財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-28 |
| 英訳名、表紙 | Rakuten Group, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長兼社長 三木谷 浩史 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都世田谷区玉川一丁目14番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 050-5581-6910 (代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月経過1997年２月オンラインコマースサーバーの開発及びインターネット・ショッピングモール『楽天市場』の運営を行うことを目的として、資本金1,000万円にて東京都港区愛宕１丁目６番７号に株式会社エム・ディー・エムを設立1997年５月インターネット・ショッピングモール『楽天市場』のサービスを開始1998年８月本社を東京都目黒区祐天寺２丁目８番16号に移転1999年６月株式会社エム・ディー・エムより、楽天株式会社へ社名変更2000年４月日本証券業協会に店頭登録 ５月本社を東京都目黒区中目黒２丁目６番20号に移転2001年３月『楽天トラベル』のサービスを開始2002年11月『楽天スーパーポイント（現 楽天ポイント）』のサービスを開始2003年９月宿泊予約サイトを運営するマイトリップ・ネット株式会社を子会社化 10月本社を東京都港区六本木６丁目10番１号に移転 11月ディーエルジェイディレクト・エスエフジー証券株式会社（現 楽天証券株式会社）を子会社化2004年９月株式会社あおぞらカード（現 楽天カード株式会社）を子会社化 11月日本プロフェッショナル野球組織(NPB)（現 一般社団法人日本野球機構(NPB)）による「東北楽天ゴールデンイーグルス」新規参入承認 12月株式会社ジャスダック証券取引所（現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)）に上場2005年９月LinkShare Corporation（現 RAKUTEN MARKETING LLC）を子会社化2007年８月IP電話事業を運営するフュージョン・コミュニケーションズ株式会社（現 楽天コミュニケーションズ株式会社）を子会社化2008年４月本社を東京都品川区東品川４丁目12番３号に移転2009年２月イーバンク銀行株式会社（現 楽天銀行株式会社）を子会社化2010年１月ビットワレット株式会社（現 楽天Edy株式会社）を子会社化 ７月フランスにおいてＥＣサイトを運営するPRICEMINISTER S.A.（現 RAKUTEN FRANCE S.A.S.）を子会社化2012年１月グローバルに電子書籍サービスを展開するKobo Inc.（現 Rakuten Kobo Inc.）を子会社化 ６月スペインにおいてビデオストリーミングサービスを提供するWuaki. TV, S.L.（現 Rakuten TV Europe, S.L.U.）を子会社化 10月持分法適用関連会社であったアイリオ生命保険株式会社（現 楽天生命保険株式会社）を子会社化2013年９月グローバルにビデオストリーミングサービスを展開するViki, Inc.を子会社化 11月「東北楽天ゴールデンイーグルス」がプロ野球日本シリーズ初優勝 12月東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更2014年３月グローバルにモバイルメッセージングとVoIPサービスを展開するViber Media Ltd.（現 Viber Media S.a.r.l.）を子会社化 10月北米最大級の会員制オンライン・キャッシュバック・サイトを展開するEbates Inc.を子会社化 携帯電話サービスに本格参入、『楽天モバイル』を提供開始2015年８月本社を東京都世田谷区玉川一丁目14番１号に移転2017年６月楽天LIFULL STAY株式会社（現 楽天ステイ株式会社）を設立、民泊事業に参入 ７月デジタルマーケティングソリューションを提供する楽天データマーケティング株式会社設立2018年３月朝日火災海上保険株式会社（現 楽天損害保険株式会社）を子会社化2019年８月『楽天ウォレット』が暗号資産（仮想通貨）の取引サービスを開始 10月『楽天モバイル』が携帯キャリアサービスを開始2020年９月『楽天モバイル』が携帯キャリアサービスにおいて、５Ｇを用いた通信サービスを開始2021年４月楽天株式会社より、楽天グループ株式会社へ社名変更 ８月通信プラットフォーム事業組織Rakuten Symphonyを始動2022年１月楽天モバイル株式会社の完全子会社、楽天シンフォニー株式会社を設立 ４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行 10月楽天証券ホールディングス株式会社の設立、証券事業を再編2023年４月楽天銀行株式会社が東京証券取引所プライム市場へ上場 10月特定基地局開設計画（“プラチナバンド”700MHz帯割当）が認定 11月フィンテック子会社を再編、楽天ペイメント株式会社を楽天カード株式会社の子会社化 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び関係会社）は、インターネットサービス、フィンテック及びモバイルという３つの事業を基軸としたグローバル イノベーション カンパニーであることから、「インターネットサービス」、「フィンテック」及び「モバイル」の３つを報告セグメントとしています。これらのセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。「インターネットサービス」セグメントは、インターネット・ショッピングモール『楽天市場』をはじめとする各種ＥＣサイト、オンライン・キャッシュバック・サイト、旅行予約サイト、ポータルサイト、デジタルコンテンツサイト等の運営、メッセージングサービスの提供や、これらのサイトにおける広告等の販売、プロスポーツの運営等を行う事業により構成されています。「フィンテック」セグメントは、クレジットカード関連サービス、インターネットを介した銀行及び証券サービス、暗号資産（仮想通貨）の媒介、生命保険サービス、損害保険サービス、電子マネーサービスの提供等を行う事業により構成されています。「モバイル」セグメントは、通信サービス及び通信技術の提供並びに電力供給サービスの運営等を行う事業により構成されています。 また、次のセグメントは、連結財務諸表の注記に掲げる「セグメント情報」の区分と同一です。当社グループの提供する主なサービス及びサービス主体は次のとおりです。 インターネットサービス提供する主なサービス主なサービス主体インターネット・ショッピングモール『楽天市場』の運営楽天グループ(株)インターネット上の書籍等の販売サイト『楽天ブックス』の運営楽天グループ(株)インターネット上のゴルフ場予約サイト『楽天GORA』の運営楽天グループ(株)インターネット総合旅行サイト『楽天トラベル』の運営楽天グループ(株)医療品・日用品等の通信販売等を行う『Rakuten 24』等の提供楽天グループ(株)ファッション通販サイト『Rakuten Fashion』の運営楽天グループ(株)フリマアプリ『ラクマ』の運営楽天グループ(株)オンライン・キャッシュバック・サービスの運営Ebates Inc.電子書籍サービスの提供Rakuten Kobo Inc.モバイルメッセージング及びVoIPサービスの提供Viber Media S.a.r.l. フィンテック提供する主なサービス主なサービス主体クレジットカード『楽天カード』の発行及び関連サービスの提供楽天カード(株)インターネット・バンキング・サービスの提供楽天銀行(株)オンライン証券取引サービスの提供楽天証券(株)決済事業の運営楽天ペイメント(株)損害保険事業の運営楽天損害保険(株)生命保険事業の運営楽天生命保険(株) モバイル提供する主なサービス主なサービス主体移動通信サービスの提供楽天モバイル(株)光ブロードバンド回線サービス『楽天ひかり』の運営楽天モバイル(株)電力供給サービス『楽天でんき』の運営楽天エナジー(株)Open RANベースの通信インフラプラットフォーム、サービス等の開発・提供Rakuten Symphony Singapore Pte. Ltd. ［事業系統図］以上に述べた内容を事業系統図によって示すと次のとおりです。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容摘要(連結子会社) Ebates Inc.米国0.1米ドルインターネットサービス100.0(100.0) Rakuten Kobo Inc.カナダ973百万カナダドルインターネットサービス100.0(100.0) (注)５Viber Media S.a.r.l.ルクセンブルク217千米ドルインターネットサービス 100.0 楽天カード(株)東京都港区19,324百万円フィンテック100.0役員の兼任あり (注)６楽天銀行(株)東京都港区32,616百万円フィンテック49.27役員の兼任あり (注)６，８楽天証券(株)東京都港区19,496百万円フィンテック51.0(51.0) 楽天ペイメント(株)東京都港区100百万円フィンテック97.61(97.61)役員の兼任あり 楽天損害保険(株)東京都港区20,153百万円フィンテック100.0(100.0)役員の兼任あり 楽天生命保険(株)東京都港区7,500百万円フィンテック100.0(100.0)役員の兼任あり 楽天モバイル(株)東京都世田谷区100百万円モバイル100.0資金貸付あり役員の兼任あり (注)７，９楽天エナジー(株)東京都世田谷区31百万円モバイル100.0資金貸付あり Rakuten Symphony SingaporePte. Ltd.シンガポール353百万シンガポールドルモバイル100.0(100.0) (持分法適用関連会社) Rakuten Medical, Inc.米国384千米ドルインターネットサービス21.74役員の兼任あり (注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報の名称を記載しています。２ 上記以外の連結子会社数は196社です。３ 上記以外の持分法適用関連会社数は57社です。４ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。５ 特定子会社です。６ 有価証券報告書の提出会社です。７ 売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えている会社です。楽天モバイル株式会社の主要な損益情報等は以下のとおりです。 (単位：百万円) 楽天モバイル株式会社売上収益227,304税引前当期損失（△） △370,169当期損失（△） △397,303資本合計178,734資産合計1,691,082 ８ 議決権の所有割合は100分の50以下ですが、当社が同社を実質的に支配していると判断し、連結しています。 ９ 楽天モバイル株式会社が有する通信料債権の流動化による資金調達を行うにあたり、以下の措置を行っています。楽天モバイル株式会社の株式は全て当社から楽天信託株式会社に信託されています。これは、楽天モバイル株式会社の通信料債権を流動化するにあたり、投資家の保護を企図した仕組みになります。本仕組みにおいて、当社の信用格付が一定以下になる等の要件に該当した場合には、議決権の行使に係る指図権は独立の第三者である一般社団法人アールエムトラストに移転し、楽天モバイル株式会社は信用力の低下した当社からの影響を回避することができます。なお、現在当社は議決権全てに対する指図権を含めた受益権を有していることから、議決権の所有割合に含めて記載しています。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2023年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)インターネットサービス10,831フィンテック6,070モバイル5,415全社(共通)8,514合計30,830 (注) １ 従業員数は就業人員であり、使用人兼務取締役、派遣社員及びアルバイトを含んでいません。