財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-29 |
| 英訳名、表紙 | TRUSCO NAKAYAMA CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 中山 哲也 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区新橋四丁目28番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-3433-9830(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月沿革昭和34年５月大阪市天王寺区に機械工具卸売業、中山機工商会として創業。昭和39年３月中山機工商会創業者中山注次が大阪市中央区(当時、大阪市東区)にて中山機工株式会社を設立 (資本金５百万円)。昭和46年１月本社を大阪府東大阪市機械卸売業団地に移転。昭和46年３月大阪府東大阪市にて、スチール製品の取扱部門を分社し、中山ファイリング株式会社を設立。昭和56年４月ホームセンター業界へ進出。昭和58年10月貿易部(現 海外部海外販売課及び現 海外商品部海外調達課)を設置し、海外取引を開始。昭和62年10月中山ファイリング株式会社を吸収合併(資本金580百万円)。平成元年３月日本証券業協会に店頭登録(資本金2,722百万円)。平成５年４月本社を大阪府東大阪市本庄西２丁目73番地８に移転。平成６年１月トラスコ中山株式会社に商号変更。平成６年４月大阪証券取引所市場第二部に上場(資本金5,022百万円)。 当社初の物流センター「プラネット九州(現 ＨＣ九州物流センター)」を開設。平成７年５月東京証券取引所市場第二部に上場(資本金5,022百万円)。平成８年３月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定(資本金5,022百万円)。平成14年４月東京本社を開設。平成15年１月プライベート・ブランド商品を“ＴＲＵＳＣＯ”ブランドに統一。平成16年７月本店を大阪市西区新町一丁目34番15号に移転。平成17年１月ＩＳＯ14001の認証を全社で取得完了。平成17年12月手形取引全廃。平成18年11月新基幹システム「パラダイス」稼働。平成20年４月８ブロック制から２営業部制へ組織変更。平成21年４月ＮＢ商品部及びＰＢ商品部を商品部及びオレンジブック部へ組織変更。平成22年４月東日本営業部及び西日本営業部の２営業部制からファクトリー営業部及びホームセンター営業部の２営業部制へ組織変更。平成22年７月全ての営業所を支店へと名称変更。平成22年９月初の海外現地法人となる子会社PRO TOOL NAKAYAMA CORPORATION (THAILAND)LIMITEDを設立。平成25年４月ｅコマース営業部(現 ｅビジネス営業部)・海外部を新設。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券 取引所市場第一部に統合。平成26年３月本店を東京都港区新橋四丁目28番１号に移転。 決算期を３月から12月に変更。平成26年12月子会社PRO TOOL NAKAYAMA CORPORATION (THAILAND)LIMITEDからTRUSCO NAKAYAMA CORPORATION(THAILAND)LIMITEDへ社名変更。 ２か所目の海外現地法人となる子会社PT.TRUSCO NAKAYAMA INDONESIAを設立。平成27年10月ドイツ駐在所（デュッセルドルフ・現 ドイツオフィス）開設。平成28年１月ｅビジネス営業部を通販、ＭＲＯサプライへ細分化。 商品部を東京商品部及び大阪商品部へ細分化。平成29年１月普通株式を１株につき２株の割合をもって株式分割。平成29年７月物流本部を設置。平成30年１月物流部を首都圏、東日本、西日本へ細分化。 ファクトリー営業部を北海道・東北・北関東、首都圏、信州・北陸・東海、近畿圏、 中国・四国・九州へ細分化。 平成31年１月情報システム本部を設置。 連結財務諸表作成開始。平成31年４月トラスコ中山健康保険組合を設立。令和元年９月ファクトリー営業部を東部、首都圏、中部、近畿、西部に変更。 物流部を東部、首都圏、中部、近畿、西部、ホームセンターへ細分化。 ｅビジネス営業部 通販及びＭＲＯサプライをｅビジネス営業部に統合。令和元年12月ＩＳＯ14001の卒業による認証期間終了。令和２年１月基幹システム「パラダイス」リニューアル。令和２年８月情報システム本部の名称をデジタル戦略本部に変更、デジタル戦略本部にデジタル推進部を新設。 「DX銘柄2020」に選定及び「DXグランプリ2020」を受賞。 平成６年に導入した株主優待制度を廃止。令和３年１月カタログメディア部及びマーケティング部を廃止。 物流改革部を新設。令和３年３月「DX認定取得事業者」に認定。令和３年６月名古屋大学との産学連携及びＧＲＯＵＮＤ株式会社、株式会社シナモンとの資本業務提携契約締結。令和３年７月ロジプラットフォーム開発室 兼 Ｐ愛知準備室、商品ＤＢプラットフォーム開発室、ＵＸプラットフォーム開発室を新設。令和４年１月営業企画部、人事部、海外商品部を新設。 物流部を東日本と西日本に変更。 タイオフィス、台湾オフィスを新設。令和４年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。令和４年６月「DX銘柄2022」に選定。令和５年１月物流安全推進部を新設。 「グッドキャリア企業アワード2022」大賞を受賞。令和５年４月市場価格調査室を新設。令和５年５月「DXプラチナ企業2023-2025」に選定。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社２社及び関連会社２社から構成されています。当社は、ファクトリールート（製造業、建設関連業等向け卸売）、ｅビジネスルート（ネット通販企業等向け販売）、ホームセンタールート(ホームセンター、プロショップ等向け販売)、海外ルート（連結子会社業績、諸外国向け販売）があり、販売ルートに即した営業体制のもと事業を行っています。各ルートで取り扱う作業用品・ハンドツール等の一部（キャスター、工具箱等）及び物流保管用品、研究管理用品等の一部（作業台等）を関連会社が製造し、当社が仕入れて国内外の得意先様に販売しています。また、子会社 TRUSCO NAKAYAMA CORPORATION(THAILAND)LIMITED 及びPT.TRUSCO NAKAYAMA INDONESIAは、当社が日本国内で培ってきた強み・ノウハウをもとに、卸売業として現地の得意先様へ販売しています。 当社における商品分類別の主要取扱商品は次のとおりです。商品分類主要取扱商品切削工具切削工具、穴あけ・ネジきり工具生産加工用品測定計測、メカトロニクス、工作機工具、電動機械工事用品油圧工具、ポンプ、溶接用品、塗装・内装用品、土木建築、はしご・脚立、配管・電設資材、部品・金物・建築資材作業用品切断用品、研削・研磨用品、化学製品、工場雑貨、梱包結束用品、キャスターハンドツール電動工具、空圧工具、手作業工具、工具箱環境安全用品保護具、安全用品、環境改善用品、冷暖房用品、防災・防犯用品、物置・エクステリア用品物流保管用品荷役用品、コンベヤ、運搬用品、コンテナ・容器、スチール棚研究管理用品ツールワゴン、保管・管理用品、作業台、ステンレス用品、研究開発関連用品オフィス住設用品清掃用品、文具用品、オフィス雑貨、電化製品、ＯＡ事務用機器、事務用家具、インテリア用品その他一般消費材、印刷物等 事業の系統図は次のとおりです。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) TRUSCO NAKAYAMA CORPORATION(THAILAND)LIMITED（注）１タイサムットプラカーン県バンプリー郡1,297プロツール（工場用副資材）の卸販売100.0主に当社から仕入れた商品を外部に販売しています。PT.TRUSCO NAKAYAMA INDONESIA（注）１インドネシア西ジャワ州ブカシ県リッポーチカラン地区2,900プロツール（工場用副資材）の卸販売100.0主に当社から仕入れた商品を外部に販売しています。 (注) １ 特定子会社です。２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況令和５年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)ファクトリールート1,168(971)eビジネスルート59 (2)ホームセンタールート74(157)海外ルート50(0)全社（共通）304(1)合計1,655(1,131) (注) １ 従業員数欄の()は、パートタイマーの人数で、月間所定労働時間を基準に算出した年間平均雇用人員です。２ 全社（共通）は、経営管理本部及び商品本部等の本社スタッフ部門の従業員です。 (2) 提出会社の状況令和５年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)1,616(1,131)39.915.46,622 令和５年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)ファクトリールート1,168(971)ｅビジネスルート59 (2)ホームセンタールート74(157)海外ルート14(0)全社（共通）301(1)合計1,616(1,131) (注) １ 従業員数は、当社から子会社、トラスコ中山健康保険組合及び公益財団法人中山視覚福祉財団への出向者 （９名）を除く就業人員数です。