財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-27 |
| 英訳名、表紙 | MOBCAST HOLDINGS INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役CEO 藪 考樹 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区六本木六丁目８番10号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5414-6830 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項2004年３月モバイルコンテンツの企画開発を目的として、東京都港区に株式会社モバイル・ブロードキャスティング(資本金50,000千円)を設立６月本社を東京都目黒区に移転12月商号を株式会社モブキャストに変更2010年２月モバイルエンターテインメントプラットフォーム「mobcast」サービスの提供を開始12月「mobcast」においてソーシャルゲーム「モバプロ」の提供を開始本社を東京都品川区に移転2012年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場７月「mobcast」においてソーシャルゲーム「モバサカ」の提供を開始2013年２月本社を東京都港区に移転2016年６月enhance games inc.（現 Enhance Experience Inc.）へ出資12月子会社 mobcast Korea inc.の清算結了2017年４月子会社 株式会社モブキャスト・エンターテインメント（現 株式会社モブキャストフィナンシャル）設立７月レトロワグラース株式会社を当社の持分法適用会社化2018年２月子会社 株式会社モブキャストゲームス（現 株式会社X-VERSE）設立ネイティブアプリ「キングダム乱-天下統一への道-」提供開始株式会社トムスの株式取得３月株式会社ソーシャルキャピタル総合研究所（現 株式会社モブキャストエージェント）の株式取得４月持株会社体制へ移行に伴い、商号を株式会社モブキャストホールディングスへ変更モバイルゲーム事業を株式会社モブキャストゲームスへ移管LeaR株式会社（現 The Human Miracle株式会社）へ出資８月アランチヲネ株式会社へ出資2019年９月株式会社ゆとりの空間の株式取得11月株式会社ゲームゲートの株式取得2020年１月株式会社モブキャストゲームスが存続会社となり株式会社ゲームゲートを吸収合併３月子会社 MOBCAST International, Inc.を設立５月料理家 栗原心平 公式YouTube「ごちそうさまチャンネル」を開設６月株式会社クラウドホースファームへ出資 株式会社トムスの株式の80％を譲渡10月あおみどり株式会社へ出資2022年３月MOBCAST International Inc.の株式の全てを譲渡４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、同取引所のマザーズ市場からグロース市場へ移行 「sin 七つの大罪X-TASY」のグローバル版が全世界にて提供開始５月株式会社ゆとりの空間 オイシックス・ラ・大地株式会社と資本業務提携契約を締結11月Webtoon「異世界に行ったら分裂してしまった」 提供開始12月アランチヲネ株式会社の株式の4.57％を譲渡2023年１月「炎炎ノ消防隊 炎舞ノ章」提供開始２月株式会社モブキャストゲームスの商号を株式会社X-VERSEへ変更４月VTuberプロジェクト始動６月株式会社DUST ANGELへ出資11月株式会社X-VERSEの新設分割により新会社株式会社X-VERSE PLUSを設立。ライセンスIP事業の一部を移管 「ゆとりの空間」TVCM放映。ライフスタイルブランド「Kurihara Harumi」始動。アパレルブランドの受注販売を開始。12月パーソナルマガジン「栗原はるみ」vol.6発売 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び当社の連結子会社５社（2023年12月末日現在）で構成されており、「日本のエンターテインメントを“革新”させ、世界70億人をワクワクさせる」という経営ビジョンのもと、経営資源をグループIPビジネスへ集中させ、新たなIP（知的財産）をクリエイターと共につくりだし持続的なグループ循環の実現を目指す「クリエイター共創経営」を重要なグループ戦略と位置付けております。従来はモバイルゲーム事業及びキッチン雑貨事業の２つの事業セグメントにより事業を進めてまいりましたが、当連結会計年度からM&Aを含めた企業投資を促進し、投資したグループIP企業の価値を高めて最終的に株式を売却するまでの投資育成事業を重要な事業として位置づけ、投資育成事業を追加した３つの事業セグメント（デジタルIP事業（旧モバイルゲーム事業）、ライフスタイルIP事業（旧キッチン雑貨事業）、IP投資育成事業（投資育成事業））に変更いたしました。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 （１）主なサービスについて・デジタルIP事業デジタルIP事業である株式会社X-VERSEは、厳選したアニメ等のライセンスIPを使用してゲーム等のデジタルコンテンツのプロデュースを行ってまいりました。最近は開発費の高騰や人気ライセンスIPの獲得競争激化などにより売れるゲームの開発がますます困難になってきている状況の下、グループ戦略に基づきライセンスIPを使用したモバイルゲームだけでなく、多様なジャンルでの自社IP創出にチャレンジしております。 ・ライフスタイルIP事業ライフスタイルIP事業である株式会社ゆとりの空間は、雑誌やテレビ等のメディアでなじみ深い料理家の栗原はるみ氏が「暮らしを楽しむコツ」や「ライフスタイル」をオリジナルの食器やキッチン雑貨、調味料、エプロン、ウェア等にて提案する生活雑貨ショップ「share with Kurihara harumi」を全国の百貨店で展開、加えてECサイト、アウトレット等で同製品を販売してまいりました。また、同じく料理家である栗原心平氏によるこだわりの商品、厳選した地方の食品を販売するオンラインショップ等の「ごちそうさまブランド」事業にて新規顧客の獲得を推進。加えて、栗原はるみ氏、栗原心平氏による企業様へオリジナルレシピの提供や共同開発等のプロデュース事業や出版物のIPコンテンツ事業に力を入れております。 ・IP投資育成事業IP投資育成事業におきましては、当連結会計年度から関連会社のバックオフィス業務の支援及び個別プロジェクトのエージェント業務を行いながら、事業目的であるIPやその保有企業への投資を促進し、投資したIP企業の価値を高めて投資リターンを得ることを目指しております。 （２）特徴と強み・デジタルIP事業ライセンスIP事業としましては、これまでに著名なタイトルを使用しゲーム等に展開してきたことで培ってきた企画、プロデュース、版権元との関係性といった実績が強みになっております。また、オリジナルIP事業としましては、これまでに電子漫画、VTuberを配信しました時は、自社で企画を行ってまいりました。自社で行うことでコストを削減し、利益に寄与することが可能であります。 ・ライフスタイルIP事業「栗原はるみ」「栗原心平」ブランド料理家としてなじみ深い栗原はるみ氏と栗原心平氏がそれぞれ持つ「ブランド」と「世界観」をベースにした生活雑貨、食品等の提供、オリジナルレシピの提案、共同開発といったプロデュース事業が強みになっております。 ・IP投資育成事業柴咲コウ氏、小橋賢児氏、香川照之氏といったトップクリエイターと相互に信頼関係を構築し、トップクリエイターが価値創造に集中できるとともに、投資先のバリューアップに繋がる支援体制を構築してまいります。 （３）収益構成について・デジタルIP事業①契約金及びレベニューシェアによる収入当社グループは、ゲームを中心としたデジタルコンテンツの企画等のプロデュースを行っており、開発及び及び配信・運営を行うパートナー企業様からのこれらのコンテンツに係る契約金及び配信に対するレベニューシェア等を受領しております。②有料課金収入当社グループが運営するサービスは、基本的に無料にて利用可能なサービスとなっておりますが、配信ゲーム内での各種アイテムの利用を望むユーザーの要望に応えるために、ゲーム内の一部機能を有料サービスとして提供しております。・ライフスタイルIP事業①キッチン雑貨収入料理家の栗原はるみ氏、栗原心平氏が提案するオリジナルのエプロン、ウェア、食器等のキッチン雑貨の販売収入です。主要な販売経路としては、百貨店等の小売店舗及びオンラインによるEコマースとなります。②ロイヤリティ収入栗原はるみ氏、栗原心平氏の書籍・雑誌販売からのロイヤリティ収入、両氏がそれぞれ監修するレシピ食品からのロイヤリティ収入です。③レストラン収入レストラン「ゆとりの空間」の飲食売上収入です。