２ 全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない開発部門、管理部門及びシェアードサービス事業に属する従業員数です。 (2) 提出会社の状況2023年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)10,35034.45.17,946,376 セグメントの名称従業員数(名)インターネットサービス6,151フィンテック1モバイル29全社(共通)4,169合計10,350 (注) １ 従業員数は就業人員であり、使用人兼務取締役、他社への出向者、派遣社員及びアルバイトを含んでいません。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。３ 全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない開発部門及び管理部門の従業員数です。 (3) 労働組合の状況当社に労働組合は結成されていませんが、連結子会社の一部に労働組合が結成されています。なお、労使関係は良好で、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業等取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当社及び連結子会社女性管理職比率(％) (注)１,２男性育児休業等取得率(％) (注)１,３,４,５男女賃金差異(％) (注)１,２,６,７,８全労働者正規労働者非正規労働者楽天グループ(株)31.558.478.882.865.6楽天カード(株)15.960.659.658.869.5楽天カスタマーサービス(株)0.0(**)50.073.773.7(***)楽天銀行(株)21.7(*)(**)91.660.462.660.6楽天証券(株)－－62.368.362.4楽天シンフォニー(株)10.591.784.184.1(***)楽天スーパーロジスティクス(株)－－53.566.092.0楽天生命保険(株)14.8－59.357.468.7楽天ソシオビジネス(株)40.050.090.191.085.7楽天損害保険(株)10.1－46.946.460.1楽天トータルソリューションズ(株)9.648.579.176.899.4楽天ペイメント(株)－－81.382.951.9楽天モバイル(株)8.640.668.268.574.9楽天モバイルエンジニアリング(株)14.8(**)50.076.175.830.3 (注) １ 当連結会計年度における実績を記載しています。なお、楽天銀行(株)、楽天生命保険(株)及び楽天損害保険(株)については事業年度が４月１日～翌３月31日のため、男性育児休業等取得率及び男女賃金差異は、同社の直近の事業年度における実績を記載しています。管理職に占める女性労働者の割合は、楽天銀行(株)については同社の直近の事業年度末時点、楽天生命保険(株)及び楽天損害保険(株)については直近の事業年度の３月１日時点における実績を記載しています。２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した実績を記載しています。３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出した実績を記載しています。４ 「(*)」については、育児目的休暇の取得者を分子に含みます。５ 「(**)」について、女性活躍推進法に基づく雇用管理区分別の育児休業等取得率は以下のとおりです。会社名男性の育児休業等取得率(％)楽天カスタマーサービス(株)正社員：70.5楽天銀行(株)総合職（無期）：90.0総合職（有期）：100.0楽天モバイルエンジニアリング(株)技術職：100.0事務職：40.0 ６ 男女賃金差異については、男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を示しています。７ 「(***)」については、対象となる従業員が無いことを示しています。８ 適用する人事処遇制度において性別による差異はありません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、イノベーションを通じて、人々と社会に力を与えること（エンパワーメント）を経営の基本理念としています。ユーザー及び取引先企業へ満足度の高いサービスを提供するとともに、多くの人々の成長を後押しすることで、社会を変革し豊かにしていくことに寄与していきます。グローバル イノベーション カンパニーであり続けるというビジョンのもと、当社グループの企業価値・株主価値の最大化を目指します。 (2) 目標とする経営指標主な経営指標として、全社及び各事業の売上収益、Non-GAAP営業利益、流通総額（商品・サービスの取扱高）、会員数及びクロスユース率等のKPIs(Key Performance Indicators)を重視し、成長性や収益性を向上させることを目指します。 (3) 中長期的な会社の経営戦略① 経営環境インターネットをはじめとする情報通信技術(ICT)の発展・普及がもたらした新しい経済、そして社会の姿は「デジタル経済」と呼ばれるようになってきており、政府は、その進化の先にある社会として「Society 5.0」を掲げています。「Society 5.0」においては、IoT、ロボット、人工知能（ＡＩ）、ビッグデータといった社会の在り方に影響を及ぼす新たな技術があらゆる産業や社会生活に取り入れられ、経済発展と社会的課題の解決が両立されることが期待されています。当社においても、当社の持つ様々な先端技術を利活用し、社会に貢献したいと考えています。また、近年、ＡＩ技術が飛躍的に発展し、社会に大きな変革を生み出す兆しを見せている中、当社としても、ＡＩがビジネスにもたらす影響やその重要性を認識しており、事業運営や価値創造にＡＩとデータの持つ力を最大限活用しながら、消費者やビジネスパートナーに対し、革新的なサービスを提供していくことを目指しています。経済産業省の調査(注１)によれば、2022年における日本のBtoC-EC市場規模は22.7兆円に達しました。また、BtoC市場における物販系ＥＣ化率は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で市場規模が拡大した後、伸び率は鈍化しつつも増加した結果、9.13％となる等、商取引の電子化が進展し続けています。更に、日本の同比率は諸外国のそれに比して未だ低いことから、当社グループが推進するＥＣ事業の拡大余地は引き続き大きいと考えています。キャッシュレス決済においては、2018年４月に経済産業省により策定された「キャッシュレス・ビジョン」で、2025年までに我が国におけるキャッシュレス決済比率を40％まで引き上げることが目標とされています。更に、将来的には同比率を世界最高水準の80％まで引き上げることを目指すとされており、クレジットカード決済、ＱＲコード・バーコード決済等の様々な決済手段によるキャッシュレス決済規模の一層の拡大が見込まれます。当社グループのフィンテック事業各社は当該分野におけるリーディングカンパニーとして、引き続き同市場の拡大に貢献していきます。移動通信においては、ネットワークの高度化の進展とともに、スマートフォンの普及、それと並行してSNS、ゲーム、動画・音楽配信、地図、検索等のエンドユーザー向けのコンテンツ・アプリケーション市場が拡大する中、モバイル端末の利用シーンが大きく広がっています。総務省の報告(注２)によれば、2023年９月末時点における日本の携帯電話の契約数は２億1,552万件に達する等、国内移動通信市場の拡大が継続しています。当社グループが展開するモバイル事業においても、グループ経済圏の強みを最大限に活かしながら、お客様へのクロスセル等を通じて、利便性の高い様々なサービスを提供していきます。このように当社グループをとりまく経営環境はデジタル・トランスフォーメーションが加速する社会の中で、絶えず変化を続けており、当社グループにおいては恒常的な技術革新への対応や迅速・柔軟な経営判断等により、これらの変化に対応していく必要があります。(注１) 出典：「令和4年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）」（経済産業省）(注２) 出典：「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表 （令和5年度第2四半期（9月末））」（総務省） ② 経営戦略当社グループは、楽天グループ会員を中心としたユーザーに対し、様々なサービスを提供するビジネスモデル楽天エコシステムを構築し、拡大することを基本的事業戦略としています。当社グループが保有するメンバーシップ、データ及びブランドを結集したビジネス展開による楽天エコシステムの拡大により、国内外の会員がＥＣ、フィンテック、デジタルコンテンツ、携帯キャリア事業等の複数のサービスを回遊的・継続的に利用できる環境を整備することで、会員一人当たりの生涯価値（ライフタイムバリュー）の最大化、顧客獲得コストの最小化等の相乗効果を創出し、グループ収益の最大化を目指します。加えて、ステークホルダーとのエンゲージメントを通じて2021年に当社グループのサステナビリティ戦略（優先的に取り組むESG課題）を改訂し、「事業基盤」、「従業員と共に成長」、「持続可能なプラットフォームとサービスの提供」、「グローバルな課題への取り組み」の４つの分野を特定しました。詳細は、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。特に「事業基盤」である、倫理的な事業慣行、情報セキュリティとプライバシー、製品サービスの品質は、当社グループにとって従来より重要性が高く、強固な管理・取組体制がある課題と捉えています。重点分野である「従業員と共に成長」、「持続可能なプラットフォームとサービスの提供」及び「グローバルな課題への取り組み」には様々なESG課題が含まれます。具体的には、従業員のダイバーシティ・公平性・インクルージョンや持続可能な生産と消費、気候変動等の課題に取り組んでいます。こうした取組を通じ、国内及び進出先国・地域の活性化、日本及び世界経済の発展に貢献し、ステークホルダーの皆様から信頼され続ける企業を目指します。 (4) 優先的に対処すべき課題「イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントする」企業グループとして、事業環境の変化に柔軟に対応し、持続可能な成長に向けた仕組みを構築することが、当社グループの対処すべき課題です。長期にわたる持続的な成長により、当社グループの企業価値・株主価値の最大化を図るとともに、社会全体に便益をもたらすグローバル イノベーション カンパニーであり続けることを目指します。 ① 事業戦略当社グループが保有するメンバーシップ、データ及びブランドを核とする楽天エコシステムにおいて、国内外の会員が複数のサービスを回遊的・継続的に利用できる環境を整備することで、会員一人当たりの生涯価値（ライフタイムバリュー）の最大化、顧客獲得コストの最小化等の相乗効果の創出及びグループ全体の価値最大化を目指し、また、メンバーシップ及び共通ポイントプログラムを基盤にしたオンライン・オフライン双方のデータ、ＡＩ等の先進的技術を活用したサービスの開発及び展開を進めています。ＥＣ及び旅行予約をはじめとしたインターネットサービスにおいては、ロイヤルカスタマーの醸成、新規顧客の獲得、クロスユースの促進、自治体や地域事業者との連携を深化させたサービス開発及び地域経済活性化等に取り組むことで、流通総額及び売上収益の更なる成長を目指します。クレジットカード関連サービス、銀行サービス、証券サービス、保険サービス、電子マネーサービス等を提供するフィンテックにおいては、事業間の相乗効果の創出、クロスユースの促進等を通じた一層の成長を目指します。また、政府によるキャッシュレス普及が推進されている中、ＱＲコード・バーコード決済、電子マネー、ポイント等を含む総合的なキャッシュレス決済の推進に向け、決済サービス導入箇所の拡大や、アクティブユーザーを増やすための施策等に取り組んでいます。加えて、決済サービスプラットフォーム構想の実現に向けて引き続き注力し、楽天エコシステム内における送客効果を更に高めていきます。モバイルにおいては、世界初 (注)となるエンドツーエンドの完全仮想化クラウドネイティブモバイルネットワークを実現しており、柔軟かつセキュアなネットワーク基盤の採用に加え、設備投資・運用コストを従来ネットワーク対比で大幅に削減することに成功しています。