財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-03-27
英訳名、表紙HOSHIZAKI CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　小林　靖浩
本店の所在の場所、表紙愛知県豊明市栄町南館３番の16
電話番号、本店の所在の場所、表紙（０５６２）９６－１１１２（経理部）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
当社は、1947年２月５日に日本ミシン製造会社（現ブラザー工業株式会社）協力工場として名古屋市瑞穂区桃園町17番地に星崎電機株式会社として設立されました。当社及び当社の関係会社（当社グループ）のその後の主な変遷は次のとおりであります。年月事項1947年２月名古屋市瑞穂区桃園町17番地に会社設立（資本金180千円）。1948年４月本社を名古屋市中区宮出町31番地に移転。1952年10月名古屋市昭和区天神町３丁目15番地に御器所工場を開設。1956年１月現在の本社所在地に豊明工場（現　本社工場）を開設。1957年10月ジュース自動販売機の販売を開始。1963年11月本社を現在地である愛知県豊明市栄町南館３番の16へ移転。1965年１月製氷機の販売を開始。1966年12月東京都港区にホシザキ東京株式会社（現　連結子会社）を設立。1968年７月坂本商事株式会社（2005年12月当社吸収合併）を設立し、営業部門を委譲。1969年１月名古屋市中村区にホシザキ東海株式会社（現　連結子会社）を設立。1969年３月大阪市天王寺区（現本社　大阪市中央区）にホシザキ京阪株式会社（現　連結子会社）を設立。1969年３月福岡市博多区にホシザキ北九株式会社（現　連結子会社）を設立。1970年１月島根県大原郡木次町（現　雲南市木次町）に島根工場（調理機器工場）を開設。1970年２月生ビールディスペンサの販売を開始。1972年２月冷蔵庫の販売を開始。1974年４月島根県大原郡木次町（現　雲南市木次町）に島根第２工場（プレハブ冷蔵庫工場）を開設。1974年４月仙台市春日町（現本社　仙台市青葉区）にホシザキ東北株式会社（現　連結子会社）を設立。1976年２月東京都文京区にホシザキ関東株式会社（現　連結子会社）を設立。1976年12月香川県高松市にホシザキ四国株式会社（現　連結子会社）を、島根県松江市（現本社　広島市中区）にホシザキ中国株式会社（現　連結子会社）を設立。1977年12月横浜市西区（現本社　横浜市南区）にホシザキ湘南株式会社（現　連結子会社）を、石川県金沢市にホシザキ北信越株式会社（現　連結子会社）を設立。1978年３月大阪市北区（現本社　大阪市淀川区）にホシザキ阪神株式会社（現　連結子会社）を設立。1978年12月札幌市中央区（現本社　札幌市白石区）にホシザキ北海道株式会社（現　連結子会社）を設立。1980年５月プレハブ冷蔵庫の仕入販売を開始。1981年３月本社工場内に中央研究所を設立。1981年12月米国　カリフォルニア州（現本社　ジョージア州）に現地法人　HOSHIZAKI AMERICA,INC.（現　連結子会社）を設立。1982年２月プレハブ冷蔵庫の製造販売を開始。1982年12月埼玉県大宮市（現　さいたま市北区）にホシザキ北関東株式会社（現　連結子会社）を設立。1983年12月鹿児島県鹿児島市にホシザキ南九株式会社（現　連結子会社）を設立。1986年９月島根県大原郡木次町（現　雲南市木次町）に島根本社工場（製氷機工場・食器洗浄機工場）を開設。1986年10月HOSHIZAKI AMERICA,INC.が、米国　ジョージア州に本社工場を開設。1987年２月愛知県豊明市にホシザキ家電株式会社（2005年12月当社吸収合併）を設立。1988年12月沖縄県那覇市にホシザキ沖縄株式会社（現　連結子会社）を設立。1989年12月ホシザキ電機株式会社に社名変更。1992年９月オランダ　アムステルダム市に現地法人　Hoshizaki Europe B.V.（現　連結子会社）を設立。1994年１月イギリス　シュロプシャー州に現地法人　HOSHIZAKI EUROPE LIMITED（現　連結子会社）を設立。1994年８月島根県大原郡木次町（現　雲南市木次町）に島根第３工場（ビール機器工場）を開設。1996年９月シンガポールに駐在員事務所を開設。1996年12月ホシザキ冷器株式会社を吸収合併し、横田工場（現　島根横田工場）とする。1998年６月中華人民共和国　北京市に駐在員事務所を開設。（2009年６月閉鎖）1999年10月シンガポールの駐在員事務所を廃止し、現地法人　HOSHIZAKI SINGAPORE PTE LTD（現　連結子会社）を設立。2001年１月HOSHIZAKI AMERICA,INC.が、米国　ジョージア州にグリフィン工場（冷蔵庫工場）を開設。2003年11月オランダ　アムステルダム市に　Hoshizaki Europe Holdings B.V.（現　連結子会社）を設立。2004年８月中華人民共和国　上海市に星崎冷熱機械（上海）有限公司（現　連結子会社）を設立。2005年５月大阪市東成区に株式会社厨房ステーション（2007年12月清算結了）を設立。2005年12月坂本商事株式会社とホシザキ家電株式会社を吸収合併。2006年１月中華人民共和国　江蘇省蘇州市に星崎電機（蘇州）有限公司（現　連結子会社）を設立。2006年１月米国　ジョージア州に　HOSHIZAKI USA HOLDINGS,INC.（現　連結子会社）を設立。2006年２月飲料ディスペンサメーカーである　LANCER CORPORATION（米国テキサス州）（現　連結子会社）を買収し、完全子会社化。2006年７月株式会社ネスター（愛知県大府市）（現　連結子会社）を株式交換により完全子会社化。2006年12月サンセイ電機株式会社（島根県雲南市木次町）（現　連結子会社）を買収し、完全子会社化。2007年12月株式会社厨房ステーション（大阪市東成区）を清算結了。2008年９月冷蔵庫メーカーである GRAM COMMERCIAL A/S（デンマーク　ヴォイエンス市）を買収し、完全子会社化。（2020年4月Hoshizaki Europe B.V.吸収合併）2008年12月2010年８月 2010年11月2012年３月東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場。台湾　台北市に台湾星崎国際股份有限公司（現　連結子会社）を設立（現　台湾星崎股份有限公司）。中華人民共和国　香港に星崎香港有限公司（現　連結子会社）を設立。中華人民共和国　上海市に星崎（中国）投資有限公司（現　連結子会社）を設立。 年月事項2013年１月 2013年１月2013年１月2013年７月 2014年２月2015年２月2015年６月 2015年12月 2016年７月2016年10月2017年９月2018年６月冷蔵庫等メーカーである　Western Refrigeration Private Limited（インド　マハーラーシュトラ州（現 ダードラ及びナガル・ハヴェーリー連邦直轄地））（現　連結子会社）を買収し、子会社化。米国　ケンタッキー州にJackson MSC,Inc.（現　Jackson WWS,Inc.）（現　連結子会社）を設立。韓国　ソウル市に　Hoshizaki Korea Co.,Ltd.（現　連結子会社）を設立。フードサービス機器メーカーである　Aços Macom Indústria e Comércio Ltda.（ブラジル　サンパウロ州）（現　連結子会社）を買収し、完全子会社化。インドネシア　ジャカルタ市に　PT. HOSHIZAKI INDONESIA（現　連結子会社）を設立。タイ　パトムタニ県（現本社　バンコク都）にHOSHIZAKI（THAILAND）LIMITED（現　連結子会社）を設立。冷蔵庫メーカーである浙江愛雪制冷電器有限公司（中華人民共和国　浙江省徳清県）（2018年６月持分譲渡）の持分を取得し、子会社化。マレーシア　セランゴール州のHOSHIZAKI MALAYSIA SDN.BHD.（現　連結子会社）を通じ、フードサービス機器販売会社 POLAR SEAL（M）SDN. BHD.の事業を取得。ホシザキ株式会社に社名変更。ベトナム　ホーチミン市に　HOSHIZAKI VIETNAM CORPORATION（現　連結子会社）を設立。フィリピン　マニラ市に　HOSHIZAKI PHILIPPINES CORPORATION（現　連結子会社）を設立。2019年12月フードサービス機器メーカーである　Oztiryakiler Madeni Esya Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketi（トルコ　イスタンブール市）（現　持分法適用関連会社）の持分を取得し、関連会社化。2020年４月 2020年７月 米国子会社であるLANCER CORPORATIONの販売子会社として、中華人民共和国　上海市に嵐瑟（上海）飲料機械設備有限責任公司（現　連結子会社）を設立。オランダの販売子会社であるHoshizaki Europe B.V. がデンマークの製造子会社であるGRAM COMMERCIAL A/Sを吸収合併。2022年７月業務用製氷機メーカーであるBrema Group S.p.A.（イタリアミラノ県）（現　連結子会社）を買収し、子会社化。2022年10月食品充填機メーカーである株式会社ナオミ（大阪府箕面市）（現　連結子会社）を買収し、完全子会社化。2022年12月 2023年１月2023年７月厨房設計・施工事業の北京東邦御厨科技有限公司（中国北京市）（現　連結子会社）を買収し、子会社化。会社分割し、東京都品川区にホシザキ販売株式会社（現　連結子会社）を設立。シンガポールに　HOSHIZAKI SOUTHEAST ASIA HOLDINGS PTE. LTD.（現　連結子会社）を設立。2023年９月メキシコに　HOSHIZAKI DE MEXICO, S. DE R.L. DE C.V.（現　連結子会社）を設立。
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社58社（うち連結子会社56社）及び関連会社１社により構成され、主な事業内容は、フードサービス機器の研究開発、製造、販売及び保守サービスであります。研究開発は、日本では当社等が製品の研究開発を行っており、米州ではHOSHIZAKI AMERICA,INC.及びLANCER CORPORATION等が、欧州・アジアではHOSHIZAKI EUROPE LIMITED及びWestern Refrigeration Private Limited等が行っております。製品企画から製品化までの一貫した研究体制を持つことにより、最終顧客の多様なニーズにあった対応を可能にしております。新製品開発、先端技術開発、既存製品の改良や改善、シリーズ展開の活動及び原価低減活動を行っており、販売及び保守サービス活動から得られる情報や市場品質情報を製品開発に活用する体制を確立しております。製造は、日本では当社の本社工場と島根工場が行うほか一部製品を株式会社ネスター等が、一部部品をサンセイ電機株式会社が行い、米州ではHOSHIZAKI AMERICA,INC.及びLANCER CORPORATION等が、欧州・アジアではHOSHIZAKI EUROPE LIMITED、星崎電機（蘇州）有限公司及びWestern Refrigeration Private Limited等が行っております。また、長年の生産活動の中から培ってきた製氷機構の加工技術、ステンレス鋼板の溶接技術や切削技術等の加工技術を有しております。その生産形態は、見込生産ではありますが多品種少量生産であり、これに対応するため大型の生産設備を含むシステム化された生産設備を導入し、生産技術の蓄積や製品品質の安定化、生産リードタイムの短縮を図っております。販売及び保守サービスは、日本ではホシザキ東京株式会社ほか14の地域別販売会社等が、米州では５つの直系地域販売会社等が、欧州・アジアでは、Hoshizaki Europe B.V.及びHOSHIZAKI SINGAPORE PTE LTD等が行っております。