、製品、電池、容器包装材のリサイクル、廃棄物等様々な環境に関する法令及び規制等の適用を受けております。法規制遵守のために必要な処置を講じておりますが、過去の環境への影響に対する責任が発生する可能性があります。また、気候変動抑制のため、世界的規模でのエネルギー使用量の大幅な削減や地球温暖化対策が求められた場合、当社グループにおいて、これら規制の強化に伴い、新たな税負担、事業活動における諸資材・燃料の変更、設備の変更等の対応費用が増加する可能性があります。これらに関する費用が多額となった場合は、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、消費者の環境に関する意識が高まり、当社製品が消費者の購買志向に合致しなくなった場合、販売計画に乖離が生じ、売上及び利益計画に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 情報システムに関連するリスク当社グループの事業展開において、各拠点間のコンピューターシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しております。従って、予測不能な災害等の事由によりネットワークの機能が停止した場合、生産及び販売活動に多大な影響が出ることが予想されます。また、情報システムに対しては適切なセキュリティ対策を実施しておりますが、悪意を持って外部からの不正な手段によりコンピューターシステム内に侵入され、ホームページの改ざんや個人情報等重要なデータの搾取、破壊がなされた場合、あるいはランサムウエアへの感染等により当社の情報システムに大規模な障害が発生した場合は、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 感染症の感染拡大に関連するリスク感染症が長期にわたって蔓延することによる集団感染の発生や、国内を含めた各国及び地域における感染症に対する防疫措置が想定以上に厳格あるいは長期にわたる場合は、当社グループの業績や財政状態に影響を与える場合があります。特に消費行動が大幅に制限される状況が長期にわたり継続した場合は売上及び利益計画に大きな乖離が発生する可能性があります。また、当社グループ内で大規模な感染が発生した場合は、生産をはじめとした業務遂行に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、当社グループで働く人々とその家族、ステークホルダーの皆様の健康と安全確保を最優先とし、各国政府等の要請に基づき適切に対処して感染拡大防止に努めるとともに、グループ子会社の資金の手当てや経費の削減を実施し、各国の状況にあわせた事業継続への取組みを進めております。 (12) 自然災害に関連するリスク当社グループは、国内及び海外の各地で事業展開しており、大規模地震等予測不能の自然災害により、生産拠点、販売拠点、物流拠点に甚大な被害を受けた場合、製品の生産、販売及び物流サービス等に遅延や停止が生じる可能性があります。このような場合は、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 国際税務に関連するリスク当社グループは、グローバルに事業を展開しており、グループ内でも相互に取引を行っていることから、移転価格税制等の国際税務リスクが伴います。各国の税法に準拠した適正な納税を行っており、国際税務リスクについて細心の注意を払っておりますが、各国の税制の変化や税務当局との見解の相違等により、予期せぬ税負担が発生し、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 製造物責任に関するリスク当社グループは、ステイショナリー用品事業や玩具事業及びその他の事業において、販売先の国や地域の法律に基づき、適正に製品を製造販売しておりますが、急速な環境の変化や、法制の変更に対応できない可能性があり、製造物責任問題に関するリスクが高まる可能性があります。その結果、当社グループの評判に影響を及ぼし、製品回収やアフターサービス等の費用が発生する可能性があります。同時に、当社グループの既存の製品及びサービスについて、顧客満足を維持できない可能性や、需要の減少、競争力の低下、あるいは陳腐化を招き、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (15) 債権管理に関連するリスク当社グループでは、製品及びサービスの提供後に代金を回収する取引が多いため、債権回収等の社内規程を整備するとともに、外部機関の信用情報等も活用し、適正な与信管理を行っております。しかしながら、予期せぬ事態により予測不能な貸倒損失が発生した場合は、当社グループの業績や財政状況に影響が及ぶ可能性があります。 (16) 年金債務に関連するリスク当社グループでは、当社及び一部のグループ子会社において外部積立による退職年金制度を設けております。今後、金利の低下による退職給付債務に関する割引率の引き下げや、株価等の下落による年金資産の目減りの可能性があります。その結果、数理計算上の差異（損失）が発生し、将来にわたる退職給付費用が増加する可能性があります。 (17) 投資有価証券及び固定資産に関連するリスク当社グループは、「金融商品に関する会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。投資有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものについて、これらの時価が帳簿価額から著しく下落し回復の見込みがない場合は減損処理を行う必要があります。また、経営環境の著しい悪化等により、固定資産の収益性が低下した場合は減損損失を認識する必要が生じ、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (18) 知的財産権の保護及び訴訟に関連するリスク当社グループは、製品開発に伴って多くの知的財産権を取得し、重要な経営資源の１つとして保有するとともに、その知的財産権を他社にライセンス供与する場合もあります。