財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-27 |
| 英訳名、表紙 | A.D.Works Group Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長CEO 田中 秀夫 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区内幸町二丁目２番３号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5251-7642(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社の前身である株式会社エー・ディー・ワークスは、1886年（明治19年）２月に青木直治が現在の東京都墨田区において染色業を創業したことを発祥とし、1936年（昭和11年）５月に同地において法人組織化し「株式会社青木染工場」として資本金75万円をもって設立されました。その後、1976年（昭和51年）８月に宅地建物取引業者の免許を取得し不動産取引業を開始、1995年（平成７年）２月には、青木染工場（Aoki Dyeing Works）に因んで、「株式会社エー・ディー・ワークス」に商号変更しました。1999年（平成11年）３月には、事業の目的を染色業から不動産の売買、仲介、賃貸管理、鑑定、コンサルティングおよび投資顧問業務に転換いたしました。当社は、2020年４月に持株会社体制への移行に伴う株式会社エー・ディー・ワークスによる単独株式移転により、設立されました。設立から現在に至るまでの沿革は次のとおりです。年月事項2020年４月 ４月１日付で株式会社エー・ディー・ワークスが単独株式移転により当社を設立、同日、テクニカル上場により東京証券取引所市場第一部に上場2020年９月米国ハワイ州における不動産の売買、開発、保有等を行うADW Hawaii LLCを設立2020年10月宅地建物取引業者免許を取得2020年12月 コーポレート・ベンチャー・キャピタル事業（ＣＶＣ事業）へ進出すべく、株式会社スマートマネー・インベストメントを株式会社エンジェル・トーチに商号変更2020年12月クラウドファンディング等を活用した資金調達を行う株式会社ジュピター・ファンディングを設立2021年９月サステナビリティ委員会を設置2022年４月株式会社エー・ディー・デザインビルドを存続会社、株式会社澄川工務店を消滅会社とする吸収合併を行い、商号を株式会社スミカワＡＤＤに変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 なお、2020年４月１日付で単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社エー・ディー・ワークスの設立から現在に至るまでの沿革は次のとおりです。年月事項1936年５月法人組織として株式会社青木染工場を設立1976年８月宅地建物取引業者免許を取得、不動産取引業務を開始1995年２月商号を株式会社青木染工場から株式会社エー・ディー・ワークスに変更1999年３月 事業の目的を染色業から不動産の売買、仲介、賃貸管理、鑑定、コンサルティングおよび投資顧問業務に転換1999年８月不動産鑑定業登録2001年11月不動産投資顧問業登録2005年12月信託受益権販売業登録2006年１月投資顧問業登録2007年２月一級建築士事務所登録2007年10月ジャスダック証券取引所に株式上場2008年12月子会社、株式会社エー・ディー・エステートを設立2011年２月子会社、株式会社エー・ディー・リモデリングを設立2013年４月米国における収益不動産事業を担う子会社、ADW-No.1 LLCを米国カリフォルニア州に設立2013年７月 株式会社エー・ディー・リモデリングに対し、当社のプロパティ・マネジメント事業を吸収分割により承継し、商号を、株式会社エー・ディー・パートナーズに変更2013年９月 米国におけるプロパティ・マネジメント事業を担う子会社、ADW Management USA,Incを米国カリフォルニア州に設立2014年１月エー・ディー・ワークスグループ オーナーズクラブ『torch』（現『Royaltorch』）発足2015年２月不動産特定共同事業法に基づく許可取得2015年２月米国における事業の統括を担う子会社、A.D.Works USA,Inc.を米国カリフォルニア州に設立2015年４月東京証券取引所市場第二部に市場変更2015年10月東京証券取引所市場第一部に指定2016年９月大阪営業所を開設2016年10月子会社、株式会社スマートマネー・インベストメントを設立 年月事項2017年２月 建設事業の本格展開に向け、株式会社エー・ディー・エステートの商号を、株式会社エー・ディー・デザインビルドに変更2017年９月エー・ディー・ワークス株主クラブ発足2017年９月初の自社開発オフィスビル『AD-O渋谷道玄坂』竣工2018年８月初の不動産小口化商品『ARISTO京都』の発売開始2018年10月自社開発オフィスビル『AD-O渋谷道玄坂』が、グッドデザイン賞を受賞2019年３月株式会社スマートマネー・インベストメントより事業譲受2019年４月 当社の完全子会社である株式会社エー・ディー・デザインビルドが、建設事業を営む株式会社澄川工務店の全株式を取得しグループ会社化2019年４月 米国における住宅債権投資事業を担う子会社、ADW Lending LLCを米国カリフォルニア州に設立2020年３月 持株会社体制への移行に伴う完全親会社の株式会社ＡＤワークスグループ設立および同社の東京証券取引所市場第一部へのテクニカル上場（2020年４月１日付）により上場廃止 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、主として(1)収益不動産販売事業、 (2)ストック型フィービジネスの２つの事業を営んでおり、連結子会社として、国内では株式会社エー・ディー・ワークス、株式会社エー・ディー・パートナーズ、株式会社スミカワＡＤＤ、株式会社エンジェル・トーチ、株式会社ジュピター・ファンディングの５社があります。米国においては、統括機能を持つ連結子会社A.D.Works USA,Inc. があり、さらにその連結子会社としてADW Management USA,Inc.、ADW-No.1 LLC、ADW Hawaii LLC、Avenue Works Normandie LLC、Avenue Works Ardmore LLC、Avenue Works Cochran LLC、Avenue Works Georgetown LLCの７社、合計８社のグループ会社があります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業系統図は、次のとおりです。※当連結会計年度については、ＪＭＲアセットマネジメント株式会社は非連結のため事業系統図には含めておりません。また、ADW Lending LLCは既に解散し、2023年12月31日時点で清算手続きを継続中であるため事業系統図には含めておりません。 (1) 収益不動産販売事業当事業においては、収益不動産を独自の営業ルートにより仕入れ、建物管理状態の法的精査と改善、用途変更、テナントの入れ替え、大規模修繕、開発等のバリューアップを施した上で、個人富裕層を中心とした投資家や不動産オーナー、事業法人、機関投資家等に販売しております。また、国内での当社独自のビジネスモデルの特色やノウハウを転用し、顧客に対するサービスラインナップの拡充や、収益不動産ポートフォリオの拡大と安定化を目的に、米国においても同事業を展開しております。なお、当該事業については、国内においては株式会社エー・ディー・ワークスが担い、米国においてはADW-No.1 LLC、ADW Hawaii LLC、Avenue Works Normandie LLC、Avenue Works Ardmore LLC、Avenue Works Cochran LLC、Avenue Works Georgetown LLCが担っております。 (2) ストック型フィービジネス当事業においては、当社グループ保有の収益不動産からの賃料収入の確保を収益の柱としつつ、管理受託不動産のプロパティ・マネジメント、さらに、不動産を軸とした資産運用コンサルティング及び不動産鑑定評価・デューデリジェンスを含むフィービジネスを行っております。プロパティ・マネジメントの主な業務といたしましては、入居者募集、入退去手続、賃貸借条件の交渉、ニーズ対応、賃料滞納に伴う督促業務、及び建物管理を行っております。同時に、収益不動産のバリューアップのため、コンストラクション・マネジメントとして各種リノベーション工事等のアドバイザリー・施工を行っております。なお、当該業務については、国内においては株式会社エー・ディー・ワークス、株式会社エー・ディー・パートナーズ、及び株式会社スミカワＡＤＤが担い、米国においてはADW Management USA,Inc.が担っております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社)株式会社エー・ディー・ワークス（注）３東京都千代田区100,000収益不動産事業100.0経営指導等資金の貸付役員の兼務役員の派遣債務保証(連結子会社)株式会社エー・ディー・パートナーズ東京都千代田区40,000不動産管理事業100.0経営指導等資金の貸付役員の兼務(連結子会社)株式会社スミカワＡＤＤ東京都稲城市80,000建設事業100.0経営指導等債務保証(連結子会社)株式会社エンジェル・トーチ東京都千代田区100,000コーポレート・ベンチャー・キャピタル事業（ＣＶＣ事業）100.0経営指導等資金の貸付役員の兼務役員の派遣(連結子会社)株式会社ジュピター・ファンディング東京都千代田区9,000資金調達及びグループ会社への貸付100.0経営指導等資金の借入役員の兼務(連結子会社)A.D.Works USA,Inc.（注）２米国カリフォルニア州1,170,195米国子会社管理事業100.0[100.0]経営指導等役員の兼務(連結子会社)ADW Management USA,Inc.