財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-27 |
| 英訳名、表紙 | ITOKI CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 湊 宏司 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市中央区淡路町一丁目６番11号（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております） |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 該当事項はありません。 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1890年12月、大阪市東区において伊藤喜商店を創業。1908年に伊藤喜商店 工作部を創設、事務機器の生産を開始。 1950年４月、伊藤喜商店より分離独立し、大阪市大正区泉尾に株式会社伊藤喜工作所を設立した。 その後の主な変遷は次のとおりであります。 1952年７月 大阪市城東区に今福工場を新設。1954年12月 大阪市城東区に本社を移転。1961年１月 伊藤喜オールスチール株式会社を設立（現・連結子会社）。10月 大阪証券取引所市場第二部に株式上場。1962年９月 東京証券取引所市場第二部に株式上場。12月 東京・大阪に家庭用家具の販売部門を開設。1963年５月 大阪府寝屋川市に寝屋川工場を新設。1968年11月 京都府八幡市に京都工場を新設。1972年９月 滋賀県近江八幡市に滋賀工場を新設（現・キャビネット工場）。1974年６月 石川県白山市所在の富士リビング工業株式会社を子会社として傘下に入れ、パイプチェアを生産（現・連結子会社）。1984年８月 京都府八幡市に京都第二工場を新設し、今福工場より移転。1986年11月 滋賀県近江八幡市に電子機器滋賀工場を新設（現・事務所棟）。1987年６月 東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。1991年10月 滋賀県近江八幡市にチェア滋賀工場を新設。1992年８月 京都第二工場のチェア製造設備をチェア滋賀工場に移転。1999年８月 大阪府寝屋川市に寝屋川工場を増設。2000年10月 株式会社イトーキテクニカルサービスを設立。2002年11月 中国に伊藤喜(蘇州)家具有限公司を設立（現・連結子会社Novo Workstyle (China) Limited）。2003年３月 株式会社イトーキマーケットスペースを設立（現・連結子会社）。2005年６月 旧株式会社イトーキと合併し、株式会社イトーキ クレビオから、新「株式会社イトーキ」に社名変更。2005年11月 滋賀県近江八幡市に滋賀ロジスティクスセンターを新設。2007年12月 ビジネスジムキ株式会社の株式を取得し、株式会社イトーキ北海道に社名変更。2008年12月 千葉市緑区に関東工場を新設し、京都工場より一部を移転。2011年４月 株式会社ダルトン及び同社の子会社５社を子会社として傘下に入れ、研究設備機器及び粉体機械を生産・販売（現・連結子会社）。2015年３月 新日本システック株式会社を子会社として傘下に入れ、各種システムを開発（現・連結子会社）。2015年７月 株式会社イトーキ工務センター、株式会社イトーキ大阪工務センター、株式会社イトーキテクニカルサービスが合併し、株式会社イトーキエンジニアリングサービスへ社名変更（現・連結子会社）。2016年12月 シンガポール所在の内装工事会社である Tarkus Interiors Pte Ltd を子会社とする（現・連結子会社）。2017年７月 香港に Novo Workstyle Asia Limited を設立（現・連結子会社）。2018年11月 東京都中央区に「新東京本社オフィスITOKI TOKYO XORK（ゾーク）」を開設。2020年６月 中国に ITOKI CHINA HOLDING Co.,Ltd. を設立（現・連結子会社）。2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2022年11月 滋賀県近江八幡市に「APセンター（アセンブルプロセスセンター）」を新設。2023年４月 当社の連結子会社である株式会社イトーキ北海道を吸収合併。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社32社、非連結子会社７社及び関連会社２社で構成され、ワークプレイス事業、設備機器・パブリック事業及びIT・シェアリング事業の３つの事業領域において、「働く」を基軸に、人々の暮らしを取り巻くあらゆる環境に対し、企業・組織・個人が抱えるさまざまな課題を総合提案力でサポートしています。当社グループの事業に係る位置づけ、及び報告セグメントの関連は次のとおりです。 〔ワークプレイス事業〕ミッションステートメント「明日の『働く』を、デザインする。」のもと、お客様ごとの働き方に合わせた最適な「働く環境」を実現するため、製品・サービスを提供することにより、これからの時代の「働く環境」づくりをリードします。働く人々が「集合して働く」環境づくりのための製品・サービスのほか、在宅ワークや家庭学習のための家庭用家具などの「分散して働く」環境を支える商品、さらに企業の働き方戦略や働く環境整備のためのサーベイやコンサルティングサービスなどをトータルで提供することで、あらゆる空間における「働く環境」づくりを支援しています。（主な商品・サービス）オフィス家具（デスク・ワークステーション、テーブル、事務・会議チェア、システム収納家具、ロッカー）／オフィス空間を構築する建材商品の製造販売／内装工事／オフィス空間デザイン／オフィス移転等のプロジェクトマネジメント（PM）／オフィス営繕・保守サービス、テレワーク用家具、学習家具（主な関係会社）当社、伊藤喜オールスチール㈱、富士リビング工業㈱、イトーキマルイ工業㈱、㈱シマソービ、三幸ファシリティーズ㈱、㈱イトーキエンジニアリングサービス、㈱エフエム・スタッフ、Tarkus Interiors Pte Ltd、Novo Workstyle Asia Limited、NOVO WORKSTYLE CO.,LTD.、ITOKI CHINA HOLDING Co.,Ltd.、ITOKI SYSTEMS (SINGAPORE) PTE.,LTD. 、Itoki Modernform Co.,Ltd.、PT. Itoki Solutions Indonesia 〔設備機器・パブリック事業〕社会インフラを支えるためのものづくりや物流施設、人々が集う公共施設に対して安全で魅力的な商品を提供することにより、社会・経済の発展に貢献します。あらゆる価値創造の現場における社会や働く人々の安心・安全に寄与する商品を提供しており、公共施設において魅力ある環境・空間づくりをサポートするための製品・サービスを通して地域の活性化にも貢献しています。（主な商品・サービス）物流設備（立体自動倉庫システム（SAS））、収納棚／特殊扉／オフィスセキュリティシステム／商業施設機器／研究施設機器／粉体機械設備／公共施設の環境・空間構築 など（主な関係会社）当社、㈱ダルトン、㈱イトーキマーケットスペース、㈱イトーキ東光製作所 〔IT・シェアリング事業〕企業におけるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進など 、お客様の新たな価値創造を支援するサービスを提供しています。（主な商品・サービス）オフィスシェアリング／オフィス機器のレンタル・リユース／ ITシステム開発・システム検証・パッケージソフトウェア（主な関係会社）㈱イトーキシェアードバリュー、新日本システック㈱ なお、2024年12月期より、「IT・シェアリング事業」に含まれていた「オフィスシェアリング／オフィス機器のレンタル・リユース」関連商品・サービス及び関係会社「㈱イトーキシェアードバリュー」をワークプレイス事業へ移管し、報告セグメントを「ワークプレイス事業」・「設備機器・パブリック事業」の２セグメントに変更します。