また、国内外の販売拠点においては、最終顧客への直接販売、卸販売及びアフターサービスを行っており、日本では直接販売の比率が高く、海外では代理店販売の比率が高くなっております。特に日本では地域別販売会社の営業所により、地域に密着した顧客へのきめ細かなサポートで、販売及びアフターサービス体制を確立しております。 セグメント別の当社及びグループ会社の位置付けにつきましては、次のとおりであります。セグメント会社名当社グループにおける位置付け日本　ホシザキ株式会社（当社）フードサービス機器の開発・製造・販売　ホシザキ販売株式会社日本における中間持株会社　ホシザキ北海道株式会社フードサービス機器の販売・保守サービス　ホシザキ東北株式会社　ホシザキ北関東株式会社　ホシザキ関東株式会社　ホシザキ東京株式会社　ホシザキ湘南株式会社　ホシザキ北信越株式会社　ホシザキ東海株式会社　ホシザキ京阪株式会社　ホシザキ阪神株式会社　ホシザキ中国株式会社　ホシザキ四国株式会社　ホシザキ北九株式会社　ホシザキ南九株式会社　ホシザキ沖縄株式会社　株式会社ネスターフードサービス機器の製造　サンセイ電機株式会社フードサービス機器及び部品の製造・加工 　株式会社ナオミ充填機等の開発・製造・販売 セグメント会社名当社グループにおける位置付け米州　HOSHIZAKI USA HOLDINGS,INC.米国における持株会社　HOSHIZAKI AMERICA,INC.フードサービス機器の開発・製造・販売・保守サービス　HOSHIZAKI SOUTH CENTRAL D.C.INC.米国での各地域におけるフードサービス機器の販売・保守サービス　HOSHIZAKI WESTERN D.C.INC.　HOSHIZAKI NORTHEASTERN D.C.INC.　HOSHIZAKI NORTHCENTRAL D.C.INC.　HOSHIZAKI SOUTHEASTERN D.C.INC.　HOSHIZAKI DE MEXICO, S. DE R.L. DE C.V.メキシコでのフードサービス機器の販売・保守サービス　Jackson WWS,Inc.米国での食器洗浄機の開発・製造・販売・保守サービス　LANCER CORPORATION米国での飲料ディスペンサ等の開発・製造・販売・保守サービス　LANCER DE MEXICO,SOCIEDAD ANONIMA DE CAPITAL VARIABLEメキシコでの飲料ディスペンサ等の販売・保守サービス　INDUSTRIAS LANCERMEX,SOCIEDAD ANONIMA DE CAPITAL VARIABLEメキシコでの飲料ディスペンサ等の製造　SERVICIOS LANCERMEX S.A.DE C.V.LANCER DE MEXICO,SOCIEDAD ANONIMA DE CAPITALVARIABLE への人材派遣　HOSHIZAKI LANCER PTY LTD豪州での飲料ディスペンサ等の開発・製造・販売・保守サービス　HOSHIZAKI LANCER LIMITEDニュージーランドでの飲料ディスペンサ等の販売・保守サービス　Lancer Europe欧州での飲料ディスペンサ等の販売・保守サービス　嵐瑟（上海）飲料機械設備有限責任公司中国での飲料ディスペンサ等の販売・保守サービス　Aços Macom Indústria e Comércio Ltda.ブラジルでのフードサービス機器の開発・製造・販売・保守サービス欧州・アジア　Hoshizaki Europe Holdings B.V.欧州における持株会社　HOSHIZAKI EUROPE LIMITED欧州でのフードサービス機器の開発・製造・販売　Hoshizaki Europe B.V.欧州でのフードサービス機器の販売・保守サービス　Brema Group S.p.A.欧州での業務用製氷機の開発・製造・販売・保守サービス　Oztiryakiler Madeni Esya Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketiトルコでのフードサービス機器の開発・製造・販売・保守サービス　Western Refrigeration Private Limitedインドでの冷蔵庫等の開発・製造・販売　HOSHIZAKI SOUTHEAST ASIA HOLDINGS PTE. LTD.東南アジアにおける持株会社　HOSHIZAKI（THAILAND）LIMITEDタイでのフードサービス機器の販売・保守サービス　HOSHIZAKI MALAYSIA SDN.BHD.マレーシアでのフードサービス機器の販売・保守サービス　HOSHIZAKI SINGAPORE PTE LTDシンガポールでのフードサービス機器の販売・保守サービス　HOSHIZAKI VIETNAM CORPORATIONベトナムでのフードサービス機器の販売・保守サービス　PT. HOSHIZAKI INDONESIAインドネシアでのフードサービス機器の販売・保守サービス　HOSHIZAKI PHILIPPINES CORPORATIONフィリピンでのフードサービス機器の販売・保守サービス　星崎香港有限公司香港でのフードサービス機器の販売・保守サービス　星崎（中国）投資有限公司中国における持株会社　星崎冷熱機械（上海）有限公司中国でのフードサービス機器の販売・保守サービス　星崎電機（蘇州）有限公司中国でのフードサービス機器の製造・販売　北京東邦御厨科技有限公司中国での厨房設計・施工・フードサービス機器の販売・保守サービス　台湾星崎股份有限公司台湾でのフードサービス機器の販売・保守サービス　Hoshizaki Korea Co.,Ltd.韓国でのフードサービス機器の販売・保守サービス（注）上記のほかに非連結・持分法非適用子会社として、LANCER DO BRASIL INDUSTRIA E COMERCIO LTDA.、Haikawa Industries Private Limitedがあります。 事業の系統図は次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金(百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） ホシザキ販売株式会社東京都品川区100持株会社100.0日本における中間持株会社役員の兼任　４名ホシザキ北海道株式会社札幌市白石区100フードサービス機器の販売・保守サービス100.0(100.0)当社製品の販売先ホシザキ東北株式会社仙台市青葉区100同上100.0(100.0)当社製品の販売先役員の兼任　１名ホシザキ北関東株式会社さいたま市北区100同上100.0(100.0)当社製品の販売先役員の兼任　１名ホシザキ関東株式会社東京都文京区100同上100.0(100.0)当社製品の販売先役員の兼任　１名ホシザキ東京株式会社（注）３東京都品川区100同上100.0(100.0)当社製品の販売先ホシザキ湘南株式会社横浜市中区100同上100.0(100.0)当社製品の販売先ホシザキ北信越株式会社石川県金沢市100同上100.0(100.0)当社製品の販売先ホシザキ東海株式会社名古屋市中村区100同上100.0(100.0)当社製品の販売先ホシザキ京阪株式会社大阪市中央区100同上100.0(100.0)当社製品の販売先ホシザキ阪神株式会社大阪市淀川区100同上100.0(100.0)当社製品の販売先ホシザキ中国株式会社広島市中区100同上100.0(100.0)当社製品の販売先ホシザキ四国株式会社香川県高松市100同上100.0(100.0)当社製品の販売先役員の兼任　１名ホシザキ北九株式会社福岡市博多区100同上100.0(100.0)当社製品の販売先役員の兼任　１名ホシザキ南九株式会社鹿児島県鹿児島市100同上100.0(100.0)当社製品の販売先役員の兼任　１名ホシザキ沖縄株式会社沖縄県那覇市20同上100.0(100.0)当社製品の販売先株式会社ネスター愛知県大府市152フードサービス機器の製造100.0当社製品の製造役員の兼任　１名サンセイ電機株式会社島根県雲南市30フードサービス機器及び部品の製造・加工100.0当社製品の部品加工株式会社ナオミ大阪府箕面市10充填機等の開発・製造・販売100.0充填機等の開発・製造・販売HOSHIZAKI USAHOLDINGS,INC.（注）３米国ジョージア州千米ドル51,000持株会社100.0米国における持株会社役員の兼任　２名HOSHIZAKIAMERICA,INC.（注）３、５米国ジョージア州千米ドル36,000フードサービス機器の開発・製造・販売・保守サービス100.0(100.0)当社製品・部品の販売先役員の兼任　２名 名称住所資本金又は出資金(百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容Jackson WWS,Inc.米国ケンタッキー州千米ドル5,000食器洗浄機の開発・製造・販売・保守サービス100.0(100.0)米国における食器洗浄機の開発・製造・販売・保守サービス会社役員の兼任　２名LANCER CORPORATION（注）３米国テキサス州千米ドル80,000飲料ディスペンサ等の開発・製造・販売・保守サービス100.0(100.0)当社製品・部品の販売先役員の兼任　２名Aços Macom Indústria e Comércio Ltda.（注）３ブラジルサンパウロ州千ブラジルレアル72,595フードサービス機器の開発・製造・販売・保守サービス100.0(100.0)ブラジルにおけるフードサービス機器の開発・製造・販売・保守サービス会社資金援助あり役員の兼任　２名HoshizakiEurope Holdings B.V.（注）３オランダアムステルダム市千ユーロ63,000持株会社100.0欧州における持株会社役員の兼任　１名HOSHIZAKIEUROPE LIMITEDイギリスシュロプシャー州千英ポンド4,350フードサービス機器の開発・製造・販売100.0(100.0)当社部品の販売先HoshizakiEurope B.V.オランダアムステルダム市千ユーロ1,980フードサービス機器の販売・保守サービス100.0(100.0)欧州におけるフードサービス機器の販売・保守サービス会社役員の兼任　１名Brema Group S.p.A.イタリアミラノ県千ユーロ208業務用製氷機の開発・製造・販売・保守サービス100.0(100.0)イタリアにおける業務用製氷機の製造・販売会社Western Refrigeration Private Limitedインドタードラ及びナガル・ハヴェーリー連邦直轄地シルバッサ市千インドルピー11,983冷蔵庫等の開発・製造・販売83.0インドにおける冷蔵庫等の開発・製造・販売会社HOSHIZAKI SOUTHEAST ASIA HOLDINGS PTE. LTD.（注）３シンガポール千米ドル19,322持株会社100.0東南アジアにおける持株会社役員の兼任　１名HOSHIZAKI（THAILAND）LIMITED（注）４タイバンコク都千タイバーツ6,000フードサービス機器の販売・保守サービス49.0(49.0)当社製品の販売先資金援助ありHOSHIZAKI MALAYSIA SDN.BHD.マレーシアセランゴール州千マレーシアリンギット6,500同上100.0(100.0)当社製品の販売先HOSHIZAKISINGAPORE PTE LTDシンガポール千シンガポールドル2,000同上100.0(100.0)当社製品の販売先HOSHIZAKIVIETNAM CORPORATIONベトナムホーチミン市千ベトナムドン63,450,000同上100.0(100.0)当社製品の販売先PT. HOSHIZAKI INDONESIAインドネシアジャカルタ市千インドネシアルピア18,121,500同上100.0(100.0)当社製品の販売先HOSHIZAKI PHILIPPINES CORPORATIONフィリピンマニラ市千フィリピンペソ90,000フードサービス機器の販売・保守サービス100.0(100.0)当社製品の販売先星崎香港有限公司中華人民共和国香港千香港ドル8,000同上100.0当社製品の販売先星崎（中国）投資有限公司（注）３中華人民共和国上海市千人民元343,296持株会社100.0中華人民共和国における持株会社役員の兼任　１名星崎冷熱機械（上海）有限公司中華人民共和国上海市千人民元15,242フードサービス機器の販売・保守サービス100.0(100.0)当社製品の販売先星崎電機（蘇州）有限公司（注）３中華人民共和国江蘇省千人民元202,691フードサービス機器の製造・販売100.0(100.0)当社部品の販売先北京東邦御厨科技有限公司中華人民共和国北京市千人民元20,000厨房設計・施工・フードサービス機器の販売・保守サービス51.0(51.0)中国における厨房設計・施工・フードサービス機器の販売・保守サービス会社台湾星崎股份有限公司台湾台北市千台湾ドル170,000フードサービス機器の販売・保守サービス70.6当社製品の販売先Hoshizaki Korea Co.,Ltd.