２ 従業員数欄の()は、パートタイマーの人数で、月間所定労働時間を基準に算出した年間平均雇用人員です。３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。４ 全社（共通）は、経営管理本部及び商品本部等の本社スタッフ部門の従業員です。 (3) 労働組合の状況当社及び連結子会社では労働組合は結成されていませんが、労使関係については円満に運営されています。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％) (注1)正社員正社員 (管理職除く)正社員(各種手当除く) 契約社員・パートタイマー全従業員(パートタイマー含む）8.755.673.880.082.485.353.2(注３) (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．男女の賃金の差異（％） 対象期間：令和５年１月１日～令和５年12月31日 １年間を通して支給のあった者のみで抽出（中途入社、退職は除く） 正社員 ：役員、契約社員、海外現地法人従業員は除く 賃金 ：非課税通勤費とファイナンシャルボンドを除く 男女の賃金差異の理由として女性の勤続年数が男性に比べて短いこと、平均年齢が男性に比べて低いこと、管理職に占める女性社員の割合が低いことが挙げられます。また、世帯主に対して支給する手当の影響も挙げられます。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。（１）会社の経営の基本方針 当社及び連結子会社は、「がんばれ！！日本のモノづくり」を企業メッセージとして掲げ、製造業や建設・建築現場を含む幅広いモノづくり現場で必要とされる工具、作業用品、作業用消耗品、機器類などの“ＰＲＯ ＴＯＯＬ”[間接資材]や約9.1万アイテムに及ぶプライベート・ブランド商品“ＴＲＵＳＣＯ”を自社開発商品として取り扱う卸売業としてモノづくり現場のお役に立つことを経営の基本方針としています。 モノづくり現場では、多様化する生産活動において間接資材を「必要な時に」「必要なモノを」「必要なだけ」調達することが効率的な生産活動につながるといったニーズがあります。この需要に的確にお応えするため、取扱アイテムの拡大や即納などの付加価値の高い物流システム、ＡＩを活用したＡＩ見積「即答名人」[見積自動化システム]などのサービス、商品データベースを含むデジタル機能を構築・強化することで存在価値を高め、モノづくり現場に貢献するよう努めています。 また、当社はプロツールサプライヤーとして、いつの時代も日本のモノづくりのお役に立ち続ける企業でありたいと考えています。「人や社会のお役に立ててこそ事業であり、企業である」というこころざしのもと、事業を通じて社会価値と企業価値の両方を生み出すことで、社会課題の解決や持続可能な地域社会へ貢献することをサステナビリティの基本方針としています。 （２）目標とする経営指標 独創的な企業として存在価値を高めるために優先すべきは、数値目標ではなく、能力目標と考えており、どのような能力を持った企業になりたいのかという発想を重要視しています。「人や社会のお役に立ててこそ事業であり、企業である」というこころざし、「問屋を極める、究める」という指針を念頭に、お客様や社会から必要とされる企業を目指します。 ＜ありたい姿（能力目標）＞①2030年までに在庫100万アイテムを保有できる企業になりたい。②１日24時間受注、１年365日出荷できる企業になりたい。③欠品、誤受注、誤出荷のない企業になりたい。④棚卸作業のない企業になりたい。⑤問屋であってもユーザー様直送出荷をストレスなくできる企業になりたい。⑥お見積りに瞬時にお応えできる企業になりたい。 ⑦業界「最速」「最短」「最良」の納品を実現できる企業になりたい。 ⑧可能な限り環境負担の小さい企業になりたい。 ⑨リサイクル、リユース、リターナブルにも積極的な企業になりたい。 ⑩日本のモノづくりを支えるプラットフォーマーになりたい。 ⑪業界の常識、習慣、定説、定石を塗り替えることのできる企業になりたい。 ＜３か年経営計画＞ 当社は３か年計画を策定し、令和５年（2023）２月９日に公表いたしました。計画は順調に推移していますが、先行きが不透明で予測が困難な事業環境において、３か年計画の公表を廃止し、当社の目標とする経営指標である11項目の「ありたい姿」（能力目標）を中期経営能力目標とし、達成に向けて着実に取り組んで参ります。 今後の業績見通しの開示方針については、当社の経営方針や財務状況等を株主様、投資家の皆様に正しくご理解いただくために、単年度毎の業績見通し及び今後に向けた取組みを適宜公表することといたします。 ＜重要指標＞能力目標を着実に達成するために、以下の重要指標を活用することで、企業価値の向上を図ります。項目実績目標第61期令和５年12月期実績(連結)第62期令和６年12月期計画(連結)第63期令和７年12月期計画(連結)第64期令和８年12月期計画(連結)在庫アイテム数593,554625,000685,000745,000在庫総個数56,933,92359,000,00062,000,00065,000,000在庫金額（百万円）50,84854,60058,80063,000総仕入先数3,5093,7093,9094,109内）海外仕入先数337357377397新規在庫品売上高（百万円）12,16113,51315,01416,683新規商品売上高構成比率（直近3年間）（％）13.213.714.214.7PB商品売上高（百万円）48,31351,70055,50060,000トラスコ オレンジブック掲載アイテム数369,000388,000388,000388,000トラスコ オレンジブック.Com公開アイテム数（フリーサイト）4,108,8185,400,0006,600,0007,800,000在庫出荷率（％）92.192.592.993.4ユーザー様直送個口数4,868,0326,200,0008,000,00010,100,000ユーザー様直送行数5,981,2157,600,0009,700,00012,300,000傭車配達便数153137128121自社配達便数123140150157自社配達便率（％）44.650.554.056.5納品リードタイム19時間13分43秒---入出荷1行当たり人件費117115114113得意先法人数5,6325,6805,7305,780得意先口座数33,22534,70036,20037,700MROストッカー導入数1,2031,4301,6301,850オレンジコマース接続企業数2,4472,6702,8703,050販売個数228,187,595240,000,000252,000,000265,000,000システム受注率（％）87.188.088.589.0見積自動化率（％）27.631.033.034.0WEB見積依頼率（％）47.349.051.052.0全従業員数（役員・パート含む)3,043---パートタイマー数1,370---平均年齢（正社員）39.9---1人あたり月平均残業時間17.9---障がい者雇用率（％）2.8---発電量（kWh）2,687,468--- （３）今後の見通し＜業績予想＞ 令和５年12月期（個別）令和５年12月期（連結）令和６年12月期（連結）実績前期実績比実績当連結会計年度 予算比予算前連結会計年度実績比売上高（百万円）267,476＋8.8％268,154＋0.8％284,710＋6.2％ファクトリールート182,188＋6.8％182,188＋0.1％192,288＋5.5％ｅビジネスルート59,121＋14.6％59,121＋2.1％64,025＋8.3％ホームセンタールート24,260＋9.5％24,260＋3.0％25,400＋4.7％海外ルート1,905＋22.6％2,583△1.8％2,997＋16.0％営業利益（百万円）18,397＋26.1％18,519＋3.3％18,610＋0.5％経常利益（百万円）18,573＋23.6％18,669＋2.5％18,850＋1.0％親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）12,184＋15.0％12,268＋0.6％14,740＋20.1％１株当たり当期純利益184円78銭＋24円10銭186円05銭＋１円19銭223円53銭＋37円48銭１株当たり年間配当金--46円50銭±０円49円00銭＋２円50銭プライベート・ブランド商品 売上高（百万円） 構成比率（％） 48,31318.0％ ＋5.3％△0.6pt 48,31318.0％ △3.4％△0.8pt 51,70018.2％ ＋7.0％＋0.2pt (注) プライベート・ブランド商品の数値は個別業績です。 次連結会計年度における当社及び連結子会社の事業環境は、世界経済の減速に伴う需要減少や人件費の高まりによるコスト増加の悪影響等が懸念され、先行きについて慎重とならざるを得ない状況です。次連結会計年度においても、モノづくり現場で必要とされる少量多品種の商品ニーズに的確にお応えするために、必要な設備投資を継続します。物流設備の導入やシステム開発、適正な在庫拡充を継続することで、ファクトリールートや、ｅビジネスルートの売上高の更なる増加を見込んでいます。また、ホームセンタールートに関しても、売場提案や、当社のサービスを提案することで、主力得意先様の当社への商流集約を目指します。