なお、「ITシステム開発・システム検証・パッケージソフトウェア」関連商品・サービス及び関係会社「新日本システック㈱」については、「その他」の区分に分類して報告いたします。 前頁の概要について、事業系統図を示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金 (百万円)主要な 事業の内容議決権の所有割合 (％)関係内容役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の 賃貸借当社 役員 (名)当社 従業員 (名)(連結子会社) 伊藤喜オールスチール㈱千葉県野田市90ワークプレイス事業100.0－4－当社のカウンター 製品等を製造－富士リビング工業㈱石川県白山市60ワークプレイス事業98.5－4－当社のチェア製品を製造－㈱イトーキマーケットスペース東京都中央区100設備機器・パブリック事業100.0－3－商業設備機器の販売建物等の賃貸㈱イトーキエンジニアリングサービス東京都中央区50ワークプレイス事業100.0－4－当社納入商品の工事の施工及び監理メンテナンス等の保守サービス業務建物等の賃貸㈱シマソービ神奈川県横浜市10ワークプレイス事業100.0(0.5)－3－当社の代理店－㈱イトーキ東光製作所茨城県坂東市70設備機器・パブリック事業100.0－2貸付金当社商品の鉄扉、貸金庫の製造－イトーキマルイ工業㈱新潟県長岡市10ワークプレイス事業100.0－4－当社のデスク製品等を製造－三幸ファシリティーズ㈱東京都千代田区40ワークプレイス事業100.0－4－当社の代理店－㈱エフエム・スタッフ東京都中央区90ワークプレイス事業100.0(1.7)－4－当社納入商品のプロジェクトマネジメント等－㈱イトーキシェアードバリュー東京都中央区50IT・シェアリング事業100.013－当社商品のレンタル等－新日本システック㈱東京都中央区100IT・シェアリング事業100.0－3－ソフトウェア製品の開発及び販売－㈱ダルトン東京都中央区1,387設備機器・パブリック事業100.013－研究設備機器の販売－㈱ムトーセーフ埼玉県さいたま市10ワークプレイス事業100.0－3－当社の代理店－Tarkus InteriorsPte Ltd. シンガポール150万シンガポール＄ワークプレイス事業100.0－2債務保証－－Novo Workstyle Asia Limited香港3,180万ＵＳ＄ワークプレイス事業100.010－－－NOVO WORKSTYLECO.,LTD.中国江蘇省2,812万ＵＳ＄ワークプレイス事業100.0(82.2)12債務保証当社の製品部材の供給－ITOKI SYSTEMS（SINGAPORE）PTE.,LTD.シンガポール130万シンガポール＄ワークプレイス事業100.0－2－当社の代理店－ITOKI CHINA HOLDING Co.,Ltd.中国江蘇省1,500万ＵＳ＄ワークプレイス事業100.012－－－他 15社 (注) １.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．㈱ダルトン、㈱イトーキエンジニアリングサービス、Novo Workstyle Asia Limited、NOVO WORKSTYLE CO.,LTD.、ITOKI CHINA HOLDING Co.,Ltd.は特定子会社であります。３．「議決権の所有割合」の欄の（内書）は間接所有であります。４．㈱ダルトンについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等① 売上高14,704百万円 ② 経常利益776百万円 ③ 当期純利益610百万円 ④ 純資産額4,674百万円 ⑤ 総資産額14,145百万円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2023年12月31日現在セグメントの名称従業員数（名）ワークプレイス事業2,531設備機器・パブリック事業1,060IT・シェアリング事業124 報告セグメント計3,715全社（共通）177合計3,892 (注) １．従業員数は就業人員であり、契約社員を含んでおります。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況2023年12月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）2,15342歳8ヵ月15年4ヵ月7,193,590 セグメントの名称従業員数（名）ワークプレイス事業1,629設備機器・パブリック事業347IT・シェアリング事業- 報告セグメント計1,976全社（共通）177合計2,153 (注)１．従業員数は就業人員であり、契約社員を含んでおります。 ２．平均年間給与は基準外賃金及び賞与を含む税込額であります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい るものであります。 ４．その他の従業員に関する情報は、「第２ 事業の状況 ２．サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載の通りであります。 (3) 労働組合の状況当社の労働組合は、「イトーキ労働組合」と称し、ユニオンショップ制であります。また、一部の連結子会社において労働組合が組織されております。なお、労使関係について特記すべき事項はありません。 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１、３）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者10.370.070.468.683.9 (注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．「労働者の男女の賃金の差異」については人事制度上の男女賃金差異はございませんが、男女の年齢構成、管理職比率等を要因として差異が生じております。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％） （注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１、３）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者伊藤喜オールスチール㈱0.0－85.691.175.8新日本システック㈱12.533.382.482.3－㈱ダルトン3.150.070.470.4－ (注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．「労働者の男女の賃金の差異」については人事制度上の男女賃金差異はございませんが、男女の年齢構成、管理職比率等を要因として差異が生じております。 ４． 連結子会社のうち、常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社を記載しております。 なお、㈱イトーキエンジニアリングサービスについては、2024年７月１日付（予定）で当社を存続会社とする吸収合併を実施するため、記載しておりません。 ５．「－」は対象となる男女のどちらか、または両方の労働者が無いことを示しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は、1890年（明治23年）に伊藤喜商店として大阪で創業後、大正、昭和、平成、令和と続く時代の変遷の中で、着実な足どりで日本経済の歴史とともに歩み、日本のオフィスの発展に大きな役割を果たしてきました。その間、1950年には製造部門が分離独立するなど時代に合った経営を行い発展してまいりましたが、2005年６月に新たな企業価値の創造に向けて、製販統合を行い、半世紀余ぶりにひとつの企業としての歴史を刻み始めました。当社グループは、CS（顧客満足度）とES（従業員満足度）の両立を目指した事業活動に注力し、さらに企業としての社会的責任を最大限果たすことが存在意義であると認識しております。