韓国ソウル市千韓国ウォン4,500,000同上67.0当社製品の販売先その他13社 （持分法適用関連会社） Oztiryakiler Madeni Esya Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketiトルコイスタンブール市千トルコリラ124,331フードサービス機器の開発・製造・販売・保守サービス39.8(39.8)トルコにおけるフードサービス機器の開発・製造・販売・保守サービス会社（注）１．「議決権の所有割合」欄の（　）は間接所有であります。２．上記子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。３．特定子会社に該当しております。４．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。５．HOSHIZAKI AMERICA,INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益の情報等　　　（１）売上高　　　　52,338百万円（２）経常利益　　　 9,158百万円（３）当期純利益　　 7,054百万円（４）純資産額　　　71,850百万円（５）総資産額　　　82,391百万円
従業員の状況 ５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況 2023年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）日本8,698［459］米州2,623［38］欧州・アジア2,040［4,044］合計13,361［4,541］（注）従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者は除き、グループ外からの出向者を含むほか、常用パートを含む。）であり、［　］内に年間の平均臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員、アルバイトを含み、常用パートは除く。）を外数で記載しております。 （２）提出会社の状況 2023年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）1,156［142］44.517.87,512,893（注）１．従業員数は、就業人員（当社からグループ外への出向者は除き、グループ外からの出向者を含むほか、常用パートを含む。）であり、［　］内に年間の平均臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員、アルバイトを含み、常用パートは除く。）を外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．提出会社の従業員は、「日本」セグメントに所属しております。 （３）労働組合の状況当社の労働組合は、ホシザキ労働組合と称し、JAMに加盟し、2023年12月31日現在の組合員数は980名で労使関係は安定しております。なお、連結子会社については、INDUSTRIAS LANCERMEX, SOCIEDAD ANONIMA DE CAPITAL VARIABLE（メキシコ）等一部の子会社で労働組合が組織されておりますが、労使関係は安定しております。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１、３、４)全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者5.690.064.466.851.4 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は介護休業を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．正規雇用労働者は社員、非正規雇用労働者は嘱託、アルバイト、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。４．労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております(賞与及び基準外賃金を含む賃金が対象)。なお、賃金は性別による賃金体系及び制度上の違いはありませんが、等級別人数構成の差により、男女で賃金の差異が生じています。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注２)男性労働者の育児休業取得率(％)(注３)労働者の男女の賃金の差異(％)(注２、４、５)全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者ホシザキ北海道(株)5.066.762.862.857.6ホシザキ東北(株)6.536.461.872.451.1ホシザキ北関東(株)4.333.066.967.954.2ホシザキ関東(株)－90.062.464.246.3ホシザキ東京(株)2.860.070.669.484.9ホシザキ湘南(株)－81.859.862.650.1ホシザキ北信越(株)11.050.062.062.154.7ホシザキ東海(株)4.757.160.463.952.2ホシザキ京阪(株)－63.259.358.964.0ホシザキ阪神(株)－20.067.467.966.2ホシザキ中国(株)－69.054.464.992.5ホシザキ四国(株)－20.052.259.161.9ホシザキ北九(株)7.680.058.762.670.6ホシザキ南九(株)4.550.058.760.950.7ホシザキ沖縄(株)－40.063.163.381.0(株)ネスタ―－100.073.274.258.6サンセイ電機(株)25.0＊＊＊＊ （注）１．「－」は、該当者がいないことを示しております。　　　　　「＊」は、法令等により開示の必要がない指標について記載を省略していることを示しております。２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの　　であります。３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は介護休業を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。４．正規雇用労働者は社員、非正規雇用労働者は嘱託、アルバイト、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。５．労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております(賞与及　　び基準外賃金を含む賃金が対象)。なお、賃金は性別による賃金体系及び制度上の違いはありませんが、　　等級別人数構成の差により、男女で賃金の差異が生じています。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針　当社グループは、多様化する「食」に対するニーズの変化に対応し、お客様のみならず社会に貢献できる「進化する企業」を目指し、これを満たすため、独自の技術に基づくオリジナル製品を創造し、より快適でより効率的な食環境へ向けての新たな提案と迅速かつ高品質なサービスを提供することをグループの経営理念に掲げ、その実現・実行を目指しております。　このため、遵法はもとより社会と社員から信頼される会社づくり、透明性のある経営、議論のできる経営の実践、事業活動と環境との調和、働きやすい職場環境の実現に向け、努力してまいります。 （２）中長期的な会社の経営戦略　長期的なありたい姿の実現に向け、持続可能な事業モデルへの変革を推進し、将来の事業成長加速の基盤となる経営ビジョンを策定し、経営戦略及び目標とする経営指標の水準を定めております。　長期的なありたい姿としては、「これから伸び行く新たな市場並びに未開拓市場で先手を取り、存在感を高めることで、世界No.1を目指す」ことと、「『食』に関わるお客様及び社会の課題を、製品・サービスの提供を通して解決することで、地球の未来に貢献する」ことを掲げております。　今後の戦略の方向性としましては、多様化する顧客ニーズ及び社会から要請される課題解決に向けて積極的な取り組みを強化するとともに、持続的成長を可能とするグローバルな事業基盤と安定的な収益基盤を構築していきます。　日本においては、既存飲食市場を深掘しつつ、成長を求め飲食外市場開拓を一段と強化します。具体的には環境変化が速い飲食市場及び多様な顧客を有する飲食外市場の顧客に対応するため、新たな販売モデルを確立することを目指します。また、海外においては、既存市場の成長を最大化しつつ、伸び行く新興市場への他社に先行した進出と事業拡大を行っていきます。 （３）目標とする経営指標　当社グループでは、2022年度を初年度とする５ヵ年経営ビジョンを策定し、経済価値及び社会・環境価値それぞれの継続的な向上を目指し、目標とする経営指標を定めております。経済価値向上に向けては、連結売上高及び連結売上高営業利益率を重要な経営指標と捉え、それらの継続的な向上を目標としております。目標とする経営指標の水準として、2026年度連結ベースでは売上高4,500億円、売上高営業利益率14%以上（M&Aのれん償却前）を掲げ、ROE、ROIC等の資本効率の向上を図りながら、持続的成長と企業価値向上を目指していきます。社会・環境価値向上に向けては、世界的な環境問題解決の実現に貢献すべく、CO２排出削減の目標を掲げております。また、全ての社員が多様な価値観を共有し、誇りを持って働くことができる活力ある職場風土への進化を目指し、女性役職者の育成・登用の目標を掲げるとともに、社員の働きがい向上に継続的に取り組んでまいります。 （４）対処すべき課題　フードサービス業界を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による経済・社会活動の停滞を乗り越え、人の流れが活発化しインバウンド需要も回復するなどの明るい動きも見られます。一方で、今後も業界の垣根を越えた競争の激化、人手不足や人件費の上昇、原材料費や物流費の高騰などの懸念材料については継続が予想されます。　このような環境のもと、当社グループは、以下６つの課題に取り組んでまいります。①気候変動への対応　日本政府は2020年10月に「2050年カーボンニュートラル宣言」を発表しました。2050年までに日本全体の温室効果ガス排出を実質ゼロにすることを掲げたこの宣言の実現に向けて、多くの企業が温室効果ガス排出量削減の取り組みを加速しています。　気候変動が社会に与える影響は大きく、当社グループとしても取り組むべき重要な社会課題だと捉えています。当社は脱炭素社会の実現に向け、2030年の中間目標として事業活動からの二酸化炭素排出量（スコープ１&２）の50％削減（2014年実績比）を目指します。2050年のカーボンニュートラルに向けて環境負荷低減を実現する製品・サービスの提供、環境技術の開発を推進していきます。2022年２月にTCFD提言への賛同を表明し、ステークホルダーとの良好なコミュニケーションのため、TCFDフレームワークに基づく情報開示を進めてまいります。 ②持続可能なサプライチェーンマネジメント　企業がサプライチェーンを通じて、間接的にでも途上国の環境破壊や人権侵害に加担しているとされれば、ネガティブキャンペーンの対象となり、消費者からボイコットされるなどのレピュテーションリスクやブランドリスクにつながる可能性がますます高まってきております。グローバル企業として、その活動がサプライチェーンに及ぼしている影響の大きさを理解し、サプライチェーンが抱える社会的課題の解決に取り組むことが今後の当社グループの持続的な成長に不可欠と考えています。　また、健全なサプライチェーンのもとでこそ、消費者により安全・安心な製品・サービスをお届けできると考えています。　当社グループは、法令を遵守し、環境や人権に配慮したサプライチェーンにより、廃棄物を最小限に抑え、健康で安全な労働条件を促進してまいります。 ③新たな顧客価値の創造　先進国の経済・社会構造は、モノ中心からサービスや情報中心に大きく変わろうとしています。お客様が望む価値を確実に提供し続け、お客様との関係をより長期的かつ強固なものにすることで顧客満足を獲得し、当社グループは成長を持続することが可能になります。新たな顧客価値の創造のために、お客様の声に耳を傾け、顧客ニーズを把握し、最適なソリューションの提案や製品・サービス開発を行っています。　当社は国内において、2023年５月に普及価格帯の業務用自然冷媒冷蔵庫・冷凍庫計68機種の発売を開始しました。2024年末までには自然冷媒冷蔵庫・冷凍庫をフルラインナップ化し、その後も冷機器の自然冷媒化を促進します。製氷機においても、特注機だけでなく、当社として国内で初めて標準モデルに自然冷媒を採用しました。2024年１月５日より順次、販売を開始しており、６月までに14機種を発売します。　国内市場においては、既存の飲食市場を深掘りしつつ、積極的に飲食外市場を開拓しています。戦略的な他社との協業による製品機能の補完や新たな販売体制の構築などにより、多様な業種ならびにニーズを有する飲食外市場のお客様の課題解決に取り組んでいます。 ④安全・安心な食環境づくりへの新たな提案　私たち人間が生きていくためには食が欠かせませんが、近年、急速な経済発展に伴い、我が国の生活水準が向上すると共に、社会経済構造や国民の食に関する価値観など「食」をめぐる状況が変化し、食生活のあり方も多様化してきています。このような中、核家族化の進展や地域社会の弱体化などにより、食の大切さに対する意識が希薄化すると共に、健全な食生活や古くから各地で育まれてきた多彩な地域の食文化が失われつつあることが危惧されています。「食べる」ことは人間が生きるために不可欠な行為ですが、社会情勢や経済状況、地域の文化の影響を色濃く受けるものでもあります。　当社グループは、世界各地でより良い製品やサービスを提供することにより、食文化を支え守ることに貢献し、どのような状況においても、より良い状態で食を届けることを使命と考えております。 ⑤社員の働きがいの向上　事業を通じてお客様・社会に貢献し、会社と社員が共に進化・成長し続けるためには、社員の働きがいの向上が大切です。当社グループでは、活力にあふれる社員がポテンシャルを最大限に発揮する会社であり続けるために、「社員一人ひとりの成長に向けた機会づくり」「活力あふれる職場風土づくり」を通じ、社員の働きがいの向上に取り組んでいます。　「社員一人ひとりの成長に向けた機会づくり」としては、次世代経営者育成研修、論理的思考力強化研修、英語力強化研修等のOff-JTを通じた能力開発と共に、一人ひとりの「将来ありたい姿」の実現に向けたキャリア開発を進め、成長を実感できる機会及び場の提供に取り組んでいます。　「活力あふれる職場風土づくり」としては、多様な人材が個性や能力を発揮できる環境の創出に向け、多様な人材の採用、働きやすい職場環境づくりを進めています。　様々なライフステージ・生活スタイルの社員が働きやすいように人事制度を整えると共に、職場内コミュニケーションの更なる活性化、互いを尊重する風土づくりに取り組んでいます。定期的に社員満足度調査を行い、現状を確認すると共に課題を明確にし解決することにより、今後も継続して社員の働きがいの向上に取り組んでまいります。 ⑥経営基盤の強化　取締役会の実効性向上や内部統制の強化・充実等により、コーポレートガバナンスの実効性向上に努めます。また、コンプライアンスに関するリスクの予防措置や教育等の施策を実施し、法令遵守と風通しの良い企業文化の醸成を図ることで、持続的成長と社会からの信頼性の向上に努めます。　お客様に安全と安心を提供することは企業の社会的責任であり、当社グループは、製品に関わる法令遵守と製品事故の撲滅に取り組むことで、安全性の高い製品を提供し、競争力の強化と社会からの信頼性向上に努めます。　当社グループはもとより、パートナーやサプライチェーン全体に対して、企業の社会的責任を強く意識した事業運営を促すことで、サプライチェーン上の環境・人権等のリスク低減を図ります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
１.当社のリスク管理体制　当社は、当社グループの事業活動に関するリスク管理を所管するコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、毎月１回開催することにより、リスク管理のグループへの推進と情報の共有化を図り、リスクへの迅速な対応とリスク顕在化の回避及び軽減等の決定を行っております。委員は、社外取締役を含む全取締役で構成されており、取締役会が定めたリスク管理規程に従って、事務局である法務部を所掌する執行役員がコンプライアンス・リスク管理統括責任者に指名されリスク管理体制の運用に当たっています。　当社グループは、リスク・リストを定め、各リスク分野を所掌する部署は、各々の職務分掌に基づいて担当職務ごとにこれらのリスクを管理（リスク・マッピング）し、重要度と脆弱性が高いと分類されたリスクについては、優先的に対策を立案し、随時実践して行くこととしています。　また、リスク管理規程に基づくリスク管理情報報告の制度の下、日常の事業活動の中で各部署あるいは各グループ会社で認識されたリスクは、随時コンプライアンス・リスク管理統括責任者に報告されることとしています。認識されたリスクについては、コンプライアンス・リスク管理委員会にて社外取締役からも助言や指導を得て、対策の立案と推進に活かしています。 ２.事業等のリスク　当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性のある主要なリスクは以下のとおりです。これらは必ずしも全てのリスクを網羅したものではなく、想定していないリスクや重要性が低いと考えられる他のリスクの影響を将来的に受ける可能性もあります。また、特定された主要なリスクに対して講じている各々の対応をしても全てのリスクの発生を排除することができず、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。　なお、記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報等に基づいて、当社グループが判断したものです （１）気候変動に関連するリスク　気候変動にかかるリスク及び収益機会が当社グループの事業活動や収益等に与える影響等については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組　（２）環境への取組」をご覧ください。 （２）天候・災害等について　当社グループの主力製品は、製氷機、冷蔵庫等ですが、用途の特性上需要期の天候が業績に影響を及ぼします。また、地震・風水害等の大規模自然災害、テロ等の人為的災害及び感染症等が発生した場合、当社グループの設備、情報システム、取引先等の操業等に影響が出る可能性があります。このような災害発生時には、当社グループの生産活動及び販売活動に大きな影響を与え、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。　また、新型コロナウイルス感染症などの重大な感染症が拡大した場合、当社グループの生産・営業活動等に影響を与え、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応）　自然災害等への備えとして、BCP（事業継続計画）を策定すると共に必要な保険を付保して、災害等発生時にも事業及び財政状態等への影響を最小限に抑えています。　感染症に対しては、コロナ禍での学びも活用して感染防止に努めると共に、生活様式やマーケットの変化に対しては新たな市場や需要の開拓により対応することにより、経営成績等への影響の極小化、ひいては好影響を与えられるように引き続き努めていきます。 （３）製品の品質について　当社グループが生産している製品及び他社仕入商品については、高品質な製品を安定供給するという基本方針の下、厳重な品質管理をして出荷しています。しかしながら、万一、市場クレームの発生等によって想定を超える品質問題が発生した場合には、製品・部品の不具合点検と交換による費用が発生することに加え、企業イメージや社会的評価が低下する可能性があり、その場合には当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応）　当社は、品質保証部が、全社的立場から品質改善や品質管理を徹底・強化すると共に、グローバル製造部による海外各国の製造拠点に対する製造品質支援も定着し、さらなる品質向上に努めています。万一品質問題が発生したときは、品質保証部、法務部その他の関係部署が連携して解決に万全を期す体制を整備すると共に、PL保険（生産物賠償責任保険）を付保して財政状態等への影響を軽減する措置を取っています。また、海上輸送や国内輸送中に生じ得る製品等の毀滅リスクを低減すべく、保険会社の知見を活用したloss prevention（損失予防）活動を強化しています。 （４）原材料・部品の調達について　当社グループの製品における原材料、部品等は、市況の変動等により調達価格が高騰した場合は製造コストに影響を及ぼします。製造コストの低減や製品価格への転嫁が困難な状況においては、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。　加えて、新型コロナウイルス感染拡大で顕在化した世界的サプライチェーンの混乱や中国ロックダウン等に起因する部材の調達難が起こった場合には、当社の製品製造にも相当の影響を及ぼす可能性があります。　また、当社のサプライチェーンにおいて不適切な対応に基づく環境や人権問題が発生した場合、顧客との取引の停止や行政罰、また、社会的信頼の喪失につながる可能性があります。（リスクへの対応）　当社グループは、市況の変動等による原材料価格の変動リスクを吸収し得る製造原価低減策やIT投資による製造業務効率化施策及びその他の経費節減を継続し、高利益体質への強化を引き続き図ってまいります。　また、半導体等部材の調達懸念に対しては、代替可能材料や部品を積極的に取り入れています。その調達先も複線化する等グローバルで見直し、部品の確保等により需要回復に対応した増産に努めています。また、部材価格や物流費の高騰に対しては予実管理を強化すると共に、自社努力のみでは収益性の改善は困難と判断した場合は、製品価格の改定を実施していきます。　当社グループは対処すべき重要な課題の一つに持続可能なサプライチェーンマネジメントを掲げ、環境や人権に配慮した責任ある調達活動を目指しています。また、EUを始め各国で制定されつつある人権デュー・ディリジェンスの法令化に対応し、契約への反映等コンプライアンスの徹底を目指しております。 （５）価格競争について　当社グループを取り巻く事業環境は、フードサービス産業における競争が激化するなか、競合他社との競争が大変厳しくなっております。当社のコスト低減レベルを超えて低価格競争が激化した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応）　当社グループは、製品の品質、コスト（労務費、物流コスト等を含む）、技術・サービス等のあらゆる面で、継続的かつ積極的に競争力の向上に努めています。