これら知的財産権の維持・保護については最善の努力をしておりますが、当社グループの知的財産権を他社が無断使用すること等に起因して提訴に至った場合、あるいは、当社グループが競合他社等から知的財産権を侵害したとして提訴された場合は、当社グループの業績と財政状況に多大な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の状況の概要)当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。(1) 経営成績の状況当連結会計年度（2023年１月１日～2023年12月31日）における経済環境は、国内においては新型コロナウイルス感染症に伴う各種制限が撤廃され、外国人観光客や行動制限のないイベントも増加する等、社会経済活動は緩やかに回復が進みました。一方、海外において、ウクライナ情勢の長期化をはじめとした地政学リスクの影響による物価の高止まりやそれを受けた金融引き締め等による世界経済の景気減速傾向が続く等、先行き不透明な状況となりました。このような環境の下、当社グループにおきましては、国内では、筆記具需要が回復傾向となり、市場は堅調に推移しました。海外では、新興国の伸長や、米ドル及びユーロに対する円安がそれぞれ進み為替状況が追い風となりましたが、物価の高騰を受け、先進国の主要マーケットの需要は低調に推移しました。利益面では労務費その他の経費増加により、特に下期に苦戦しました。この結果、当期間の連結売上高は1,185億90百万円（前期比105.1％）となりました。国内外別では、国内市場における連結売上高は289億23百万円（前期比108.5％）、海外市場における連結売上高は896億67百万円（前期比104.0％）となりました。中期経営計画に基づく事業別実績では、筆記具事業における連結売上高は1,062億73百万円（前期比104.5％）、非筆記具事業における連結売上高は123億17百万円（前期比110.3％）となりました。また、損益につきましては連結営業利益が190億３百万円（前期比89.4％）、連結経常利益が208億40百万円（前期比92.1％）、親会社株主に帰属する当期純利益は136億61百万円（前期比86.6％）となりました。（参考URL 当社中期経営計画 https://www.pilot.co.jp/company/ir/management/plan.html） 各セグメント別の状況は以下のとおりです。なお、セグメント利益については、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。また、当連結会計年度より、管理体制の変更に伴い報告セグメントの区分方法を見直し、従来「アジア」の区分に含めていた連結子会社であるPilot Pen Australia Pty.Ltd.を「欧州」の区分に含めております。前連結会計年度との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。 （日本セグメント）ステイショナリー用品事業においては、国内販売ではインバウンドやノベルティ需要の回復が見られました。店頭需要では「フリクションボールノックゾーン」の定番化が進み、新たなターゲット層に向けた「フリクションＷａａｉ（ワーイ）」が好評を得ました。また、高価格シャープペンシルブームの先駆けとなった「Ｓ２０（エストゥエンティ）」、「Ｓ３０（エスサーティ）」の販売の好調も続いております。加えて、ＳＮＳを使った販促キャンペーン等で市場を活性化し、市場回復を促進しました。さらに、当期当社グループとなった、手帳・ノート類等のデザインステイショナリーの企画・製造を行う株式会社マークスグループ・ホールディングスの売上も貢献しました。輸出においては、フィリピン等のアセアン諸国やインドを中心に新興国向けの売上が伸長しました。玩具事業においては、物価高騰により玩具業界全般が伸び悩む中、主力商品である「メルちゃん」シリーズや「おふろのおもちゃ」シリーズが年末商戦において健闘しましたが、売上は減少しました。産業資材・その他事業においては、産業資材事業の主力のセラミックス製品が半導体市況低迷の影響を受け、減収となりましたが、その他事業でマークス商品が売上に貢献しました。利益面では、連結子会社向けの売上高減少に伴う主要製品の生産数量減少等による原価率の上昇に加え、将来成長のための積極的な広告投資や人財投資を実施したことに伴う販管費等の増加により、減益となりました。以上の結果、当セグメントにおける外部顧客に対する売上高は390億62百万円（前期比111.4％）、セグメント利益は134億82百万円（前期比59.7％）となりました。また、当セグメントにおける主要な事業の売上高につきましては、ステイショナリー用品事業は322億21百万円（前期比112.7％）となり、玩具事業は39億円（前期比92.2％）、産業資材・その他事業は29億40百万円（前期比131.9％）となりました。なお、ステイショナリー用品事業の内訳は、筆記具が286億21百万円（前期比111.0％）、文具・その他が35億99百万円（前期比128.9％）となりました。 （米州セグメント）米州地域につきましては、米国市場においてゲルインキボールペン市場でトップシェアを維持している「Ｇ－２（ジーツー）」や「フリクション」シリーズ等の販売も堅調に推移しました。また、ブラジル市場においてはホワイトボード用マーカー「Ｖボードマスター」を中心に伸長しました。さらに、円安の影響も加わり、増収増益となりました。以上の結果、当セグメントにおける外部顧客に対する売上高は353億60百万円（前期比110.2％）、セグメント利益は11億82百万円（前期比195.3％）となりました。 （欧州セグメント）欧州地域につきましては、物価高騰を受けて低調な市況が続きました。「フリクション」シリーズ等、比較的高価な付加価値商品群が買い控えられ、加えて労務費等の販管費増加もあり、円安の恩恵は受けたものの減収減益となりました。