加えて、海外ルートでは引き続き子会社のTRUSCO NAKAYAMA CORPORATION (THAILAND)LIMITED 及びPT.TRUSCO NAKAYAMA INDONESIAや海外部の諸外国向け販売において、ＥＣ企業向けの商品データ提供を加速させることで、既存得意先様の売上高の増加や新規得意先様の開拓を図ります。 販売費及び一般管理費につきましては、売上の拡大に伴う出荷量増による運賃及び荷造費の増加などを見込んでおり、合計411億50百万円を予想しています。 これらの施策を実行することで、様々な市場のニーズに対応できる体制の構築を進め、お客様の利便性向上を図り、事業戦略を強化することで、令和６年12月期は売上高・経常利益の増加を見込んでいます。 次連結会計年度の連結業績に関しては、売上高2,847億10百万円、経常利益188億50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益147億40百万円、１株当たり当期純利益は223円53銭、年間配当金49円00銭を予想しています。 （４）会社の経営環境及び対処すべき課題 製造業を中心としたモノづくり現場において、少量多品種の商品ニーズは今後も高まることが予想されます。そのニーズにお応えするためには、ネット通販企業の台頭やＡＩ、ＩｏＴといったＩＴ関連が発展していく中で、継続して物流やデジタル分野への投資を強化していく必要があります。また商品、物流、販売、デジタル、人材を柱とした５つの経営戦略を着実に実施していくことが、企業価値拡大の最も重要な要素であると考えます。 ①商品戦略 業界最大レベルの在庫（約59万アイテム）を更に拡大するために、海外ブランドを含めた取扱アイテム数をますます充実させるとともに、ＷＥＢ媒体である「トラスコ オレンジブック.Com」の追加機能「同等品・類似品検索機能」をリリースしました。類似品を比較しながらよりニーズに合う商品選定を可能にすることで、お客様の利便性を向上しました。データを商品領域の中心に据え、その拡充・活用・連携を推進し、データを通じてネット通販企業や大手ユーザー様との連携強化、業務プロセスの高速化・効率化、仕入先様との協業深化に取り組み、“ＰＲＯ ＴＯＯＬ” [間接資材]のプラットフォームとしての利便性向上を実現します。 ②物流戦略 「物流を制する者が商流を制す」という信念のもと、最先端の物流設備を増強し、ユーザー様直送機能を強化することで、更なる納品スピードの向上を図ります。物流センター28か所及び全国に29か所ある在庫保有支店では、各地域の市場のニーズに即した在庫拡充を進め、受注頻度の高い商品の在庫拡充や配送網を再整備し、即納体制の強化、物流コストの低減につなげることでお客様の利便性向上に努めます。また、マテハン設備とデジタルの双方を駆使し、競争力の源泉である在庫力を継続的に強化することで、お客様が必要とする“ＰＲＯ ＴＯＯＬ”[間接資材]が「必ず見つかる、すぐ手に入る」を実現します。 ③販売戦略 環境変化に柔軟に対応し、お客様のニーズに的確にお応えするため、リアルとデジタルを組み合わせてお客様との接点を増やし、課題を起点にした営業スタイルの変革を実施します。エネルギーや梱包資材などの資源消費削減につながる「ニアワセ＋ユーチョク」（荷物詰合わせ＋ユーザー様直送）や、リユースサービスの強化につながる修理工房「直治郎」、究極の即納を実現する、置き薬ならぬ置き工具「ＭＲＯストッカー」など環境負荷を軽減する取組みを強化するとともに、お客様に必要とされる商品の在庫化を推進することでサプライチェーンの効率化を実現します。 ④デジタル戦略 サプライチェーン全体の利便性向上のため、業界共通のデータ基盤の構築からユーザー様への先回り納品まで、当社が接点を持つあらゆるシーンでデジタルによる変革を続けていきます。ＡＩ見積「即答名人」［見積自動化システム］、売れ筋商品を自動で在庫化する「商品自動採用システム」、得意先様とのコミュニケーションツール「Ｔ－Ｒａｔｅ（トレイト）」のほか、ＡＩやロボット活用をはじめとするデジタル変革の一層の加速を図り、他社にマネできない圧倒的な利便性を提供します。加えてそれらを支えるセキュリティ環境を構築し、安心して利用いただけるシステム基盤づくりを継続して進めていきます。社内の業務改革やサプライチェーン全体の商習慣を変えていくことで今後も新たなサービスを構築していきます。 ⑤人材戦略 独創的な発想で活躍できる人材を育てるため、部門を超えたジョブローテーションの実施と多様なコース選択や各種チャレンジ制度をハイブリッドに導入し、個人の能力を最大限に引き出しながら、長く安心して働ける環境を作っています。また、評価制度においては、上司だけでなく、周囲の人が相互に評価しあうオープンジャッジシステム（ＯＪＳ=360度評価）が、人事考課や昇格などの人事処遇に至るまで運用されています。従業員が長く安心して働ける環境づくりに加え、独自の人事制度を実行していくことで、一人ひとりの成長、そして会社の成長につなげます。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社及び連結子会社の財政状態及び経営成績に関する事項のうち、投資家の皆様の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクを以下に記載しています。また、当社及び連結子会社として、これらのリスク要因への対策が講じられている事項についても、積極的な情報開示の観点から記載しています。文中の将来に関する事項は、現在において当社が判断したものですが、ここに掲げられている項目に限定されるものではありません。当社及び連結子会社は、リスクを認識して事業活動を行っており、リスクの最小化及び発生した場合の損失最小化に努めていますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本資料中の他の記載事項もあわせて慎重に検討したうえで行われる必要があると考えています。 ＜事業環境＞①景気変動当社及び連結子会社は、製造業や建設・建築現場を含む幅広いモノづくり現場で必要とされる工具、作業用品、作業用消耗品、機器類などの“ＰＲＯ ＴＯＯＬ”[間接資材]や約9.1万アイテムに及ぶプライベート・ブランド商品“ＴＲＵＳＣＯ”を自社開発商品として取り扱う卸売業として、モノづくり現場のお役に立つことを主たる事業としています。モノづくり現場で必要とされる少量多品種の商品ニーズにお応えするために、必要な設備投資を継続し、お客様の利便性向上に努めていますが、製造業を中心とした経済動向に予想外の変動があった場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②市場環境の変化 当社及び連結子会社は、モノづくり現場で必要とされる少量多品種の商品ニーズにお応えするべく、物流センター28か所で、約59万アイテムの在庫を保有し、即納を可能とする卸売に徹した事業を主としています。また、約410万アイテムに及ぶ商品データと仕入先様3,509社との連携に加え、得意先様の口座数は33,225口座、法人数は5,632社と、幅広い販売チャネルを有しています。さらに、オリジナル総合カタログ「トラスコ オレンジブック」及び工場・作業現場のプロツール総合サイト「トラスコ オレンジブック.Com」を媒体に市場のニーズに応え、商品をお客様へ販売することが主要な事業です。今後、国内外の製造業の事業活動において、予期せぬ産業構造の変化、操業休止、減産、または、取引先様の経営状況の変化などにより、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③競合・優位性低下 当社及び連結子会社は、「持つ経営」を軸として、豊富な在庫商品、取扱アイテムを拡充するとともに、全国にある物流センター28か所及び29か所の在庫保有支店による即納体制の強化を中心に、市場での優位性を高めています。しかしながら、予期せぬスピードで競合他社が資本を投入し、機能の高い物流サービスを提供し、当社及び連結子会社の事業の優位性が低下した場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④製造業の構造変化 製造業や建設・建築現場を含む幅広いモノづくり現場において、電気自動車の普及などにより市場の需要が大きく変化することで、既存の商材やサプライチェーンの見直しが迫られるような根本的な産業構造の変化が起きた場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ＜事業運営＞①人材育成 当社及び連結子会社は、あらゆる分野において、独創的な発想で活躍できる人材を育てるため、部門を超えたジョブローテーションの実施と多様なコース選択や各種チャレンジ制度をハイブリッドに導入し、個人の能力を最大限に引き出しながら、長く安心して働ける環境を作っています。有能な人材の確保及び育成を重要視しており、各年代においてそれぞれの研修を行い、「自覚に勝る教育なし」という能動的な姿勢を育む環境を構築しています。また、新卒採用を継続することで、長期的な人材育成に努めています。しかしながら、突発的な景気の変動などにより、採用数を抑えなければならない状況、少子高齢化、労働人口の減少等により人材の確保及び育成が計画通り進まなかった場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②債権管理 当社及び連結子会社は、社内管理規程等に基づき徹底した与信管理を行い、貸倒リスクの軽減に努めています。