・IP投資育成事業IP（知的財産）やその保有企業への投資を促進し、投資したIP企業の価値を高めて投資リターンを得ることを目指してまいりますが、現在は関連会社のバックオフィス業務支援及び個別プロジェクトのエージェント業務収入が主な収入源であります。 [事業系統図] |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業内容議決権の所有割合又は被所有割合関係内容（連結子会社）株式会社X-VERSE （注）１、３東京都港区54,014千円IPを用いたゲームおよびデジタルコンテンツ等のプロデュース事業100.00% （連結子会社）株式会社モブキャストフィナンシャル東京都港区1,000千円事業投資、Ｍ＆Ａアドバイザリー業務・ファンドの運営100.00%役員の兼任１名（連結子会社）株式会社モブキャストエージェント （注）１ 東京都港区65,000千円インターネット関連サービス、Webデザイン、ディレクション100.00% （連結子会社）株式会社 ゆとりの空間 （注）１、３東京都目黒区50,000千円オリジナル食器、調理道具、婦人アパレル製品、キッチン雑貨の企画、製造、販売 栗原はるみセレクションの食器、雑貨の販売 栗原はるみのレシピによるレストランの運営、栗原はるみの主宰する雑誌の制作、Eコマース事業51.95%役員の兼任１名（連結子会社） 株式会社X-VERSE PLUS（注）４東京都港区5,000千円IPを用いたゲームおよびデジタルコンテンツ等のプロデュース事業 100.00% (注) １．特定子会社であります。２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。３．株式会社X-VERSE及び株式会社ゆとりの空間については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は「セグメント情報」の項においてデジタルIP事業及びライフスタイルIP事業の売上高に占める各社の売上高の割合がそれぞれ100分の90を超えておりますので記載を省略しております。４．株式会社X-VERSE PLUSについては、同社株式を2024年１月１日付で株式会社テンダに譲渡しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2023年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)デジタルIP事業9(0)ライフスタイルIP事業95(100)IP投資育成事業5(0)全社(共通)10(1)合計119(101) (注) １．従業員数は就業人員数であり、アルバイト及び派遣社員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (2) 提出会社の状況2023年12月31日現在従業員数前事業年度末比増減平均年齢平均勤続年数平均年間給与12(1)名3名増(1名増)41.7歳2.4年6,091千円 2023年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)デジタルIP事業－ライフスタイルIP事業－IP投資育成事業2全社(共通)10(1)合計12(1) (注) １．従業員数は就業人員数であります。２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労奏者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当社グループは「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律64号）および「育児休業。介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 会社の経営の基本方針当社グループは、「日本のエンターテインメントを“革新”させ、世界70億人をワクワクさせる」という経営ビジョンを掲げ、経営資源をグループIPビジネス（価値創造・価値拡大）へ集中方針のもと、新たなIP（知的財産）をクリエイターと共につくりだし、持続的なグループ循環を実現する「クリエイター共創経営」を推進し、デジタルIP事業、ライフスタイルIP事業、IP投資育成事業の３つのセグメントで事業を展開してまいりました。 (２) 目標とする経営指標当社グループが重視している経営指標は、売上高及び営業利益であります。売上高及び営業利益を継続的に成長させ、企業価値向上を図ってまいります。 (３) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「継続成長できる仕組みづくり、多様な資金調達ノウハウ、エンタメ・IT業界ネットワークの３つのソリューションを活用し、世界観・意義・ストーリーのあるコンテンツを才能資源と共に生み出し、グローバル市場に届ける」ことを重要な戦略と位置付けています。これらの才能資源やIPの価値最大化の手段として、動画マーケティング・D2C等デジタルコンテンツを軸としたマーケティング戦略を進めてまいりました。最近では、インターネットを介してコンテンツを届けるプラットフォームが乱立、プラットフォーマー同士の競争が激化することでコンテンツの獲得競争等が起こり、IPの需要がますます高まっております。また、ライセンスIPは権利元等の意向を受けやすいことから自社ではコントロールしづらいという事情もあり、IPの重要性を改めて確信し、経営資源をグループIPビジネス（価値創造・価値拡大）へ集中させてまいります。 (４) 会社の対処すべき課題当社グループは、今後の事業展開において、業容を拡大し、経営基盤を安定化させるために、以下の課題を認識しており、迅速に対処してまいります。 ① 収益力の強化当社グループは、経営資源をグループIPビジネス（取得・開発・拡大）へ集中させる方針の下、デジタルIP事業、ライフスタイルIP事業、そしてIP企業投資を促進し、投資したIP企業の価値を高めて最終的に株式を売却するまでのIP投資育成事業の３つの事業セグメントにおいて以下のことを目指してまいります。また、投資先の企業価値の管理及びグループ経営基盤の強化を目的に、経営管理室の人員を増強し、管掌取締役を新たに２名就任させる等のガバナンスを強化してまいります。デジタルIP事業につきましては、従来はグループ戦略を基にライセンスIPを使用したモバイルゲーム事業の他、エンターテインメントの潮流を見極め、多様なジャンルでの自社IP創出にチャレンジしてまいりました。近年は開発費の高騰や人気ライセンスIPの獲得競争が激化する等、売れるゲームの開発がより困難になっております。また、当社グループ及び株式会社X-VERSEの成長戦略を追求していく中、戦略に沿わない既存事業であるライセンスIP事業に対しては経営資源の投入を制限していくという戦略的判断から、ライセンスIPの一部を新たに設立した株式会社X-VERSE PLUSに移管し、同社株式を2024年１月１日付で株式会社テンダに譲渡することにいたしました。そして、今後はデジタル分野でのリストラクチャリング（再構築）を完了させ、従来から掲げている「自社IP創出」へのチャレンジを更に推進してまいります。ライフスタイルIP事業につきましては、①デジタルマーケティングの加速、②クリエイティブデザインの再活用、③データドリブンなアパレル受注販売の３つを意識した「販売戦略」、ユーザーデータを活用したマーケットイン型ものづくりを意識した「開発戦略」、そして、従来の案件に続くライセンスモデルの拡大を意識した「ライセンスビジネス」の３つを新たな成長戦略とし、百貨店、レストラン、ECサイトでの売上、栗原はるみ氏、栗原心平氏のブランドを活かしたロイヤリティ収入をそれぞれ拡大し、更なる収益獲得を目指してまいります。 IP投資育成事業につきましては、既存投資先のIP価値拡大支援及び新規投資案件の推進を新たな成長戦略とし、投資したIP企業の価値を高めて投資リターンを得ることで収益獲得を目指してまいります。この他、保有する有価証券の一部譲渡を目指し、更なる収益獲得を目指してまいります。そして、IP投資育成事業の拡大を目指すにあたり、投資先戦略的パートナーの開拓を目的とする「投資戦略室」を新設し、管掌取締役を就任させる予定でおります。 ② サイトの安全性および健全性強化への対応 当社グループは、ユーザーが安心して利用できるサービス環境を提供することが、信頼性の向上、ひいては事業の発展に寄与するものと認識しております。当社グループは、ユーザーに対してインターネットを通して、ゲームコンテンツや各種サービスを提供する立場から、ユーザーが安心して利用できるようにサイト・各種サービスの安全性や健全性を継続的に強化していくことが必要であると考えております。個人情報保護や知的財産保護等に関するサイト・各種サービスの安全性の強化に加え、利用規約の徹底やサイトパトロール等の体制強化など、健全性維持の取り組みを継続的に実施してまいります。 ③ システムの強化 当社グループの事業は、主にインターネット上で展開されていることから、サービス提供に係るシステム稼働の安定性を確保することが経営上重要な課題であると認識しております。そのため、当社グループでは、ユーザー数増加やユーザー満足度の向上を目的とした新規サービス・機能の開発等に備え、設備への先行投資を継続的に行ってまいります。 ④ 組織体制の強化 当社グループは、今後のさらなる成長を目指す上で、その時点時点において、優秀な人材の確保や人材の能力を最大限に引き出す人事制度の構築、最適な組織設計が重要な経営課題であると認識しております。そのために、経営理念に沿った人事ポリシーを構築し、最適な人員数のコントロールが可能なモニタリング制度の導入を実現し、成長フェーズに合った評価制度、人材育成制度、報酬制度を導入してまいります。また、組織設計においては、当社グループ事業および戦略に応じて、常に最適な組織を模索し、役員および従業員の自律性を高め、より階層の少ない透明性の高い組織設計を行っていく方針であります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業、その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 １．事業に関するリスク① デジタルIP事業海外とのアライアンス事業について当社グループは、海外パートナー企業とデジタルコンテンツの共同開発とそれらタイトルの日本及び海外市場での配信を行ってまいりました。また、今後はエンターテインメントの潮流を見極め、多様なジャンルでの自社IP創出にチャレンジしてまいります。 開発・配信を行う各国での市場や政情、法令規制等の外的要因が急激に変化した場合、海外パートナー企業やその他利害関係者との係争が発生した場合等、外部環境が大きく変化した場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、デジタルIP事業において創出した自社IPがユーザーを惹きつけることができなかった場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② ライフスタイルIP事業ⅰ 商品開発・店舗運営について 当社グループは、キッチン周りを中心として暮らしを楽しむアイデアやライフスタイルを提案する生活雑貨の販売を行っております。 ライフスタイル商品は流行や嗜好が短期的に大きく変化することがあり、当社グループの開発商品が消費者の嗜好に合致しない場合や新商品の開発に遅れが生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。ⅱ 在庫管理について 当社グループの商品は流行や嗜好の変化、または気候の変動等に影響されることから、需要予測が不調であった時には、在庫が増加することとなります。このため商品仕入にあたっては、発注数量の最小化を促進するなど、在庫水準の適正化に努めております。しかしながら、当社グループの対応にも関わらず過剰在庫が発生する可能性があります。また、当社グループは、滞留在庫について滞留期間や販売可能価額を基準として評価減を実施しているた め、滞留在庫が増加するような場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。ⅲ 食の安心、安全について 当社グループでは一部の店舗において食品の提供を行なっておりますが、近年、食品業界におきましては、製品の規格や産地の偽装問題、消費または賞味期限についての虚偽表示や誤表示など、食の安心、安全を揺るがす問題が発生しております。消費者の食の安心、安全に対する関心はますます高まっており、この対応を誤れば危機的状況を招く社会情勢にあります。 このリスク回避のために当社では全社に及ぶ品質保証体制と各種品質関連マニュアルの徹底による事前防止システムを確立し、食の安心、安全について万全の備えで臨むとともに、万一発生した場合には損失を最小限に抑えるための対応マニュアルの整備に加え、生産物賠償責任保険へ加入しております。 しかしながら、予期せぬ製品の欠陥の発生や、仕入原料に不適切な物質の使用・混入あるいはその他の原因により、大規模な製品回収や製造物責任が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⅳ 原材料について 当社グループの使用する原料は、主に農産物であり、天候不順、自然災害による収穫量の増減、需給状況などにより仕入価格が変動する可能性があります。輸入原料の場合には、為替変動によっても仕入価格が変動する可能性があります。 また、原油価格の変動により、石油製品である容器類、包装材料の仕入価格が変動する可能性があります。こうしたリスクについては、安定供給先の確保、事前の価格交渉、適切なタイミングでの価格決定等によりリスクを回避する努力を行っております。しかし、予期せぬ突発的事情により原材料の安定的調達ができなくなった場合や仕入価格が高騰した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。ⅴ 法的規制 当社グループは、食品衛生法、ＰＬ法（製造物責任法）、不当景品類及び不当表示防止法や環境・リサイクル関連法規など、各種の法的規制を受けております。これらの規制を遵守できない場合には、当社の活動が制限される可能性や、コストの増加を招く可能性があります。 当社グループとしては、各種規程の整備によるほか、各主管部門と管理部門が連携しすべての法的規制を遵守するように取り組んでおります。 しかし、予測外の法的規制の強化や新たな規制が発生し、当社グループの事業活動の制限やコスト増加が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。ⅵ 小売事業について 当社グループは、生活雑貨ならびに衣類、レシピ本の百貨店や専門店による店頭販売に加え、消費者ニーズをより的確に捉えることが必要と判断し、直営店による小売事業ならびにオンラインショップによる通販を行っております。 今後も店舗開発ならびにウェブサイト改修への投資をしてまいりますが、計画に沿った成長ができなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ２．財務リスク① 事業投資の回収可能性に関するリスク当社グループは、M&Aを含めた企業投資を促進し、投資したIP企業の価値を高めて最終的に株式を売却するまでの投資育成事業を重要な事業として位置づけ、投資したIP企業の価値を高めるべく支援等を行っております。投資育成事業は当社グループの事業成長には必要不可欠な要素であるものの、不確定な要素でもあります。計画どおりの効果が得られない場合、当社グループの事業展開、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。② 減損リスク当社グループは「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し、減損の測定等を実施しております。今後、保有資産から得られるキャッシュ・フローの状況等によっては当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ３．サービスに関するリスクプラットフォーム提供会社への依存についてスマートフォン向けネイティブアプリゲームに関しては、プラットフォーム提供会社であるApple社及びGoogle社への収益依存が影響してまいります。その場合、プラットフォーム提供会社の事業戦略の転換並びに動向に伴い、手数料率や為替変動によるアイテム単価の変更等の要因により、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ４．情報セキュリティ及びシステムに関するリスク当社グループは、サービス及びそれを支えるシステム、並びにインターネット接続環境の安定した稼働が、事業運営の前提であると認識しております。従って、常時データバックアップやセキュリティ強化を実施しているほか、サーバそのものをセキュリティが、厳しく安定的なシステム運用が可能な外部事業者が提供するデータセンターに設置するほか、運用効率が良く、且つ、セキュリティが堅牢な外部事業者のクラウドサービスを選定して利用する等の体制の構築に努めております。また、事業活動において顧客等の個人情報や技術情報及び他社の機密情報などを受け取ることがありますが、機密情報に関して適切なセキュリティ対策等、必要な措置を講じております。2021年４月26日提出の臨時報告書のとおり、当社グループ内で発生しました外部からの不正アクセスによる情報漏えいに対しては、徹底した事実調査及び原因究明を実施し、被害の拡散防止に努めるとともに、再発防止策を実施するなど必要な措置を継続しております。