以上の結果、当セグメントにおける外部顧客に対する売上高は243億13百万円（前期比95.3％）、セグメント利益は16億87百万円（前期比95.2％）となりました。 （アジアセグメント）アジア地域につきましては、中国においてゼロコロナ政策の解除後も景気が低調に推移し、特に学生の需要が伸び悩んだことから苦戦しました。その他の国においては日本製の細書きの筆記具の需要が高く、ゲルインキボールペン「ジュース」シリーズ等を中心に概ね好調に推移しましたが、セグメント全体としては減収減益となりました。以上の結果、当セグメントにおける外部顧客に対する売上高は198億53百万円（前期比98.3％）、セグメント利益は８億９百万円（前期比81.2％）となりました。 (2) 財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ99億26百万円増加し、1,664億68百万円（前期比106.3％）となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ５億31百万円増加し、1,071億38百万円（前期比100.5％）となりました。これは主に、「受取手形及び売掛金」が15億４百万円、棚卸資産（「商品及び製品」、「仕掛品」、「原材料及び貯蔵品」）が44億60百万円、「その他」が15億24百万円それぞれ増加した一方で、「現金及び預金」が69億56百万円減少したことによるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ93億94百万円増加し、593億30百万円（前期比118.8％）となりました。これは主に、有形固定資産が68億68百万円、「投資有価証券」が21億31百万円それぞれ増加したことによるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べ44億29百万円減少し、341億23百万円（前期比88.5％）となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ52億24百万円減少し、315億67百万円（前期比85.8％）となりました。これは主に、「支払手形及び買掛金」が22億５百万円、「短期借入金」が27億13百万円、「未払法人税等」が30億88百万円それぞれ減少した一方で、「その他」が24億61百万円増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ７億95百万円増加し、25億55百万円（前期比145.2％）となりました。これは主に、「長期借入金」が４億78百万円、「繰延税金負債」が３億４百万円それぞれ増加したことによるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べ143億55百万円増加し、1,323億45百万円（前期比112.2％）となりました。これは主に、「利益剰余金」が97億14百万円、「為替換算調整勘定」が28億64百万円それぞれ増加したことによるものであります。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ71億15百万円減少し、383億29百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は、101億75百万円（前連結会計年度は137億53百万円の増加）となりました。収入の主な内訳は、「税金等調整前当期純利益」202億39百万円、「減価償却費」45億20百万円であり、支出の主な内訳は、「棚卸資産の増加額」14億62百万円、「仕入債務の減少額」39億10百万円、「法人税等の支払額」87億53百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は、107億７百万円（前連結会計年度は53億50百万円の減少）となりました。これは主に、「有形固定資産の取得による支出」89億86百万円、「投資有価証券の取得による支出」17億32百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の減少は、73億80百万円（前連結会計年度は83億70百万円の減少）となりました。これは主に、「短期借入金の純減少額」30億76百万円、「配当金の支払額」39億41百万円によるものであります。 (生産、受注及び販売の実績)(1) 生産実績当社グループにおきましては、「日本」セグメントが当社の生産活動の中心となっております。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)日本44,791102.0 (注) １ 上記の金額は工場出荷価格によっております。２ 上記の金額には外部への製造委託を含めております。３ 当社グループの生産は、当社、連結子会社であるパイロットインキ㈱及びパイロットファインテック㈱でその大半を占めているため、上記の金額は日本セグメントの金額を表示しております。 (2) 受注実績見込生産を主体としており、受注生産は僅少であるため、記載を省略しております。 (3) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)日本39,062111.4米州35,360110.2欧州24,31395.3アジア19,85398.3合計118,590105.1 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 主要な販売先については、総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はないため、記載を省略しております。３ 当連結会計年度より、管理体制の変更に伴い報告セグメント区分を見直し、従来「アジア」の区分に含めていた連結子会社であるPilot Pen Australia Pty.Ltd.を「欧州」の区分に含めております。