（注）２米国カリフォルニア州21,017米国不動産管理事業100.0[100.0]経営指導等役員の兼務役員の派遣(連結子会社)ADW-No.1 LLC（注）２米国カリフォルニア州2,492,096米国収益不動産事業100.0[100.0]経営指導等資金の貸付(連結子会社)ADW Hawaii LLC（注）２米国カリフォルニア州187,493米国収益不動産事業100.0[100.0]経営指導等債務保証(連結子会社)Avenue Works Normandie LLC（注）２米国カリフォルニア州188,795米国収益不動産事業95.0[95.0]経営指導等(連結子会社)Avenue Works Ardmore LLC（注）２米国カリフォルニア州128,674米国収益不動産事業95.0[95.0]経営指導等(連結子会社)Avenue Works Cochran LLC（注）２米国カリフォルニア州135,696米国収益不動産事業95.0[95.0]経営指導等(連結子会社)Avenue Works GeorgetownLLC（注）２米国カリフォルニア州147,687米国収益不動産事業95.0[95.0]経営指導等(持分法適用関連会社)株式会社地域新聞社（注）２、４千葉県八千代市287,703広告関連事業27.62[27.62]役員の兼務役員の派遣 (注) １．「関係内容」欄の役員の派遣とは当社従業員から役員として派遣しているものです。２．「議決権の所有の割合」欄の[内書]は間接所有であります。３．特定子会社であります。 ４．有価証券報告書の提出会社であります。５．当社の関係会社は、関係会社の状況に記載している14社及びADW Lending LLCの合計15社であります。ADW Lending LLCは、2023年12月31日時点で清算手続きを継続中であるため、上記関係会社の状況に含めておりません。持分法適用会社（関連会社）は、株式会社地域新聞社の１社であります。６．株式会社エー・ディー・ワークスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等株式会社エー・ディー・ワークス① 売上高35,861百万円 ② 経常利益1,017〃 ③ 当期純利益649〃 ④ 純資産額13,364〃 ⑤ 総資産額50,320〃 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2023年12月31日現在セグメントの名称前連結会計年度末従業員数(名)(2022年12月31日)当連結会計年度末従業員数(名)(2023年12月31日)増減収益不動産販売事業839411ストック型フィービジネス8281△1全社54573合計21923213 (注) １．従業員数には、派遣社員を除く従業員数を記載しております。２．当連結会計年度における主な増加は、第２四半期連結会計期間における新入社員の入社によるものです。 (2) 提出会社の状況2023年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)3743.25.09,051 セグメントの名称前事業年度末従業員数(名)(2022年12月31日)当事業年度末従業員数(名)(2023年12月31日)増減全社31376合計31376 (注) １．従業員数には、派遣社員を除く従業員数を記載しております。２．当事業年度における主な増加は、当社グループ内の組織変更によるものです。 (3) 労働組合の状況当社及び連結子会社には労働組合はありません。なお、労使関係につきましては特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者23.5―66.273.436.2― (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「―」は集計対象となる従業員がいないことを示しております。 ② 主要な連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２、３)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１、３)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱エー・ディー・ワークス34.875.066.972.536.4―㈱エー・ディー・パートナーズ33.3―80.775.7――㈱スミカワＡＤＤ37.5―83.487.747.3― (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．「―」は集計対象となる従業員がいないことを示しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1） 経営方針2024年２月８日付「第２次中期経営計画」の中長期的な取組みに「Corporate Agilityの獲得」を掲げ、「耐久性」＆「機動性」＆「柔軟性」の向上を目指してまいります。そのための指標として、自己資本利益率（30％程度の維持）、ノンアセット事業シェア（中長期的に30％を目指す）、固定費カバー率をモニタリングしてまいります。 （2） 経営環境① 当期の経営環境当連結会計年度における国内経済は、各種国内政策の効果もあり緩やかな回復基調が見られました。新型コロナウイルス感染症が感染症法上において「第５類感染症」へ移行したことによる社会経済活動の正常化や、構造的な賃金上昇機運の高まりなどの事象から、デフレーションからの脱却への兆しが見えつつあります。国内の収益不動産売買市場においては、低金利の資金調達環境や海外投資家からの投資需要を背景に、引き続き活況を呈しました。当社グループの拠点がある米国ロサンゼルスにおいては、政策金利の大幅な引上げにより資金調達環境が変化したことから、収益不動産売買市場においては価格の先安観が見られました。世界規模では、金融引き締めに起因する金融資本市場の変動、物価上昇による原材料価格の高騰、急激な為替変動など、景気を下押しするリスクが依然として存在しております。 ② 今後の見通し2023年12月期は、当社の第１次中期経営計画の最終年度でしたが、計画どおり税前利益20億円に到達しました。今後３か年については、2024年２月８日公表の「第２次中期経営計画」に掲載のとおり「事業成長を軌道に乗せ、同時に持続可能な社会への貢献を行う“Sustainable Business, Sustainable Growth”」の段階と位置付けています。事業環境については、特に大都市部においては、引き続き不動産への資金流入が期待できる一方で、日銀によるマイナス金利政策解除の可能性も想定しておく必要があります。当社グループからの視点においては、2024年１月末時点にて当社の株価はPBR１倍未満であり、課題と認識しております。PBRを上げる、すなわち株式時価総額を上げるためには「業績計画上の利益成長率」「計画実現の確度」の二点が肝要です。前者の「業績計画上の利益成長率」については＜表１＞のとおり、３年後の2026年12月期に2023年12月期の約1.5倍となる「税前利益30億円」に到達し、ビジネスの成長の結果として、プライム市場上場企業に相応しい評価をいただくことを目指します。業績計画達成のキーとなる「人材生産性」を高めると同時に「財務健全性」の維持にも留意する中で、最終的なアウトプット指標であるEPS（一株当たり純利益）を毎期10％以上高め、株主及び投資家の皆様の期待に応えたく存じます。後者の「計画実現の確度」について当社グループは＜表２＞のとおり、期初に公表した業績計画をほぼ100％達成してまいりました。＜表１＞掲載の業績計画も、不確定要素を出来るだけ織り込まない範囲で策定しております。ＡＤワークスグループの業績計画の蓋然性の高さについては、今後積極的に公表資料等に掲載いたします。 ＜表１＞ （百万円）連結FY2021(2021年12月期)FY2022(2022年12月期)FY2023(2023年12月期)FY2024(2024年12月期)FY2025(2025年12月期)FY2026(2026年12月期)実績実績実績計画計画計画売上高24,96127,85641,34247,00052,00058,000営業利益9331,3762,4413,0003,3003,700税前利益(税金等調整前 当期純利益)6509102,0662,3002,6003,000収益不動産残高28,91441,47644,79845,00046,00050,000株主資本14,72415,21716,36917,50018,50020,000ROE2.2％3.5％9.0％9.2％9.6％10.4％ROIC1.8％2.2％4.0％4.3％4.6％4.8％人材生産性PH総利益24百万円/人25百万円/人31百万円/人33百万円/人34百万円/人35百万円/人財務健全性自己資本比率35.1％29.6％29.1％30％程度30％程度30％程度株主価値EPS7.22円11.32円29.85円32.95円36.35円41.76円 （注）１.収益不動産残高：販売または賃料収入を目的として保有する不動産の合計残高２.ROE：親会社株主に帰属する当期純利益÷平均株主資本（「自己資本当期純利益率」とは数値が異なる可能性があります）３.ROIC：（親会社株主に帰属する当期純利益＋支払利息＋借入手数料）÷（平均株主資本残高＋平均有利子負債残高）４.PH総利益：売上総利益 ÷ 平均従業員数（Per Head 売上総利益）５.EPS：親会社株主に帰属する当期純利益÷期中平均株式数（Earnings Per Share） なお、＜表１＞における（計画）は経営として目指すターゲットであり、いわゆる「業績の予想」または「業績の見通し」とは異なるものであります。 ＜表２＞ （百万円）税前(経常)利益FY2013FY2014FY2015FY2016FY2017FY2018FY2019FY2020FY2021FY2022FY2023計画4505006008009001,0008904006008002,000実績450540650(835)9241,0439334326509102,066達成率100％108％108％(104％)103％104％105％108％108％114％103％ （注）１.2014年３月期から2017年３月期は経常利益、2018年３月期から2023年12月期は税前利益２.2017年３月期は、固定資産に区分された不動産売却益86百万円を特別利益に計上した。経常利益は748百万円であったが、税前利益835百万円は実態的に経常利益であると解釈し、経常利益計画800百万円（FY2016は税前利益計画を公表せず）に対する実績として掲載している。 （3） 対処すべき課題① 第２次中期経営計画における課題当社グループは、2024年２月８日付公表の「第２次中期経営計画」（2024年12月期～2026年12月期）において、収益不動産販売事業への収益依存度が高い現状に対し、以下の課題を認識しております。- 不動産セクターの環境に、事業基盤が左右される。- バランスシートリスク（市況リスク）が大きい。- 期間損益がボラタイルである。 ② 資本コストについての考え方＜主旨＞トータルリターン（値上がり益＋配当）にて株主の皆様の期待（資本コスト）を充足する。株式市場から期待されている成長率が低い。実態から導かれる期待成長率はより高いことを示していく。 a. 資本コストの定義及び水準資本コスト（株主資本コスト）とは、「株主の皆様が、トータルリターン、つまりキャピタルゲイン（値上がり益）及びインカムゲイン（配当）にて期待する投資利回り」である、と当社は認識しています。