特に、より高品質で独創的な、環境保護性能に優れた製品（例：自然冷媒を使用した業務用冷凍・冷蔵庫）や省エネ・省力化に寄与する製品（例：「ホシザキ コネクトWi-Fi」等）の提供により他社との差別化を推進し、市場シェアの拡大を目指しています。また、各地域の需要動向、製造コスト等を総合的に勘案した上で、製造拠点や供給方法の最適化を進めていきます。 （６）情報セキュリティについて　当社グループは、事業活動を通じて、取引先等の個人情報あるいは機密情報を入手することがあります。これらに加え、技術、契約、人事等に関する当社グループの機密情報について、サイバー攻撃等による不正アクセスや保存情報の破壊、漏洩等が発生した場合には、当社グループの事業継続に支障が生じる等により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応）　当社は、情報セキュリティ管理について、適切な技術対策、社内管理体制の整備、社員への教育等の対策の実施を進めています。技術的には、従来の入口対策（不正アクセスや不正ソフトウェア等の侵入を防ぐ対策、暗号化通信によるネットワーク環境の提供、会社指定デバイス以外からのネットワークへの接続を制限するなどの対策）に加えて、システム・ネットワーク監視や出口対策（機密情報等の外部流出防止対策）を導入し運用しています。また、標的型攻撃メール等のセキュリティ・インシデントを想定した訓練を実施しています。2022年以降新たにグローバルでのサイバー保険を付保し、インシデント発生時にも事業及び財政状態等への影響を最小限に抑えています。 （７）法的規制等について　当社グループは、事業活動を行う国や地域において、食品衛生規制、環境保護規制、贈収賄防止法、投資許認可、安全規制、輸出入規制、人権や労働関係法制等の様々な政府規制の適用を受けています。また、経済関連法令の主なものとして、独占禁止法、知的財産権に関する法令、法人税、関税、付加価値税等多岐に渡るものがあげられます。とりわけ環境保護関係では、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、有害物質の使用、廃棄物処理、製品リサイクル等を規制する様々な法令の適用を受けております。　このような規制を遵守できなかった場合、当社グループの事業活動が制限され、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応）　当社ではコンプライアンスをコア・バリューの一つと位置付け、法務部を中心に法令遵守を徹底する活動に力を入れています。万一、法令違反、不適合等の問題が発生した場合には、適切に解決する体制を強化する一方、毎年、強化すべきトピックスを取り入れたコンプライアンス研修を当社グループ全社員向けに実施しています。また、法制動向をタイムリーに把握して法改正時には関係者に要点を周知徹底することによって意識と知識の向上に努めています。なお、法令違反や不適合などの行為については内部通報制度などでこまめに拾うことによって、人づくり・仕組みづくりに生かしています。 （８）知的財産権について　当社グループが生産・販売する製品に関連して保有する知的財産権を、第三者が不正に使用して類似製品を製造、販売することを完全には防止できない可能性があります。一方、当社グループが製品を開発する際は、第三者の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っていますが、第三者から侵害訴訟を提起された場合、当社グループの信用低下や損害賠償責任の発生等により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応）　当社グループは、技術企画部が中心となって知的財産権を管理し、当社の知的財産を保護し、第三者の知的財産権の侵害を防止する体制を取っています。特に当社グループの製品や技術の模倣に対しては、特許、意匠、商標などの知的財産権の活用及び不正競争防止法等に基づく排除も含め、厳正に対応しています。2023年には、中国で発見された当社製品の模倣品について、当局より当社ロゴに類似したロゴの使用中止命令を含む行政処分が下されました。 （９）重要な訴訟事件等について　当社グループの事業活動に関して重要な訴訟その他の法手続が提起又は開始されるリスクは皆無ではありません。当報告書作成の時点では、重要な訴訟等はありませんが、万一、将来提起された訴訟等において不利な判断がなされた場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応）　当社では、法務部にグローバル法務の豊富な知見を有する人材を採用、配置し、紛争処理、紛争予防及び渉外法務を３本柱として法務体制を強化しています。 （10）企業買収等について　当社グループは、既存の事業基盤の拡大やシナジーを創出するため、あるいは新たな事業分野への進出のために、企業買収や事業提携を行うことを成長戦略の一つとして位置付けております。その実施に際しては十分な検討を行いますが、買収後の事業計画が当初の計画通りに進捗しない場合には、のれん等の減損処理あるいは多額の資金投入が発生し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応）　当社グループは、企業買収等を行う場合、買収前には、外部専門家によるデュー・ディリジェンスの実施や事業計画の妥当性検証を十分に行うことによってリスク軽減を図るとともに、買収後には、想定した効果を創出すべく組織力を積極的に発揮し、PMI（post-merger integration）を推進して事業計画の達成に取り組んでおります。 （11）政治経済の状況について　当社グループが事業活動を行う主要な市場における政治経済の状況や変動は、当社グループ製品の主な販売先であるフードサービス産業、流通業界等の企業業績動向に影響を及ぼします。特に、ロシアのウクライナ侵攻やパレスチナ情勢を始めとした米州、欧州、アジア各国における地政学リスクの高まりや、各国の物価上昇や金融・経済政策の影響による経済環境の悪化等は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応）　当社グループは、国内及び海外における政治、経済及び社会のリスクをグループ会社ごとに見える化し、各種のリスクに適時適切に対応することにしています。 （12）為替相場の変動について　当社グループは需要地生産を中心としているため、輸出入取引に係る為替相場の変動による影響は限定的ですが、部材の調達等を外貨建てで取引しているものもあり、為替動向によっては製造コストや売上高に影響を及ぼす可能性があります。また、連結財務諸表の作成にあたって、各グループ会社の現地通貨建ての売上、費用、資産、負債等の項目を円換算しているため、換算時の為替レートによりそれらの項目の円換算額が影響を受けます。加えて、当社が保有する外貨建預金や海外の関係会社に対する投資を換算する際の為替相場の変動は、当社グループの財政状態、包括利益を含む経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応）　当社が保有する外貨建預金や海外の関係会社に対する投資については、主要な通貨別の為替換算による影響額を継続的にモニタリングし、ポジションを見直す等随時必要な措置を取って為替リスクの低減を図っています。 (13)　人材確保、育成について　当社グループは、2023年12月末現在において内外拠点に研究開発人員を約550名、国内販売会社に営業人員約2,900名、サービススタッフ約2,600名を擁し、グローバルに技術、製造、販売、サービスの各部門に配置するプロフェッショナル人材及び経営人材を重要な人的資本と位置付け、その育成、拡充に力を入れております。労働人口が減少傾向にあるわが国を始め、関係各国の労働市場において人材の確保のための競争は激化しており、優秀な人材の採用や育成、雇用の継続が困難になった場合は、結果として当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応）　人材確保、育成にかかるリスクへの対応については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組　（３）人的資本」をご覧ください。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における日本経済は、５月に新型コロナウイルス感染症が５類感染症に位置づけられるとともに、円安、インバウンド需要等、飲食・サービス業界への追い風があった一方、物価上昇、人手不足といったマイナス要因の影響も受け、緩やかな回復を継続しました。海外では、消費や雇用には底堅い動きがみられたものの、物価上昇の継続や、金融引き締めの長期化による景気減速、中国の経済成長の鈍化による世界経済への影響リスク等、先行き不透明な状況が継続しました。このような環境下、当社グループは、国内では前年に発生した部材調達難による供給制約は解消した中、飲食市場への拡販及び流通販売業や加工販売業等の飲食外市場への拡販と新規顧客の開拓に注力いたしました。また、ノンフロン自然冷媒の国内製品への採用加速や、機器にWi-Fiモジュールを取り付け、稼働・温度データをクラウドサーバで管理する新サービスの提供開始を発表するなど、新たな顧客価値の創造に向けた取り組みを推進いたしました。海外では、堅調な需要の継続に対して製品供給に注力するとともに、物価上昇に対応する製品価格の改定は随時実施する等、収益性の向上にも努めました。また、前年に買収した企業による業績貢献がありました。 イ．経営成績当連結会計年度の業績は、売上高は3,735億63百万円（前期比16.3％増）、営業利益は435億20百万円（同59.0％増）となりました。経常利益は受取利息及び為替差益を計上したこと等により503億22百万円（同35.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は328億35百万円（同36.9％増）となりました。 セグメントごとの業績は、次のとおりであります。１．日本日本におきましては、深掘りを進める飲食市場、積極的な開拓を進める飲食外市場に向け、冷蔵庫、製氷機、食器洗浄機等主力製品を中心とした拡販を実施いたしました。経済の回復に伴うフードサービス業界の設備投資需要へ迅速に対応するとともに、顧客が直面する様々な課題の解決や安全・安心な食環境づくりへ貢献できる付加価値の提供に、製品、サービスの両面で注力いたしました。その結果、売上高は2,085億77百万円（前期比7.8％増）、セグメント利益は238億32百万円（同23.5％増）となりました。２．米州米州におきましては、年初には一部製品の部材調達難が起こったものの徐々に回復し、堅調な需要に応えるべく製造面での生産性向上や顧客開拓・関係強化等に注力しながら、製氷機、ディスペンサ等の拡販に努めました。その結果、売上高は978億円（前期比22.7％増）、セグメント利益は101億56百万円（同86.4％増）となりました。３．欧州・アジア欧州におきましては、製氷機、冷蔵庫等の主力製品の拡販に努めるとともに、前年に買収した企業による業績貢献がありました。また、アジアにおきましては、インドを始めとして、冷蔵庫等の販売が堅調に推移しました。その結果、売上高は758億77百万円（前期比32.8％増）、セグメント利益は112億10百万円（同132.6％増）となりました。 ロ．財政状態2022年７月１日に取得したBrema Group S.p.A.との企業結合及び2022年12月22日に取得した北京東邦御厨科技有限公司との企業結合について前連結会計年度末において暫定的な会計処理を行っていましたが、当連結会計年度に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ414億62百万円増加し、4,653億61百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ359億４百万円増加し、3,641億45百万円となりました。