なお、前期比(％)につきましては、前連結会計年度の数値を変更後の区分に組み替えて比較しております。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 (1) 重要な会計方針並びに重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。連結財務諸表の作成におきましては、当社グループにおける過去の実績等を踏まえ合理的に見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 ① 棚卸資産の評価当社グループは、棚卸資産の評価基準として原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。棚卸資産の収益性の低下、滞留、陳腐化が生じた場合、将来において追加の評価損の計上が必要となる可能性があります。② 固定資産の減損当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。③ 繰延税金資産の回収可能性当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。④ 退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用は、数理計算上使用される前提条件に基づいております。これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率、死亡率などの要素が含まれております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 当連結会計年度の経営成績の分析① 売上高当連結会計年度の連結売上高は前期比5.1％増加し1,185億90百万円となり、過去最高の売上高を達成することができました。主力のステイショナリー用品事業においては、国内市場におけるインバウンド及びノベルティ需要の回復がみられたこと、米国市場のマスマーケットチャネルにおける販売が好調に推移したこと、マークス社のデザインステイショナリー用品の販売が加わったこと、これらに加えて前年と比較し、為替が円安に推移したことが主な増収要因となりました。一方、年初に回復の期待された中国市場においては景気が低調に推移し、特に学生の需要が伸び悩んだことから苦戦いたしました。また、欧州においては上期における物価高騰を受け低調な市況が続き、「フリクション」シリーズ等、比較的高価な付加価値商品群が買い控えられる等、一時的な流通在庫の調整を受け減収要因として影響いたしました。これらの強弱要因が入り交じった結果、ステイショナリー用品事業の外部顧客への売上高は、前期比5.0％増加し1,117億31百万円となりました。また、玩具事業及びその他事業の売上高は、前期比5.8％増加し68億59百万円となりました。主な要因はその他事業における産業装置向けのセラミックス部品が半導体市況低迷の影響を受け減収となる一方、新たに連結グループに加わったマークス社商品が売上に貢献したことによるものであります。② 営業利益当連結会計年度の連結営業利益は前期比10.6％減少し190億３百万円となり、連結売上高営業利益率は前期より低下し16.0％となりました。物価高止まりによる原材料費の上昇や労務費等の増加による原価率の悪化、販売費及び一般管理費における労務費及び広告費等の増加から減益となりました。③ 経常利益当連結会計年度の連結経常利益は前期比7.9％減少し208億40百万円となり、連結売上高経常利益率は17.6％となりました。営業外費用は主に米国における金利上昇により短期借入金に係る支払利息が増加した一方、営業外収益は関係会社からの受取配当金の増加、及び主に南米における金利上昇に伴い受取利息が増加したことにより、営業外収支は増加いたしました。④ 親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前期比13.4％減少し136億61百万円となりました。これは主に、連結経常利益に加え、特別利益として固定資産売却益、投資有価証券売却益、及び環境対策引当金戻入額を計上した一方、インドネシアにおける合弁契約の解消に伴う費用を計上したことによるものであります。 (3) 当連結会計年度の財政状態の分析当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（経営成績等の状況の概要） (2) 財政状態の状況」をご参照ください。なお、連結ベースの財政状態に関する主な指標のトレンドは下記のとおりであります。 2022年12月期2023年12月期流動比率（％）289.8339.4固定比率（％）42.845.5有利子負債自己資本比率（Ｄ／Ｅレシオ）（倍）0.00.0 （注）流動比率 ： 流動資産／流動負債固定比率 ： 固定資産／自己資本有利子負債自己資本比率 ： 有利子負債／自己資本・各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。・有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。 (4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析① 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（経営成績等の状況の概要）(3) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。なお、連結ベースのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。 