しかしながら、取引先様の経営状況が想定外の諸事情により悪化し、債務不履行等が発生した場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③品質管理・製造物責任法 当社及び連結子会社は、プライベート・ブランド商品“ＴＲＵＳＣＯ”を自社開発商品として、国内外問わず幅広い仕入先様とＯＥＭ（Original Equipment Manufacturing）による委託生産を行っています。これらの自社開発商品は、ＰＢ品質保証課を中心に徹底した品質管理を行っています。しかしながら、大規模なリコールや損害賠償責任を負うような商品の欠陥が発生した場合、プライベート・ブランド商品の安心・安全が損なわれることで、大きな信用失墜につながり、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④デジタル・情報セキュリティ 当社及び連結子会社は、事業全般において、高度なデジタル技術を活用しており、予期せぬシステムダウンやプログラムエラー、サイバー攻撃による障害が生じ、かつその復旧に想定以上の時間を要した場合、大きな機会損失につながります。さらに、システムの連携業務の停止や使用不能による事業への悪影響だけでなく、個人や取引先様情報の漏洩等が発生した場合にも、大きな信用失墜につながり、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤在庫管理 当社及び連結子会社は、豊富な在庫を成長のエネルギーと捉え、一般的に重要視される在庫回転率ではなく、「在庫出荷率」（ご注文のうちどれだけ在庫から出荷できたか）を重要指標とし、即納体制を強化しています。売れているから在庫を保有するのではなく、「在庫はあると売れる」という信念のもと、独創的な発想でお客様が必要とする在庫商品の拡充を進めています。令和５年12月期連結貸借対照表においては、棚卸資産は508億48百万円を計上しており、総資産に対する比率は20.8％となります。今後もより効果的に在庫を充実させることで即納体制を強化しますが、想定外の販売不振が続いた場合には、棚卸資産の評価減等が発生し、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥顧客情報 当社及び連結子会社は、多くの顧客情報を扱っています。万一情報の漏洩等が発生した場合、大きな信用失墜につながり、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ＜その他＞①法規制・コンプライアンス 当社及び連結子会社は、社員一人ひとりが高い倫理観を持てるようコンプライアンスの指針として「取捨“善”択」を掲げ、損得勘定ではなく、善悪を基準に判断するという企業姿勢を浸透させています。また、コンプライアンス手引書「トラスコ善択ブック」の配布や、社内外の通報窓口「善択ホットライン」を設置することで、コンプライアンス上の問題を早期に発見し、対処しています。しかしながら、事業活動に関連する様々な法令・規制等の制定や変更など、予期しない法令の適用などが財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②固定資産の減損 当社及び連結子会社は、「持つ経営」を念頭に、建物や土地、車両に至るまで自社保有を進めています。令和５年12月期連結貸借対照表において、有形固定資産を中心として固定資産の総額は1,128億70百万円を計上しており、総資産に対する比率は46.1％となります。今後、経済環境の変化などにより保有固定資産の経済価値や収益性の著しい低下が発生した場合には、適正な減損処理を実施することとなり、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③自然災害・感染症 当社及び連結子会社は、「如何なる時においても商品を供給する」という方針のもと、地震や水害などの自然災害に備えるため、免震構造の物流センターや社屋を構え、災害備蓄品の在庫を６か月分以上保有しています。また、全国の物流センター28か所及び29か所の在庫保有支店を分散配置することで、復旧・復興支援物資の安定供給を目指しています。さらに、事業活動の継続のために、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定、安否確認システムの導入、災害対策マニュアルの作成、防災訓練、新型ウイルス感染症等の対策を講じています。しかしながら、予期せぬ事態が発生し、電力や公共機関などのインフラ機能の停止、感染症の拡大、各事業所の損壊等により、事業活動が継続できなくなった場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④資金調達 当社及び連結子会社は、令和５年12月期連結貸借対照表において、自己資本比率65.6％であり、総資産に占める借入依存度は低いものの、今後の金利動向や業績の悪化に伴い返済能力の著しい低下や、更なる資金調達が困難になった場合は、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤気候変動 当社及び連結子会社は、「やさしさ、未来へ」基本方針のもと、幅広い事業活動における環境面に関して、適用可能な法律、条令ならびに協定など、同意するその他の事項の要求事項を順守しています。また、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の枠組みに基づき、気候変動が当社に与えるリスクや機会を分析し開示しています。しかしながら、地球温暖化などの世界的な気候変動の動向により、温室効果ガスの排出量削減を目的とした法的な規制強化やサプライチェーンの規制等により、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥海外事業 当社及び連結子会社は、自社ホームページや各種ＳＮＳなどを通じて社外に対して情報発信を行っています。予期せぬ、根拠のない風評被害やそれに伴う誹謗中傷が拡散されることにより、企業イメージが著しく低下した場合は、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦レピュテーションリスク 当社及び連結子会社は、自社ホームページや各種ＳＮＳなどを通じて社外に対して情報発信を行っています。予期せぬ、根拠のない風評被害やそれに伴う誹謗中傷が拡散されることにより、企業イメージが著しく低下した場合は、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧環境・人権 当社及び連結子会社の事業活動とそのサプライチェーンは国内外問わず多岐に亘っています。その中で、環境問題や人権などにかかわる問題が発生し、事業活動の停止、損害賠償などの負担、既存のサプライチェーンの見直しなどを余儀なくされた場合は、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社及び連結子会社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。(1) 経営成績の状況 ①事業全体の状況当連結会計年度（令和５年１月１日～令和５年12月31日）における日本経済は、半導体の供給不足緩和による生産の持ち直しや円安の恩恵を受けた自動車のほか、需要に持ち直しの動きがみられる電気機械等を中心に景況感が改善しました。また、自動車等の最終製品の生産が堅調なことを受け、素材業種の景況感も改善しました。一方、先行きについては、世界経済の減速に伴う需要減少や人件費の高まりによるコスト増加の悪影響等が懸念され、慎重とならざるを得ない状況といえます。このような環境下で当社及び連結子会社は、いつの時代もお客様や社会から必要とされる企業を目指し、「業界『最速』『最短』『最良』の納品を実現できる会社になりたい。」等、11項目の「ありたい姿」（能力目標）実現のための取組みを継続しました。当社は「がんばれ！！日本のモノづくり」を企業メッセージに掲げ、プロツールの供給を通じて、お客様にとって最高の利便性を提供することが、結果として社会貢献につながると考えています。また環境活動や社会活動・ガバナンスも含めた未来への取組みとして「やさしさ、未来へ」基本方針の下、トラスコの事業活動が社会価値と企業価値の両方を生み出すものとする「ＴＳＶ活動（TRUSCO Shared Value）」に取り組んでいます。 サプライチェーン全体の最適化・合理化を図る主な取組みとして、「ニアワセ＋ユーチョク」（荷物詰合わせ＋ユーザー様直送）の利用促進を更に強化しました。当社は在庫を多数保有しているだけでなく、最先端の物流機器とデジタルを組み合わせて活用することで、複数の商品を１つの梱包に「ニアワセ」（荷物詰合わせ）し、卸売である当社がユーザー様へ直送することが可能になります。このサービスにより、納品リードタイムの短縮に加え、得意先様の配送業務や送料が削減できます。また、配送や梱包資材にかかる二酸化炭素排出量などの環境負荷を軽減することができ、環境保全につながる取組みとしてネット通販企業様を中心に高い評価を得ています。加えて、究極の即納を実現する置き薬ならぬ置き工具「ＭＲＯストッカー」の導入、在庫アイテム数や商品データ保有数の拡充、ＡＩ見積「即答名人」[見積自動化システム]の利用推進、欠品・欠量を防ぐための在庫最適化、プライベート・ブランド商品のブラッシュアップ、修理工房「直治郎」の取組み強化を実施しました。また令和５年１月に、当社社員の自律的な成長を促す機会を増やす取組みが評価され、厚生労働省が主催する「グッドキャリア企業アワード2022」の大賞を受賞しました。あわせて令和５年５月に、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）」において、特に傑出した取組みを制度開始当初から継続している企業として「DXプラチナ企業2023-2025」に選定されました。