しかしながら、デジタル技術の浸透や、情報セキュリティシステムへの攻撃の高度化かつ巧妙化により、当社グループの対策が十分に機能せず外部からの不正アクセスを防止できなかった場合や、従業員の故意又は過失等によって、新たな情報漏えい事故やサービス停止が発生した場合には、当社グループの信用やブランド価値が毀損され、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 ５．法的規制・制度動向によるリスク個人情報保護に関連する法的規制について当社グループでは、インターネットサービスの提供を通じ、利用者本人を識別することが出来る一定数の個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。当社グループは、個人情報の外部漏洩・改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉え、個人情報を取り扱う際の業務フローや権限体制を明確化し、個人情報保護規程をはじめとした個人情報管理に関連する規程や規則等を制定しております。 ６．人員体制に関するリスク当社グループは、安定した事業継続及び更なる事業拡大のためには、各分野における適切な人材確保及び人材配置が必須であると考えております。特に、IPの創出およびコンテンツ企画、ライフスタイル商品企画・開発に携わる優秀な人材確保が重要だと考えておりますが、技術革新が著しく、豊富な経験を保有する人材の絶対数が少ないことから、優秀な人材確保は容易ではないと認識しております。従って、適切な人材確保及び人員配置ができなかった場合、または人材が流出した場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ７．自然災害等に関するリスク地震・台風等の自然災害やその他の事業活動の継続に支障をきたす事象が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。こうした事態が発生した場合に備え、事業継続プランを検討しており、状況に応じ事前の対策を実施する予定でありますが、災害等による物的・人的被害が予想を大きく超える規模になった場合には、事業の継続が困難になる可能性があります。 ８．継続企業の前提に関する重要事象等継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策等当社グループは2015年12月期より、８期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当連結会計年度においても、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。当社グループは、足元の業績改善を進めることにより当該状況を解消するために、以下の対応策を講じることにより、事業面につきましては収益の確保及び費用の削減を進めるとともに、財務基盤の一層の安定化に取り組んでおります。 事業・経営基盤の安定化当社グループは、経営資源をグループIPビジネス(取得・開発・拡大)へ集中させる方針の下、前連結会計年度まではモバイルゲーム事業、キッチン雑貨事業の２つの事業セグメントを主軸に事業を進めてまいりましたが、今後はM&Aを含めた企業投資を促進し、投資したIP企業の価値を高めて最終的に株式を売却するまでの投資育成事業を重要な事業として位置づけ、当連結会計年度から、投資育成事業を追加した３つの事業セグメント（デジタルIP事業（旧モバイルゲーム事業）、ライフスタイルIP事業（旧キッチン雑貨事業）、IP投資育成事業（投資育成事業））に変更し、それぞれのセグメントにおいて以下のことを目指しております。また、今後は投資先の企業価値の管理及びグループ経営基盤の強化を目的に、経営管理室の人員を増強し、管掌取締役を新たに２名就任させる等のガバナンスを強化してまいります。 デジタルIP事業デジタルIP事業につきましては、従来はグループ戦略を基にライセンスIPを使用したモバイルゲーム事業の他、エンターテインメントの潮流を見極め、多様なジャンルでの自社IP創出ｎチャレンジしてまいりました。近年開発費の高騰や人気ライセンスIPの獲得競争が激化するなど、売れるゲームの開発がより困難になっております。また、当社グループ及び株式会社X-VERSEの成長戦略を追求していく中、戦略に沿わない既存事業であるライセンスIP事業に対しては経営資源の投入を制限していくという戦略的判断から、ライセンスIP事業の一部を新たに設立した株式会社X-VERSE PLUSに移管し、同社株式を2024年１月１日付で株式会社テンダに譲渡することにいたしました。そして、今後はデジタル分野でのリストラクチャリング（再構築）を完了させ、従来から掲げている「自社IP創出」へのチャレンジを更に推進してまいります。 ライフスタイルIP事業ライフスタイルIP事業につきましては、「自社ECサイト及び百貨店のアップデート→ワクワク空間の創造」「フレキシブルなものづくり体制の確立」「『食』に関わる新規事業の創出」「マーケティング・ブランディング強化」の４つの成長戦略の下、キッチン雑貨「share with Kurihara harumi」を全国の百貨店及びECサイト、アウトレット等で販売する他、料理家の栗原はるみ氏、栗原心平氏による企業様へオリジナルレシピの提供や共同開発等のプロデュース事業及び出版物のIPコンテンツ事業に力を入れております。 当連結会計年度におきましては、「share with Kurihara harumi」を栗原はるみ氏監修による店内ディスプレイの改装に加え、従来から実施している不採算店舗の撤退による収益力改善の効果等により、一店舗あたりの売上高及び坪効率は直近の５事業年度において最高値を達成することができました。この他、2023年11月にはコーポレートブランドTVCMを東京、大阪、名古屋等で放映し、自社ECサイトの新規会員獲得する等、積極的に売上伸長に努めております。また、商品に関するプロデュース事業及び出版物IPコンテンツ事業におけるロイヤリティ収入も好調で、全体の売上高に寄与しております。加えて、従来から進めている購買、在庫管理の徹底により売上原価、販売費及び一般管理費における主要コスト削減の効果が継続されており、当連結会計年度は営業利益を達成することができました。今後は、①デジタルマーケティングの加速、②クリエイティブデザインの再活用、③データドリブンなアパレル受注販売の３つを意識した「販売戦略」、ユーザーデータを活用したマーケットイン型ものづくりを意識した「開発戦略」、そして、従来の案件に続くライセンスモデルの拡大を意識した「ライセンスビジネス」の３つを新たな成長戦略とし、更なる収益獲得を目指してまいります。 IP投資育成事業IP投資育成事業につきましては、既存投資先のIP価値拡大支援及び新規投資案件の推進を新たな成長戦略とし、投資したIP企業の価値を高めて投資リターンを得ることで収益獲得を目指しております。この他、保有する有価証券の一部譲渡を目指し、更なる収益獲得を目指してまいります。そして、IP投資育成事業の拡大を目指すにあたり、投資戦略的パートナーの開拓を目的とする「投資戦略室」を新設し、管掌取締役を就任させる予定であります。 財務基盤の安定化財務基盤の安定化につきましては、前連結会計年度において実施した第三者割当による新株予約権の行使、連結子会社である株式会社ゆとりの空間の株式の一部譲渡、無担保転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権の発行及び行使により計1,031百万円の資金調達を実施し、当連結会計年度においては、連結子会社である株式会社X-VERSEの既存ライセンス事業の一部を会社分割（新設分割）にょり新設会社である株式会社X-VERSE PLUSへ承継した上で、2024年１月１日付で同社の株式を株式会社テンダへ譲渡価額50百万円で譲渡する株式譲渡契約を2023年11月10日付で締結したことから、当連結会計年度においても財務基盤の安定化を維持しております。 しかしながら、今後の経済情勢等がこれらの施策に影響を及ぼし収益が計画どおり改善しない可能性があり、資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があるため、現時点では継続企業の前提に関する不確実性が認められます。 なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要)(1) 業績当社グループは、経営資源をグループIPビジネス（価値創造・価値拡大）へ集中させる方針の下、企業実態を正確に表した３つの事業セグメント（①デジタルIP事業（旧モバイルゲーム事業）、②ライフスタイルIP事業（旧キッチン雑貨事業）、③IP投資育成事業）にて、企業価値の最大化を目指してまいります。 デジタルIP事業（旧モバイルゲーム事業）デジタルIP事業である株式会社X-VERSEは、厳選したアニメ等のライセンスIPを使用してゲーム等のデジタルコンテンツのプロデュースを行ってまいりました。しかしながら、開発費の高騰や人気ライセンスIPの獲得競争激化等、売れるゲームの開発がますます困難になっております。