2022年12月期2023年12月期自己資本比率（％）74.578.3時価ベースの自己資本比率（％）121.199.6債務償還年数（年）0.40.4インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）125.449.8 （注）自己資本比率 ： 自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産債務償還年数 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い・各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。・株式時価総額は、期末株価数値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。・有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。・営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。② 財務政策当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び設備投資によるものであります。運転資金につきましては主に自己資金により充当しており、必要に応じて金融機関からの短期借入金による調達も行っております。設備投資資金につきましては自己資金及び金融機関からの長期借入金による調達を基本としております。また、重要な設備投資の予定及びその資金の調達源につきましては、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画 (1) 重要な設備の新設等」をご参照ください。なお、資金の流動性を維持するため、主要取引金融機関と特定融資枠契約（コミットメントライン）及び当座貸越契約を締結しております。 (5) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2030年ビジョンの実現に向け、2022-2024中期経営計画において掲げた５つの基本戦略に取り組んでおります。掲げた目標、経営指標及び財務指針を達成するため、迅速に取組みを進め、企業価値向上と持続可能な社会の実現を目指してまいります。2022-2024中期経営計画において設定した目標に対する当年度の取組み内容、経営指標及び財務指針の結果は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 中長期的な会社の経営戦略・目標とする経営指標」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、「人と創造力をつなぐ。」企業として筆記具を中心とした品質重視の製品開発を行っております。筆記具の開発と製造にて長年培った基礎技術を中心として、高品質かつ安全性と環境保全にも配慮した中で、お客様が「書く」ことを通じて、より「創造力」を発揮して高める事ができる製品の開発に取り組んでおります。ステイショナリー用品事業におきましては、当社グループが長年開発・製造しているインキ技術、万年筆やボールペンをはじめとした各種筆記具の設計技術、万年筆やボールペンのペン先の加工及び開発技術、シャープ替芯等の固形芯の加工及び開発技術、これらの技術を応用して、高品質で付加価値の高い各種筆記具の開発を進めております。その他事業におきましては、当社グループ独自のインキ技術を応用した新しい玩具の開発、当社グループの原点である万年筆の加工技術で培った貴金属加工技術を応用した宝飾リング製品の開発、シャープ替芯製造で培った技術を応用した高精度な微細孔・多孔のセラミックスの産業資材の開発を行っております。このセラミックの産業資材については、小型化が進む自動車部品、半導体製造装置等の市場に向けた付加価値の高い産業資材として、お客様にご愛顧いただいております。なお、当社グループは日本国内においてのみ研究開発を行っており、当連結会計年度の研究開発費の総額2,065百万円を、全額日本セグメントにおいて計上しております。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資額は、総額11,021百万円であり、主として生産工場の再編、筆記具生産設備の増強及び合理化のためのものであります。なお、セグメントごとの設備投資額の内訳は、日本9,440百万円、米州631百万円、欧州632百万円、アジア317百万円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2023年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社(東京都中央区)日本オフィス設備2,58725－592,673393〔60〕伊勢崎工場(群馬県伊勢崎市)日本生産設備1,2291,8271,203(79,422)2034,464227〔70〕平塚工場(神奈川県平塚市)日本生産設備研究開発設備1,57691243(57,469)2202,753306〔39〕 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定を含めておりません。２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 (2) 国内子会社2023年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計パイロットインキ㈱本社・御器所工場(愛知県名古屋市昭和区)日本オフィス設備生産設備研究開発設備7947243(6,382)601,105155〔48〕東郷工場(愛知県愛知郡)日本生産設備319357623(17,580)121,31257〔64〕みよし工場(愛知県みよし市)日本生産設備2,6056592,351 (41,624)295,64551〔106〕津工場(三重県津市)日本生産設備1,3071,035524(46,931)292,89715〔9〕 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定を含めておりません。