その結果、当連結会計年度における売上高は2,681億54百万円(前年同期比8.8％増)となりました。また、急速に物価の高騰が進む中、価格改定前に仕入れた在庫商品を改定価格で販売した影響などにより、粗利率が21.5％（前年同期比0.3ポイント増）と上昇したことに加え、ソフトウエアにかかる減価償却費が減少したことなどにより、営業利益は185億19百万円(前年同期比26.3％増)、経常利益は186億69百万円(前年同期比23.9％増)となりました。また、当社が保有する投資有価証券の一部について、帳簿価額に比べて実質価額が下落したことによる投資有価証券評価損や、令和３年12月に売却した土地の一部土壌の廃棄にかかる費用など、特別損失として９億13百万円計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は122億68百万円(前年同期比15.4％増)となりました。 ②セグメントごとの経営成績１）ファクトリールート(製造業、建設関連業等向け卸売)ファクトリールートにおいては、全国に28か所ある物流センター及び全国に29か所ある在庫保有支店による欠品対策などの在庫施策を実施し、得意先様の利便性向上に努めました。また、ユーザー様の工場に、置き薬ならぬ置き工具「ＭＲＯストッカー」を設置することで、工場内でいつでも商品の調達が可能となるサービスの拡大や、サプライチェーン全体の物流コストや手間を大幅に削減できる「荷物詰合わせ＋ユーザー様直送サービス」、リユースの促進につながる修理サービスの修理工房「直治郎」のＰＲを強化するなど、環境負荷の軽減にもつながる営業活動を行いました。これらの活動により、生産工場の稼働に係るハンドツールや環境安全用品、作業用品などの売上高が増加しました。その結果、売上高は1,821億88百万円(前年同期比6.8％増)、経常利益は135億80百万円(前年同期比25.2％増)となりました。２）ｅビジネスルート(ネット通販企業等向け販売)ｅビジネスルートにおいては、3,509社の仕入先様との協業を基軸に、約410万アイテムに及ぶ商品データと得意先様のシステムとの連携を強化し、得意先様毎のご要望に合わせた物流加工を行いました。また、４か所の物流センターに６ライン導入しているI-Pack®（アイパック）［高速自動梱包出荷ライン］を活用し、ユーザー様への直送のニーズにお応えしました。これらの活動により、生産工場の稼働に係るハンドツールや作業用品、設備投資に係る工事用品などの売上高が増加しました。その結果、売上高は591億21百万円(前年同期比14.6％増)、経常利益は44億29百万円(前年同期比27.4％増)となりました。３）ホームセンタールート(ホームセンター、プロショップ等向け販売)ホームセンタールートにおいては、建築現場などで働くユーザー様をターゲットとしたプロショップなど、各得意先様に対し売場提案や商流集約に向けた営業活動を強化しました。また、ホームセンター各社がＥＣ事業を強化していることから、当社の約59万アイテムに及ぶ在庫と物流設備を活用したサービスを積極的に提案しました。これらの活動により、作業用品や環境安全用品などの受注が増え、売上高増加に寄与しました。その結果、売上高は242億60百万円(前年同期比9.5％増)、経常利益は４億12百万円(前年同期比4.7％増)となりました。４）海外ルート（連結子会社業績、諸外国向け販売）海外ルートにおいては、連結子会社であるTRUSCO NAKAYAMA CORPORATION(THAILAND)LIMITED 及びPT.TRUSCO NAKAYAMA INDONESIAの業績と海外部の諸外国向け販売を含めています。連結子会社では、在庫アイテムの見直しによりリードタイムを短縮し、また現地得意先様及び仕入先様の開拓を進めることで販売活動を強化しました。さらに、海外部の諸外国向け販売では、アジア太平洋地域を中心にＥＣ企業との口座を開設するなど、取引を拡大しました。その結果、売上高は25億83百万円(前年同期比22.5％増)、経常利益は１億61百万円(前年同期比64.6％増)となりました。 ③仕入及び販売の実績ａ．仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称仕入高(百万円)前期比(％)ファクトリールート147,8008.3ｅビジネスルート45,97714.3ホームセンタールート20,5197.6海外ルート1,88921.7合計216,1879.6 (注) 金額は仕入価格によっています。 ｂ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)ファクトリールート182,1886.8ｅビジネスルート59,12114.6ホームセンタールート24,2609.5海外ルート2,58322.5合計268,1548.8 ④目標とする経営指標の達成状況目標とする経営指標及び当連結会計年度の実績、翌連結会計年度以降の目標数値については「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「（２）目標とする経営指標」に記載のとおりです。 (2) 財政状態の状況(資産)当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ196億70百万円増加の2,448億78百万円（前連結会計年度末比8.7％増）となりました。その主な要因は、現金及び預金が38億82百万円増加、売掛金が27億64百万円増加、商品が55億55百万円増加、プラネット愛知の新築工事等により建設仮勘定が97億36百万円増加し、機械装置及び運搬具が３億27百万円減少、ソフトウエアが12億68百万円減少したことによるものです。(負債)当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ99億56百万円増加の841億62百万円（前連結会計年度末比13.4％増）となりました。その主な要因は、買掛金が15億95百万円増加、未払法人税等が17億33百万円増加、長期借入金が65億円増加したことによるものです。(純資産)純資産合計は、前連結会計年度末に比べ97億13百万円増加の1,607億16百万円（前連結会計年度末比6.4％増）となりました。その主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益122億68百万円の計上により増加し、配当金30億66百万円の支払などにより減少したことによるものです。自己資本比率は前連結会計年度末の67.1％から65.6％となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況①当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、148億２百万円の収入（前連結会計年度は121億78百万円の収入）となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益179億８百万円、減価償却費62億29百万円、仕入債務の増加15億82百万円の収入に対し、売上債権の増加28億13百万円、棚卸資産の増加54億49百万円、法人税等の支払額45億95百万円の支出によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、131億13百万円の支出（前連結会計年度は51億65百万円の支出）となりました。その主な要因は有形固定資産の取得による支出111億71百万円（プラネット愛知新築工事費及びマテハン設備の調達にかかる支払など）、無形固定資産の取得による支出19億44百万円（ソフトウエア構築費の支払など）によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、19億32百万円の収入（前連結会計年度は91億10百万円の支出）となりました。その主な要因は、長期借入れによる収入150億円に対し、長期借入金の返済による支出100億円、配当金の支払30億64百万円によるものです。以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ36億84百万円増加し、430億85百万円（前連結会計年度末は394億円）となりました。②当社及び連結子会社の資本の財源及び資金の流動性について当社及び連結子会社は、事業活動のための適切な流動性の確保と健全な財政状態の維持のため、営業キャッシュフローの創出に努めています。当社及び連結子会社の主な資金需要は、商品の仕入れ、販売費及び一般管理費等の営業費用等の運転資金、並びに物流設備や情報システム等への設備投資資金です。これらの資金需要につきましては、基本的に営業キャッシュフロー及び自己資金を主な源泉と考えています。ただし、当社及び連結子会社の成長スピードを加速させるための設備投資を中心とした戦略的な資金につきましては、必要に応じて金融機関からの借入などにより調達することとしています。なお、安定的かつ効率的な資金調達に備えるため、複数の取引金融機関と当座貸越契約を締結しています（極度総額500億円、当連結会計年度利用残高100億円）。この方針に従い、当連結会計年度における運転資金、設備投資資金につきましては、自己資金並びに金融機関からの借入金を充当しています。今後も資本と負債のバランスに配慮しながら、必要な資金を調達してまいります。現預金につきましては、流動性確保のため、月商の１か月分を目安に保有する方針としていますが、当連結会計年度において、お客様の利便性向上を目的に、物流設備やデジタルへの投資を継続するため、金融機関から長期借入により資金を調達してプールしています。