この様な状況の下、株式会社X-VERSEはグループ戦略に基づきライセンスIPを使用したモバイルゲームだけでなく、多様なジャンルでの自社IP創出にチャレンジしております。当連結会計年度は、既存事業であるライセンスIP事業（旧プロデュース事業）につきましては、2023年１月に「炎炎ノ消防隊 炎舞ノ章」を新たに配信しましたが、リリース後の不具合の発生やユーザーを惹きつけるコンテンツ不足にょり、当初計画をしていた売上を大幅に下回る結果となり、既存ライセンスIPゲームタイトルの経年による売上減少をカバーするに至りませんでした。一方で、当社グループ及び株式会社X-VERSEの成長戦略を追求していく中、戦略に沿わないライセンスIP事業に対して経営資源の投入を制約していくという戦略的判断に至り、ライセンスIP事業の一部を新たに設立した株式会社X-VERSE PLUSに移管し、同社株式を2024年１月１日付で株式会社テンダに譲渡することにいたしました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は545,460千円（前連結会計年度は769,573千円）、営業損失は48,927千円（前連結会計年度は営業損失18,443千円）となりました。 ライフスタイルIP事業（旧キッチン雑貨事業）ライフスタイルIP事業である株式会社ゆとりの空間は、雑誌やテレビ等のメディアでなじみ深い料理家の栗原はるみ氏が「暮らしを楽しむコツ」や「ライフスタイル」をオリジナルの食器やキッチン雑貨、調味料、エプロン、ウェア等にて提案する生活雑貨ショップ「share with Kurihara harumi」を全国の百貨店で展開、加えてECサイト、アウトレット等で同製品を販売してまいりました。また、同じく料理家である栗原心平氏によるこだわりの商品、厳選した地方の食品を販売するオンラインショップ等の「ごちそうさまブランド」事業にて新規顧客の獲得を推進。加えて、栗原はるみ氏、栗原心平氏による企業様へのオリジナルレシピの提供や共同開発等のプロデュース事業や出版物のIPコンテンツ事業に力を入れております。 当連結会計年度は、「自社ECサイト及び百貨店のアップデート→ワクワク空間の創造」「フレキシブルなものづくり体制の確立」「『食』に関わる新規事業の創出」「マーケティング・ブランディング強化」の４つの成長戦略を掲げ、更なる成長を目指しております。その４つの成長戦略の内「ワクワク空間の創造」につきましては、「share with Kurihara harumi」を栗原はるみ氏監修の下、同氏の世界観を反映させた店内ディスプレイに変更、店舗での買い物によって得られるポイントとECサイトでの買い物によって得られるポイントの共通化を進めた他、2023年11月にはコーポレートブランドTVCMを東京、大阪、名古屋等で放映し、自社ECサイトの新規会員獲得する等、積極的に売上伸長に努めております。また、「『食』に関わる新規事業の創出」として、エスビー食品株式会社、オイシックス・ラ・大地株式会社、雪印メグミルク株式会社から発売された商品に関連するプロデュース事業及びパーソナルマガジン「栗原はるみ」が当連結会計年度中にvol.６まで発売された等、出版物IPコンテンツ事業におけるロイヤリティ収入も好調で、全体の売上に寄与しております。 これらの要素を主軸に事業を展開しており、売上高は2,817,681千円（前連結会計年度は2,809,843千円）となりました。加えて、「フレキシブルなものづくり体制の確立」として従来から進めている購買、在庫管理の徹底により売上原価、販売費及び一般管理費における主要コスト削減の効果が継続しており、当連結会計年度は営業利益42,406千円（前連結会計年度は営業損失7,136千円）を達成することができました。 IP投資育成事業（IP投資育成事業）IP投資育成事業につきましては、当連結会計年度から関連会社のバックオフィス業務の支援及び個別プロジェクトのエージェント業務を行いながら、事業目的であるIPやその保有企業への投資を促進し、投資したIP企業の価値を高めて投資リターンを得ることを目指しております。当連結会計年度の売上高は3,976千円（前連結会計年度は6,914千円）となり、営業損失は162,528千円（前連結会計年度は営業損失8,213千円）となりました。 以上結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、3,372,189千円（前連結会計年度は3,587,967千円）となりました。また、営業損失につきましては、428,236千円（前連結会計年度は営業損失354,777千円）となりました。その他、営業外収益として「雑収入」8,827千円、「受取賃貸料」7,200千円等を計上、営業外費用として「支払利息」21,925千円、「雑損失」7,272千円等を計上したことにより、経常損失は436,856千円（前連結会計年度は経常損失392,077千円）となりました。さらに、特別利益として「事業税還付金」48,811千円、「契約解約益」11,165千円等を計上、特別損失として「減損損失」754千円を計上した結果、税金等調整前当期純損失は374,211千円（前連結会計年度は税金等調整前当期純損失446,945千円）、当期純損失は360,837千円（前連結会計年度は当期純損失454,712千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は380,798千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失448,690千円）となりました。 (2) 財政状態① 資産、負債及び純資産の状況(資産) 当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ675,006千円減少し、2,495,876千円となりました。これは主に、現金及び預金が382,105千円、前払費用が124,342千円、商品及び製品が126,486千円、受取手形、売掛金及び契約資産が74,344千円減少したこと等によるものであります。 (負債) 当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ315,127千円減少し、2,103,952千円となりました。これは主に、買掛金が27,161千円、前受金が50,000千円増加、１年内返済予定の長期借入金が23,608千円、未払金が100,967千円、契約負債が141,803千円、長期借入金が76,719千円減少したこと等によるものであります。 (純資産) 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末より359,879千円減少し、391,923千円となりました。これは主に、利益剰余金が380,798千円減少したことによるものであります。 (3) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ382,105千円減少し、474,188千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度において営業活動による資金の減少は、204,834千円(前連結会計年度は449,672千円の減少)となりました。これは主に、売上債権の減少額74,344千円、棚卸資産の減少額127,669千円、前受金の増加額28,392千円、法人税等の還付額48,811千円等による資金の増加、税金等調整前当期純損失374,211千円、未払金の減少額92,159千円、未払消費税等の増減額49,971千円等により資金が減少したことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、53,711千円(前連結会計年度は23,952千円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出23,498千円、無形固定資産の取得による支出11,300千円、貸付金による支出12,000千円により資金が減少したことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度において財務活動による資金の減少は、123,559千円(前連結会計年度は992,028千円の増加)となりました。これは主に、長期借入金の借入による収入204,984千円、長期借入金の返済による支出305,311千円により資金が減少したことによるものであります。 (販売の状況)(1) 販売実績当連結会計年度の販売実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。 サービス別当連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)販売高(千円)前連結会計年度比(％)デジタルIP事業545,46070.9ライフスタイルIP事業2,817,681100.3IP投資育成事業3,97657.5その他5,071310.0合計3,372,18994.0 (注)セグメント間取引については相殺消去しております。