当社の株主資本コストについて調査したところ、６％台～11％台との結果になりました。コーポレートガバナンス報告書で自社の株主資本コストを開示した企業の平均値が６％台であったとの2024年１月の報道なども踏まえ、成長過程にある当社の株主資本コストは従前通り８％を想定いたします。 よって、株主資本コストが８％である当社は、「年間８％以上のトータルリターンを株主の皆様に提供する」ことを目標といたします。 以下、論旨を簡潔に示すため「非事業資産」「自己資本比率の増減」「負債の簿価と時価の差額」「株価変動とそれに伴う配当利回りの変動」等を考慮しない前提で記載いたします。 b. キャピタルゲイン（値上がり益）株価を上げるためには、株式市場（株主及び投資家の皆様）から合理的に期待される一株当たり将来キャッシュ・フローの現在価値を引き上げる必要があり、当該現在価値の主要な構成要素は「業績計画上の利益成長率」「計画実現の確度」であると当社は考えます。 〇「株式市場から合理的に期待される利益成長率」の現状について ＜ADモデル＞※ 直近の株式時価総額と財務諸表情報から定数を取得し、株主資本コストと利益成長率を互いに従属する関数にするモデル。※ 論旨を極力簡潔にするため、当社の現況に鑑み、「非事業資産」「運転資本の増減」「自己資本比率の変動」「負債の簿価と時価の差額」等を考慮していません。※ 継続成長モデル［将来キャッシュ・フローの現在価値＝FCF÷（r－g）］を流用しています。※ WACCは2024年12月期12ヶ月平均にて算出すれば3.1％となりますが、ここでは期末簿価にて算出した3.4％を採用しています。 株主資本コストを８％とした場合、利益成長率は約△0.2％となりました。安定的に利益を出している同業他社全般に当てはまることですが、金融情勢に伴う収益不動産市況の先安観の影響等から長期的には、自社が公表している中期計画を下回る成長率を見込まれていることを示すものであり、株主価値向上のためにも、この状況を払拭したく考えております。 〇当社が公表している「業績計画上の利益成長率」について当社は、一株当たりキャッシュ・フローの近似指標としてEPS（一株当たり純利益）を重視し、（2）経営環境に掲載の＜表１＞のとおり「EPS毎期二桁成長」を掲げております。連結純利益についてもEPS同様、毎期二桁成長の計画です。 〇計画実現の確度について（2）経営環境に掲載の＜表２＞掲載のとおり、10期以上連続して業績計画を達成している実績があります。過去、公表した計画を達成してきた当社が今後３か年「利益二桁成長」の計画を公表する一方で、継続利益成長率△0.2％前提の株価がついている状況です。今後の業績進捗と、開示資料での計画達成蓋然性の説明を両輪に、株式市場からの期待利益成長率を高めることができれば株価には大きなプラスの影響があり、株主の皆様のご期待にキャピタルゲインの面から応えることは可能と考えます。 c. インカムゲイン（配当）配当政策はトータルリターンに影響を与えない、との趣旨の理論もありますが、配当という形で利益を還元することは株主の皆様との信頼を繋ぐ意味があり、また、成長の見通しの強さを示すアナウンスメント効果も期待できます。よって、インカムゲインを増やす施策（当社にとって手元資金が減る施策）は、前述のプロセスで獲得したキャピタルゲインを打ち消さず、場合によってはアナウンスメント効果によりキャピタルゲインにプラスになる可能性もあります。財務健全性及び成長資金を確保したうえで、株主の皆様にご安心いただくに足る配当を今後も継続する方針です。 d. 補足株主価値創造に際してのKPIについてはいくつかの考えがありますが、当社として以下のように整理し、株式市場からの期待成長率を上げていくことに取り組みます。（株主資本コストを下げる、というアプローチについては以下では記載しておりません）株式市場からの期待成長率（当社はこれをKPIとする）を上げることで株主期待の充足を目指す期待成長率を正確に算定する術がほぼ無い点が短所だが、概算は可能。当社株価の現状を説明しやすい。株主資本コストを上回る増益率を達成することで株主期待の充足を目指すPERが一定との前提では基準として分かりやすい。当社の場合は、PER自体の向上にも目を向けている。株主資本コストを超えるROEを実現することで株主期待の充足を目指す（エクイティスプレッド）株主資本コストを超えるROEでの将来キャッシュ・フローが株価に折込済である場合は多く、その場合はエクイティスプレッド目線での目標設定は株価に悪影響を与え得る。 ③ 継続して対処すべき課題a. 好循環事業サイクルへの転換当社グループの主力事業である収益不動産販売事業は、一定量の優良な収益不動産残高を保有することにより、不動産の相場と顧客ニーズとの双方を睨みながらコントローラブルに販売を展開し必要な収益を確保すると同時に、保有する収益不動産から得る賃料収入によって収益の安定化を生み出すビジネスモデルです。これに対し現状は、収益の拡大基調にあるため、残高拡充のための仕入れが収益確保のための販売を追従する状態にあります。通常期にも増して積極的な仕入れを展開することにより、好循環の事業サイクルに転換する必要があります。 b. 資金調達手段の多様化当社グループは、収益不動産販売事業のバリエーションとして、不動産小口化商品事業や開発事業などを国内外において積極的にラインナップし、事業全体の拡大を図っております。いずれも旺盛な資金需要があるため、金融機関からの借入を中心としつつクラウド・ファンディングやＳＴＯ※を活用するなど、資金調達手段をさらに多様化する必要があります。また継続的な超過利潤の創出のためには、EquityとDebtの最適なバランスを検討しつつ資本効率を高める必要があることから、資金調達手段の多様化はますます重要となってまいります。※ STO…Security Token Offering：ブロックチェーンを活用したデジタル証券による資金調達 c. 人的資本投資の強化複雑化する事業環境や加速する変化の中にあり、当社グループが更なる成長を果たしていくためには、経営戦略に合致した人的資本への投資が必要不可欠です。当社は予てより新卒採用に注力してまいりましたが、こうしたファーストキャリア人材の早期戦力化をはじめ、中堅社員のマネジメント力強化、また幹部候補社員の選抜と育成など、すべての階層において適切な教育プログラムを導入し、成長を促進する必要があります。また多様な人材が最大限の能力を発揮するための組織文化の醸成や職場環境の整備も、継続して実施する必要があります。 d. ＤＸ推進の加速当社グループが持続的に成長を果たしていくためには、事業や経営のスピードと効率を格段に高めること、すなわち生産性の向上が喫緊の課題です。ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の活用はそのキーとなるものであり、優先度を高めかつ全社横断的に取り組む必要があります。またＤＸはスピードや効率化といったオペレーション改革に留まらず、それを活用した新たな事業機会の創出や獲得まで視野に入れるべきであり、「収益に寄与するＤＸ」を掲げ積極的に取り組んでまいります。 e. 新たな事業の柱の構築当社グループは国内における収益不動産販売事業を主力として成長をしてまいりましたが、今後それに匹敵する第二・第三の事業の柱を構築する必要があります。既存事業の延長においては、海外事業や不動産小口化商品事業の成長に期待し経営資源を相応に充当してまいります。加えて既存の不動産事業領域を超えた事業を構築するために、ＣＶＣ事業やＭ＆Ａ等の手法を果敢に活用し、新たな事業機会の創出を企図します。そうした手法を活用しやすくするという狙いで、すでに持株会社体制への移行を実施しており、今後はその具現化を進めてまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因になる可能性があると考えられる主な項目を記載しております。当社グループといたしましては、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる場合には、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経済情勢の変化当社グループが属する不動産業界は、景気動向、金利動向及び地価動向等の経済情勢の影響を受けやすく、当社グループにおいてもこれらの経済情勢の変化により各事業の業績は影響を受けます。当社グループでは、不動産にかかるリスクの軽減と同時に、収益の極大化を図ることができるよう経済情勢の動向に注意を払っておりますが、予測を上回る変化によって不動産市況に変調をきたし、想定した以上の資産価値の下落を生じるような事態になった場合、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。 （2）収益不動産所在地域の偏在及び自然災害やパンデミックの発生当社グループが保有または管理している収益不動産は、経済規模や顧客ニーズを考慮に入れ、国内においては首都圏、海外においては主に米国ロサンゼルスを中心とする地域という、賃貸資産としての安定稼働性の高い地域に偏在しております。地震その他の自然災害やインフルエンザ等の感染症の感染拡大等、当該地域における局地的な事象の影響で、当該地域の経済活動に支障が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。 （3）顧客情報の流出当社グループでは、管理業務を受託している賃貸マンションやオフィスビル、商業施設のオーナー及び入居者、収益不動産の売主及び買主等の顧客情報を保有しており、今後も当社グループの業容の拡大に伴い保有する情報が増加し精緻化することが予想されます。当社グループといたしましては、これら顧客情報を正確かつ最新の内容に保つよう努めるとともに、内部の情報管理体制の徹底により顧客情報の保護に注力しております。しかしながら、不測の事態により顧客情報の漏洩や詐取等の流出があった場合、損害賠償や信用低下等により、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。 （4）資金調達にかかるさまざまな不調① 金融機関からの資金調達及び金融機関への返済の滞り当社グループは金融機関からの資金調達に際して、特定の金融機関に依存することなく、案件ごとに金融機関に融資を打診し、融資実行を受けた後に各プロジェクトを進行させております。しかしながら、何らかの理由により計画どおりの資金調達ができなかった場合には、当社グループの事業展開が影響を受ける可能性があります。また、有利子負債の主な返済原資は収益不動産の売却代金ですが、売却時期や売却金額等の条件が想定から悪化した場合には、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。