また、財務の健全性等について、客観的な視点で認識することを主たる目的に、毎期、格付投資情報センター（R&I）から発行体格付を取得しており、本報告書提出時点においては「A」（シングルA）となっています。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社及び連結子会社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち特に重要なものは以下の通りです。①固定資産の減損損失当社及び連結子会社は、「３ 事業等のリスク」に記載のとおり、令和５年12月期連結貸借対照表において、有形固定資産を中心として固定資産の総額は1,128億70百万円を計上しており、総資産に対する比率は46.1%となります。事業用資産は、管理会計上の事業所ごと、賃貸用資産及び遊休資産は物件ごとにグルーピングしています。経営環境の悪化や時価の著しい下落等が生じ、回収可能価額が帳簿価額を下回る状況となった場合には、減損損失が発生し、当社及び連結子会社の業績に重要な影響を与える可能性があります。②棚卸資産の評価当社及び連結子会社は、「３ 事業等のリスク」に記載のとおり、令和５年12月期連結貸借対照表において、棚卸資産508億48百万円を計上しており、総資産に対する比率は20.8％となります。一定の保有期間が経過した滞留在庫について、商品の性質に応じた評価減率を設定し、評価を行っています。滞留在庫の定義や評価減割合が年度末時点の棚卸資産の収益性を適切に反映しているか否かに関して、商品等の過去の販売実績が将来の期間においても継続すると仮定して商品等の将来の販売可能性を見積もっています。将来における景気等の市場経済を取り巻くさまざまな外部要因や著しい技術改革等によって、商品等の販売実績が当初の想定を大きく下回った場合には、棚卸資産の評価額が変動し、当社及び連結子会社の業績に重要な影響を与える可能性があります。③繰延税金資産の評価将来の課税所得を見積り、回収可能性がある将来減算一時差異についてのみ、繰延税金資産として資産計上を行い、回収不能なものについては評価性引当額を計上しています。経営環境等の変化により、課税所得の見積りの変更が必要となった場合には、繰延税金資産の計上額が変動し、当社及び連結子会社の業績に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 令和３年８月19日開催の取締役会において、当社大阪本社の移転のために大阪のオフィス中心街である本町に新たに土地・建物を取得するとともに、現在の大阪本社の土地・建物を、第三者に譲渡することを決議しました。移転先の土地・建物の取得に関しては、令和３年９月30日に契約を締結、令和３年11月８日に取得を完了しています。大阪本社の土地・建物の譲渡に関しては、令和３年８月24日に契約を締結、譲渡は令和６年12月28日を予定しており、譲渡益は、特別利益として令和６年12月期での計上を予定しています。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資総額は、13,469百万円です。物流機能の強化などを目的に設備投資を実施しました。うちシステム投資は2,103百万円です。セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりです。なお、プラネット愛知新築工事費等8,664百万円、商品データベース「Sterra」の構築費905百万円などは、当連結会計年度末現在において事業の用に供されていないため、セグメントには含めておらず、調整額に含めています。 ファクトリールート当連結会計年度の主な設備投資は、プラネット東関東第２パレット自動倉庫504百万円、堺ストックセンターパレット自動倉庫419百万円です。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 令和５年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計プラネット北海道札幌支店(札幌市東区)ファクトリールート物流業務販売業務1633323(7,368)1150231プラネット東北仙台支店(仙台市宮城野区)ファクトリールート物流業務販売業務3,9461,3041,269(7,046)1096,62941郡山支店(福島県郡山市) ファクトリールート販売業務4847232(3,624)472915ＨＣ東日本物流センター新潟支店(新潟県三条市)ファクトリールートホームセンタールート物流業務販売業務743307(5,879)338929宇都宮ストックセンター(栃木県河内郡) ファクトリールート物流業務110101(1,878)1114-小山ストックセンター(栃木県小山市) ファクトリールート物流業務1320236(4,690)3372-プラネット北関東伊勢崎支店(群馬県伊勢崎市)ファクトリールート物流業務販売業務1,395323995(33,058)312,74543プラネット埼玉幸手支店(埼玉県幸手市)ファクトリールート物流業務販売業務10,4551,4581,168(35,218)15113,23481大宮支店大宮ストックセンター(さいたま市西区) ファクトリールート物流業務販売業務170156(1,652)017413プラネット東関東松戸支店(千葉県松戸市)ファクトリールート物流業務販売業務2,4788311,027(11,911)384,37671千葉支店(千葉県市原市)ファクトリールート販売業務1698155(2,255)033315 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計東京本社東京支店通販東京支店ＭＲＯサプライ東京支店ＨＣ東京支店(東京都港区)ファクトリールートｅビジネスルートホームセンタールート海外ルート本社業務販売業務1,760404,941(713)1776,920257京浜支店(東京都大田区)ファクトリールート販売業務2610454(2,509)171726東京バックアップセンター(川崎市川崎区)ファクトリールート物流業務3364567(2,509)89176プラネット南関東厚木支店(神奈川県伊勢原市)ファクトリールート物流業務販売業務7,4581,1281,421(12,105)12510,13366名古屋支店(名古屋市瑞穂区)ファクトリールート販売業務990220(1,827)132125豊橋ストックセンター(愛知県豊橋市) ファクトリールート物流業務3012358(9,900)33696-プラネット東海岡崎支店ＨＣ東京支店（岡崎）(愛知県岡崎市)ファクトリールートホームセンタールート物流業務販売業務1,012418400(14,783)661,89869岡崎ストックセンター(愛知県岡崎市)ファクトリールート物流業務10136(5,627)3141-プラネット名古屋小牧支店(愛知県江南市)ファクトリールート物流業務販売業務1861349(5,627)554226四日市支店(三重県四日市市)ファクトリールート販売業務24171(1,292)09916プラネット滋賀竜王支店(滋賀県蒲生郡竜王町)ファクトリールート物流業務販売業務91198272(11,575)351,31839東大阪ストックセンター東大阪支店(大阪府東大阪市)ファクトリールート物流業務販売業務1921242(1,321)444115大阪本社大阪支店通販大阪支店ＨＣ大阪支店(大阪市西区)ファクトリールートｅビジネスルートホームセンタールート本社業務販売業務4190506(949)39965166大阪本社移転先(大阪市中央区）－本社業務184-4,446(1,035)-4,631-堺ストックセンター(堺市西区)ファクトリールート物流業務799395550(3,381)51,751-プラネット大阪南大阪支店(堺市堺区） ファクトリールート物流業務販売業務1,9912381,336(10,374)303,596108プラネット神戸神戸支店(神戸市中央区)ファクトリールート物流業務販売業務714332482(8,286)451,57538ＨＣ西日本物流センター奈良ストックセンター (奈良県奈良市)ファクトリールートホームセンタールート物流業務2130326(19,698)954918 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計プラネット山陽岡山支店(岡山市北区)ファクトリールート物流業務販売業務8143461(2,705)71,28731岡山ストックセンター(岡山市南区) ファクトリールート物流業務4-98(1,684)1104-高松ストックセンター(香川県高松市) ファクトリールート物流業務190173(8,453)28223-博多ストックセンター福岡支店(福岡市博多区)ファクトリールートホームセンタールート物流業務販売業務13214424(3,867)757917小倉支店(福岡県北九州市)ファクトリールート販売業務6611206(2,202)028515プラネット九州鳥栖支店(佐賀県鳥栖市)ファクトリールート物流業務販売業務1,6603277(11,329)181,95935ＨＣ九州物流センター久留米ストックセンター(福岡県久留米市)ファクトリールートホームセンタールート物流業務641196(5,562)426611 (注) １ 設備の内容については、業務の内容を記載しています。２ 事業所名におけるプラネットは物流センターの名称です。３ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品などです。