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)当社グループの財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態の分析財政状態の状況とそれらの要因については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （業績等の概要） (2) 財政状態」に記載しております。 (2) 経営成績の分析経営成績の状況とそれらの要因については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （業績等の概要） (1) 業績」に記載しております。 (3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （業績等の概要） (3) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。また、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、業務提携、M&A等の新たな事業・サービスへの提携・出資及び設備投資等によるものであります。当社グループの運転資金は、営業活動によって獲得した自己資金の充当を基本とし、資金需要等を考慮した上で外部資金調達手段として金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等により負債と資本のバランスに配慮しつつ調達することとしております。資金の流動性管理にあたっては、適宜、資金繰り計画を作成して手元流動性等をモニタリングするとともに、取引金融機関との当座貸越契約の締結、長期借入の実施等により、将来に渡り必要な資金流動性を確保できるよう計画しております。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表を作成するに当たり、必要な見積りを行っており、それらは資産、負債、収益及び費用の計上金額に影響を与えております。これらの見積りは、その性質上判断及び入手し得る情報に基づいて行いますので、実際の結果がそれらの見積りと相違する場合があります。なお、固定資産の減損については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係）」に記載しております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 当社は、2023年11月10日開催の臨時取締役会において、連結子会社である株式会社 X-VERSEの既存ライセンス IP事業の一部を会社分割（新設分割）により、新設会社に承継させること、および本会社分割により分割会社である株式会社X-VERSEに割り当てられた新設会社の株式を剰余金の配当として当社が交付を受けたうえで、当該新設会社の株式の全部を株式会社テンダに譲渡する決議を行い、2023年11月10日に株式会社テンダと株式譲渡に関する契約を締結致しました。 (1) 会社分割及び株式譲渡の目的当社グループならびに株式会社X-VERSEの成長戦略を追求するにあたり、戦略に沿わない既存事業であるライセンス IP 事業に対して経営資源の投入は制約していくとの戦略的判断に至り、ゲームユーザー様への影響、社外関係先および社内リソース配分等を踏まえ、今後の事業継続の検討を進めておりました。そのような中、株式会社テンダは、新規事業としてライセンス IP 事業の確立を目指しており、本譲渡をおこなうことを決定致しました。 (2) 会社分割の方法株式会社X-VERSEを分割会社とし、新設会社に対して対象事業を承継させる新設分割とします。 (3) 会社分割及び株式譲渡の期日会社分割の期日2023年12月25日株式譲渡の期日2024年 1月 1日 (4) 分割に際して発行する株式及び割当新設会社は本会社分割に際して、普通株式1,000株を発行し、その全株式を分割会社である株式会社X-VERSEに交付します。なお、分割会社である 株式会社X-VERSEは、新設会社から交付された株式の全てを、本会社分割の効力発生日に、会社法第763条第１項第12号ロの規定に基づき、当社に対して剰余金の配当として割り当てます。 (5) 分割会社の経営成績 2022年12月期（千円）売上高776,973営業損失(△)△26,213当期純損失(△)△70,250 (7) 分割する資産、負債の項目および金額（2023年９月末現在）資産金額（千円）負債金額（千円）流動資産111,540 流動負債101,540合計111,540 合計101,540 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 重要な設備投資は行っておりません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。（１）提出会社 2023年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品合計本社(東京都港区)全社（共通）本社業務設備－－－12(１) (注) １．建物及び構築物は、賃借中の建物に設置した建物附属設備であります。２. 建物及び構築物ならびに工具、器具及び備品は減損損失を計上したことにより帳簿価額は零円になって おります。３．従業員数は就業員数であり、アルバイト及び派遣社員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。４．本社の建物及び構築物は賃借中のものであり、年間賃借料は34,850千円であります。 （２）国内子会社 2023年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品土地（面積㎡）合計㈱ゆとりの空間 本社 (東京都目黒区)ライフスタイルIP事業本社業務設備15,5374,716260,000(305)280,253 51(6)㈱ゆとりの空間目黒スタジオ(東京都目黒区)ライフスタイルIP事業撮影スタジオ53,9281,992415,000(382)470,920－㈱ゆとりの空間下馬スタジオ(東京都世田谷区)ライフスタイルIP事業撮影スタジオ4,819－125,000(178)129,819－ (注) １．従業員数は就業員数であり、アルバイト及び派遣社員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 2 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,091,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準当社は、純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の変動又は、株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした株式を純投資目的の投資株式、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するための企業間の取引維持・強化を目的とした株式を純投資目的以外の投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分前連結会計年度当連結会計年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の 合計額(千円)非上場株式－－7127,355非上場株式以外の株式－－－－ 区分当連結会計年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外から純投資目的に変更したもの 銘柄名株数貸借対照表計上額(千円)ENHANCE EXPERIENCE2,000,000120,455アランチヲネ㈱1700 |
| 株式数、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 170 |
| 貸借対照表計上額、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 0 |
