| 株主総会における決議 | ２【報告内容】(1）当該株主総会が開催された年月日2024年３月27日 (2）当該決議事項の内容第１号議案 剰余金の配当の件① 配当財産の種類 金銭といたします。② 配当財産の割当に関する事項及びその総額 当社普通株式１株につき金41円 配当総額480,460,714円③ 剰余金の配当が効力を生ずる日 2024年３月28日 第２号議案 定款一部変更の件① 監査等委員会設置会社への移行に伴い、監査等委員会設置会社への移行に必要な監査等委員及び監査等委員会に関する規定の新設、重要な業務執行に関する決定の取締役への権限委任に関する規定の新設並びに監査役及び監査役会に関する規定の削除等の変更を行うものであります。② 上記各変更に伴い、条数等の変更を行うものであります。 第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く）２名選任の件大西正一郎氏、西原政雄氏を取締役（監査等委員である取締役を除く）に選任するものであります。第４号議案 監査等委員である取締役４名選任の件梅本武氏、大杉和人氏、鵜瀞惠子氏、南晃氏を監査等委員である取締役に選任するものであります。第５号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の額の設定の件取締役（監査等委員である取締役を除く）の金銭報酬の上限額を年額350,000千円以内とするものであります。第６号議案 監査等委員である取締役の報酬等の額の設定の件監査等委員である取締役の金銭報酬の上限額を年額55,000千円以内とするものであります。第７号議案 取締役(監査等委員である取締役、社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式報酬の額及び内容の一部改定の件① 単年度の連結業績と連動する株式報酬Ａとして発行又は処分される当社の普通株式の総額は、年額130,000千円以内、その総数は、年間90,000株以内とするものであります。② 中長期経営計画の経営目標の達成度や企業価値の向上の程度等に連動する株式報酬Ｂとして発行又は処分される当社の普通株式の総額は、年額65,000千円以内、その総数は、年間45,000株以内とするものであります。 (3）当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果決議事項賛成（個）反対（個）棄権（個）可決要件決議の結果及び賛成割合（％）第１号議案79,007139－（注）１可決 99.30第２号議案78,985161－（注）２可決 99.27第３号議案 （注）３ 大西 正一郎西原 政雄77,66678,4921,430604－－ 可決 97.61可決 98.65第４号議案 （注）３ 梅本 武大杉 和人鵜瀞 惠子南 晃77,90455,16856,79678,6201,24223,97822,350526－－－－ 可決 97.91可決 69.34可決 71.38可決 98.81第５号議案78,217929－（注）１可決 98.31第６号議案78,210936－（注）１可決 98.30第７号議案71,0628,084－（注）１可決 89.31（注）１．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成による。３．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。 (4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由 本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。 以 上 |
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