② 有利子負債への依存による支払利息の増加当社グループは、収益不動産の取得等のための資金を金融機関からの借入により調達しており、連結貸借対照表における有利子負債残高は、2023年12月期末において、連結総資産の59.1％を占めます。当社グループといたしましては、資金調達手段の多様化に積極的に取り組んでまいりますが、市場金利が上昇する局面においては支払利息等の増加により、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。③ 資金調達手法の多様化の遅延または頓挫当社グループは、事業拡大に伴う旺盛な資金需要に対応するべく、過去に４回のライツ・オファリングを実施するなど、直接金融市場における資金調達を積極的に実施してまいりました。一方で「第１次中期経営計画」で述べているように、超過利潤を創出する経営に転じるためには、ＥｑｕｉｔｙよりもＤｅｂｔ性の調達に比重を置く必要があり、クラウドファンディングを用いた調達や、ＳＴＯなど多様な調達手法の研究を進めておりますが、経験値や情報あるいは専門人材等の観点から、それらが遅延または頓挫した場合、資金調達力が大きく低下する可能性があります。その場合、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける他、超過利潤創出ができない可能性があります。 （5）人的資本投資の不足による代替人材確保の遅れ及び採用競争力の低下当社グループの各事業は、不動産及びその周辺事業はもとより、各種事業領域における専門性の高い知識と豊富な経験を有する人材によって成り立っており、人材こそが当社グループの経営資源の核となるものであります。したがいまして、代表取締役をはじめ各部門を管掌する取締役、部門業務を執行する部門長等の特定の幹部人材、及び各部門の中枢を担う人材が、何らかの理由により業務遂行が不可能または困難となり適切な人材が適時に代替できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、人材が最大限の能力を発揮するための組織文化の醸成を図ることやリモートワークの活用、フレキシブルな時間管理など働き方改革への適切な対応等を実施することで、新卒・中途入社に関わらず、採用市場における競争力を高めることを目指しておりますが、当社グループが求める人材の確保が充分にできない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （6）各種許認可の取り消しもしくは法的規制の変化当社グループでは、国内外において、法令に基づく許認可や、各種の税法及び外国為替管理の規制等の適用を受けております。当社グループは、法的規制の遵守を徹底しており、現時点において当該許認可の取消し等の事由は発生しておりませんが、何らかの理由により、当該許認可が取消され又はそれらの更新が認められない場合等には、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに、業績が影響を受ける可能性があります。また、今後の法律改正又は規制の動向によっては、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。なお、当社グループが取得している許認可等は次のとおりです。会社名許認可等の名称許認可(登録)番号有効期間法令違反の要件及び主な許認可取消事由㈱ＡＤワークスグループ宅地建物取引業者免許東京都知事(1)第105360号2020年10月10日から2025年10月９日まで宅地建物取引業法第66条労働者派遣事業許可厚生労働大臣 派13-3151052024年３月１日から2029年２月28日まで労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第14条有料職業紹介事業許可厚生労働大臣 13-ユ-3126412024年３月１日から2029年２月28日まで職業安定法第32条の９㈱エー・ディー・ワークス宅地建物取引業者免許国土交通大臣(3)第8550号2023年12月20日から2028年12月19日まで宅地建物取引業法第66条不動産鑑定業者登録東京都知事(5)第1620号2019年８月17日から2024年８月16日まで不動産の鑑定評価に関する法律第41条一般不動産投資顧問業登録国土交通大臣(一般)第424号2021年11月20日から2026年11月19日まで不動産投資顧問業登録規程第30条金融商品取引業登録(第二種金融商品取引業、投資助言・代理業)関東財務局長(金商)第597号―金融商品取引法第52条不動産特定共同事業許可東京都知事第96号―不動産特定共同事業法第36条㈱エー・ディー・パートナーズ宅地建物取引業者免許東京都知事(3)第92782号2021年３月19日から2026年３月18日まで宅地建物取引業法第66条賃貸住宅管理業者登録国土交通大臣 (2)第2498号2021年11月10日から2026年11月９日まで賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第23条 会社名許認可等の名称許認可(登録)番号有効期間法令違反の要件及び主な許認可取消事由㈱スミカワＡＤＤ宅地建物取引業者免許東京都知事(4)第90187号2024年２月21日から2029年２月20日まで宅地建物取引業法第66条特定建設業許可東京都知事(特-3)第146679号2022年３月30日から2027年３月29日まで建設業法第29条一般建設業許可東京都知事(般-3)第146679号2022年３月30日から2027年３月29日まで一般建設業許可東京都知事(般-4)第146679号2022年６月15日から2027年６月14日まで一級建築士事務所登録東京都知事第61455号2022年３月15日から2027年３月14日まで建築士法第26条産業廃棄物収集運搬業許可東京都知事第1300225609号2022年２月21日から2027年２月20日まで廃棄物の処理及び清掃に関する法律第15条の３産業廃棄物収集運搬業許可神奈川県知事第1400225609号2022年３月23日から2027年３月22日まで指定給水装置工事事業者東京都水道局長第10471号2022年７月27日から2027年７月26日まで東京都指定給水装置工事事業者規程第９条ＪＭＲアセットマネジメント㈱宅地建物取引業者免許東京都知事(1)第107055号2021年11月20日から2026年11月19日まで宅地建物取引業法第66条 （7）米国事業を取り巻く法規制等の諸要因の変更当社グループは、米国のロサンゼルスに拠点を置き、主に日本国内の投資家を対象顧客として、不動産販売事業を行っております。ロサンゼルスの不動産業界は、米国の着実な景気回復に伴い、中古住宅の価格は引き続き高水準でありますが、日本国内の投資家が所有する海外不動産に対する税制の見直しや、米国現地での法規制の影響等で投資に対する合理性が低下する他、新型コロナ感染の再拡大によって賃料の滞納が発生し、当社グループの米国での事業に影響が及ぼす可能性があります。 （8）コーポレート・ベンチャー・キャピタル事業（ＣＶＣ事業）における投資先企業の業績低下当社グループのコーポレート・ベンチャー・キャピタル事業（ＣＶＣ事業）は、ＤＸなど当社グループの事業を相乗的に成長発展させる可能性を獲得すべく、業種業界を限定せず、独自の技術・サービスを持つ国内外のスタートアップ企業等に対して投資を行うものであります。したがいまして、実質的な投資リターンを求めるというよりも、マーケティングコストあるいは研究開発費用に近しい位置付けと考えております。ただし、投資であることに変わりはないため、事前には当該企業の詳細なデューデリジェンスを、投資実施後は当該企業の事業進捗に対する定期的にモニタリングを徹底し、可能な限りリスクを回避するよう努めております。しかしながら、投資先企業の業績によっては、投資の回収ができなくなること及び評価損の計上が必要になる可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1） 経営成績当連結会計年度における売上高は41,342百万円（通期計画達成率103.4％）、EBITDAは2,790百万円（通期計画達成率102.2％）、経常利益は1,978百万円（通期計画達成率105.8％）、税前利益は2,066百万円（通期計画達成率103.3％）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,419百万円（通期計画達成率118.3％）となりました。また、投下資本利益率（ROIC）は4.0％、加重平均資本コスト（WACC）3.1％となり、第１次中期経営計画での宣言どおり、ROICがWACCを上回ることができました。 （注）投下資本利益率（ROIC）および加重平均資本コスト（WACC）は以下の計算式にて算出しております。投下資本利益率（ROIC）：（親会社株主に帰属する当期純利益＋支払利息）÷（平均株主資本残高＋平均有利子負債残高）加重平均資本コスト（WACC）：株主資本コスト８％、有利子負債コスト1.5％、税率35％として算出 (単位：百万円) 2023年12月期(通期計画)2022年12月期 （実績）2023年12月期(実績)金額 金額 金額 売上比売上比売上比前年比通期計画達成率売上高40,000100.0%27,856100.0%41,342100.0%148.4%103.4%（不動産販売）－－(22,314)(80.1%)(35,660)(86.3%)(159.8%)－（ストック）－－(5,868)(21.1%)(6,122)(14.8%)(104.3%)－（内部取引）－－(△326)(△1.2%)(△440)(△1.1%)－－EBITDA2,7306.8%1,5155.4%2,7906.7%184.1%102.2%経常利益1,8704.7%9533.4%1,9784.8%207.5%105.8%税前利益2,0005.0%9103.3%2,0665.0%226.9%103.3%純利益1,2003.0%5271.9%1,4193.4%269.3%118.3% （注）１．（不動産販売）は「収益不動産販売事業」、（ストック）は「ストック型フィービジネス」、「税前利益」は「税金等調整前当期純利益」、「純利益」は「親会社株主に帰属する当期純利益」をそれぞれ省略したものです。２．CVC事業における保有株式の売買が今後見込まれることから、当連結会計年度よりEBITDAの算出方法を変更しております。なお、変更後の算出方法による前連結会計年度におけるEBITDAは1,582百万円、変更前の算出方法による当連結会計年度におけるEBITDAは2,596百万円であります。変更前EBITDA：営業利益＋償却費等償却費等には減価償却費、ソフトウエア償却費、のれん償却費等のキャッシュアウトを伴わない費用を含みます。