| 銘柄、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | アランチヲネ㈱ |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2023年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数 (株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 藪 考樹東京都渋谷区4,597,00010.29 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番２１号1,700,8003.81 株式会社ファミリーショップワタヤ福島県双葉郡双葉町大字新山字北広町９1,455,6003.26 山下 博大阪府泉南市1,206,0002.70 武上 康介兵庫県西宮市1,117,7002.50 株式会社SBI証券東京都港区六本木１丁目６番１号923,8002.06 五十畑 輝夫栃木県栃木市748,7001.67 寺田 航平東京都渋谷区450,0001.00 日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番１０号379,9000.85 山下 良久大阪府大阪市中央区330,0000.73計－12,909,50028.92 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 42 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計当期首残高1,172,002826,324△1,825,078173,248当期変動額 新株の発行316,647316,647 633,295親会社株主に帰属する当期純損失（△） △448,690△448,690連結子会社持分の追加取得及び売却による増減 372,7884,849377,637株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計316,647689,436△443,840562,243当期末残高1,488,6501,515,760△2,268,919735,491 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△160△375△5361,515-174,227当期変動額 新株の発行 633,295親会社株主に帰属する当期純損失（△） △448,690連結子会社持分の追加取得及び売却による増減 377,637株主資本以外の項目の当期変動額（純額）26375402△1,28516,21515,332当期変動額合計26375402△1,28516,215577,576当期末残高△133-△13323016,215751,803 当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計当期首残高1,488,6501,515,760△2,268,919735,491当期変動額 減資△1,388,6501,388,650--資本剰余金から利益剰余金への振替 △1,678,1681,678,168-親会社株主に帰属する当期純損失（△） △380,798△380,798株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計△1,388,650△289,5181,297,369△380,798当期末残高100,0001,226,242△971,549354,692 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高△133△13323016,215751,803当期変動額 減資 -資本剰余金から利益剰余金への振替 -親会社株主に帰属する当期純損失（△） △380,798株主資本以外の項目の当期変動額（純額）543543-20,37520,918当期変動額合計543543-20,375△359,879当期末残高41041023036,590391,923 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 20 |
| 株主数－個人その他 | 11,825 |
| 株主数－その他の法人 | 50 |
| 株主数－計 | 11,960 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 山下 良久 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式 (注)44,638,408－－44,638,408合計44,638,408－－44,638,408自己株式 普通株式－－－－合計－－－－ |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人アリア |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年３月27日株式会社モブキャストホールディングス取締役会 御中 監査法人アリア 東京都港区 代表社員業務執行社員 公認会計士茂 木 秀 俊 代表社員業務執行社員 公認会計士山 中 康 之 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社モブキャストホールディングスの2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社モブキャストホールディングス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 継続企業の前提に関する重要な不確実性 継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度まで8期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当連結会計年度においても営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映されていない。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 「ライフスタイルIP事業」の収益認識の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応売上高は、会社グループの重要な経営指標の一つである。また、連結財務諸表注記（収益認識関係）に記載のとおり、報告セグメント「ライフスタイルIP事業」は、会社グループの主要な事業の中核を成し、その顧客との契約から生じる収益は、連結売上高の約83％を占め、金額的重要性が極めて高い。これらのことから、「ライフスタイルIP事業」の収益認識の検討は、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項について、主に以下の監査上の対応を図った。・関連する内部統制を検討した。・収益の計上基準に従い、収益が適切に認識されているか否か、年間通じ、一定金額以上の収益認識について、契約関係証憑・引渡関係証憑・その他関係外部証憑等を検討し、顧客との契約条件を吟味の上、収益認識の妥当性を検討した。・主要な顧客に対する残高確認等の詳細テストを実施しこれらの勘定残高の妥当性を検討した。・期末日後の異常な売上取消の有無を確認した。 その他の事項 会社の2022年12月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2023年3月27日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続 を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切 な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評 価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及 び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基 づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか 結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記 事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸 表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証 拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を 入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査 意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社モブキャストホールディングスの2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社モブキャストホールディングスが2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び 適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部 統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人 は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責 任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 「ライフスタイルIP事業」の収益認識の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応売上高は、会社グループの重要な経営指標の一つである。