２ パイロットインキ㈱津工場は、上記のほか、提出会社より建物及び構築物（２百万円）を借用しております。３ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 (3) 在外子会社2023年12月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計Pilot Corporation of America(アメリカ フロリダ)米州オフィス設備生産設備1,139364265(92,055)781,847290Pilot Pen Do Brasil S/A.(ブラジル サンパウロ)米州オフィス設備生産設備55881205(35,746)3211,167187〔1〕Pilot Corporation of Europe S.A.(フランス アロンジェ・ラ・カイユ)欧州オフィス設備生産設備383599125(28,560)5181,626232〔28〕 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定を含めておりません。２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)提出会社平塚工場(神奈川県平塚市)日本ボールペン生産棟4,057277自己資金2022年２月2026年６月 (注)１提出会社平塚工場(神奈川県平塚市)日本倉庫・物流設備2,3591,200自己資金2023年２月2024年10月 (注)２提出会社伊勢崎工場(群馬県伊勢崎市)日本ボールペン等製造設備4,3811,732自己資金2022年６月2025年12月 (注)３パイロットインキ㈱みよし工場(愛知県みよし市)日本事務所棟他1,03047自己資金及び借入金2023年２月2024年８月― (注) １ 主に生産拠点のリスク分散を目的としております。２ 物流業務の高度化・効率化を図るものであります。３ 2023年完体品生産実績本数に対し、最大30％の生産能力増加 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 2,065,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 317,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 18 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,063,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式にかかる配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資の株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、中長期的な企業価値の向上を実現する観点から、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るために必要と判断する企業の株式を保有しております。なお、保有株式については、定期的にその保有目的及び保有に伴うリスク等を精査し、取締役会で保有の適否を検証しており、合理性が認められないと判断した銘柄については、売却し縮減を図ります。当事業年度においては、検証の結果、１銘柄を売却いたしました。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式1627非上場株式以外の株式152,498 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式10非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)(株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ374,000374,000金融取引関係の維持・強化のため保有しております。無 (注)３453332(株)歌舞伎座79,00079,000当社製品の販売における取引関係の維持・強化のため保有しております。無372377名糖産業(株)193,000193,000当社製品の納入における取引関係の維持・強化のため保有しております。有327314日本管財ホールディングス(株)116,600116,600当社設備の維持メンテナンスにおける取引関係の維持・強化のため保有しております。有 (注)４299293(株)西日本フィナンシャルホールディングス182,400182,400金融取引関係の維持・強化のため保有しております。無 (注)５297175(株)みずほフィナンシャルグループ70,34970,349金融取引関係の維持・強化のため保有しております。無 (注)６169130(株)三井住友フィナンシャルグループ20,00020,000金融取引関係の維持・強化のため保有しております。無 (注)７137105キヤノンマーケティングジャパン(株)30,00030,000商品の仕入れ等における取引関係の維持・強化のため保有しております。有12889(株)トマト銀行79,30079,300金融取引関係の維持・強化のため保有しております。有9182(株)いよぎんホールディングス54,00054,000当社子会社の金融取引関係の維持・強化のため保有しております。有5138(株)百五銀行80,00080,000当社子会社の金融取引関係の維持・強化のため保有しております。有4229(株)リヒトラブ43,80043,800商品の仕入れ等における取引関係の維持・強化のため保有しております。有4137日本金属(株)39,20039,200原材料の仕入れにおける取引関係の維持・強化のため保有しております。有3334長瀬産業(株)13,00013,000原材料の仕入れにおける取引関係の維持・強化のため保有しております。有2926第一生命ホールディングス(株)7,3007,300保険契約及び金融取引関係の維持・強化のため保有しております。