自社回線エリアの構築を進めた結果、2023年12月末時点において98.8％の人口カバー率を達成しましたが、パートナー回線を活用することで、より効率的に通信環境の改善を行っていくことができると考え、新ローミング契約を締結しました。加えて、2023年10月に認定を受けた、特定基地局開設計画（700MHz帯域）も活用することにより、今後更に高品質な通信環境の実現と顧客基盤の拡大を目指します。また、通信事業者におけるネットワーク機器の構成を刷新する取組や基地局のオープン化がグローバルで進む中、革新的なモバイルネットワーク技術を用いた通信プラットフォーム等を提供している楽天シンフォニーにおいては、日本国内において最新のインフラを構築した実績に基づき、的確に商機を捉えながらグローバル展開を進めていきます。こうした個々のビジネスの成長や事業間シナジーの最大限の追求に加え、当社グループが持つメンバーシップやＡＩの活用による革新的で効率的なマーケティング手法の確立、グループシナジーを生かした広告事業の活用、更に国内外におけるブランド認知度、価値の向上等により、今後も楽天エコシステムを国内のみならずグローバルでも拡大していきたいと考えています。このためにはグローバル経営を一層強化する必要があり、経営資源配分の最適化を図るための事業ポートフォリオの見直しを行うほか、ＡＩを活用した生産性・事業効率の向上等にも力を入れていきます。 (注) 大規模商用モバイルネットワークとして(2019年10月１日時点)/ステラアソシエ調べ ② 経営体制当社グループは、「イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントする」ことを経営の基本理念としています。ユーザー及び取引先企業へ満足度の高いサービスを提供するとともに、多くの人々の成長を後押しすることで、社会を変革し豊かにしていきます。その実践のために、コーポレート・ガバナンスの徹底を最重要課題の一つと位置づけ、様々な施策を講じています。当社は、経営の透明性を高め、適正性・効率性・公正性・健全性を実現するため、独立性の高い監査役が監査機能を担う監査役会設置会社の形態を採用しており、経営の監査を行う監査役会は、社外監査役が過半数を占める構成となっています。また、当社は、経営の監督と業務執行の分離を図るため執行役員制を導入しており、取締役会は経営の意思決定及び監督機能を担い、執行役員が業務執行機能を担うこととしています。当社の取締役会においては、独立性が高く多様な分野の専門家である社外取締役を中心として客観的な視点から業務執行の監督を行うとともに、経営に関する多角的な議論を自由闊達に行っています。更に、取締役会とは別にグループ経営戦略等に関する会議を開催し、短期的な課題や取締役会審議事項に捉われない中長期的視野に立った議論も行うことで、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めています。加えて、業務執行における機動性の確保、アカウンタビリティ（説明責任）の明確化を実現するために社内カンパニー制を導入しています。当社グループでは、今後もこうした取組を通じて、迅速な経営判断を可能にし、より実効性の高いガバナンス機能を有する経営体制を構築していきます。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標（以下「Non-GAAP指標」）及びIFRSに基づく指標の双方によって、連結経営成績を開示しています。Non-GAAP営業利益は、IFRSに基づく営業利益（以下「IFRS営業利益」）から、当社グループが定める非経常的な項目やその他の調整項目を控除したものです。経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しています。なお、非経常的な項目とは、将来見通し作成の観点から一定のルールに基づき除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。その他の調整項目とは、適用する会計基準等により差異が生じ易く企業間の比較可能性が低い、株式報酬費用や子会社取得時に認識した無形資産償却費等を指します。なお、第１四半期連結会計期間の期首よりIFRS第17号「保険契約」を適用しています。これにより、基準移行日である前連結会計年度期首時点に基準変更による累積的影響額を反映し、前連結会計年度のフィンテックセグメントに係る数値を修正再表示しています。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ２．重要性がある会計方針」をご参照ください。 (注) Non-GAAP指標の開示に際しては、米国証券取引委員会(U.S. Securities and Exchange Commission)が定める基準を参照していますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。 ① 当期の経営成績（Non-GAAPベース）当連結会計年度における世界経済は、一部の地域において弱さがみられるものの、持ち直しており、その先行きについては、世界的な金融引締めに伴う影響等による下振れリスクの高まりに留意する必要があります。日本経済については、このところ一部に足踏みがみられるものの、個人投資や設備投資等が緩やかに持ち直しており、先行きについても、各種政策の効果もあって、景気の緩やかな回復が続くことが期待されています。「情報通信白書」 (注)によると、通信インフラの高度化やデジタルサービスの普及・多様化とともに、日本におけるネットワーク上でのデータ流通量は飛躍的に増大しています。新型コロナウイルス感染症拡大後、非接触・非対面での生活を可能とするデジタル化の進展により、特にモバイル端末経由でのデータ流通量は大幅に増加してきており、今後も更に伸びていくことが予想されています。このような環境下、当社グループは、メンバーシップ及び共通ポイントプログラムを基盤にしたオンライン・オフライン双方のデータ、ＡＩ等の先進的技術を活用したサービスの開発及び展開を積極的に進めています。楽天モバイルにおいては、携帯電話基地局等を含む無線アクセスネットワークのマルチベンダー化を実現するOpen RANや仮想化技術によるvRAN等を、世界に先駆けて商用ネットワーク全体に導入し、また、楽天シンフォニーにおいては、通信事業者におけるネットワーク機器の構成を刷新する取組が進む中、『楽天モバイル』で実装したOpen RAN・vRAN等のアーキテクチャを世界の通信各社に提案しています。今後も楽天エコシステムを更に進化させ、当社グループの競争力を高めていきます。インターネットサービスにおいては、インターネット・ショッピングモール『楽天市場』において、コロナ禍における「巣ごもり消費」等が一巡した後も、顧客の利便性や満足度の向上を追求した各種施策や販促活動等の奏功により顧客の更なる定着が進みました。また、国内旅行に対する需要の堅調な回復が継続したこと等により、国内ＥＣ取扱高が引き続き伸長しました。フィンテックにおいては、各サービスにおける顧客基盤の拡大が続き、クレジットカード関連サービスや銀行サービス、証券サービス等において増収増益を達成しました。また、モバイルにおいては、通信料金収入の増加等により、前連結会計年度と比較して売上収益が拡大し、これに伴いセグメント損失は着実に縮小しています。この結果、当社グループの当連結会計年度における売上収益は2,071,315百万円（前連結会計年度比7.8％増）、Non-GAAP営業損失は153,041百万円（前連結会計年度は335,192百万円の損失）となりました。 (注) 出典：「令和５年版情報通信白書」（総務省） （Non-GAAPベース）（単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率 (自2022年１月１日至2022年12月31日)(自2023年１月１日至2023年12月31日)売上収益1,920,8942,071,315150,4217.8％Non-GAAP営業損失（△）△335,192△153,041182,151－％ ② Non-GAAP営業利益からIFRS営業利益への調整当連結会計年度において、Non-GAAP営業利益にて控除される無形資産償却費は13,564百万円、株式報酬費用は14,318百万円となりました。なお、前連結会計年度に計上された非経常的な項目には、楽天ポイントの規約等の変更によるポイント引当金の増加に伴う費用、子会社の元従業員及び取引先の共謀による不正行為に関連する費用の見積額が含まれています（なお、後者は連結損益計算書においてその他の費用に含まれています）。また、当連結会計年度に計上された非経常的な項目には、ネットスーパー事業の運営方法の変更に伴う固定資産の減損損失15,922百万円、モバイル事業におけるローミング契約の見直しに基づき設備投資計画を変更したことに伴い一時的に発生した基地局工事等のキャンセルに係る費用等13,598百万円、株式会社西友ホールディングスの全株式を譲渡したことに伴い発生した売却損益、前連結会計年度に発覚した子会社の元従業員及び取引先の共謀による不正行為に係る弁護士費用等、外部の専門家に対する報酬等が含まれています。 (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度増減額 (自2022年１月１日至2022年12月31日)(自2023年１月１日至2023年12月31日)Non-GAAP営業損失（△）△335,192△153,041182,151無形資産償却費△8,657△13,564△4,907株式報酬費用△12,587△14,318△1,731非経常的な項目△15,176△31,934△16,758IFRS営業損失（△）△371,612△212,857158,755 ③ 当期の経営成績（IFRSベース）当連結会計年度における売上収益は2,071,315百万円（前連結会計年度比7.8％増）、IFRS営業損失は212,857百万円（前連結会計年度は371,612百万円の損失）、当期損失（親会社の所有者帰属）は繰延税金資産の一部取崩し等の影響により339,473百万円（前連結会計年度は377,217百万円の損失）となりました。 （IFRSベース）(単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率 (自2022年１月１日至2022年12月31日)(自2023年１月１日至2023年12月31日)売上収益1,920,8942,071,315150,4217.8％IFRS営業損失（△）△371,612△212,857158,755－％当期損失（△）(親会社の所有者帰属)△377,217△339,47337,744－％ ④ セグメントの概況各セグメントにおける業績は次のとおりです。IFRS上のマネジメントアプローチの観点から、セグメント損益をNon-GAAP営業利益ベースで表示しています。当社グループは、第１四半期連結会計期間より、従前モバイルセグメントに含まれていたメディア＆エンターテインメント部門に属する子会社及び事業について、楽天エコシステムの拡大、シナジー効果を高めること等を目的に、インターネットサービスセグメントに移管しています。この変更により、前連結会計年度のインターネットサービスセグメントに係る売上収益は17,935百万円増加、セグメント利益は13,573百万円減少し、モバイルセグメントに係る売上収益及びセグメント損失は同額減少しています。 (インターネットサービス)主力サービスである国内ＥＣにおいては、流通総額及び売上収益の更なる成長を目指し、新規顧客の獲得、クロスユースの促進、自治体や地域事業者との連携を深化させたサービス開発及び地域経済活性化等に注力しました。インターネット・ショッピングモール『楽天市場』においては、顧客の利便性や満足度の向上を追求した各種施策や販促活動等の奏功により顧客の更なる定着が促進したことに加え、インターネット旅行予約サービス『楽天トラベル』においては、国内旅行の需要回復に合わせた販促施策等が順調に推移したことにより、前連結会計年度と比較して取扱高が拡大しました。また、国内ＥＣ取扱高の伸長を受け、広告事業の売上も引き続き拡大しました。海外インターネットサービスを含むその他インターネットサービスにおいては、米国のオンライン・キャッシュバック・サービス『Rakuten Rewards』の堅調な売上成長が継続しました。