ミッションステートメント「明日の『働く』を、デザインする。」のもと、オフィスをはじめとする様々な環境における課題解決に貢献し、新たな価値を生み出すことを目指してまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、事業の成長及び収益力の向上、並びに資産の効率的な運用の観点から、① 売上高営業利益率 ② 自己資本当期純利益率（ROE）を、重要な経営指標としております。当社グループのビジョンステートメントである「人も活き活き、地球も生き生き」の実現に向けて、魅力ある商品とサービスを提供し続け、また継続的なコスト削減と生産性向上により、安定的かつ永続的な事業成長を目指しております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社は2021年に発表した中期経営計画「RISE ITOKI 2023」（ライズ イトーキ 2023）において、連結売上高 1,330 億円、営業利益60億円とする目標を掲げ、着実な事業成長を実現しました。この間、当社をとりまく事業環境では、ハイブリッドワーク（※１）に対する企業や働く人々の関心がコロナ禍を経て高まり、また人的資本投資が注目されることで、オフィスの在り方が経営課題の一つと言われるようになってきております。このような環境変化を好機と捉え、さらなる事業成長を実現するため、2024年から2026年までの３ヶ年の中期経営計画「RISE TO GROWTH 2026」（ライズ トゥ グロース 2026）を策定いたしました。当中期経営計画においては、「持続的な成長力を高める」ことをテーマとし、重点戦略「７Flags」及びＥＳＧ戦略を掲げています。これら戦略の下に展開される施策の実現を通じて、2026年に売上高1,500億円、営業利益140億円、ROE15％の達成を目指します。また、事業成長により得た利益は中長期視点での戦略投資として活用するとともに、ステークホルダーの皆様へ計画的に還元してまいります。当中期経営計画「RISE TO GROWTH 2026」の重点戦略「７Flags」及びＥＳＧ戦略は以下の通りです。 ■重点戦略「７Flags」１. Office 1.0 / 2.0 領域（※２）新しい働き方やその働き方を実装するオフィス空間などに対し、付加価値提案を強化し、売上と利益のベースを確保する。２. Office 3.0 領域（※３）オフィス家具のIoT化と空間センシングにより、データドリブンで、最適な働き方・オフィス空間を提供するサービスを開発する。３. 専門施設領域物流施設領域・研究施設領域において開発・エンジニアリングにリソースを重点配分し、第２の柱に育成する。 ４. 高収益化グループ生産供給体制の再編と社内ITインフラの刷新により生産・業務効率を高める。５. グループシナジーイトーキ単体で実施した構造改革プロジェクトによる成功体験をグループ会社に水平展開し、グループシナジーを追求する。６. 人的資本人事制度改革を軸に、社員一人ひとりの主体的かつ能動的な「創意と工夫」を啓発する。７. 財務戦略中長期の観点から、成長戦略投資・社員還元・株主還元を計画的に実践する。 ■ＥＳＧ戦略・Environment「ITOKI Ecosystem Initiative toward 2050 ～自然共生」（※４）のもと、生態系へのネガティブインパクト・ゼロ社会の実現に貢献する。・Social自社を「働く」環境投資の実証実験の場として発信し、本業のWork Style Designを推進することで、人的資本の最大化に貢献する。・Governance単体から連結視点に立った経営基盤の再構築を行い、グループ全体のガバナンス向上を図る。 ※１：出社型オフィスワークとテレワークを組み合わせた働き方※２：Office 1.0：プロダクトベースの商品販売事業 / Office 2.0：空間ベースの商品ソリューション 提供事業※３：Office 3.0：働き方べースのオフィスDX事業※４：「気候変動対応」「資源循環促進」「サステナブル素材活用」を重点領域として環境貢献活動を 推進する社内イニシアチブ ■数値目標（連結） 2026年度目標売上高1,500億円営業利益140億円営業利益率９％ROE15％ (4) 会社の対処すべき課題昨今の当社グループの外部事業環境におきましては、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済正常化の動きが続いているものの、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化など地政学的リスク、また資材・部品価格の高騰が継続するなど、先行き不透明な状況が依然続くものと見込まれます。このような状況のなか、当社グループとしましては、新たに策定した中期経営計画「RISE TO GROWTH 2026」の重点戦略「７Flags」及びＥＳＧ戦略を着実に推し進め、高い価値を創出・提供し続ける企業へと進化することを目指してまいります。当社グループは、全社戦略推進の一環として構造改革プロジェクトを2020年に発足させました。このプロジェクトのもとで収益体質改善の活動を力強く促進し、当該事業年度までに一定の成果を得ることができました。2024年からは新中期経営計画の達成を目指し、新たな枠組みのもとで本活動を継続、発展させてまいります。プロジェクト活動を通じて、業務のプロセス改革や経営資源の最適化により事業の生産性を高め、さらには新規事業開発を加速させ、革新的かつ高収益体質な企業へと変革させてまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。なお、下記記載のリスク項目は、当社グループの事業に関する全てのリスクを網羅したものではなく、想定していないリスクや重要性が低いと考えられる他のリスクの影響を将来的に受ける可能性もあります。また本項における将来に関する事項につきましては、有価証券報告書提出日(2024年３月27日)現在において、当社グループが判断したものであります。 ＜当社グループのリスクマネジメント体制＞当社グループは、事業活動全般にわたって生じ得るさまざまなリスクを想定した対策を立て、リスクの発生可能性や影響の低減を図るなど、適切な管理を行うとともに、万一リスクが顕在化した場合の被害・損害の極小化と再発防止のためのリスクマネジメントに取り組んでいます。さまざまな要因を想定して洗い出したリスクに対して、その発生可能性、影響度をそれぞれ４段階で分類し、これらを掛け合わせた点数（１点～16点）により評価を行います。当社グループでは、「イトーキグループリスク管理基本規程」に基づき、社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、リスクマネジメントの実効性を確保しております。リスク管理委員会は、リスク管理方針の策定とリスク評価、対策レベルの決定を行い、下位に位置するコンプライアンス委員会、情報セキュリティ委員会や主管部門に具体的な対策を指示します。当連結会計年度においては、リスク評価に基づき、特に点数が高いリスク項目（12点以上）から次の７つをリスク管理委員会で重点的に取り上げるべきリスクとして選定して、それぞれのリスクに対する対策の実効性を高めています。 ・重要品質問題の発生に関わるリスク・人権問題の発生に関わるリスク（パワーハラスメント、セクシャルハラスメント、差別的行為等）・情報漏洩、サイバー攻撃の発生に関わるリスク・重大労働災害の発生に関わるリスク・災害や事故による業務停止の発生に関わるリスク・サプライチェーンに関わるリスク（商品供給の遅れ）・情報システムの計画外停止の発生に関わるリスク また、来期においては、上記の７つに加えてグループ会社管理の不備に関わるリスクも追加して、当社グループのリスクマネジメントのさらなる強化を図ります。 ＜事業等のリスク＞当社グループが展開する事業に関わるリスクのうち、当連結会計年度において、リスク管理委員会で重点的に取り上げるべきリスクとして選定したリスクの詳細は以下の通りです。 (1) 重要品質問題の発生に関わるリスク当社グループは、社内で確立した厳しい品質基準をもとに製品を製造しておりますが、予期せぬ事情によりリコールが発生する可能性や、当社グループが提供する、製品・サービスにおいて不測の事象やクレームが発生する可能性があります。当社グループは、重要品質問題が発生した場合への対応として、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、損失額をすべて賄える保証はなく、結果として当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。またこのことにより、当社グループの製品に対する信頼性に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、品質問題の発生を重大なリスクと捉え、品質保証領域に対して必要な経営資源を配し、検査やパトロールの強化による品質管理体制の維持や品質教育の徹底等により品質問題の予防に努めております。また、万一問題が発生した場合には迅速に対応しその影響を最小限にとどめられるような管理体制を維持してまいります。 (2) 人権問題の発生に関わるリスク（パワーハラスメント、セクシャルハラスメント、差別的行為等）当社グループは、「イトーキグループ行動規範」を制定し、従業員の人権を尊重するとともに、人格・個性と多様性を重視し、一人ひとりが活き活き働き、能力を最大限に発揮できる制度と環境づくりを行い、社会に誇れる企業倫理を確立するとともに、コンプライアンス重視の経営を推進するために充実した内部管理体制の確立に努めております。しかしながら、これらの活動が適切に推進できなかった場合は当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 情報漏洩、サイバー攻撃の発生に関わるリスク当社グループは、事業を展開する上で、顧客及び取引先の個人情報並びに当社グループ内の個人情報を有しております。情報セキュリティの一環として厳重な管理を行い、規程類の整備や各種対策の実施、従業員への教育などを実施し、内部監査を含めたマネジメントサイクルを運用することで個人情報の保護の徹底を図っておりますが、想定を超えた技術によるサイバー攻撃等の予期せぬ事態により流出する可能性があります。このような事態が生じた場合は、当社グループのブランド価値低下を招くとともに、多額の費用負担が発生する可能性があります。 (4) 重大労働災害の発生に関わるリスク当社グループは、労働災害の発生を防止するため、安全診断の実施、改善活動及び安全衛生教育の推進など安全管理に関わる取り組みを実施しておりますが、重大な労働災害が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 災害や事故による業務停止の発生に関わるリスク当社グループは、災害等によって事業活動が停止しないよう安全衛生面を含めた災害防止活動、設備点検等の対策を行っておりますが、予想を超える大規模な災害が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対して、当社グループとしては安全衛生、事業継続の両面からサプライチェーンを含めた対策の実施及び災害対策体制の構築により、災害等のリスク低減を図っております。 (6) サプライチェーンに関わるリスク（商品供給の遅れ）当社グループは、事故、災害及び倒産などによる突然の供給停止のリスクに備え、調達先の評価や突然の供給停止に備えた代替取引先の整備などを行っておりますが、取引先が事故、災害、倒産などにより当社製品に用いる原材料の供給が停止した場合に、商品供給が適切なタイミングで行うことができなくなり、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7) 情報システムの計画外停止の発生に関わるリスク当社グループは、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害等偶然な事由によりネットワークの機能が停止した場合、商品の受発注や生産、物流をはじめとした事業活動に影響が生じる可能性があります。また、外部からの不正な手段によりコンピュータ内へ侵入され、ホームページ上のコンテンツの改ざん・重要データの不正入手、コンピュータウィルスの感染により重要なデータが消去される可能性もあります。当社グループでは、ＩＴシステムに特化した事業継続計画（ＩＴ－ＢＣＰ）をはじめとした情報セキュリティの取り組みにより、自然災害や外部からのサイバー攻撃に対しても影響が最小限となるよう努めておりますが、このような状況が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。上記のほか、当社グループが、リスク軽減策を継続的に実施している主なリスクは以下の通りです。 (1) 市場環境の変化、市場競争の激化当社グループの売上高は、国内市場に大きく依存しており、国内の設備投資動向に大きな影響を受けます。このことにより、国内景気の後退による民間設備投資及び公共投資の減少に伴い需要が減少した場合は、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また当社グループは、先進のデザイン・機能性を備えた商品とトータルソリューション提案力でお客様の快適な環境づくりをサポートすることで高い評価をいただいております。しかしながら、市場では激しい競争に直面しており、特に価格面においては必ずしも競争優位に展開できる保証はなく、結果として当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対し、当社グループとしては、景気動向や競合他社の動向にかかわらずお客様に選択いただける高付加価値の商品・サービスの開発を目指すとともに、環境変化に沿った適切な事業ポートフォリオ維持のための経営資源の最適化を図ってまいります。 (2) 原材料の価格変動、商品仕入価格の上昇当社グループで生産している製品の主要原材料である鋼板等については市況価格の変動リスクを有しております。また、グループ外から仕入れる商品の価格につきましても、今後鋼材や原油価格等の原材料の価格が上昇し、仕入先からの仕入価格上昇圧力が強まった場合には、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しては、製造原価の低減活動や、諸経費の圧縮で対応していく考えでありますが、自社内の取り組みだけでは吸収できない場合には、販売価格の見直しを行うなど、コストと価格の適正化に努めてまいります。 (3) 海外事業当社グループは、海外における事業展開は、地政学リスクを含め展開先地域のリスクを把握したうえで進めております。しかし、予期しない法律・規制の変更や経済環境の変化等のリスクが存在するほか、戦争、テロリズム、紛争又はその他の要因による社会的又は政治的混乱等の発生の可能性や、為替相場の変動により当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、当該リスクを踏まえた地域ごとの管理体制を構築し現地と密接なコミュニケーションが取れる体制を敷くことにより、リスク低減を図ってまいります。 (4) 企業買収当社グループは、企業買収に当たっては、対象企業のリスクを把握したうえで決定しております。しかしながら、事業環境等の変化等により、当初想定した買収による効果が得られない場合には、のれんの減損などが発生し、業績に影響を与える可能性があります。当社グループとしては、買収・提携前のデューデリジェンスを通じてリスクの洗い出しを徹底しております。また、事業環境の変化にいち早く対応できる体制を構築し、業務効率の向上に資する活動を推進しています。 (5) 繰延税金資産当社グループでは繰延税金資産について、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断して計上しております。しかし、今後将来の課税所得の見積り等に大きな変動が生じた場合には繰延税金資産の取崩が発生し、その結果当社グループの業績及び財政状況に悪影響を与える可能性があります。 (6) 法令遵守・公的規制に関するリスク当社グループは、事業の許認可、輸出入に関する制限や規制等の適用を受けております。また、公正取引、消費者保護、知的財産、環境関連、租税等の法規制の適用も受けております。当社グループは、法令遵守、企業倫理を確立するために「イトーキグループ行動規範」を制定し、コンプライアンス重視の経営を推進するために委員会を設置し、充実した内部管理体制の確立に努めております。しかしながら、これらの規制を遵守できなかった場合は当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、これらの規制の改廃や新たな公的規制の新設等がなされ、当社グループが対応困難となった場合、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7) 有価証券の時価変動リスク当社グループは、売買を目的とした有価証券は保有しておりませんが、様々な理由で、主要取引先、取引金融機関の株式等の売却可能な有価証券を保有しております。これらの有価証券のうち、時価を有するものについては、全て時価にて評価されており、定期的に保有の合理性判断を行い時価変動リスクが小さくなるよう努めておりますが、市場における時価の変動が、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況当社グループは中期経営計画「RISE ITOKI 2023」の最終年度となる当年度においても、強靭な体質の「高収益企業」を目指し、引き続き構造改革プロジェクトに基づいた各種施策を推進するとともに、ポストコロナの「働く環境」づくりをリードするための新しい働き方やワークプレイスの提案、価値向上に重点を置いた営業活動の展開などにより、売上・利益の拡大を図ってまいりました。 （単位：百万円） 2022年12月期2023年12月期増減額増減率売上高123,324132,9859,6607.8％売上総利益45,74952,2406,49114.2％販売費及び一般管理費41,16743,7172,5506.2％営業利益4,5828,5233,94086.0％営業外収益556481△74△13.5％営業外費用961448△512△53.3％経常利益4,1778,5554,378104.8％特別利益7,805186△7,619△97.6％特別損失3,611363△3,247△89.9％税金等調整前当期純利益8,3728,37860.1％法人税等合計3,1912,471△719△22.5％当期純利益5,1815,90772514.0％親会社株主に帰属する当期純利益5,2945,90561011.5％ （ⅰ）売上高 前期比96億60百万円（7.8％）増収の1,329億85百万円となりました。・ワークプレイス事業は、ハイブリッドな新しい働き方にあわせたリニューアル案件やオフィス移転などを中心に好調に推移しました。・設備機器・パブリック事業は、博物館、美術館の展示ケースやデジタルサイネージ等の公共施設向け設備及び物流施設向け設備の需要が堅調に推移しました。・IT・シェアリング事業は、システム開発事業に加え、第二の柱として推進してきたシステム検証事業が順調に推移しました。 （ⅱ）売上総利益 前期比64億91百万円（14.2％）増益の522億40百万円となりました。・ワークプレイス事業は、原材料価格高騰の影響を見込みつつ、増収効果や提供価値の向上による利益率の改善により、大幅増益となりました。・設備機器・パブリック事業は、原材料価格高騰の影響を見込みつつ、公共施設や物流施設向け設備における需要拡大及び利益率の改善により、増益となりました。・IT・シェアリング事業は、システム開発・検証事業が堅調に推移しました。 （ⅲ）販売費及び一般管理費 ＤＸ推進のためのＩＴ基盤強化等の将来の飛躍に向けた戦略的支出や中途人財の採用及び業績連動型賞与の引当金計上等を計画通りに実行するとともに、構造改革プロジェクトによる物流費削減の継続等の販管費抑制の効果により、前期と比較して25億50百万円（6.2％）増加の437億17百万円となりました。 （ⅳ）営業利益 以上の結果、営業利益は、前期比39億40百万円（86.0％）増益の85億23百万円となりました。・ワークプレイス事業は、増収効果及び提供価値の向上による利益率の改善により、大幅増益となりました。・設備機器・パブリック事業は、公共施設向け設備における提供価値の向上等による利益率の改善により、大幅増益となりました。・IT・シェアリング事業は、前期並みとなりました。 （ⅴ）営業外収益 新型コロナウイルス感染拡大防止に関する助成金収入の減少等により、前期比74百万円（13.5％）減少の４億81百万円となりました。 （ⅵ）営業外費用 前期に為替の変動による為替差損、及び子会社の事業再編費用等があったことにより、前期比5億12百万円（53.3％）減少の４億48百万円となりました。 （ⅶ）経常利益 以上の結果、経常利益は、前期比43億78百万円（104.8％）増益の85億55百万円となりました。 （ⅷ）特別利益 前期は資産効率化を目的とした非事業資産の売却益や連結子会社GlobalTreehouse㈱の解散に伴う同社一部債権者からの債権放棄による債務免除益の計上等があったことにより、76億19百万円（97.6％）減少の１億86百万円となりました。 （ⅸ）特別損失 前期は将来の使用見込みのない非事業資産の除却及び減損損失の計上を実施したこと等により、前期比32億47百万円（89.9％）減少の３億63百万円となりました。 （ⅹ）親会社株主に帰属する当期純利益 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比6億10百万円（11.5％）増益の59億5百万円となり、過去最高益を更新いたしました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 （単位：百万円）セグメントの名称2022年12月期2023年12月期増減額増減率ワークプレイス事業売上高85,94594,2578,3119.7％営業利益2,5796,1283,549137.6％設備機器・パブリック事業売上高35,66736,8391,1713.3％営業利益1,4821,90642428.6％IT・シェアリング事業売上高1,6241,7491257.7％営業利益449444△4△1.1%報告セグメント計売上高123,237132,8469,6097.8％営業利益4,5118,4793,96888.0％その他売上高871385159.0％営業利益7143△27△38.4％合計売上高123,324132,9859,6607.8％営業利益4,5828,5233,94086.0％ ②財政状態の状況（単位：百万円） 2022年12月末2023年12月末増減額増減率資産の部115,288117,4372,1491.9％負債の部65,37762,437△2,940△4.5％純資産の部49,91054,9995,08910.2％ （資産の部）総資産は、好調な受注に起因した受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権の増加等により、前連結会計年度末に比べて21億49百万円増加し、1,174億37百万円となりました。 （負債の部）負債合計は、余剰資金による借入金の返済等により、前連結会計年度末に比べて29億40百万円減少し、624億37百万円となりました。 （純資産の部）純資産は、増益により利益剰余金が42億30百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて50億89百万円増加し、549億99百万円となりました。この結果、自己資本比率は46.8％となり、前連結会計年度末に比べ3.6ポイント上昇しております。また、１株当たり純資産額は、前連結会計年度の1,100円33銭から1,210円96銭になりました。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ17億55百万円の減少があり、236億64百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。 （ⅰ）営業活動によるキャッシュ・フロー 営業利益の増益等により、営業活動による資金の増加は63億21百万円（前期は58億４百万円の増加）となりました。 （ⅱ）投資活動によるキャッシュ・フローITOKI TOKYO XORKのリニューアル等の戦略的支出に伴う有形固定資産の取得による支出が33億16百万円あったことなどにより、投資活動による資金の減少は40億12百万円（前期は49億23百万円の増加）となりました。 （ⅲ）財務活動によるキャッシュ・フロー 配当金の支払額が16億75百万円あったことなどにより、財務活動による資金の減少は41億48百万円（前期は14億26百万円の減少）となりました。当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移は以下の通りであります。 2022年12月期2023年12月期自己資本比率（％）43.246.8時価ベースの自己資本比率（％）23.152.0キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）3.83.2インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）39.546.0 ④生産、受注及び販売の実績 a. 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 （単位：百万円）セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)前期比ワークプレイス事業37,860147.1％設備機器・パブリック事業22,633117.4％IT・シェアリング923101.1％合計61,417133.7％ (注) 金額は販売価格によっております。 b. 受注実績当社グループは見込生産を主体としているため、受注状況の記載を省略しております。 c. 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 （単位：百万円）セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)前期比ワークプレイス事業94,257109.7％設備機器・パブリック事業36,839103.3％IT・シェアリング1,749107.7％計132,846107.8％その他138159.0％合計132,985107.8％ (注) 金額は販売価格によっております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りについては、継続的な評価を行っております。見積り及び判断は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づいて行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 経営成績の分析当連結会計年度における経営成績の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」に記載しております。b. 財政状態の分析当連結会計年度における財政状態の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載しております。c. キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ③ 資本の財源及び資金の流動性の分析当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料、商品等の購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用です。また、投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものです。なお、重要な設備の新設等の計画はありません。運転資金及び投資資金の調達については、自己資金又は銀行借入で賄う方針であります。当社は運転資金の効率的な調達を行なうため、取引金融機関４社と6,650百万円の貸出コミットメント契約を締結しております。 ④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、事業の成長及び収益力の向上、並びに資産の効率的な運用の観点から、売上高営業利益率、自己資本当期純利益率（ROE）を、重要な経営指標としております。当社の経営理念である「時代の先端を切り開き、グローバル社会に貢献する高収益企業」の実現に向けて、魅力ある商品とサービスを提供し続けること、並びに継続的なコスト削減と生産性向上により、安定的かつ永続的な成長を目指しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 技術導入契約等当社グループが締結している技術導入契約等は、次のとおりであります。契約先国名内容対価期限KRUEGER INTERNATIONAL,INC.アメリカ事務用収納扉の技術、製造、販売権の許与 一時金及びロイヤリティ2023年12月31日WALDNER Laboreinrichtungen GmbH＆Co.KGドイツ実験用家具の技術、製造、販売権の許与 一時金及びロイヤリティ2027年１月28日KNOLL OVERSEAS,INC.アメリカ家具の製造、販売権の許与 一時金及びロイヤリティ2023年12月31日 ※ KNOLL OVERSEAS,INC.については契約期間満了に伴い終了しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループでは、新たな価値を提供する活動を継続・促進するため、研究開発活動に取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発費の総額は、2,719百万円であります。ワークプレイス事業領域においては、コロナ禍を経て、働き方の多様化とオフィス回帰という大きな流れをうけ、オフィスに求められる価値観の変化や新たな課題解決に焦点をあて、新製品やソリューションの開発、並びに先行技術の開発を行っています。加えて、長期的な課題を探求する部門として中央研究所を新設いたしました。オフィスの長期的なトレンドを捉え、モノづくりの新しい技法・材料などの技術革新と結びつけることでサステナブルなオフィスづくりに貢献いたします。また、「働く」をデザインする上で重要と考える、次世代の「学び」の環境を『スマートキャンパス』として企画・設計し、高等教育、特に、大学・高校の現場で、実装と検証の共同研究を継続して行っています。先進技術を活用したＤＸの開発研究、学術機関との産学連携を進めております。［ワークプレイス事業］オフィス家具とテクノロジーを融合した分野では、オフィスとリモートワークをつなぐハイブリッドワークが定着する中、Web会議の一体感を高める会議室空間を提案するテーブル「Panora（パノラ）」や、オープンスペースでもスピーカーからの音を漏れにくくし、座っている人だけが聞こえるWeb会議空間を提供するボックス型ソファ席「sound sofa（サウンドソファ）」を発売しました。また、フリーアドレスでの座席や打ち合わせテーブル、会議室の予約状況を表示する「Workers Trail Hoteling Label（ワーカーズ トレイル ホテリング ラベル）」を発売し、働く場所の選択と利用の円滑化を実現します。オフィス家具の分野においては、本物の木をふんだんに取り入れた「Feel So Wood」な木質製品群により、働く時間を心地よくする“行きたくなるオフィス”を実現するとともに、森林循環や炭素固定にも貢献し、人と地球にやさしい持続可能なワークプレイスを提案しました。製品群としては、本物の木の心地よさを実感できる天然無垢テーブル「knot Work Wood（ノットワークウッド）」、突板仕上げの不燃パーティション「Feels（フィールス）」、柴田文江氏デザインのvertebra03に木の温もりとエルゴノミクスを両立させた「vertebra03 WOOD（バーテブラ03ウッド）」などを発売しました。