無 (注)８2121 (注) １ 開示対象となる上場株式が60銘柄に満たないため、全ての上場銘柄を記載しております。２ 特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、「(5) 株式の保有状況 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証しております。３ (株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である(株)三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行(株)及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券(株)は当社株式を保有しております。４ 日本管財ホールディングス(株)は、当事業年度において日本管財(株)の単独株式移転により設立されております。５ (株)西日本フィナンシャルホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である(株)西日本シティ銀行は当社株式を保有しております。 ６ (株)みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるみずほ銀行(株)は当社株式を保有しております。７ (株)三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である(株)三井住友銀行は当社株式を保有しております。８ 第一生命ホールディングス(株)は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である第一生命保険(株)は当社株式を保有しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 16 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 27,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 15 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,498,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 7,300 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 21,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 第一生命ホールディングス(株) |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 (注)８ |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2023年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)港区浜松町２丁目11番３号4,028,50010.20 株式会社日本カストディ銀行(信託口)中央区晴海１丁目８－122,776,3007.03 株式会社三菱ＵＦＪ銀行千代田区丸の内２丁目７番１号1,718,6004.35 みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行中央区晴海１丁目８番12号1,602,0004.05 朝日生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)新宿区四谷１丁目６番１号(中央区晴海１丁目８番12号)1,134,0002.87 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)千代田区丸の内１丁目４番５号(港区浜松町２丁目11番３号)1,100,4002.78 松竹株式会社中央区築地４丁目１番１号972,0002.46 KOREA SECURITIES DEPOSITORY-SHINHAN INVESTMENT(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)34－６, YEOUIDO-DONG,YEOUNGDEUNGPO-GU, SEOUL, KOREA(新宿区新宿６丁目27番30号)956,0002.42 第一生命保険株式会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)千代田区有楽町１丁目13－１(中央区晴海１丁目８番12号)900,0002.28 パイロットグループ従業員持株会中央区京橋２丁目６番21号867,1002.19計－16,054,90040.67 (注) １ 当社は、自己株式を2,346,139株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。なお、当該自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式18,827株は含まれておりません。２ 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。３ 「 みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行」は、株式会社みずほ銀行が所有していた当社株式を退職給付信託として委託した信託財産であり、議決権については、株式会社みずほ銀行の指図により行使されることになっております。なお、上記以外に「株式会社みずほ銀行」の名義で1,600株所有しております。 |
| 株主数－金融機関 | 41 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 26 |