また、投資事業で前連結会計年度と比較して投資損益が改善したことや、メッセージング及びVoIPサービス『Rakuten Viber』における通信料収入や広告収入等の各種売上に回復がみられたことに加え、スポーツ事業においても、『ヴィッセル神戸』のＪ１優勝に関連し売上収益が増加する等、前連結会計年度と比較して業績が改善し、セグメント利益の拡大に寄与しました。この結果、インターネットサービスセグメントにおける売上収益は1,212,314百万円（前連結会計年度比9.8％増）、セグメント利益は76,831百万円（前連結会計年度比18.9％増）となりました。(単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率 (自2022年１月１日至2022年12月31日)(自2023年１月１日至2023年12月31日)セグメントに係る売上収益1,103,8071,212,314108,5079.8％セグメント損益64,63076,83112,20118.9％ (フィンテック)クレジットカード関連サービスにおいては、2023年12月に『楽天カード』の累計発行枚数が3,000万枚を突破しました。オフライン消費の回復が継続していることに加え、コロナ禍での行動様式の変化をきっかけとした非接触需要の高まりによるキャッシュレス化の流れが進む中で、楽天グループサービス内外で取引が増加した結果、当連結会計年度のカードショッピング取扱高が20兆円を突破する等、引き続き力強く成長しています。キャッシュレス決済サービスにおいても、決済可能箇所の拡大や、加盟店・利用者双方にとって満足度の高いサービス提供等を積極的に進めた結果、取扱高が大幅に拡大しました。銀行サービスにおいては、2023年６月に預金口座数が1,400万口座を突破、同年12月末には預金残高が10兆円を突破したほか、証券サービスにおいても、2023年12月に証券総合口座数が1,000万口座を達成する等、顧客基盤の更なる拡大が進みました。この結果、フィンテックセグメントにおける売上収益は725,165百万円（前連結会計年度比11.2％増）、セグメント利益は122,915百万円（前連結会計年度比36.8％増）となりました。 (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率 (自2022年１月１日至2022年12月31日)(自2023年１月１日至2023年12月31日)セグメントに係る売上収益651,944725,16573,22111.2％セグメント損益89,840122,91533,07536.8％ (モバイル)モバイルにおいては、2023年12月末までに契約回線数が596万回線（MNOのB2C及びB2B合算、BCP除く。BCPを含めると609万回線）となり、通信料金収入の増加等により前連結会計年度と比較し、売上収益が着実に増加しました。通信料金収入の増加に伴いARPUも上昇傾向にあります。具体的には、B2CのARPUはデータ利用量の継続的な増加に加えて、オプションの拡販及び広告売上の拡大等により、B2BのARPUはソリューションサービスの拡販等により、まだ上昇余地があると考えています。コスト面については、当初よりコスト適正化のための一つの取組として掲げていた、減価償却費を除くネットワーク費用及び販管費等の月次営業費用を、2022年度最も高かった月間対比で15,000百万円削減するという目標を、2023年12月に達成しました。設備投資については、新たなローミング契約締結を機に、従前計画対比で大幅な抑制を行い約200,000百万円に変更しておりましたが、当連結会計年度の設備投資金額は177,648百万円となりました。この結果、モバイルセグメントにおける売上収益は364,556百万円（前連結会計年度比3.9％増）、セグメント損失は337,524百万円（前連結会計年度は479,257百万円の損失）となりましたが、前第１四半期連結会計期間をピークに損失は縮小しています。 (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率 (自2022年１月１日至2022年12月31日)(自2023年１月１日至2023年12月31日)セグメントに係る売上収益350,734364,55613,8223.9％セグメント損益△479,257△337,524141,733－％ ⑤ 生産、受注及び販売の状況(生産実績)当社グループは、インターネット上での各種サービスの提供を主たる事業としており、生産に該当する事項が無いため、生産実績に関する記載はしていません。(受注実績)モバイルセグメントにおいて、Open RANベースの通信インフラプラットフォーム及びサービスの提供等を行っており、受注実績は次のとおりです。その他のセグメントは、インターネット上での各種サービスの提供を主たる事業としており、受注生産を行っていませんので、受注実績に関する記載はしていません。 セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)モバイル3,338226.0114,214△18.3 (注) セグメント間取引については、相殺消去しています。 (販売実績)当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)インターネットサービス1,212,3149.8フィンテック725,16511.2モバイル364,5563.9内部取引等△230,720－合 計2,071,3157.8 (2) 経営者による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 経営成績の分析（売上収益）当連結会計年度における売上収益は2,071,315百万円となり、前連結会計年度の1,920,894百万円から150,421百万円（7.8％）増加しました。これは、インターネットサービスにおける、『楽天市場』に代表される国内既存事業の成長が売上収益に貢献したこと、フィンテックにおける、『楽天カード』の会員基盤拡大に伴う手数料収入等の増加及びリボルビング払いやキャッシングニーズの回復傾向が見られたことに伴う各手数料収入の伸長、銀行サービスの運用資産の順調な積み上げによる金利収益の伸長、証券サービスの預り資産の順調な積み上げによる手数料及び金利収益の伸長、モバイルにおける通信料金収入の増加等が売上収益に貢献したこと等によるものです。 （営業費用）当連結会計年度における営業費用は2,234,959百万円となり、前連結会計年度の2,254,857百万円から19,898百万円（0.9％）減少しました。これは、主にモバイルにおいて基地局設備投資等の見直しやローミング費用を含む各種コスト削減を実施したこと等によるものです。 （その他の収益）当連結会計年度におけるその他の収益は10,272百万円となり、前連結会計年度の8,372百万円から1,900百万円（22.7％）増加しました。これは、一部子会社の事業清算に伴う損益を1,335百万円計上したこと等によるものです。 （その他の費用）当連結会計年度におけるその他の費用は59,485百万円となり、前連結会計年度の46,021百万円から13,464百万円（29.3％）増加しました。これは、主にネットスーパー事業の運営方法の変更に伴う固定資産の減損損失を15,922百万円計上したこと等によるものです。 （営業損失）当連結会計年度における営業損失は212,857百万円となりました（前連結会計年度は、371,612百万円の損失）。これは、インターネットサービス、フィンテック及びモバイルにおいて、事業が堅調に推移し、売上収益が増加したことに加え、モバイルにおいて、コスト削減施策等が奏功した結果、前連結会計年度と比較して損失幅が大きく減少したことによるものです。 （持分法による投資損益）当連結会計年度における持分法による投資損失は13,731百万円となりました（前連結会計年度は、2,548百万円の損失）。これは、主にRakuten Medical, Inc.に対する投資の減損損失を6,498百万円計上したこと等によるものです。 （税引前当期損失）当連結会計年度は217,741百万円の税引前当期損失となりました（前連結会計年度は、415,612百万円の損失）。これは、営業損失で説明した要因等により損失が減少したことによるものです。 （法人所得税費用）当連結会計年度における法人所得税費用は111,794百万円となりました（前連結会計年度は35,368百万円のマイナス）。これは、主に事業環境及び今後の業績動向等を勘案し、繰延税金資産の一部取崩しを実施したこと等によるものです。 （当期損失）以上の結果、当期損失は329,535百万円となりました（前連結会計年度は、380,244百万円の損失）。 （親会社の所有者に帰属する当期損失）以上の結果、親会社の所有者に帰属する当期損失は339,473百万円となりました（前連結会計年度は、377,217百万円の損失）。 ② 財政状態の分析(資産)当連結会計年度末の資産合計は22,625,576百万円となり、前連結会計年度末の資産合計20,402,281百万円と比べ、2,223,295百万円増加しました。これは主に、証券事業の金融資産が697,469百万円増加、現金及び現金同等物が433,314百万円増加、銀行事業の貸付金が379,329百万円増加、銀行事業の有価証券が291,876百万円増加したことによるものです。 (負債)当連結会計年度末の負債合計は21,537,853百万円となり、前連結会計年度末の負債合計19,553,570百万円と比べ、1,984,283百万円増加しました。これは主に、カード事業の社債及び借入金が208,869百万円減少した一方で、銀行事業の預金が1,313,731百万円増加、証券事業の金融負債が742,050百万円増加したことによるものです。 (資本)当連結会計年度末の資本合計は1,087,723百万円となり、前連結会計年度末の資本合計848,711百万円と比べ、239,012百万円増加しました。これは主に、当連結会計年度における親会社の所有者に帰属する当期損失を339,473百万円計上したこと等により、利益剰余金が363,906百万円減少した一方で、公募及び第三者割当による新株発行等により資本金が152,708百万円増加、資本剰余金が187,734百万円増加、円安の影響による為替換算調整勘定の変動等によりその他の資本の構成要素が68,685百万円増加、楽天銀行株式会社の株式上場及び同社株式の売却、楽天証券株式会社の株式追加譲渡等により非支配持分が193,791百万円増加したことによるものです。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ433,314百万円増加し、5,127,674百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び主な変動要因は次のとおりです。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、724,192百万円の資金流入（前連結会計年度は262,068百万円の資金流出）となりました。これは主に、銀行事業の貸付金の増加による資金流出が403,585百万円、カード事業の貸付金の増加による資金流出が242,487百万円となった一方で、銀行事業の預金の増加による資金流入が1,307,958百万円となったことによるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、597,416百万円の資金流出（前連結会計年度は948,289百万円の資金流出）となりました。これは主に、銀行事業の有価証券の取得及び売却等によるネットの資金流出が280,238百万円（取得による資金流出が835,982百万円、売却及び償還による資金流入が555,744百万円）、有形固定資産の取得による資金流出が193,829百万円となったことによるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、291,956百万円の資金流入(前連結会計年度は1,486,686百万円の資金流入)となりました。これは主に、銀行事業の長期借入金の返済による資金流出が967,200百万円となった一方で、銀行事業の長期借入れによる資金流入が1,223,400百万円となったことによるものです。 ④ 収益の認識及び表示方法収益の認識及び表示方法については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 36. 