変更後EBITDA：税金等調整前当期純利益＋特別損益＋借入等に伴う金融関連費用＋償却費等償却費等には減価償却費、ソフトウエア償却費、のれん償却費等のキャッシュアウトを伴わない費用を含みます。３．当連結会計年度において、投資新株予約権売却益38百万円、投資有価証券売却益49百万円を特別利益として計上しております。 セグメントの概況は次のとおりです。なお、当社グループでは営業利益をセグメント利益としております。 （収益不動産販売事業）売上高35,660百万円、EBITDA2,955百万円、営業利益2,766百万円となりました。収益不動産を取り巻く活況な事業環境の下、需給を見極めた的確な商品企画を軸にした仕入から販売までの好サイクルにより競争力が高まったこと、また不動産小口化商品事業において、金融機関・税理士等との提携による販売ネットワークの拡充や、天神/大名エリアへの初進出が奏功したことにより、好調に推移しました。仕入高は29,374百万円となりました。かねてより注力してきた組織力強化と戦略的な仕入単価上昇が奏功し、積極的な仕入活動を行った結果、優良物件の仕入を行うことができました。今期の仕入活動により、今後の利益の源泉となる収益不動産残高（販売または賃料収入を目的として保有する不動産の合計残高）は44,798百万円となり、前連結会計年度末より3,321百万円上回りました。好調な収益不動産事業が当社グループの業績を牽引した結果、「第１次中期経営計画」の最終年度である今期は、当初掲げておりました税前利益20億円を達成し、投下資本利益率（ROIC）が加重平均資本コスト（WACC）を上回る結果となりました。また数値面のみならず、仕入、商品企画、販売連携強化による組織力の向上や、商品ラインナップの拡充など、定性的な面での成果も得られたと認識しております。 （ストック型フィービジネス）売上高6,122百万円、EBITDA1,424百万円、営業利益1,289百万円となりました。ストック型フィービジネスは、当社グループが保有する収益不動産からの賃料収入を収益の柱とする他、株式会社エー・ディー・パートナーズ及びADW Management USA. Inc.の不動産管理収入、株式会社スミカワＡＤＤの工事・改修収入などがあります。10億～20億円規模の収益不動産の積極的な取得が寄与した結果、物件単価が上昇し、収益不動産の期中平均残高は、前連結会計年度の34,876百万円に対し、当連結会計年度は44,894百万円に増加しております。ストック型フィービジネスは当社グループの業績の安定性を担保するという重要な位置づけであります。販売目線での商品価値の向上は、同時に当社グループ保有時の賃料収入の確保につながると認識しております。また、株式会社エー・ディー・パートナーズのプロパティ・マネジメントも、物件単価上昇に伴い顧客層の変化があったため、更なる効率化と対応力を高めていく必要があります。 （注）１．各セグメントの営業利益は、全社費用等のセグメントに配賦しない費用及びセグメント間の内部取引による営業費用控除前の数値であり、その合計は連結営業利益と一致しません。２．「ストック型フィービジネス」のうち、中長期保有用もしくは短期販売用の収益不動産からの賃料や、販売済みの収益不動産のプロパティ・マネジメント受託によるフィー収入等を「ストック型」、内装・修繕工事フィー、顧客リレーションから派生的に得られる仲介収入を「フロー型」と位置付けております。 （2） 財政状態当連結会計年度においても引き続き、事業規模拡大に向けて収益不動産の仕入を意欲的に行い、併せて仕入に際しての借入も積極的に行いました。結果として収益不動産残高（販売または賃料収入を目的として保有する不動産の合計残高）は前期末から3,321百万円増加し44,798百万円、有利子負債は前期末から2,295百万円増加し34,810百万円となりました。それに伴い総資産は前期末から5,495百万円増加し58,854百万円となりましたが、それと同時に自己資本も、当期に1,419百万円の親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことを背景に前期から1,318百万円増加し17,106百万円となったため、自己資本比率は前期と同水準の29.1％となりました。 当期連結貸借対照表の詳細は以下のとおりです。「構成比」は、資産合計（負債純資産合計）に対する比率を示しています。（資産）当連結会計年度末における資産合計は58,854百万円となりました。うち、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が38,414百万円（構成比65.3％）、現金及び預金が9,810百万円（構成比16.7％）、賃料収入を目的として保有する不動産（有形固定資産に含む）が6,383百万円（構成比10.8％）を占めています。 （負債）当連結会計年度末における負債合計は、41,688百万円となりました。うち、有利子負債が34,810百万円（構成比59.1％）を占めています。 （純資産）純資産合計は、17,166百万円となりました。うち、資本金及び資本剰余金が11,609百万円（構成比19.7％）を占めています。 （3） キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、9,727百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、資金は683百万円減少しました。これは、税金等調整前当期純利益2,066百万円を計上した一方で、棚卸資産の取得により、資金が3,079百万円減少したことが主な要因です。当連結会計年度の営業活動においては、全ての利益項目において通期計画を上回る業績を計上しつつ、商品企画を軸とした仕入活動の遂行と物件の大型化が営業効率を向上させたことで、優良な棚卸資産の仕入れを行うことができました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、資金は146百万円減少しました。これは、収入面では、投資有価証券の売却による収入250百万円、及びサブリース事業の地位承継に伴う預り敷金による収入260百万円があった一方で、支出面ではサブリース事業の地位承継に伴うのれんの取得352百万円及び敷金保証金の差入による支出201百万円があったことが主な要因です。当連結会計年度の投資活動においては、コーポレート・ベンチャー・キャピタル事業（ＣＶＣ事業）及びファイナンス・アレンジメント事業を継続して推進しました。また、将来の安定収入の獲得を企図し、サブリース事業の地位承継を開始しました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、資金は3,007百万円増加しました。これは、収入面では、新たな借入金、クラウドファンディングによる収入、社債の発行による収入が合計30,640百万円あった一方で、支出面では借入金の返済、クラウドファンディングの返済、社債の償還による支出が合計27,283百万円あったことに加えて、配当金の支払い390百万円を行ったことが主な要因です。当連結会計年度の財務活動においては、好調な仕入活動に連動し不動産担保融資を軸として負債性資金調達を行った他、クラウドファンディングや銀行保証付きSDGs私募債を活用し、多様な資金調達手法を有効に活用してまいりました。 （4） 生産、受注及び販売の実績① 生産実績当社グループは、収益不動産販売事業、ストック型フィービジネスが主要な事業であり生産活動を行っていないため、該当事項はありません。 ② 受注実績当社グループは、収益不動産販売事業、ストック型フィービジネスが主要な事業であり受注活動を行っていないため、該当事項はありません。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）収益不動産販売事業35,660,590159.8ストック型フィービジネス6,122,163104.3計41,782,754148.3 （5） 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成されております。その作成に当たり、会計方針は原則として前連結会計年度と同一の基準を継続して適用するほか、引当金等につきましても過去の実績等を勘案し合理的に見積りを行っておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループ（当社及び連結子会社）の主たる研究開発活動の方針、概要は以下のとおりです。 「しなやかに変化しながら、独創の価値を生み出し提供することによって、人と社会の活力ある発展に貢献」するという企業理念に基づき、「ノンアセット事業シェア30％」を中長期的な目標とし、プロジェクト当たり利益額と事業スピードを長所とする当社グループ主力である収益不動産販売事業における「不動産市況の影響を受けやすい」「資金投下額が大きい」という課題への対策を基本方針として、研究開発を推進しております。 当社グループは、2020年12月に、完全子会社である株式会社エンジェル・トーチを通じてコーポレート・ベンチャー・キャピタル事業（ＣＶＣ事業）に進出し、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）加速を背景に、投資ソリューションを大きく拡張する可能性を持つような知見、独自の技術・サービスを持つ国内外のスタートアップ企業に対して投資を行うことで、投資ポートフォリオの拡大とともに、ＣＶＣ事業活動体制の最適化と拡大を図り、当社グループの独創の価値を生み出し提供することを目指してまいります。当連結会計年度における研究開発費の金額につきましては、当社グループの研究開発活動が業務の一環として行われているものであることから、区分計上しておりません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資について、セグメント毎に示すと次のとおりであります。 （1）ストック型フィービジネス当連結会計年度の主な設備投資については、棚卸資産に計上していた販売用不動産6,391,522千円は、長期保有用収益不動産に保有目的を変更したため、固定資産に振り替えております。 （2）収益不動産販売当連結会計年度の主な設備投資については、重要なものはございません。 （3）全社資産当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社において、レイアウト変更費用7,562千円と認証システム及び管理システムの環境整備費用等43,894千円の投資等を実施しました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 （1）提出会社2023年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品ソフトウェアその他合計本社（東京都千代田区）―本社機能2,64311,66377,22311,330102,86037 (注) １．