主な要因は、増益に伴う現金及び預金の増加によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ55億57百万円増加し、1,012億15百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の増加によるものであります。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ10億25百万円増加し、1,324億24百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ16億51百万円増加し、1,046億38百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の増加によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ６億25百万円減少し、277億85百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ404億36百万円増加し、3,329億37百万円となりました。主な要因は、利益剰余金、為替換算調整勘定の増加によるものであります。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ404億３百万円増加し、2,270億72百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、376億98百万円の収入（前期は51億70百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益が483億78百万円ありましたが、法人税等の支払額142億29百万円あったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、32億86百万円の収入（前期は19億41百万円の収入）となりました。主な要因は、有形固定資産取得による支出61億32百万円ありましたが、一方で定期預金の純減による収入が142億13百万円あったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、103億55百万円の支出（前期は133億49百万円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払額が101億38百万円あったことによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績イ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）前期比（％）日本（百万円）75,438106.4米州（百万円）78,997114.8欧州・アジア（百万円）62,080137.2合計（百万円）216,515117.1（注）金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 ロ．商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）前期比（％）日本（百万円）57,198115.1米州（百万円）1,92060.9欧州・アジア（百万円）9,070141.3合計（百万円）68,189115.0（注）金額は、仕入価格によっております。 ハ．受注実績当社グループは、見込生産を行っているため、該当事項はありません。 ニ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）前期比（％）日本（百万円）202,011108.4米州（百万円）96,892122.6欧州・アジア（百万円）74,658133.7合計（百万円）373,563116.3（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在により、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．経営成績等の分析１．経営成績売上高は3,735億63百万円（前期比16.3％増）となりました。セグメントごとの売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は、日本は2,085億77百万円（同7.8％増）、米州は978億円（同22.7％増）、欧州・アジアは758億77百万円（同32.8％増）となりました。海外売上高は1,715億51百万円（同27.2％増）となり、連結売上高に占める海外売上高比率は45.9％（同3.9ポイント増）となりました。売上原価は2,375億１百万円（前期比13.3％増）となりました。売上総利益は1,360億62百万円（同21.8％増）となりました。売上総利益率は36.4％（同1.6ポイント増）となりました。販売費及び一般管理費は925億41百万円（前期比9.8％増）となりました。販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は24.8％（同1.4ポイント減）となりました。営業利益は435億20百万円（同59.0％増）となりました。セグメント利益は日本は238億32百万円（同23.5％増）、米州は101億56百万円（同86.4％増）、欧州・アジアは112億10百万円（同132.6％増）となりました。営業外収益は受取利息及び為替差益を計上したこと等により84億94百万円（前期比23.1％減）となりました。営業外費用は16億92百万円（同40.6％増）となりました。経常利益は503億22百万円（同35.2％増）となりました。特別利益は96百万円（前期比18.1％増）となりました。特別損失は減損損失を計上したこと等により20億40百万円（同36.4％減）となりました。税金等調整前当期純利益は483億78百万円（同41.9％増）となりました。法人税等合計は148億30百万円（前期比55.0％増）となりました。非支配株主に帰属する当期純利益は７億12百万円（同30.2％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は328億35百万円（同36.9％増）となりました。なお、経営成績に影響を与える要因の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 」もご覧ください。 ２．財政状態財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ロ財政状態」のとおりであります。 ３．キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」のとおりであります。 ロ．資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。また、事業運営上必要な資金を確保すると共に、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持することを基本方針としております。事業活動に必要な資金については、主に内部資金を活用しております。また、グループ内余剰資金を活用するためにキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、資金効率の向上に努めております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は27億37百万円、現金及び現金同等物の残高は2,270億72百万円となりました。
経営上の重要な契約等 ５【経営上の重要な契約等】
（株式取得による持分法適用関連会社化）　当社は、2024年２月21日開催の取締役会において、当社の連結子会社である HOSHIZAKI USA HOLDINGS,INC.を通じてパナマ共和国の業務用冷蔵庫メーカーであるFogel Company Inc.の株式の一部を取得し、持分法適用関連会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。　詳細は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご覧ください。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は、日本では当社等が製品の研究開発を行っており、米州ではHOSHIZAKI AMERICA,INC.、LANCER CORPORATION等が、欧州・アジアではHOSHIZAKI EUROPE LIMITED、Western Refrigeration Private Limited等が行っております。当社グループにおける研究開発部門では、市場情報収集から要素開発、試作、設計、生産フォローアップまでの一貫した研究開発体制を持つことで、最終顧客の多種多様なニーズに対応しております。当連結会計年度は、新規開発及びモデルチェンジを中心とした開発活動と、収益性を向上させるためのコスト低減活動を行っております。なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は4,682百万円となっており、セグメントごとの研究開発費は、日本は3,006百万円、米州は1,318百万円、欧州・アジアは357百万円となっております。当社グループにおける研究開発部門に所属する従業員は合計553名となっており、セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。 （１）日本①当社（冷蔵庫）自然冷媒を使用した冷蔵庫・冷凍庫シリーズを開発し、製品化いたしました。環境に影響を及ぼす特定フロンや代替フロンに代えて自然冷媒を用いることで、従来製品に比べ地球温暖化係数（GWP）を約99%削減しました。2022年に販売開始したホシザキ独自構造による業界規格の安全基準を国内で初めてクリアしたモデルに加え、新たな普及モデルとしてタテ形とテーブル形の冷蔵庫・冷凍庫を追加いたしました。 （製氷機）自然冷媒を使用したキューブアイスメーカーを開発し、製品化いたしました。環境に影響を及ぼす特定フロンや代替フロンに代えて自然冷媒を用いることで、従来製品に比べ地球温暖化係数（GWP）を約99%削減しました。飲食店等にご使用いただいているアンダーカウンタータイプを先ずは製品化し、順次全シリーズを追加していきます。産業用大形製氷機シングラスアイスメーカー　TMシリーズのモデルチェンジを行い、製品化いたしました。新冷媒としてR448A（GWP 1390）を採用することで低GWP化を実現し、フロン排出抑制法に基づく環境影響度の目標達成をしております。 （洗浄機）小形ドアタイプ食器洗浄機をモデルチェンジを行い、製品化いたしました。飲食店等にご使用いただいている食器洗浄機で、洗浄力と使いやすさを両立させた新ノズル、及び視認性に優れた液晶パネルを採用し、節水性を向上させ従来製品よりすすぎ水量を10%削減した製品です。卓上タイプの小形食器洗浄機を開発し、製品化いたしました。業務用としては非常に短い６分間の洗浄コースで、「通常の洗浄機を導入するほどの規模ではないものの、手洗いでは負担が大きい」というお客様や「グラス専用の洗浄機が欲しい」というお客様にご提案できる製品となっております。 （ディスペンサ）ティーディスペンサー大容量PTEシリーズ、及びティーサーバー大容量ATEシリーズのモデルチェンジを行い、製品化いたしました。標準機の能力では足りないお茶を多量に必要なロケーション向けに連続で約2.2Lの注出を可能としました。 （その他）プレハブ冷蔵/冷凍用冷却ユニットのモデルチェンジを行い、製品化いたしました。新冷媒としてR448A（GWP 1390）を採用することで低GWP化を実現し、フロン排出抑制法に基づく環境影響度の目標達成をしております。配膳車MSCシリーズのモデルチェンジを行い、製品化いたしました。形状の異なるトレイを共通で使用可能とし、キャスターの改善を行い、日常の使い勝手も良い仕様となっています。再加熱カートNWシリーズのモデルチェンジを行い、製品化いたしました。