売上収益 (1)収益の分解」をご参照ください。 ⑤ 繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産は、それらが利用される将来の課税所得を稼得する可能性が高い範囲内で、全ての将来減算一時差異及び全ての未使用の繰越欠損金及び税額控除について認識しています。当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり行っている見積りは合理的であり、繰延税金資産が回収可能な額として計上されていると判断しています。ただし、これらの見積りは当社グループとしても管理不能な不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により回収可能性の評価に関する見積りが変化した場合には、将来当社グループが繰延税金資産を減額する可能性もあります。 ⑥ 公正価値で測定する金融資産公正価値で測定する金融資産については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 48. 金融商品の公正価値」をご参照ください。 (3) 資産の財源及び資金の流動性① 財務運営の基本方針当社は、グループの持続的成長の実現を可能とするための資金ニーズに対し、安定的かつ多様な資金調達手段の確保を行うこと、また、金融事業に従事する子会社の財務健全性を堅持するため、十分な流動性の確保を図ることを財務運営の基本方針としています。経営の独立性が求められるフィンテックセグメントに属する子会社及び外部金融機関からのリース調達をしている楽天モバイル株式会社を除く子会社においては、原則として銀行等の外部金融機関からの資金調達を行わず、グループ内のキャッシュ・マネジメント・サービスの活用により、当社が資金調達、グループ資金効率の向上、流動性の確保等を行っています。また、成長が続くインターネットサービスセグメントにおける増加運転資金等については、営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金や、コマーシャル・ペーパー等の短期借入金を充当することを基本方針としています。また、投資フェーズにあるモバイルセグメントでの設備投資資金への資金充当については、下記「③ 今後の資金調達のニーズ及び資金調達の見通し」をご参照ください。なお、投資等の新規に資金投下を要する案件等については、外部有識者を含むメンバーで構成される投融資委員会において、案件の取り進めの可否を事前審議しており、その審議結果については、取締役会に報告することに加え、一定額以上の案件につき当社の取締役会の承認決議を要件とすることとしています。更に、投資後のモニタリングを継続的に実施し、必要に応じて機動的にポートフォリオの見直しを実施しています。これらを通じて、グループ全体でのリスク管理及び最適な経営資源の配分を実現することを目標としています。以上を踏まえ、具体的な資金調達手法及び資金調達のタイミングに関しては、グループ全体の事業計画に基づくキャッシュ・フロー、手元流動性の状況等を踏まえて判断しています。資金調達に関するリスクについては、「第２ 事業の状況 ３ [事業等のリスク] ３ 事業運営全般リスク (9) 財務・資金に関するリスク ① 資金調達等に関するリスク」をご参照ください。 ② 現状当社グループは、当連結会計年度末時点において、総額4,795,173百万円の社債及び借入金を有しており、前連結会計年度比117,576百万円減となりました。このうち、短期の社債及び借入金は前連結会計年度比496,608百万円減の251,679百万円で、内訳は、短期借入金166,479百万円、コマーシャル・ペーパー85,200百万円となっています。なお、当連結会計年度末時点の当社の長期及び短期の信用格付けは、日本格付研究所(JCR)でA-/J-1、格付投資情報センター(R&I)でBBB+/a-2、S&Pグローバル・レーティングでBB（長期）となっています。 ③ 今後の資金調達のニーズ及び資金調達の見通し連結子会社の楽天モバイル株式会社は、2018年４月に「第４世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設計画」、2019年４月に「第５世代移動通信システムの導入のための特定基地局の開設計画」の認定をそれぞれ受け、2020年４月に４Ｇサービスを本格的に開始し、同年９月には５Ｇサービスを開始しました。当該認定された計画における設備投資額は2026年３月末までに最大800,000百万円程度となる見通しです。また、2021年４月には「第５世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設計画」の認定を受け、当該認定された計画における設備投資額は2029年３月末までに約118,600百万円程度となる見通しです。その後、４Ｇに係る設備投資額については、基地局の高密度化による通信品質の向上、今後見込まれる利用者の増加等に対応するため、基地局数を当初計画より増やして設置を進めており、それに伴い基地局向け設備投資額も増加しています。加えて、2023年10月に「700MHz帯における移動通信システムの普及のための特定基地局の開設計画」の認定を受け、2033年度末までに累計約54,400百万円の設備投資を行う予定です。モバイル事業における今後の必要資金については、当社から楽天モバイル株式会社への投融資、楽天モバイル株式会社におけるリース、流動化ファイナンス等を活用して調達する予定です。これまでの当該投融資については、当社が2018年12月に発行した利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）により調達した182,000百万円（そのうち、75,000百万円については2021年７月に買入消却を実施）、2020年11月に発行した利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）により調達した120,000百万円、2021年３月に実行した第三者割当による新株の発行及び自己株式の処分により調達した242,347百万円、同年４月に発行した米ドル及びユーロ建永久劣後特約付社債により調達したそれぞれ1,750百万米ドル、1,000百万ユーロ及び同年12月に発行した無担保社債により調達した300,000百万円、2022年６月に発行した無担保社債により調達した150,000百万円、同年11月に発行したドル建無担保社債により調達した500百万米ドル、2023年１月に発行したドル建無担保社債により調達した450百万米ドル及び同年２月に発行した無担保社債により調達した250,000百万円、2023年５月に行った公募増資及び第三者割当による新株発行での調達資金等の全部又は一部を充当しています。なお、2024年12月期の楽天モバイル株式会社における設備投資額は、約100,000百万円を予定しています。また、今後、５Ｇサービス等における設備投資の前倒し等により、当社から楽天モバイル株式会社への更なる出資等が求められる可能性もあります。その場合においては、上記の「① 財務運営の基本方針」も踏まえ、最適な資金調達手段を検討していきます。 (4) 経営成績に重要な影響を与える要因経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり採用した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３. 重要な会計上の見積り及び判断」をご参照ください。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 当連結会計年度における、経営上の重要な契約等は以下のとおりです。 (1) 社債の発行当社は、2023年１月20日に、米ドル建社債を発行しました。また、2023年２月10日に、無担保社債を発行しました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 23．社債及び借入金」をご参照ください。 (2) 楽天銀行株式会社の新株発行及び株式売出し当社の連結子会社である楽天銀行株式会社は、2023年４月21日に、東京証券取引所プライム市場に新規上場しました。株式上場に際し、楽天銀行株式会社は、公募による新株の発行を、当社は、当社が所有する楽天銀行株式会社の普通株式の一部売出しを行いました。また、楽天銀行株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、大和証券株式会社を割当先とする第三者割当増資を行いました。この結果、第２四半期連結会計期間末における当社グループの楽天銀行株式会社に対する議決権比率及び持分比率は100％から63.34％となりました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 52. 主要な子会社」をご参照ください。 (3) 持分法適用関連会社株式の譲渡当社は、2023年５月12日に開催の取締役会において、当社グループが保有する株式会社西友ホールディングスの全株式をSY Investment L.P.（譲渡先企業）を通じて譲渡先企業の親会社であるKKR & Co.Inc.に譲渡することを決議し、同日株式譲渡契約を締結しました。これにより、株式会社西友ホールディングスを当社グループの持分法適用の範囲から除外しています。 (4) 公募及び第三者割当による新株の発行当社は、2023年５月16日に開催の取締役会において、公募（国内における一般募集及び海外市場における募集）及び有限会社三木谷興産、有限会社スピリット、株式会社サイバーエージェント及び東急株式会社への第三者割当による新株発行を決議し、2023年５月31日に全ての払込みが完了しています。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 34. 資本金及びその他の資本項目」をご参照ください。 (5) 楽天銀行株式会社の株式追加売出し当社は、2023年12月11日に、当社の連結子会社である楽天銀行株式会社の普通株式14.07％について、海外市場における売出しを行いました。この結果、当連結会計年度末における当社グループの楽天銀行株式会社に対する議決権比率及び持分比率は63.34％から49.27％となりました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 52. 主要な子会社」をご参照ください。 (6) 楽天証券株式会社の株式の追加譲渡 当社は、2023年11月９日に開催の取締役会において、当社の連結子会社である楽天証券ホールディングス株式会社が保有する楽天証券株式会社の普通株式29.01％を株式会社みずほフィナンシャルグループの連結子会社であるみずほ証券株式会社に追加譲渡（以下「本株式譲渡」）することを決議し、同日、株主間契約及び株式譲渡契約を締結しました。本株式譲渡の概要は、次のとおりです。 ① 本株式譲渡の背景と目的楽天証券ホールディングス株式会社とみずほ証券株式会社は、2022年10月７日より両社が行っている戦略的な資本業務提携（以下「本提携」）を更に強化することに合意しました。本提携は、2024年１月から「新しいNISA制度」の開始が予定される等、これまで以上に資産形成・資産運用への社会的な関心が高まる中で、個人のお客さま向けのリテール金融サービスについてのオンライン・リアルの垣根を超えた金融取引の提供に加え、優れたＵＩ／ＵＸや付加価値の高いサービス提供を目指した取組を強化するため、本提携を強力に加速していくことがお客さまへの付加価値提供の強化に資すると考え、協議を重ねた結果、今回の合意に至りました。 ② 株式を譲渡する子会社の概要1) 名称 楽天証券株式会社2) 本店所在地 東京都港区南青山二丁目６番21号3) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 楠 雄治4) 事業内容 金融商品取引業5) 資本金 19,495百万円6) 設立年月日 1999年３月24日7) 大株主及び持株比率 楽天証券ホールディングス株式会社80.01％保有 ③ 株式を譲渡する相手先の概要1) 名称 みずほ証券株式会社2) 本店所在地 東京都千代田区大手町一丁目５番１号3) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 浜本 吉郎4) 事業内容 金融商品取引業 ④ 株式の譲渡価額及び株式譲渡前後の保有割合の状況1) 譲渡価額 870億円2) 株式譲渡実行日 2023年12月15日3) 譲渡前の議決権保有割合 80.01％4) 譲渡後の議決権保有割合 51.00％ (注) (注) 本株式譲渡後も楽天証券は当社及び楽天証券ホールディングス株式会社の連結子会社となります。 