また、外部デザイナーとの協業によるデザイン性向上にも力を入れました。柴田文江氏デザインシリーズとしては新たにポータブルバッテリー「hako（ハコ）」を発売し、デザイン性が高くシンプルで機能的なバッテリーにより“電源の制約に縛られずにカジュアルに働く”スタイルを提案しています。建材分野におきましては、成瀬・猪熊建築設計事務所と共同開発した「common furniture / Partition（コモンファニチャー パーティション）」を発売しました。30種以上のフレームスタイルと23種のCMF（Color,Material,Finish）による600通り以上の組み合わせで、オフィスパーティションのシステム性はそのままに、デザイナーや設計者の表現の幅をひろげ、オフィスワーカーの創造性を刺激する自由な空間の構築を可能にします。また、DX(デジタル変革）分野では、多様な場における創造的なオンラインコミュニケーションやリモートグループワークを実現する空間DX化及びICTシステムを、先行して大学等の教育空間へ導入し、実践運用を推進しております。新しい技術活用では、メタバース（仮想）空間の設計や、音声画像系AI技術を応用したソリューションの先進的トライアルを実践し、文部科学省や経済産業省の政策ビジョンに応じた次世代の学びの場、共創空間の提案を進めて参ります。家庭用家具分野におきましては、家族でシェアして使える新しいコンセプトの家具「MINOTO（ミノト）」デスク＆ラック、ジェンダーレスでエイジレスなスタディバッグ「SELUCK（セルク）」でイトーキ家庭向け商品としては初めてのGマークを受賞しました。さらに、新商品開発及びAIによるデータ分析・活用の領域における取り組みを強化するため、「ITOKI OFFICE A/BI（イトーキ・オフィス・エー/ビーアイ）プラットフォーム」を構築しサービス提供基盤の確立をすすめ、AIスタートアップ他様々なパートナー企業と連携しプロジェクトの推進、イノベーションの加速を目指して研究開発を進めています。なお、研究開発費の額は1,747百万円であります。 ［設備機器・パブリック事業］物流機器分野におきましては、前期に続き、物販系のEC市場拡大や物流の2024年問題を背景とした物流倉庫における課題に対して、シャトル式立体自動倉庫SAS-R（システマストリーマ）の機能を拡充することで、倉庫内でのGTP（Goods To Person：歩行レスピッキング）システムへの対応に注力しました。その成果として、公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会によるロジスティクス推進に向けて優れた実績をあげた企業を表彰する「2023年度ロジスティクス大賞」受賞の企業様向け主要設備としても導入されております。更には運用開始後のお客様負担を軽減するため、IoT技術の活用でメンテナンス対応を容易にするとともに、AI・機械学習による予防保全の強化でトラブルを未然に防止する予知保全システムの開発・実証実験も進めております。公共施設分野におきましては、美術館・博物館向けの新型展示ケースとして、建築施設や展示品と調和した高い意匠性、展示品本来の色味や姿を忠実に再現した高い演色性、展示品の保護や展示空間の環境維持機能を兼ね備えた商品「Artivista（アルティビスタ）」を発売するとともに、新商品の企画開発や試作品の実験を行う「ラボ機能」と、新商品や試作品を見学・体験していただける「ショールーム機能」を兼ね備えた共創空間・開発工房「カロッツェリア」を開設するなど、様々な要求に応える設計開発力で需要拡大を図っております。なお、研究開発費の額は971百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度におきましては、総額3,707百万円の設備投資を実施いたしました。設備投資の主要なものとしては、営業拠点の改修、生産力効率化に伴う機械装置の新設、各種システム基盤への投資等であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要設備は、次のとおりであります。(1) 提出会社（2023年12月31日現在）事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（名）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具(百万円)土地（百万円）(面積㎡)リース資産(百万円)その他（百万円）合計（百万円）京都工場(京都府八幡市)設備機器・パブリック事業生産設備148130280(24,108.06)－1357275滋賀工場(滋賀県近江八幡市)ワークプレイス事業設備機器・パブリック事業生産設備3,867861985(59,727.52)3212246,259335関東工場(千葉市緑区)ワークプレイス事業生産設備1,3502791,496(72,068.62)－233,14996関西営業部他(大阪市中央区)ワークプレイス事業設備機器・パブリック事業販売業務施設ショールーム3490436(604.75)－26812248東京営業部他(東京都中央区)ワークプレイス事業設備機器・パブリック事業販売業務施設統括業務施設ショールーム1,200－－(－)53821,588834滋賀ロジスティクスセンター(滋賀県近江八幡市)ワークプレイス事業物流倉庫607－508(36,866.00)－21,1182関西物流センター(大阪府門真市)ワークプレイス事業物流倉庫99－559(5,301.53)－06583京都物流センター(京都府八幡市)設備機器・パブリック事業物流倉庫1280310(6,743.80)－0438－ (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。２．上記の他、主要な賃借設備として以下のものがあります。事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容従業員数（名）年間賃借料（百万円）東京営業部他（東京都中央区）ワークプレイス事業設備機器・パブリック事業販売業務施設統括業務施設ショールーム8341,034東京ロジスティクスセンター（埼玉県草加市）ワークプレイス事業物流倉庫5153東京ベース（東京都江東区）ワークプレイス事業物流倉庫473 (2) 国内子会社（2023年12月31日現在）会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（名）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具(百万円)土地（百万円）(面積㎡)リース資産(百万円)その他（百万円）合計（百万円）伊藤喜オールスチール㈱本社工場(千葉県野田市)ワークプレイス事業生産設備517626335(33,929.00)－331,512128富士リビング工業㈱本社工場(石川県白山市)ワークプレイス事業生産設備17911178(11,651.77)－837752㈱イトーキ東光製作所本社工場(茨城県板東市)設備機器・パブリック事業生産設備4729367(17,102.60)6345460㈱ダルトンテクノパーク(静岡県藤枝市)設備機器・パブリック事業統括業務施設2440869(17,636.61)－291,14266 (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。２．㈱ダルトンの土地は、連結調整後の金額で表示しております。 (3) 在外子会社 該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設並びに除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 971,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 3,707,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,193,590 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としているものを純投資目的である投資株式とし、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との関係の維持・強化の観点から、当社グループの継続的な発展や中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合のみ、政策保有株式を保有することとしています。保有の合理性の検証においては、保有に伴う便益が資本コストに見合っているか等について検証します。このような判断基準に基づき保有する意義を、毎年、取締役会にて検証し、意義が乏しいと判断される銘柄は売却を進めます。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式25437非上場株式以外の株式202,093 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式1100取引関係の維持・強化を目的とした新規取得非上場株式以外の株式21取引先持株会における定期購入 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式6238 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注１）当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)住友不動産㈱120,200120,200ワークプレイス事業の重要な販売先であり、関係維持・強化を目的として保有を維持しております。無504375㈱三井住友フィナンシャルグループ54,46954,469ワークプレイス事業の重要な販売先であり、関係維持・強化を目的として保有を維持しております。無374288 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注１）当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱みずほフィナンシャルグループ146,086146,086ワークプレイス事業の重要な販売先であり、関係維持・強化を目的として保有を維持しております。無352271㈱岡三証券グループ400,000400,000ワークプレイス事業の重要な販売先であり、関係維持・強化を目的として保有を維持しております。無274153岡部㈱246,000246,000ワークプレイス事業の重要な販売先であり、関係維持・強化を目的として保有を維持しております。有180170㈱京葉銀行250,381250,381ワークプレイス事業の重要な販売先であり、関係維持・強化を目的として保有を維持しております。有170146丸三証券㈱95,55095,550ワークプレイス事業の重要な販売先であり、関係維持・強化を目的として保有を維持しております。有8038㈱しずおかフィナンシャルグループ39,00039,000ワークプレイス事業の重要な販売先であり、関係維持・強化を目的として保有を維持しております。無4641㈱東京きらぼしフィナンシャルグループ6,7396,739ワークプレイス事業の重要な販売先であり、関係維持・強化を目的として保有を維持しております。無2617ＡＮＡホールディングス㈱5,8645,668ワークプレイス事業の重要な販売先であり、関係維持・強化を目的として保有を維持しております。また、持株会による定期取得により保有株式数を増加しております。無1715㈱リヒトラブ13,60013,600ワークプレイス事業の重要な販売先であり、関係維持・強化を目的として保有を維持しております。無1211㈱りそなホールディングス14,78814,788ワークプレイス事業の重要な販売先であり、関係維持・強化を目的として保有を維持しております。無1010パナソニック ホールディングス㈱7,3607,360ワークプレイス事業の重要な販売先であり、関係維持・強化を目的として保有を維持しております。無108㈱第四北越フィナンシャルグループ2,0002,000ワークプレイス事業の重要な販売先であり、関係維持・強化を目的として保有を維持しております。無75 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注１）当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱ジャックス1,3921,301ワークプレイス事業の重要な販売先であり、関係維持・強化を目的として保有を維持しております。また、持株会による定期取得により保有株式数を増加しております。無75㈱池田泉州ホールディングス16,79816,798ワークプレイス事業の重要な販売先であり、関係維持・強化を目的として保有を維持しております。無54㈱オカムラ2,3522,352取引関係の維持・強化を目的として、保有を維持しております。有53コクヨ㈱1,0001,000取引関係の維持・強化を目的として、保有を維持しております。無21㈱北日本銀行1,0001,000ワークプレイス事業の重要な販売先であり、関係維持・強化を目的として保有を維持しております。無22水戸証券㈱5,0005,000ワークプレイス事業の重要な販売先であり、関係維持・強化を目的として保有を維持しております。無21大日本印刷㈱－25,000取引関係の維持・強化を目的として保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。無－66㈱いなげや－44,787取引関係の維持・強化を目的として保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。有－55㈱ＴＳＩホールディングス－70,000取引関係の維持・強化を目的として保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。無－31飯野海運㈱－20,000取引関係の維持・強化を目的として保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。無－18㈱大東銀行－1,260取引関係の維持・強化を目的として保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。無－0 （注）１．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は便益や資本コストを踏まえ総合的に検証しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 25 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 437,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 20 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,093,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 100,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 238,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 5,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引関係の維持・強化を目的とした新規取得 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会における定期購入 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | コクヨ㈱ |