加湿機能を搭載し、食事の仕上がりを向上させるだけではなく、加熱時間も短縮させました。タテ形・テーブル形解凍庫HDシリーズを開発し、製品化いたしました。主に焼き肉店などを販売先として、温風式の解凍方式による解凍時間の短縮と品質の安定化を実現します。ディープフリーザーHDFシリーズを開発し、製品化いたしました。超低温－60℃で食材の新鮮さを長持ちさせる製品です。タンパク質の酵素分解や脂肪の酸化を抑制します。また環境にやさしい自然冷媒を使用しています。液体急速凍結機HLFシリーズを開発し、製品化いたしました。－35℃のエタノールで食材を急速凍結させ、氷結晶の膨張を抑制することで細胞の破壊を防ぎ、食材の新鮮さを保ちます。エタノールの循環速度をアップさせるスピード凍結モードを搭載し、食材をより素早く凍結させられます。薬用保冷庫HPRシリーズを開発し、製品化いたしました。医療機関や研究機関などで薬品や試薬、ワクチンなどの保管に用いられる保冷庫です。薬品保管時に求められる２～８℃の温度帯を、より正確に制御いたします。シンガポールを含む東南アジア向けに電気フライヤーFL-20B-SEAを開発し、製品化いたしました。 （２）米州①HOSHIZAKI AMERICA,INC.地球温暖化に大きな影響を与える冷媒の使用を制限したFガス規制※に対応した冷蔵庫、製氷機のモデルチェンジを進めています。また今後さらに省エネ規制が厳格化されるため、省エネ性に関する研究開発も並行して進めています。※Fガス規制…高 GWP（地球温暖化係数）の冷媒を使用する機器の販売を禁止する規制今期はピザ調理用テーブル形冷蔵庫のモデルチェンジを行いました。冷気分配の効率化や温度調整の自動化により、食材を冷やしすぎることなく、鮮度を維持して保存することが可能です。これらの点が評価され、全米レストラン協会主催のKitchen Innovations(R)賞を、日系メーカーとしては唯一受賞しました。 ②LANCER CORPORATIONHOSHIZAKI AMERICA同様Fガス規制に対応した環境配慮型のディスペンサへモデルチェンジを進めています。また外観デザインと視認性、操作性を充実させた大型ディスプレイの採用、さらにネットワークを利用した情報収集と分析が可能なアプリケーションの開発など、ソフトとハードの両面から新製品開発を推進しています。 (３)欧州・アジア①HOSHIZAKI EUROPE LIMITED大形クレセントアイスメーカーの販売ラインナップを強化し、本格的に販売を開始いたしました。欧州はFガス規制が世界に先駆けて施行されていますので本製品も同規制に適合した環境配慮型の製品であり、こうした環境負荷低減に効果的な製品は欧州市場で特に高く評価される傾向にあります。 ②Western Refrigeration Private Limited主力の業務用冷蔵ボトルショーケースの新モデル４機種を開発・製品化いたしました。本製品は自然冷媒を採用し、従来製品に比べ消費電力を最大 17.8%低減させており、ユーザーと環境にさらに優しい製品として進化しています。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当社グループでは、生産能力の増強、新製品対応、合理化及び環境改善等中心に、全体で8,617百万円の設備投資を実施いたしました。その内訳は、日本では3,616百万円、米州では2,659百万円、欧州・アジアでは2,342百万円であり、当社では、主に機械装置、生産用金型、ソフトウェア等に1,948百万円の設備投資を実施し、また、欧州・アジアでは、Western Refrigeration Private Limitedにおいて、機械装置、建物及び構築物等に1,009百万円の設備投資を実施いたしました。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。（１）提出会社2023年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）（面積㎡）リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）本社（愛知県豊明市）日本統括業務施設1,2917138(3,815)11,4742,912201［8］本社工場（愛知県豊明市）同上生産設備7408541,396（68,745)－3413,333289［48］島根工場（島根県雲南市）同上同上1,1126771,489(186,009)－3703,650411［34］島根横田工場（島根県仁多郡）同上同上316178567(87,458)－271,089104［28］中央研究所（愛知県豊明市）同上基礎応用総合研究施設186955(826)－16267151［13］（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。２．従業員数の［　］は、臨時雇用者数を外数で記載しております。３．上記のほか、不動産の賃借料として36百万円を支払っております。 （２）国内子会社2023年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）（面積㎡）リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）ホシザキ販売株式会社本社他(東京都品川区)日本事務所00－(－)－4040199［19］ホシザキ北海道株式会社本社他(札幌市白石区他)同上同上109－249(1,182)869437358［9］ホシザキ東北株式会社本社他(仙台市青葉区他)同上同上2710267(427)485630519［24］ホシザキ北関東株式会社本社他(さいたま市北区他)同上同上1201121(654)638288479［21］ホシザキ関東株式会社本社他(東京都文京区他)同上同上2807782(1,350)－361,106456［42］ホシザキ東京株式会社本社他(東京都品川区他)同上同上215－566(1,362)27501,534680［33］ホシザキ湘南株式会社本社他(横浜市中区他)同上同上4550679(764)5311,171499［12］ホシザキ北信越株式会社本社他(石川県金沢市他)同上同上2460292(2,703)4656642436［12］ホシザキ東海株式会社本社他(名古屋市中村区他)同上同上78601,472(7,524)－912,350653［38］ホシザキ京阪株式会社本社他(大阪市中央区他)同上同上2642346(1,072)－29643577［25］ホシザキ阪神株式会社本社他(大阪市淀川区他)同上同上1780606(602)－16801465［12］ホシザキ中国株式会社本社他(広島市中区他)同上同上54911514(1,286)7561,139497［13］ホシザキ四国株式会社本社他(香川県高松市他)同上同上1843271(1,361)251513319［9］ホシザキ北九株式会社本社他(福岡市博多区他)同上同上3490799(1,558)2261,178523［18］ホシザキ南九株式会社本社他(鹿児島県鹿児島市他)同上同上4500736(4,240)3591,250424［9］ホシザキ沖縄株式会社本社他(沖縄県那覇市他)同上同上1930224(934)－19436183［6］株式会社ネスター本社他(愛知県大府市他)同上生産設備64156220(22,015)324946109［18］サンセイ電機株式会社本社(島根県雲南市)同上同上77167(2,388)－5107116［－］株式会社ナオミ本社他(大阪府箕面市他)同上同上3035－(－)2849950［－］（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。２．従業員数の［　］は、臨時雇用者数を外数で記載しております。３．上記のほか、不動産の賃借料として1,981百万円を支払っております。 （３）在外子会社2023年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）（面積㎡）リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）HOSHIZAKI AMERICA,INC.及びその子会社本社及び本社工場他(米国 ジョージア州他)米州生産設備事務所2,525980591(368,798)7772,3367,211958［8］Jackson WWS,Inc.本社及び本社工場(米国 ケンタッキー州)同上生産設備12138834(90,378)023569260［15］LANCER CORPORATION及びその子会社本社及び本社工場他(米国 テキサス州他)同上生産設備事務所1,477458353(221,685)1356453,0701,077［6］Aços Macom Indústria e Comércio Ltda.本社及び本社工場(ブラジル サンパウロ州)同上生産設備667449－(－)－1151,233328［2］HoshizakiEurope Holdings B.V.本社(オランダ アムステルダム市)欧州・アジア事務所－－－(－)－3316［8］HOSHIZAKI EUROPE LIMITED本社及び本社工場(イギリス シュロプシャー州)同上生産設備313233204(30,676)－227980156［18］Hoshizaki Europe B.V.本社他(オランダ アムステルダム市他)同上事務所42325(725)17822272150［3］Brema Group S.p.A.及びその関連会社本社及び本社工場(イタリア ミラノ県)同上生産設備事務所1,223176424(36,503)33631,922123［34］Western Refrigeration Private Limited本社及び本社工場他(インド タードラ及びナガル・ハヴェーリー連邦直轄地シルバッサ市他)同上同上1,9713,017575(231,857)763005,941975[3,292］HOSHIZAKI SOUTHEAST ASIA HOLDINGS PTE. LTD.本社(シンガポール)同上事務所－－－(－)3－33[－］HOSHIZAKI (THAILAND) LIMITED本社(タイ バンコク都)同上同上160－(－)－132925［－］HOSHIZAKI MALAYSIA SDN.BHD.本社(マレーシア セランゴール州)同上同上－5－(－)－0611［－］HOSHIZAKI SINGAPORE PTE LTD本社(シンガポール）同上同上－58－(－)51911924［－］HOSHIZAKI VIETNAM CORPORATION本社(ベトナム ホーチミン市)同上同上－5－(－)12－1733［－］PT.HOSHIZAKI INDONESIA本社(インドネシア ジャカルタ市）同上同上－3－(－)911426［－］HOSHIZAKI PHILIPPINES CORPORATION本社(フィリピン マニラ市）欧州・アジア事務所11－(－)7－1013［－］星崎香港有限公司本社(中華人民共和国 香港)同上同上－－－(－)3854418［－］星崎(中国)投資有限公司本社(中華人民共和国 上海市)同上同上－－－(－)5515710［－］星崎冷熱機械(上海)有限公司本社(中華人民共和国 上海市)同上同上5－－(－)25164672［－］星崎電機(蘇州）有限公司本社及び本社工場(中華人民共和国 江蘇省）同上生産設備821241－(－)02461,310229［－］北京東邦御厨科技有限公司本社(中華人民共和国北京市)同上事務所－7－(－)175318670［20］台湾星崎股份有限公司本社(台湾 台北市）同上同上－0－(－)117011853［－］Hoshizaki Korea Co.,Ltd.本社(韓国 ソウル市)同上同上013－(－)6507833［－］（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。２．従業員数の［　］は、臨時雇用者数を外数で記載しております。３．上記のほか、不動産の賃借料として1,016百万円を支払っております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予想、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。なお、設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しております。当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。（１）重要な設備の新設会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力（注）総額既支払額着手完了ホシザキ株式会社本社（愛知県豊明市）日本ITシステム、ソフトウェア百万円1,880百万円260自己資金2023年3月2028年1月－HOSHIZAKI AMERICA,INC.本社(米国 ジョージア州)米州建物千米ドル21,900－自己資金2024年2月2025年8月－HOSHIZAKI AMERICA,INC.本社(米国 ジョージア州)米州機械及び装置千米ドル2,670－自己資金2024年3月2025年7月－（注）完了後の増加能力は、算定が困難であるため記載しておりません。 （２）重要な設備の除却等該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動357,000,000