４ 上記設備のうち大阪本社(大阪市西区)等は、一部を賃貸している設備です。 (2) 在外子会社 令和５年12月31日現在会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計TRUSCO NAKAYAMA CORPORATION(THAILAND)LIMITEDタイ・サムットプラカーン県バンプリー郡海外ルート本社業務物流業務販売業務149289(10,942)644422PT.TRUSCO NAKAYAMA INDONESIAインドネシア・西ジャワ州ブカシ県リッポーチカラン地区海外ルート本社業務物流業務販売業務5711,325(16,178)171,91520 （注）１ 設備の内容については、業務の内容を記載しています。２ 現在休止中の主要な設備はありません。３ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品などです。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 重要な設備の新設等事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容区分投資予定額(百万円)資金調達方法着手年月完成予定年月総額既支払額名古屋支店(名古屋市中村区)ファクトリールート土地・建物新設－1,336自己資金及び借入金平成22年12月未定プラネット北海道(札幌市東区)ファクトリールート土地・建物新設－1,110自己資金及び借入金平成30年11月未定プラネット愛知(愛知県北名古屋市)ファクトリールート土地・建物新設18,11110,636自己資金及び借入金平成30年12月令和７年プラネット新潟(新潟県三条市)ファクトリールートホームセンタールート土地・建物新設－506自己資金及び借入金令和４年２月令和７年 (注)「セグメントの名称」については、完成後のセグメントの名称を記載しています。 重要な設備の売却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 13,469,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,622,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方（純投資目的である投資株式）専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式（純投資目的以外である投資株式）取引先との良好な関係維持・強化を通じた当社の中長期的な企業価値の向上を目的とする投資株式 なお、当社は純投資目的である投資株式は原則として保有しない方針としており、当事業年度末において保有する純投資目的の投資株式はありません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（保有方針）販売先、仕入先、金融機関等の取引先との関係維持・強化のために、長期間所有し、原則売却しない方針です。なお、現時点で取引の無い企業であっても、将来の取引の可能性や保有による実質的効果を得られると判断する場合は同様の方針とします。政策保有目的に適さないこととなった株式については、売却を前提とした純投資目的である投資株式に区分し、社内規程で定める基準に照らし、速やかに売却する方針です。（保有の合理性を検証する方法）毎年、期末時点で保有株式の状況（株式数、保有先企業の株価、保有先企業との取引額等）を確認の上、保有の合理性・必要性を検討し、翌期初の取締役会にて保有適否の検証を行っています。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式7203非上場株式以外の株式452,088 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式149 （注）株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含んでおりません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱スーパーツール223,664223,664（保有目的）主要な仕入先です。良好な取引関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。（定量的な保有効果） (注)２有429451オーエスジー㈱200,000200,000 （保有目的）主要な仕入先です。良好な取引関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。（定量的な保有効果） (注)２無404363京セラ㈱20,20020,200（保有目的）主要な仕入先です。良好な取引関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。（定量的な保有効果） (注)２無166132ＣＫＤ㈱50,00050,000（保有目的）主要な仕入先です。良好な取引関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。（定量的な保有効果） (注)２ 有12793東京海上ホールディングス㈱33,00033,000（保有目的）主要な金融機関等です。良好な取引関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。（定量的な保有効果） (注)２ 無 (注)３11693㈱ダイヘン16,40016,400（保有目的）主要な仕入先です。良好な取引関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。（定量的な保有効果） (注)２ 無 (注)４10563㈱ミスミグループ本社30,00030,000（保有目的）主要な得意先です。良好な取引関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。（定量的な保有効果） (注)２ 無7186㈱ナガワ10,00010,000（保有目的）主要な仕入先です。良好な取引関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。（定量的な保有効果） (注)２ 無7175日本電計㈱30,00030,000（保有目的）主要な得意先です。良好な取引関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。（定量的な保有効果） (注)２ 無5644コーナン商事㈱13,80013,800（保有目的）主要な得意先です。良好な取引関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。（定量的な保有効果） (注)２ 無5447ＴＯＮＥ㈱53,00053,000（保有目的）主要な仕入先です。良好な取引関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。（定量的な保有効果） (注)２ 有5340ダイニチ工業㈱69,10069,100（保有目的）主要な仕入先です。良好な取引関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。（定量的な保有効果） (注)２ 無4845㈱三井住友フィナンシャルグループ4,6004,600（保有目的）主要な金融機関等です。良好な取引関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。（定量的な保有効果） (注)２ 無 (注)５3124東亞合成㈱22,50022,500（保有目的）主要な仕入先です。良好な取引関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。（定量的な保有効果） (注)２ 有3025ＤＣＭホールディングス㈱21,34021,340（保有目的）主要な得意先です。良好な取引関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。（定量的な保有効果） (注)２ 無2725㈱ジュンテンドー46,00046,000（保有目的）主要な得意先です。良好な取引関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。（定量的な保有効果） (注)２ 有2725㈱ヤマダコーポレーション5,6005,600（保有目的）主要な仕入先です。良好な取引関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。（定量的な保有効果） (注)２ 有2316㈱ワキタ14,00014,000（保有目的）主要な仕入先です。良好な取引関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。（定量的な保有効果） (注)２ 無2216芝浦メカトロニクス㈱ (注)６3,0001,000（保有目的）主要な仕入先です。良好な取引関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。（定量的な保有効果） (注)２ 無179㈱稲葉製作所12,00012,000（保有目的）主要な仕入先です。良好な取引関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。