本株式譲渡に伴う非支配持分との取引の詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 52. 主要な子会社」をご参照ください。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、当社及び当社グループの開発業務への貢献を目的とし、個々の事業とは別に研究を行っています。日本の拠点に加え、2014年２月にはフランスのパリ市に、2015年７月にはシンガポールと米国ボストン市に、2018年４月には米国サンマテオ市に、2018年12月にはインドのベンガルール市に研究拠点を設け研究体制の拡大を図っています。研究のテーマとしては、今後のインターネット拡大の方向性についてのビジョンに基づき、ＡＩ関連技術、ユーザーインタラクション・ＡＲ/ＶＲ/ＭＲ、移動通信システム関連技術、IoT、ロボット及びドローン関連技術の三つの研究領域を設定しており、その具体的な内容は下記のとおりです。なお、当社グループの研究開発は、主にインターネット関連の基礎技術及び移動通信システム関連技術に関するものであり、特定のセグメントに区分することが困難なため、セグメント別には記載していません。当連結会計年度の研究開発に要した費用の総額は14,312百万円です。 (1) ＡＩ関連技術ＡＩ関連技術では、当社グループが所有する豊富なテキストデータ及びマルチメディアデータを高度に自動解析する技術や、顧客データ、商品データを基にしたレコメンデーション、広告、検索の最適化技術に取り組み、コマース、金融、モバイル、医療等の各事業に横展開可能なプラットフォーム開発につなげています。 (2) ユーザーインタラクション・ＡＲ/ＶＲ/ＭＲユーザーの技術環境の変化に伴う様々なデバイスやセンサーに対応した、リッチなコンテンツ体験として実現するためのユーザーインタラクションを開発し、当社及び当社グループのサービスレベルを全体的に向上させています。本研究分野はＡＲ/ＶＲ/ＭＲ等の最新インタラクションも含みます。 (3) 移動通信システム関連技術、IoT、ロボット及びドローン関連技術５Ｇ関連技術及び次世代の仮想化された無線アクセスネットワークの高度化・ネットワーク運用の自動化に関する技術、IoT技術基盤や、ロボット及びドローン関連技術の研究開発を行っています。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の総額は385,874百万円であり、主に「４Ｇ」「５Ｇ」に関する基地局、ネットワーク設備の新設を目的とした楽天モバイル株式会社における設備投資及び使用権資産の増加等によるものです。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2023年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び建物附属設備工具、器具及び備品使用権資産ソフトウエアその他合計本社（東京都世田谷区）－全業務に関わる設備2,2481,4568,8024,41328,47145,3909,048松戸楽天専用物流センター（千葉県松戸市）ほか２拠点インターネットサービス倉庫設備4,8441,50659,303747,77573,50216 (注) 従業員数は就業人員数です。 (2) 国内子会社2023年12月31日現在会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)工具、器具及び備品機械設備使用権資産ソフトウエア建設仮勘定その他合計楽天モバイル(株)東京都世田谷区モバイル全業務に関わる設備945,979457,432－102,609166,118641楽天モバイル(株)国内の基地局ネットワークセンターほかモバイル基地局、ネットワーク設備ほか48,643504,201215,4086,250135,94761,170971,619246 (注) １ 従業員数は就業人員数です。２ 帳簿価額のうち「その他」は、主にソフトウエア仮勘定です。 (3) 在外子会社2023年12月31日現在会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び建物附属設備工具、器具及び備品使用権資産土地(面積㎡)ソフトウエア合計Rakuten USA, Inc.米国インターネットサービス全業務に関わる設備17,9802011255,063(19,287)17123,540320 (注) 従業員数は就業人員数です。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等2023年12月31日現在会社名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定総額楽天モバイル(株)東京都世田谷区モバイル「４Ｇ」「５Ｇ」に関する基地局、ネットワーク設備ほか1,000億円自己資金、借入金、社債発行及び新株発行等2024年１月2024年12月 (注) 設備予定額は、使用権資産及び５Ｇ 1.7GHz帯の特定基地局開設料等を除いています。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 14,312,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 385,874,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 34 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,946,376 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5)【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当による利益を目的とする場合を「純投資目的である投資株式」、それ以外を目的とする場合を「純投資目的以外の目的である投資株式」として区分しています。また、当社は「純投資目的以外の目的である投資株式」のうち、政策保有株式については、取引慣行に基づき合理的な理由なく長期保有を継続し、資本効率の向上を妨げている株式と捉えており、そのような株式は原則として保有しない方針です。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式1) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が「純投資目的以外の目的である投資株式」については、保有に伴う便益、資本コスト、リスク等を中長期的な観点から総合的に検証し、当社の株主価値向上に資するものと判断された場合について、保有していく方針です。当該方針に則り、社外取締役を含むメンバーで構成される投融資委員会において、案件の取り進めの是非を事前審議しており、その審議結果を取締役会に報告することとしています。また、売却等によりROI（Return on Investment : 投資利益率）が最大化すると判断される場合や、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、適宜売却等を行うことで、ポートフォリオの見直し、入れ替えを行っていきます。 2) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式10474非上場株式以外の株式1295 (注) 日本基準に基づく金額を記載しています。 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に関わる取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式1302取引関係強化のため非上場株式以外の株式－－－ (当事業年度において株式数が減少した銘柄)該当事項はありません。 3) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)(株)関通498,000498,000(保有目的)取引関係強化のため無295202 (注) 日本基準に基づく金額を記載しています。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式－－－－非上場株式以外の株式166,376245,559 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式－－－非上場株式以外の株式－8521,011 (注) 日本基準に基づく金額を記載しています。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 474,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 295,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 302,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 498,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 295,000,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 66,376,000,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 85,000,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 21,011,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引関係強化のため |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | (株)関通 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2023年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区浜松町２丁目11番３号262,981,80012.28 合同会社クリムゾングループ東京都港区赤坂１丁目14－５アークヒルズエグゼクティブタワー N211号226,419,00010.57 三木谷 浩史東京都港区176,346,3008.23 三木谷 晴子東京都渋谷区132,625,0006.19 日本郵政株式会社東京都千代田区大手町２丁目３番１号131,004,0006.12 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－1271,194,6943.32 MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.（東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー）66,561,1803.11 GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K.（東京都港区六本木６丁目10－１ 六本木ヒルズ森タワー)54,033,3972.52 ゴールドマン・サックス証券株式会社 BNYM（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）東京都港区六本木６丁目10－１（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）51,173,4052.39 有限会社三木谷興産東京都港区赤坂１丁目14－５アークヒルズエグゼクティブタワー N21130,868,5001.44 有限会社スピリット東京都港区赤坂１丁目14－５アークヒルズエグゼクティブタワー N21130,868,5001.44計－1,234,075,77657.61 |