また、連結財務諸表注記（収益認識関係）に記載のとおり、報告セグメント「ライフスタイルIP事業」は、会社グループの主要な事業の中核を成し、その顧客との契約から生じる収益は、連結売上高の約83％を占め、金額的重要性が極めて高い。これらのことから、「ライフスタイルIP事業」の収益認識の検討は、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項について、主に以下の監査上の対応を図った。・関連する内部統制を検討した。・収益の計上基準に従い、収益が適切に認識されているか否か、年間通じ、一定金額以上の収益認識について、契約関係証憑・引渡関係証憑・その他関係外部証憑等を検討し、顧客との契約条件を吟味の上、収益認識の妥当性を検討した。・主要な顧客に対する残高確認等の詳細テストを実施しこれらの勘定残高の妥当性を検討した。・期末日後の異常な売上取消の有無を確認した。 その他の事項 会社の2022年12月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2023年3月27日付けで無限定適正意見を表明している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 「ライフスタイルIP事業」の収益認識の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応売上高は、会社グループの重要な経営指標の一つである。また、連結財務諸表注記（収益認識関係）に記載のとおり、報告セグメント「ライフスタイルIP事業」は、会社グループの主要な事業の中核を成し、その顧客との契約から生じる収益は、連結売上高の約83％を占め、金額的重要性が極めて高い。これらのことから、「ライフスタイルIP事業」の収益認識の検討は、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項について、主に以下の監査上の対応を図った。・関連する内部統制を検討した。・収益の計上基準に従い、収益が適切に認識されているか否か、年間通じ、一定金額以上の収益認識について、契約関係証憑・引渡関係証憑・その他関係外部証憑等を検討し、顧客との契約条件を吟味の上、収益認識の妥当性を検討した。・主要な顧客に対する残高確認等の詳細テストを実施しこれらの勘定残高の妥当性を検討した。・期末日後の異常な売上取消の有無を確認した。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 「ライフスタイルIP事業」の収益認識の検討 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 売上高は、会社グループの重要な経営指標の一つである。また、連結財務諸表注記（収益認識関係）に記載のとおり、報告セグメント「ライフスタイルIP事業」は、会社グループの主要な事業の中核を成し、その顧客との契約から生じる収益は、連結売上高の約83％を占め、金額的重要性が極めて高い。これらのことから、「ライフスタイルIP事業」の収益認識の検討は、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記（収益認識関係） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項について、主に以下の監査上の対応を図った。・関連する内部統制を検討した。・収益の計上基準に従い、収益が適切に認識されているか否か、年間通じ、一定金額以上の収益認識について、契約関係証憑・引渡関係証憑・その他関係外部証憑等を検討し、顧客との契約条件を吟味の上、収益認識の妥当性を検討した。・主要な顧客に対する残高確認等の詳細テストを実施しこれらの勘定残高の妥当性を検討した。・期末日後の異常な売上取消の有無を確認した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人アリア |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年３月27日株式会社モブキャストホールディングス取締役会 御中監査法人アリア 東京都港区 代表社員業務執行社員 公認会計士茂 木 秀 俊 代表社員業務執行社員 公認会計士山 中 康 之 監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社モブキャストホールディングスの2023年1月1日から2023年12月31日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社モブキャストホールディングスの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 継続企業の前提に関する重要な不確実性 継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、2019年12月期より、４期連続して営業損失および経常損失を計上し、前事業年度である2022年12月期は当期純利益を計上したものの、2015年12月期より７期連続して当期純損失を計上しており、当事業年度においても営業損失、経常損失および当期純損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項を除き、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 その他の事項会社の2022年12月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して2023年3月27日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項を除き、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 その他の事項会社の2022年12月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して2023年3月27日付けで無限定適正意見を表明している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項を除き、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 304,448,000 |
| 商品及び製品 | 307,967,000 |
| 未収入金 | 2,119,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 112,588,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 6,887,000 |
| 土地 | 800,000,000 |
| 有形固定資産 | 924,953,000 |
| 無形固定資産 | 42,794,000 |
| 投資有価証券 | 10,737,000 |
| 繰延税金資産 | 18,723,000 |
| 投資その他の資産 | 127,331,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 200,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 112,288,000 |
| 未払金 | 17,287,000 |
| 未払法人税等 | 950,000 |
| リース債務、流動負債 | 10,667,000 |
| 繰延税金負債 | 99,000 |
| 退職給付に係る負債 | 33,602,000 |
| 資本剰余金 | 846,373,000 |
| 利益剰余金 | -599,450,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 410,000 |
| 評価・換算差額等 | 410,000 |
| 非支配株主持分 | 36,590,000 |
| 負債純資産 | 442,579,000 |