（定量的な保有効果） (注)２ 有1716日本電信電話㈱ (注)７100,0004,000（保有目的）ネットワーク関連の良好な取引関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。（定量的な保有効果） (注)２ 無1715㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ13,02013,020（保有目的）主要な金融機関等です。良好な取引関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。（定量的な保有効果） (注)２ 無 (注)８1511萩原工業㈱10,00010,000（保有目的）主要な仕入先です。良好な取引関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。（定量的な保有効果） (注)２ 無1411日東工器㈱8,0008,000（保有目的）主要な仕入先です。良好な取引関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。（定量的な保有効果） (注)２ 有1411㈱Ａ＆Ｄホロンホールディングス8,0008,000（保有目的）主要な仕入先です。良好な取引関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。（定量的な保有効果） (注)２ 有148アネスト岩田㈱12,00012,000（保有目的）主要な仕入先です。良好な取引関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。（定量的な保有効果） (注)２ 有1310㈱コメリ4,1004,100（保有目的）主要な得意先です。良好な取引関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。（定量的な保有効果） (注)２ 無1211アークランズ㈱7,4007,400（保有目的）主要な得意先です。良好な取引関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。（定量的な保有効果） (注)２ 無1211三井住友トラスト・ホールディングス㈱2,2352,235（保有目的）主要な金融機関等です。良好な取引関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。（定量的な保有効果） (注)２ 無1210㈱りそなホールディングス14,70014,700（保有目的）主要な金融機関等です。良好な取引関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。（定量的な保有効果） (注)２ 無1010㈱みずほフィナンシャルグループ4,3004,300（保有目的）主要な金融機関等です。良好な取引関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。（定量的な保有効果） (注)２ 無 (注)９107㈱ロブテックス (注)107,6003,800（保有目的）主要な仕入先です。良好な取引関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。（定量的な保有効果） (注)２ 有910㈱エディオン4,0004,000（保有目的）将来的な取引の可能性を考慮し、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。（定量的な保有効果） (注)２ 無65コニシ㈱2,0002,000（保有目的）主要な仕入先です。良好な取引関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。（定量的な保有効果） (注)２ 有53立川ブラインド工業㈱3,0003,000（保有目的）主要な仕入先です。良好な取引関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。（定量的な保有効果） (注)２ 無43フルサト・マルカホールディングス㈱1,0001,000（保有目的）主要な得意先です。良好な取引関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。（定量的な保有効果） (注)２ 無 (注)1123㈱神戸製鋼所1,0001,000（保有目的）主要な仕入先です。良好な取引関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。（定量的な保有効果） (注)２ 無10㈱ダイケン2,0002,000（保有目的）主要な仕入先です。良好な取引関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。（定量的な保有効果） (注)２ 有11ホソカワミクロン㈱400400（保有目的）将来的な取引の可能性を考慮し、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。（定量的な保有効果） (注)２ 無11㈱マキヤ1,0001,000 （保有目的）将来的な取引の可能性を考慮し、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。（定量的な保有効果） (注)２ 無10㈱オークワ1,0001,000 （保有目的）将来的な取引の可能性を考慮し、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。（定量的な保有効果） (注)２ 無00㈱ナンシン1,0001,000（保有目的）将来的な取引の可能性を考慮し、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。（定量的な保有効果） (注)２ 有00㈱Ｏｌｙｍｐｉｃグループ1,0001,000（保有目的）将来的な取引の可能性を考慮し、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。（定量的な保有効果） (注)２ 無00㈱ツインバード1,0001,000 （保有目的）将来的な取引の可能性を考慮し、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。v（定量的な保有効果） (注)２ 無00不二サッシ㈱600600（保有目的）将来的な取引の可能性を考慮し、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。（定量的な保有効果） (注)２ 無00㈱ケーヨー－38,100 当事業年度において、DCMホールディングス㈱による株式公開買付（TOB）が実施され、㈱ケーヨーからの応募推奨があったことから、TOBに応じて全株を売却しています。無－34 (注)１．ダイニチ工業㈱以下の特定投資株式は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下ですが、特定投資株式が60銘柄以下のため全銘柄について記載しています。２．定量的な保有効果については記載が困難です。保有の合理性は、毎年取締役会にて検証しています。３．東京海上ホールディングス㈱は当社株式を保有していませんが、同社子会社の東京海上日動火災保険㈱は当社株式を保有しています。４．㈱ダイヘンは当社株式を保有していませんが、同社子会社の㈱ダイヘンテクノサポートは当社株式を保有しています。５．㈱三井住友フィナンシャル・グループは当社株式を保有していませんが、同社子会社のＳＭＢＣ日興証券㈱は当社株式を保有しています。６．芝浦メカトロニクス㈱は令和５年10月１日付で、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。７．日本電信電話㈱は令和５年７月１日付で、普通株式１株につき25株の割合で株式分割を行っています。８．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有していませんが、同社子会社の三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱は当社株式を保有しています。９．㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有していませんが、同社子会社のみずほ証券㈱は当社株式を保有しています。10. ㈱ロブテックスは令和５年１月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。11. フルサト・マルカホールディングス㈱は当社株式を保有していませんが、同社子会社のフルサト工業㈱は当社株式を保有しています。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 203,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 45 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,088,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 49,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 600 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 15,000,000 |