| 株主数－金融機関 | 33 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 43 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 5,560 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 739 |
| 株主数－個人その他 | 440,461 |
| 株主数－その他の法人 | 1,764 |
| 株主数－計 | 448,601 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 有限会社スピリット |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第７号による取得区分株式数(株)取得価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式14082当期間における取得自己株式1,303918 (注) 当期間における取得自己株式には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めていません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年３月28日楽 天 グ ル ー プ 株 式 会 社取 締 役 会 御中EY新日本有限責任監査法人東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士齋 田 毅 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士安 藤 勇 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士熊 谷 充 孝 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている楽天グループ株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、楽天グループ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 楽天モバイル株式会社における有形固定資産及び無形資産の減損兆候の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は2023年12月31日現在、連結財政状態計算書において、有形固定資産及び無形資産を2,292,038百万円計上しており、連結総資産の10.1％を占めている。そのうち、楽天モバイル株式会社の計上額が1,137,737百万円であり、連結総資産の概ね５%程度を占める。楽天モバイル株式会社は、2020年４月に本格的に移動体通信事業を開始したモバイル事業に係る基地局建設や新規顧客獲得のための販売促進活動などを行った結果、当該事業開始時より連続で営業損失を計上している。会社は、楽天モバイル株式会社の有形固定資産及び無形資産の減損の兆候の有無を把握するに際して、IAS第36号に基づき減損の兆候の有無を判定しており、当期において、減損の兆候はないと判断している。減損兆候の有無の判定に際しては事業計画及び当期実績を利用しており、特に、顧客一人当たりの平均売上高、新規契約者数及び解約率の感応度が高く、これらは将来の市場環境や競合他社との競争により影響を受ける。そのため、減損の兆候の有無の判定は、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。当監査法人は、楽天モバイル株式会社の有形固定資産及び無形資産の減損の兆候の有無を検証するにあたり構成単位チームを関与させ、主として以下の監査手続を実施した。・事業計画の策定プロセスを理解した上で、有形固定資産及び無形資産の減損の兆候の有無の判定に関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。・減損の兆候の有無の判定に際して使用した、重要な仮定である顧客一人当たりの平均売上高、新規契約者数及び解約率について、経営環境を踏まえ経営管理者と過去の実績および将来の実現可能性について議論するとともに、市場予測及び利用可能な外部データとの比較、並びに過去実績からの趨勢分析を実施し、評価した。・過年度に策定した事業計画において使用した重要な仮定とその実績値とを比較し、乖離要因について分析を実施すると共に、当期末における経営者による判断への影響を評価した。・有形固定資産及び無形資産の減損兆候の判定で使用している事業計画と、取締役会において承認・報告された事業計画および、繰延税金資産の回収可能性の検討で使用されている事業計画との整合性を検証した。 繰延税金資産の回収可能性の検討における、楽天モバイル株式会社の将来の収益力に基づく課税所得の見積りについて監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は2023年12月31日現在、連結財政状態計算書において、繰延税金資産を214,777百万円計上している。注記事項（繰延税金及び法人所得税費用）に記載されているとおり、会社は、日本国内でグループ通算制度を採用している。加えて、税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産は146,864百万円計上しており、楽天モバイル株式会社の計上額がその大部分を占めている。会社は楽天モバイル株式会社における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、楽天モバイル株式会社および通算グループ内の各法人の将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより、繰延税金資産の回収可能性を判断している。楽天モバイル株式会社の将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、通算グループにおける繰延税金資産の回収可能性の判断において重要である。当該見積りは、事業計画及び当期実績を基礎としており、そのうち重要な仮定は、主として顧客一人当たりの平均売上高、新規契約者数及び解約率であり、これらは感応度が高く、将来の市場環境や競合他社との競争により影響を受ける。事業計画における重要な仮定は不確実性を伴い、実績との比較を含めた繰延税金資産の回収可能性の評価は、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は楽天モバイル株式会社の将来の収益力に基づく課税所得の見積りについて、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、楽天モバイル株式会社の将来の収益力に基づく課税所得の見積りを検証するにあたり、構成単位チームを関与させ、主として以下の監査手続を実施した。・事業計画の策定プロセスを理解した上で、関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その解消見込年度のスケジューリングについて検討した。・事業計画に含まれる重要な仮定である顧客一人当たりの平均売上高、新規契約者数及び解約率について、経営環境を踏まえ経営管理者と過去の実績および将来の実現可能性を協議するとともに、市場予測及び利用可能な外部データとの比較、並びに過去実績からの趨勢分析を実施し、評価した。・過年度に策定した事業計画において使用した重要な仮定とその実績値とを比較し、乖離要因について分析を実施すると共に、当期末における経営者による判断への影響を評価した。・繰延税金資産の回収可能性の判断で使用している事業計画と、取締役会において承認・報告された事業計画および、楽天モバイル株式会社が保有する有形固定資産及び無形資産の減損兆候の判定で使用されている事業計画との整合性を検証した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、楽天グループ株式会社の2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、楽天グループ株式会社が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 楽天モバイル株式会社における有形固定資産及び無形資産の減損兆候の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は2023年12月31日現在、連結財政状態計算書において、有形固定資産及び無形資産を2,292,038百万円計上しており、連結総資産の10.1％を占めている。そのうち、楽天モバイル株式会社の計上額が1,137,737百万円であり、連結総資産の概ね５%程度を占める。楽天モバイル株式会社は、2020年４月に本格的に移動体通信事業を開始したモバイル事業に係る基地局建設や新規顧客獲得のための販売促進活動などを行った結果、当該事業開始時より連続で営業損失を計上している。会社は、楽天モバイル株式会社の有形固定資産及び無形資産の減損の兆候の有無を把握するに際して、IAS第36号に基づき減損の兆候の有無を判定しており、当期において、減損の兆候はないと判断している。減損兆候の有無の判定に際しては事業計画及び当期実績を利用しており、特に、顧客一人当たりの平均売上高、新規契約者数及び解約率の感応度が高く、これらは将来の市場環境や競合他社との競争により影響を受ける。そのため、減損の兆候の有無の判定は、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。当監査法人は、楽天モバイル株式会社の有形固定資産及び無形資産の減損の兆候の有無を検証するにあたり構成単位チームを関与させ、主として以下の監査手続を実施した。・事業計画の策定プロセスを理解した上で、有形固定資産及び無形資産の減損の兆候の有無の判定に関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。・減損の兆候の有無の判定に際して使用した、重要な仮定である顧客一人当たりの平均売上高、新規契約者数及び解約率について、経営環境を踏まえ経営管理者と過去の実績および将来の実現可能性について議論するとともに、市場予測及び利用可能な外部データとの比較、並びに過去実績からの趨勢分析を実施し、評価した。・過年度に策定した事業計画において使用した重要な仮定とその実績値とを比較し、乖離要因について分析を実施すると共に、当期末における経営者による判断への影響を評価した。・有形固定資産及び無形資産の減損兆候の判定で使用している事業計画と、取締役会において承認・報告された事業計画および、繰延税金資産の回収可能性の検討で使用されている事業計画との整合性を検証した。 繰延税金資産の回収可能性の検討における、楽天モバイル株式会社の将来の収益力に基づく課税所得の見積りについて監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は2023年12月31日現在、連結財政状態計算書において、繰延税金資産を214,777百万円計上している。注記事項（繰延税金及び法人所得税費用）に記載されているとおり、会社は、日本国内でグループ通算制度を採用している。加えて、税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産は146,864百万円計上しており、楽天モバイル株式会社の計上額がその大部分を占めている。会社は楽天モバイル株式会社における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、楽天モバイル株式会社および通算グループ内の各法人の将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより、繰延税金資産の回収可能性を判断している。楽天モバイル株式会社の将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、通算グループにおける繰延税金資産の回収可能性の判断において重要である。当該見積りは、事業計画及び当期実績を基礎としており、そのうち重要な仮定は、主として顧客一人当たりの平均売上高、新規契約者数及び解約率であり、これらは感応度が高く、将来の市場環境や競合他社との競争により影響を受ける。