設備投資額、設備投資等の概要2,342,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況45
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況18
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,512,893

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方当社において、純投資目的である投資株式とは、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式であり、取引関係の維持・強化等を目的に保有している株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、政策保有株式を原則として保有いたしません。保有する場合は、事業戦略、業務提携、取引関係の維持・強化等を保有目的とし、毎年、取締役会において、個別の株式について保有の適否を検証します。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式71,193非上場株式以外の株式10806 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式11（株）吉野家ホールディングス　取引先持株会による定期買付 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式13 ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）（株）名古屋銀行73,00073,000（保有目的、業務提携等の概要）地域に密着した銀行として、金融取引関係の維持・強化のため（定量的な保有効果）（注）有397242（株）ヴィア・ホールディングス200,000200,000（保有目的、業務提携等の概要）当社グループの製品の販売先であり、厨房づくりに貢献する等、営業取引関係の維持・強化のため（定量的な保有効果）（注）無3519ワタミ（株）80,00080,000（保有目的、業務提携等の概要）当社グループの製品の販売先であり、厨房づくりに貢献する等、営業取引関係の維持・強化のため（定量的な保有効果）（注）無8278（株）コメダホールディングス47,40047,400（保有目的、業務提携等の概要）当社グループの製品の販売先であり、厨房づくりに貢献する等、営業取引関係の維持・強化のため（定量的な保有効果）（注）無130117（株）ドトール・日レスホールディングス30,00030,000（保有目的、業務提携等の概要）当社グループの製品の販売先であり、厨房づくりに貢献する等、営業取引関係の維持・強化のため（定量的な保有効果）（注）無6551チムニー（株）13,50013,500（保有目的、業務提携等の概要）当社グループの製品の販売先であり、厨房づくりに貢献する等、営業取引関係の維持・強化のため（定量的な保有効果）（注）無1915（株）ＪＢイレブン24,00024,000（保有目的、業務提携等の概要）当社グループの製品の販売先であり、厨房づくりに貢献する等、営業取引関係の維持・強化のため（定量的な保有効果）（注）無1916（株）吉野家ホールディングス7,7127,234（保有目的、業務提携等の概要）当社グループの製品の販売先であり、厨房づくりに貢献する等、営業取引関係の維持・強化のため（定量的な保有効果）（注）（増加理由）取引先持株会による定期買付無2416（株）ハチバン4,0004,000（保有目的、業務提携等の概要）当社グループの製品の販売先であり、厨房づくりに貢献する等、営業取引関係の維持・強化のため（定量的な保有効果）（注）無1312 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）イオン九州（株）7,5007,500（保有目的、業務提携等の概要）当社グループの製品の販売先であり、厨房づくりに貢献する等、営業取引関係の維持・強化のため（定量的な保有効果）（注）無1718（注）定量的な保有効果は記載が困難ですが、保有の合理性について、事業戦略、業務提携、取引関係の維持・強化等を保有目的とし、毎年、取締役会において、個別の株式について保有の適否を検証しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社7
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,193,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社10
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社806,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社7,500
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社17,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社（株）吉野家ホールディングス　取引先持株会による定期買付
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社イオン九州（株）
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2023年12月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区浜松町２丁目11番３号18,529,80012.79
坂本ドネイション・ファウンデイション株式会社名古屋市中村区名駅４丁目６番23号12,406,0008.56
公益財団法人ホシザキグリーン財団島根県出雲市園町1664番地２11,900,0008.21
ジェーピー モルガン チェース バンク380055(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017, UNITED STATES OF AMERICA(東京都港区港南２丁目15-１ 品川インターシティＡ棟)8,273,1515.71
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号6,753,2754.66
ホシザキグループ社員持株会愛知県豊明市栄町南館３番の164,768,3813.29
GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)BANKPLASSEN ２, 0107 OSLO １ OSLO 0107 NO(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)3,603,6562.48
一般財団法人ホシザキ新星財団愛知県豊明市栄町南館３番の163,398,0322.34
坂本 美由紀NEW YORK，USA2,271,0801.56
ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A(東京都港区港南２丁目15-１ 品川インターシティＡ棟)1,879,3301.29計—73,782,70550.92
株主数－金融機関44
株主数－金融商品取引業者32
株主数－外国法人等－個人7
連結株主資本等変動計算書 ③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高8,05214,574239,958△6262,579会計方針の変更による累積的影響額 518 518会計方針の変更を反映した当期首残高8,05214,574240,476△6263,097当期変動額 新株の発行1818 36剰余金の配当 △12,312 △12,312親会社株主に帰属する当期純利益 23,977 23,977自己株式の取得 △2△2連結範囲の変動 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計181811,664△211,698当期末残高8,07014,593252,140△8274,795 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高4△3,361△1,395△4,7522,035259,862会計方針の変更による累積的影響額 518会計方針の変更を反映した当期首残高4△3,361△1,395△4,7522,035260,380当期変動額 新株の発行 36剰余金の配当 △12,312親会社株主に帰属する当期純利益 23,977自己株式の取得 △2連結範囲の変動 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）6019,276△43018,9061,51520,421当期変動額合計6019,276△43018,9061,51532,120当期末残高6515,914△1,82614,1533,550292,500 当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高8,07014,593252,140△8274,795当期変動額 新株の発行2727 54剰余金の配当 △10,140 △10,140親会社株主に帰属する当期純利益 32,835 32,835自己株式の取得 △0△0連結範囲の変動 △69 △69株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計272722,625△022,680当期末残高8,09814,620274,766△8297,476 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高6515,914△1,82614,1533,550292,500当期変動額 新株の発行 54剰余金の配当 △10,140親会社株主に帰属する当期純利益 32,835自己株式の取得 △0連結範囲の変動 △69株主資本以外の項目の当期変動額（純額）15116,12459216,86788917,756当期変動額合計15116,12459216,86788940,436当期末残高21632,038△1,23331,0214,439332,937
株主数－外国法人等－個人以外542
株主数－個人その他4,516
株主数－その他の法人95
株主数－計5,236
氏名又は名称、大株主の状況一般財団法人ホシザキ新星財団