本社は賃貸ビルであり、賃借費用が発生しております。２．帳簿価額のうち「その他」はソフトウェア仮勘定であります。 （2）子会社2023年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品機械装置及び運搬具土地(面積㎡)ソフトウェアその他合計株式会社エー・ディー・ワークス本社（東京都千代田区）―本社機能80,78315,428――5,619293102,124120東京都渋谷区等ストック型フィービジネス収益不動産2,385,74532,8313,2912,902,123(809.80)――5,323,991―大阪営業所（大阪府大阪市北区）収益不動産販売事業営業所1,594350――――1,9446 (注) １．株式会社エー・ディー・ワークスの本社及び大阪営業所は賃貸ビルであり、賃借費用が発生しております。２．帳簿価額のうち「その他」は、商標権及び電話加入権であります。 （3）在外子会社2023年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物建設仮勘定その他合計ADW Hawaii LLC米国子会社（米国カリフォルニア州）ストック型フィービジネス収益不動産―1,059,641―1,059,641― |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 （1）重要な設備の新設等該当事項はありません。 （2）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 9,051,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社および連結子会社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける目的で保有する株式を「保有目的が純投資目的である投資株式」、政策保有株式を「保有目的が純投資目的以外の投資株式」としており、政策保有株式の投資類型を以下のように定めております。 ② 株式会社エー・ディー・ワークスにおける株式保有状況は以下のとおりです。a. 保有目的が純投資目的である投資株式保有はありません。 b. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、当社の現在のステージ、また当社の規模感を考えたときに、「業務提携」「資本提携」「Ｍ＆Ａ」は、成長戦略の一つと考えており、その一環で政策保有株式を持つことは有力な手段の一つであると考えております。当社が政策保有株式を持つに際しては、目的、手段を熟慮し、社内意思決定のプロセスを経て、案件ごとに判断していくものとします。当社の政策保有株式（他社株式を保有すること全般を指し、また上場株式に限りません）については、投資の主目的に応じて、以下の２つの類型と４つの主目的のいずれかに該当するものであると考えております。投資類型呼称主目的コーポレート・ベンチャー・キャピタル型ＣＶＣ型①将来のビジネスチャンス、シナジー効果の醸成・深化に向けて布石を打つことを主目的とするもの。②将来のイノベーションの探索を目的とするもの。③将来のビジネスチャンス、シナジー効果や、イノベーションの探索目的となるものであり、且つ、資金拠出者（投資家）としての投資リターンの拡大化・極大化の両者を主目的とするもの。ベンチャーキャピタル型ＶＣ型資金拠出者（投資家）としての投資リターンの拡大化・極大化を主目的とするもの。 当社が政策保有株式を持つ際の意思決定プロセスは、慎重かつ合理的である必要があり、一例として以下のようなプロセスに則り判断をいたします。なお、個別事案の事情により検証、検討事項が異なります。（政策保有株式を持つ際の意思決定プロセスの一例）①主目的に則して投資分類を判定し、期待する投資効果を明確にする②類型や規模などにより、あらかじめ定めた社内決定プロセスを通じて、投資の合理性・妥当性の検討および検証を実施する なお、すべての政策保有株式の意思決定は、株主共同の利益を損なわないことを前提として、説明責任を充足させるために取締役会に報告するものとしています。政策保有株式については、以上のとおり案件ごとに判断していくものとしており、包括的な方針を決定する予定がないため、2023年４月３日公表の当社の「コーポレートガバナンス・コードに対する当社ガイドライン（方針及び取組み）」の序章８.に当社の考えを明示し、コーポレートガバナンス・コード原則１-４(政策保有株式）はエクスプレインとしております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式以外の株式141,580 （注）上記の他、投資有価証券勘定には、海外事業におけるLLC出資持分として1銘柄があります。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄)該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式以外の株式184,877 （注）上記の他、国内私募リートにおける投資事業有限責任組合への出資として1銘柄がありましたが、運用が終了いたしました。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）和田興産㈱35,00035,000当社類型：ＣＶＣ型①将来のビジネスチャンス、シナジー効果の醸成、深化に向けて布石を打つことを主目的として保有。 無41,58032,305㈱日住サービス－47,700当社類型：ＣＶＣ型①将来のビジネスチャンス、シナジー効果の醸成、深化に向けて布石を打つことを主目的として保有。無－70,023 （注）１．「－」は当該銘柄を保有していないことを示しております。２．特定投資株式を取得する投資効果・合理性の検証については、ⅰ主目的に則して投資分類を判定し、期待する投資効果の明確化ⅱ類型や規模などにより、あらかじめ定めた社内決定プロセスを通じて、投資の合理性・妥当性の検討および検証の実施を行った上で、説明責任を充足させるために取締役会に報告しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 c. 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 d. 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 e. 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 ③ 株式会社エンジェル・トーチにおける株式保有状況は以下のとおりです。a. 保有目的が純投資目的である投資株式保有はありません。b. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、当社の現在のステージ、また当社の規模感を考えたときに、「業務提携」「資本提携」「Ｍ＆Ａ」は、成長戦略の一つと考えており、その一環で政策保有株式を持つことは有力な手段の一つであると考えております。当社が政策保有株式を持つに際しては、目的、手段を熟慮し、社内意思決定のプロセスを経て、案件ごとに判断していくものとします。当社の政策保有株式（他社株式を保有すること全般を指し、また上場株式に限りません）については、投資の主目的に応じて、以下の２つの類型と4つの主目的のいずれかに該当するものであると考えております。投資類型呼称主目的コーポレート・ベンチャー・キャピタル型ＣＶＣ型①将来のビジネスチャンス、シナジー効果の醸成・深化に向けて布石を打つことを主目的とするもの。②将来のイノベーションの探索を目的とするもの。③将来のビジネスチャンス、シナジー効果や、イノベーションの探索目的となるものであり、且つ、資金拠出者（投資家）としての投資リターンの拡大化・極大化の両者を主目的とするもの。ベンチャーキャピタル型ＶＣ型資金拠出者（投資家）としての投資リターンの拡大化・極大化を主目的とするもの。 当社が政策保有株式を持つ際の意思決定プロセスは、慎重かつ合理的である必要があり、一例として以下のようなプロセスに則り判断をいたします。なお、個別事案の事情により検証、検討事項が異なります。 （政策保有株式を持つ際の意思決定プロセスの一例）①主目的に則して投資分類を判定し、期待する投資効果を明確にする②類型や規模などにより、あらかじめ定めた社内決定プロセスを通じて、投資の合理性・妥当性の検討および検証を実施するなお、すべての政策保有株式の意思決定は、株主共同の利益を損なわないことを前提として、説明責任を充足させるために取締役会に報告するものとしています。政策保有株式については、以上のとおり案件ごとに判断していきます。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額非上場株式以外の株式 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式以外の株式1252,679 非上場株式 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式 ＣＶＣ①264,980非上場株式 ＣＶＣ②476,334非上場株式 計6141,314 （注）上記の他、非上場株式ＣＶＣ②として、1銘柄保有しておりますが、イノベーション探索としてＤＸに独自の技術・サービスを持つスタートアップ企業株式であり、当該銘柄は研究開発活動費用として処理しております。貸借対照表計上額はありません。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式260,000当社類型：ＣＶＣ型②将来のイノベーションの探索を目的として保有するもの。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式以外の株式110,610非上場株式16,066 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱地域新聞社596,200621,300当社類型：ＣＶＣ型③将来のビジネスチャンス、シナジー効果や、イノベーションの探索目的となるものであり、且つ、資金拠出者（投資家）としての投資リターンの拡大化・極大化の両者を主目的として保有。 無252,679242,307 みなし保有株式該当事項はありません。 b. 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 c. 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 d. 