事業計画における重要な仮定は不確実性を伴い、実績との比較を含めた繰延税金資産の回収可能性の評価は、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は楽天モバイル株式会社の将来の収益力に基づく課税所得の見積りについて、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、楽天モバイル株式会社の将来の収益力に基づく課税所得の見積りを検証するにあたり、構成単位チームを関与させ、主として以下の監査手続を実施した。・事業計画の策定プロセスを理解した上で、関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その解消見込年度のスケジューリングについて検討した。・事業計画に含まれる重要な仮定である顧客一人当たりの平均売上高、新規契約者数及び解約率について、経営環境を踏まえ経営管理者と過去の実績および将来の実現可能性を協議するとともに、市場予測及び利用可能な外部データとの比較、並びに過去実績からの趨勢分析を実施し、評価した。・過年度に策定した事業計画において使用した重要な仮定とその実績値とを比較し、乖離要因について分析を実施すると共に、当期末における経営者による判断への影響を評価した。・繰延税金資産の回収可能性の判断で使用している事業計画と、取締役会において承認・報告された事業計画および、楽天モバイル株式会社が保有する有形固定資産及び無形資産の減損兆候の判定で使用されている事業計画との整合性を検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 繰延税金資産の回収可能性の検討における、楽天モバイル株式会社の将来の収益力に基づく課税所得の見積りについて |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は2023年12月31日現在、連結財政状態計算書において、繰延税金資産を214,777百万円計上している。注記事項（繰延税金及び法人所得税費用）に記載されているとおり、会社は、日本国内でグループ通算制度を採用している。加えて、税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産は146,864百万円計上しており、楽天モバイル株式会社の計上額がその大部分を占めている。会社は楽天モバイル株式会社における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、楽天モバイル株式会社および通算グループ内の各法人の将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより、繰延税金資産の回収可能性を判断している。楽天モバイル株式会社の将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、通算グループにおける繰延税金資産の回収可能性の判断において重要である。当該見積りは、事業計画及び当期実績を基礎としており、そのうち重要な仮定は、主として顧客一人当たりの平均売上高、新規契約者数及び解約率であり、これらは感応度が高く、将来の市場環境や競合他社との競争により影響を受ける。事業計画における重要な仮定は不確実性を伴い、実績との比較を含めた繰延税金資産の回収可能性の評価は、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は楽天モバイル株式会社の将来の収益力に基づく課税所得の見積りについて、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（繰延税金及び法人所得税費用） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、楽天モバイル株式会社の将来の収益力に基づく課税所得の見積りを検証するにあたり、構成単位チームを関与させ、主として以下の監査手続を実施した。・事業計画の策定プロセスを理解した上で、関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その解消見込年度のスケジューリングについて検討した。・事業計画に含まれる重要な仮定である顧客一人当たりの平均売上高、新規契約者数及び解約率について、経営環境を踏まえ経営管理者と過去の実績および将来の実現可能性を協議するとともに、市場予測及び利用可能な外部データとの比較、並びに過去実績からの趨勢分析を実施し、評価した。・過年度に策定した事業計画において使用した重要な仮定とその実績値とを比較し、乖離要因について分析を実施すると共に、当期末における経営者による判断への影響を評価した。・繰延税金資産の回収可能性の判断で使用している事業計画と、取締役会において承認・報告された事業計画および、楽天モバイル株式会社が保有する有形固定資産及び無形資産の減損兆候の判定で使用されている事業計画との整合性を検証した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年３月28日楽 天 グ ル ー プ 株 式 会 社取 締 役 会 御中EY新日本有限責任監査法人東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士齋 田 毅 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士安 藤 勇 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士熊 谷 充 孝 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている楽天グループ株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、楽天グループ株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 楽天モバイル株式の評価について監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応2023年12月31日現在、会社が計上している市場価格のない子会社株式の貸借対照表計上額は、注記事項（有価証券関係）に記載されているとおり2,056,783百万円である。そのうち、楽天モバイル株式会社の投資簿価が７割超を占める。当該楽天モバイル株式の純資産を基礎とした実質価額は、2020年４月に本格的に移動体通信事業を開始したモバイル事業に係る基地局建設や新規顧客獲得のための販売促進活動などを行った結果、2023年12月31日現在著しく低下している。会社は、当該子会社の株式の評価に際し、事業計画及び当期実績に基づき、当該子会社株式の実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられると判断しており、相当の減額をしていない。当該株式の実質価額の回復可能性を評価する上で、主として顧客一人当たりの平均売上高、新規契約者数及び解約率といった重要な仮定は感応度が高く、これらは将来の市場環境や競合他社との競争により影響を受ける。当該子会社株式の評価に際して使用した事業計画は、不確実性を伴うものであり、実績との比較を含めた当該株式の回復可能性の評価は、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、楽天モバイル株式の評価を検証するにあたり構成単位チームを関与させ、主として以下の監査手続を実施した。・事業計画の策定プロセスを理解した上で、子会社株式の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。・過年度に策定した事業計画において使用した重要な仮定である顧客一人当たりの平均売上高、新規契約者数及び解約率について実績値と比較し、乖離要因について分析を実施すると共に、当期末における経営者による判断への影響を評価した。・事業計画に含まれる重要な仮定について、経営管理者と過去の実績および将来の実現可能性について、経営環境を踏まえ議論するとともに、市場予測及び利用可能な外部データとの比較、並びに過去実績からの趨勢分析を実施し、評価した。・当該株式の実質価額の回復可能性の評価で使用している事業計画と、取締役会において承認・報告された事業計画との整合性を検証した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 楽天モバイル株式の評価について監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応2023年12月31日現在、会社が計上している市場価格のない子会社株式の貸借対照表計上額は、注記事項（有価証券関係）に記載されているとおり2,056,783百万円である。そのうち、楽天モバイル株式会社の投資簿価が７割超を占める。当該楽天モバイル株式の純資産を基礎とした実質価額は、2020年４月に本格的に移動体通信事業を開始したモバイル事業に係る基地局建設や新規顧客獲得のための販売促進活動などを行った結果、2023年12月31日現在著しく低下している。会社は、当該子会社の株式の評価に際し、事業計画及び当期実績に基づき、当該子会社株式の実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられると判断しており、相当の減額をしていない。当該株式の実質価額の回復可能性を評価する上で、主として顧客一人当たりの平均売上高、新規契約者数及び解約率といった重要な仮定は感応度が高く、これらは将来の市場環境や競合他社との競争により影響を受ける。当該子会社株式の評価に際して使用した事業計画は、不確実性を伴うものであり、実績との比較を含めた当該株式の回復可能性の評価は、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、楽天モバイル株式の評価を検証するにあたり構成単位チームを関与させ、主として以下の監査手続を実施した。・事業計画の策定プロセスを理解した上で、子会社株式の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。・過年度に策定した事業計画において使用した重要な仮定である顧客一人当たりの平均売上高、新規契約者数及び解約率について実績値と比較し、乖離要因について分析を実施すると共に、当期末における経営者による判断への影響を評価した。・事業計画に含まれる重要な仮定について、経営管理者と過去の実績および将来の実現可能性について、経営環境を踏まえ議論するとともに、市場予測及び利用可能な外部データとの比較、並びに過去実績からの趨勢分析を実施し、評価した。・当該株式の実質価額の回復可能性の評価で使用している事業計画と、取締役会において承認・報告された事業計画との整合性を検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 楽天モバイル株式の評価について |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 未収入金 | 431,878,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,311,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 18,377,000,000 |
| 土地 | 8,344,000,000 |
| 建設仮勘定 | 6,582,000,000 |
| 有形固定資産 | 76,854,000,000 |
| ソフトウエア | 64,256,000,000 |
| 無形固定資産 | 89,227,000,000 |
| 投資有価証券 | 91,689,000,000 |
| 長期前払費用 | 2,522,000,000 |
| 繰延税金資産 | 114,936,000,000 |
| 投資その他の資産 | 2,370,533,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 48,251,000,000 |
| 未払金 | 481,493,000,000 |
| 未払法人税等 | 4,457,000,000 |