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 ④ 提出会社における株式の保有状況提出会社については、以下のとおりであります。ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容該当事項はありません。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情該当事項はありません。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2023年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 田中 秀夫東京都武蔵野市5,003,01710.15 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区浜松町2-11-32,632,0005.34 有限会社リバティーハウス東京都武蔵野市吉祥寺東町1-23-201,971,6004.00 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員株式報酬信託口・76735口）東京都港区浜松町2-11-31,325,1802.69 上田八木短資株式会社大阪府大阪市中央区高麗橋2-4-2897,9001.82 日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋茅場町1-2-10565,0001.15 ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）ＰＬＵＭＴＲＥＥ ＣＯＵＲＴ， ２５ ＳＨＯＥ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ４ＡＵ， Ｕ．Ｋ．（東京都港区六本木6-10-1） 475,7570.97 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1-8-12450,9000.91 今井 一史東京都渋谷区437,1000.89 ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内2-7-3318,7320.65 計―14,077,18628.56 (注) 上記のほか当社所有の自己株式163,806株があります。 |
| 株主数－金融機関 | 9 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 34 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 56 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高6,084,2695,100,8533,589,513△50,26414,724,370当期変動額 新株の発行5,9205,920 11,840新株の発行（新株予約権の行使）141,952141,952 283,905剰余金の配当 △164,424 △164,424親会社株主に帰属する当期純利益 527,193 527,193自己株式の取得 △305,980△305,980自己株式の処分 80,242 60,564140,807株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計147,872228,115362,768△245,415493,341当期末残高6,232,1425,328,9683,952,281△295,68015,217,712 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△5,27057,54852,27811,47729,58914,817,716当期変動額 新株の発行 11,840新株の発行（新株予約権の行使） 283,905剰余金の配当 △164,424親会社株主に帰属する当期純利益 527,193自己株式の取得 △305,980自己株式の処分 140,807株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△6,405524,200517,7949,85619,126546,777当期変動額合計△6,405524,200517,7949,85619,1261,040,118当期末残高△11,676581,748570,07221,33448,71615,857,835 当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高6,232,1425,328,9683,952,281△295,68015,217,712当期変動額 新株の発行5,6575,657 11,315新株の発行（新株予約権の行使）24,93524,935 49,871剰余金の配当 △391,759 △391,759親会社株主に帰属する当期純利益 1,419,835 1,419,835自己株式の取得 △2,187△2,187自己株式の処分 △13,083 62,18049,097株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計30,59317,5101,028,07559,9921,136,171当期末残高6,262,7355,346,4784,980,357△235,68716,353,883 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△11,676581,748570,07221,33448,71615,857,835当期変動額 新株の発行 11,315新株の発行（新株予約権の行使） 49,871剰余金の配当 △391,759親会社株主に帰属する当期純利益 1,419,835自己株式の取得 △2,187自己株式の処分 49,097株主資本以外の項目の当期変動額（純額）37,694144,570182,2647,872△17,418172,718当期変動額合計37,694144,570182,2647,872△17,4181,308,890当期末残高26,017726,319752,33629,20631,29817,166,725 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 53 |
| 株主数－個人その他 | 21,767 |
| 株主数－その他の法人 | 90 |
| 株主数－計 | 22,009 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＪＰモルガン証券株式会社 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式数 (注)１10,2191,063当期間における取得自己株式数 (注)２4,906353 (注) １．内訳は下記のとおりです。譲渡制限付株式報酬の無償取得5,100株単元未満株式の買取請求による取得5,119株 ２．当期間における取得自己株式には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。また、内訳は下記のとおりです。譲渡制限付株式報酬の無償取得3,400株単元未満株式の買取請求による取得1,506株 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -2,187,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）49,098,364357,400－49,455,764 （変動事由の概要） 新株予約権の行使による増加303,000株譲渡制限付株式発行による増加54,400株 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）1,882,48710,219403,7201,488,986 （注）当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が所有する当社株式がそれぞれ、1,728,900株、1,325,180株含まれております。（変動事由の概要） 株式報酬制度退職者分取得による増加5,100株単元未満株買取による増加5,119株役員株式報酬信託から当社役員への株式交付に伴う減少403,720株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年３月26日 株式会社ＡＤワークスグループ取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴 木 理 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小 島 亘 司 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＤワークスグループの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＡＤワークスグループ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 販売目的収益不動産の評価損計上の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、連結貸借対照表に棚卸資産として、販売用不動産35,102,713千円及び仕掛販売用不動産3,311,774千円を計上しており、総資産の65％を占めている。これらは、個人富裕層、事業法人及び不動産ファンド等に販売する目的で保有する収益不動産（以下、「販売目的収益不動産」という。）である。販売目的収益不動産は、不動産市況の変化に加え、リノベーション及び開発の計画変更、リーシングの低調、資金調達環境の変化の影響を受け、販売価格が低下するなどの要因により、評価損が発生する可能性がある。販売目的収益不動産の評価損計上の判定は、正味売却価額と帳簿価額を比較して行われる。正味売却価額は、物件ごとの販売見込額から販売経費等見込額を控除し、リノベーション物件及び開発物件については、さらに改修費又は建築費の今後の発生見込額を控除して算定される。（重要な会計上の見積り）の注記に記載されている通り、正味売却価額の算定における重要な仮定は、販売見込額又はその計算要素となる想定賃料、想定利回り並びに建築費の今後の発生見込額である。販売見込額又はその計算要素となる想定賃料、想定利回りについては、物件ごとの立地、構造、築年数、規模、購入者の属性等の影響を受けることから経営者の主観を伴う。また、建築費の今後の発生見込額についても建築工事の遅延、追加工事の発生等の影響を受けることから経営者の主観を伴う。さらに、販売目的収益不動産は一物件あたりの帳簿価額が大きく、評価損が発生した場合の連結財務諸表への潜在的な影響が大きい。よって、当監査法人は当該領域を監査上の主要な検討事項と判断した。当監査法人は、販売目的収益不動産の評価損計上の判定に関連して、主として以下の手続を実施した。● 購入検討委員会等各種会議体の議事録の閲覧、経営者及び所管部署への質問を実施し、販売見込額、建築費の今後の発生見込額についての経営者の見積りについて検討した。● 経営者の販売見込額の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の販売見込額と実績とを比較した。● 保有期間等のリスクを勘案して抽出した物件について、販売見込額又はその計算要素となる想定賃料、想定利回りを類似物件と比較した。● 経営者が不動産評価の専門家を利用した物件の販売見込額については、専門家の適性、能力及び客観性を評価したうえで、専門家が採用した方法、仮定を検討した。● 開発物件を対象に、経営者及び所管部署への質問、工事請負契約書及び工事進捗に関する報告資料の閲覧を実施し、工事遅延の有無、追加の建築コストの発生可能性について検討した。また、開発物件の一部については視察を行い工事の進捗状況を確認するとともに、当該物件の販売責任者への販売方針の質問、販売活動に係る資料の閲覧を行った。● 開発が計画より遅延している物件を対象に、工期の見通し、建築費の今後の発生見込額についての経営者の評価を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＡＤワークスグループの2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社ＡＤワークスグループが2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 販売目的収益不動産の評価損計上の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、連結貸借対照表に棚卸資産として、販売用不動産35,102,713千円及び仕掛販売用不動産3,311,774千円を計上しており、総資産の65％を占めている。これらは、個人富裕層、事業法人及び不動産ファンド等に販売する目的で保有する収益不動産（以下、「販売目的収益不動産」という。）である。販売目的収益不動産は、不動産市況の変化に加え、リノベーション及び開発の計画変更、リーシングの低調、資金調達環境の変化の影響を受け、販売価格が低下するなどの要因により、評価損が発生する可能性がある。販売目的収益不動産の評価損計上の判定は、正味売却価額と帳簿価額を比較して行われる。正味売却価額は、物件ごとの販売見込額から販売経費等見込額を控除し、リノベーション物件及び開発物件については、さらに改修費又は建築費の今後の発生見込額を控除して算定される。（重要な会計上の見積り）の注記に記載されている通り、正味売却価額の算定における重要な仮定は、販売見込額又はその計算要素となる想定賃料、想定利回り並びに建築費の今後の発生見込額である。販売見込額又はその計算要素となる想定賃料、想定利回りについては、物件ごとの立地、構造、築年数、規模、購入者の属性等の影響を受けることから経営者の主観を伴う。また、建築費の今後の発生見込額についても建築工事の遅延、追加工事の発生等の影響を受けることから経営者の主観を伴う。さらに、販売目的収益不動産は一物件あたりの帳簿価額が大きく、評価損が発生した場合の連結財務諸表への潜在的な影響が大きい。よって、当監査法人は当該領域を監査上の主要な検討事項と判断した。当監査法人は、販売目的収益不動産の評価損計上の判定に関連して、主として以下の手続を実施した。● 購入検討委員会等各種会議体の議事録の閲覧、経営者及び所管部署への質問を実施し、販売見込額、建築費の今後の発生見込額についての経営者の見積りについて検討した。● 経営者の販売見込額の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の販売見込額と実績とを比較した。● 保有期間等のリスクを勘案して抽出した物件について、販売見込額又はその計算要素となる想定賃料、想定利回りを類似物件と比較した。● 経営者が不動産評価の専門家を利用した物件の販売見込額については、専門家の適性、能力及び客観性を評価したうえで、専門家が採用した方法、仮定を検討した。● 開発物件を対象に、経営者及び所管部署への質問、工事請負契約書及び工事進捗に関する報告資料の閲覧を実施し、工事遅延の有無、追加の建築コストの発生可能性について検討した。また、開発物件の一部については視察を行い工事の進捗状況を確認するとともに、当該物件の販売責任者への販売方針の質問、販売活動に係る資料の閲覧を行った。● 開発が計画より遅延している物件を対象に、工期の見通し、建築費の今後の発生見込額についての経営者の評価を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 販売目的収益不動産の評価損計上の判定 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、連結貸借対照表に棚卸資産として、販売用不動産35,102,713千円及び仕掛販売用不動産3,311,774千円を計上しており、総資産の65％を占めている。これらは、個人富裕層、事業法人及び不動産ファンド等に販売する目的で保有する収益不動産（以下、「販売目的収益不動産」という。）である。販売目的収益不動産は、不動産市況の変化に加え、リノベーション及び開発の計画変更、リーシングの低調、資金調達環境の変化の影響を受け、販売価格が低下するなどの要因により、評価損が発生する可能性がある。販売目的収益不動産の評価損計上の判定は、正味売却価額と帳簿価額を比較して行われる。正味売却価額は、物件ごとの販売見込額から販売経費等見込額を控除し、リノベーション物件及び開発物件については、さらに改修費又は建築費の今後の発生見込額を控除して算定される。（重要な会計上の見積り）の注記に記載されている通り、正味売却価額の算定における重要な仮定は、販売見込額又はその計算要素となる想定賃料、想定利回り並びに建築費の今後の発生見込額である。販売見込額又はその計算要素となる想定賃料、想定利回りについては、物件ごとの立地、構造、築年数、規模、購入者の属性等の影響を受けることから経営者の主観を伴う。また、建築費の今後の発生見込額についても建築工事の遅延、追加工事の発生等の影響を受けることから経営者の主観を伴う。さらに、販売目的収益不動産は一物件あたりの帳簿価額が大きく、評価損が発生した場合の連結財務諸表への潜在的な影響が大きい。よって、当監査法人は当該領域を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | （重要な会計上の見積り）の注記 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、販売目的収益不動産の評価損計上の判定に関連して、主として以下の手続を実施した。● 購入検討委員会等各種会議体の議事録の閲覧、経営者及び所管部署への質問を実施し、販売見込額、建築費の今後の発生見込額についての経営者の見積りについて検討した。● 経営者の販売見込額の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の販売見込額と実績とを比較した。● 保有期間等のリスクを勘案して抽出した物件について、販売見込額又はその計算要素となる想定賃料、想定利回りを類似物件と比較した。● 経営者が不動産評価の専門家を利用した物件の販売見込額については、専門家の適性、能力及び客観性を評価したうえで、専門家が採用した方法、仮定を検討した。● 開発物件を対象に、経営者及び所管部署への質問、工事請負契約書及び工事進捗に関する報告資料の閲覧を実施し、工事遅延の有無、追加の建築コストの発生可能性について検討した。また、開発物件の一部については視察を行い工事の進捗状況を確認するとともに、当該物件の販売責任者への販売方針の質問、販売活動に係る資料の閲覧を行った。● 開発が計画より遅延している物件を対象に、工期の見通し、建築費の今後の発生見込額についての経営者の評価を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年３月26日 株式会社ＡＤワークスグループ取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴 木 理 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小 島 亘 司 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＤワークスグループの2023年１月１日から2023年12月31日までの第４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＡＤワークスグループの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 建物及び構築物（純額） | 2,498,970,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,523,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 11,663,000 |
| 土地 | 2,927,032,000 |
| 建設仮勘定 | 1,059,641,000 |
| 有形固定資産 | 14,306,000 |
| 無形固定資産 | 88,553,000 |
| 投資有価証券 | 661,138,000 |
| 繰延税金資産 | 55,942,000 |
| 投資その他の資産 | 12,988,569,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 2,398,861,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 28,364,000 |
| 未払法人税等 | 220,878,000 |
| 賞与引当金 | 27,483,000 |
| 資本剰余金 | 7,956,524,000 |
| 利益剰余金 | 922,843,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 26,017,000 |
| 為替換算調整勘定 | 726,319,000 |
| 評価・換算差額等 | 752,336,000 |
| 非支配株主持分 | 31,298,000 |