財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-28 |
| 英訳名、表紙 | Golf Digest Online Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 石坂 信也 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都品川区東五反田二丁目10番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （０３）５６５６－２８８８ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項2000年５月東京都港区にて、インターネットによる総合ゴルフサービスの提供を目的として、（株）ゴルフダイジェスト・オンラインを設立（資本金80,000千円）オンライン・ゴルフ場予約サービス及び広告・マーケティングサービスを開始2001年１月ゴルフ用品のインターネット販売サイト「GDO SHOP.com」（現：GDOゴルフショップ）をオープン2001年８月ゴルフ場運営・集客サービスを開始2003年１月中古ゴルフ用品買取サービスを開始2003年３月ゴルフ場予約に関するASPサービス「GDO Web Pack」の提供を開始2004年４月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2004年11月千葉県浦安市に物流センターを設置2006年３月本社を東京都港区虎ノ門に移転2006年８月物流センターを千葉県習志野市に移設2007年５月（株）テレビ東京と共同出資するテレビ東京ゴルフダイジェスト・オンラインLLC合同会社を設立2007年８月「ゴルフパラダイス」のブランドで中古ゴルフクラブの買取販売を行う、（株）エイコーの全株式を取得し連結子会社化2007年10月連結子会社である（株）エイコーの商号を（株）ゴルフパラダイスに変更2009年10月連結子会社である（株）ゴルフパラダイスを吸収合併2009年11月持分法適用会社であるテレビ東京ゴルフダイジェスト・オンラインLLC合同会社から一部の事業を譲り受け、同社は解散2010年５月ゴルフ場向けソフトウエアの開発・販売を行う（株）インサイトの全株式を取得し連結子会社化2012年５月米国No.1ゴルフレッスンチェーンを展開するGolfTEC Enterprises LLC（以下、「米GOLFTEC」といいます。）と提携し、国内に「GOLFTEC by GDO」を開設、ゴルフレッスンサービスを開始2012年６月（株）インサイトを新たに設立し、連結子会社である（株）インサイトからゴルフ関連以外のビジネスを承継2012年７月ゴルフ関連ビジネスを行う（株）インサイトを吸収合併2014年９月ゴルフレッスンサービス事業を分割し、新設分割により設立した（株）GDOゴルフテック（現 連結子会社）を新設分割株式会社とする会社分割を実施中古ゴルフクラブの買取販売を行う直営店舗の店舗名を「ゴルフパラダイス」から「ゴルフガレージ」へ変更2015年５月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2015年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 2016年４月米GOLFTECと資本業務提携2016年11月本社を現在地（東京都品川区東五反田）に移転ジュニア向けゴルフスクールの運営を行うキッズゴルフ（株）の全株式を取得し連結子会社化2017年１月2012年６月に設立した連結子会社である（株）インサイトを吸収合併2017年３月米国カリフォルニア州にゴルフ関連ビジネス開発事業を行うGDO Sports,Inc.（以下、「GDO Sports」といいます。）を設立2018年７月米GOLFTECの株式を追加取得し、同社を連結子会社化2018年８月スウェーデンの会社TOPGOLF SWEDEN ABと提携し、ゴルフ練習場向けサービスを開始2020年１月連結子会社である（株）GDOゴルフテックが、同じく連結子会社であるキッズゴルフ（株）を吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年８月米GOLFTECにおいてSkyTrakグループからゴルフ弾道測定器「SkyTrak」の企画・開発・販売事業を取得2022年11月米GOLFTECに対する出資持分追加取得2023年１月連結子会社である（株）GDOゴルフテックを吸収合併 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、「ゴルフ」と「インターネット」を主軸に、ゴルフ専門のITサービス企業としてゴルフビジネスを行っており、当連結会計年度末現在、当社及び主要な連結子会社３社（海外３社）により構成されております。また、「その他の関係会社」である株式会社ゴルフダイジェスト社が、2023年８月14日付で同社の保有する当社株式の一部を株式譲渡したことに伴い、株式会社モーターマガジン社が新たに当社の「その他の関係会社」に該当することとなりました。なお、両社の保有する当社議決権株式は、株式会社ゴルフダイジェスト社が9.6％、株式会社モーターマガジン社が8.8％であります。 事業の系統図を示すと、下記のとおりとなります。（2023年12月31日時点） 主な事業内容は以下のとおりです。 （１）「国内」事業① ゴルフ用品販売等ウェブサイト上で一般消費者向けにゴルフ用品及び関連商品を販売するEコマースサービス「GDOゴルフショップ」をPC、モバイルデバイス、スマートフォン向けアプリ等を通じて提供すると共に、主に中古品を取り扱う店舗を「ゴルフガレージ」の屋号にて都内中心に６店舗（2023年12月末時点）運営しております。取扱いアイテムはゴルフクラブ、ゴルフボール、キャディバッグを含むゴルフアクセサリ、ゴルフウェア等多岐にわたっており、新品約10万点、中古品約４万点、併せて約14万点の品揃えを実現しております。 ② ゴルフ場予約国内ゴルフ場数約2,300コースのうち全国約1,900コースのゴルフ場と提携しております。提携ゴルフ場のプレー料金・スタート時間等を当社ウェブサイト及びスマートフォン向けアプリ上に表示し、ゴルファーからの予約をPC、モバイルデバイス及び電話で受け付けております。その予約情報をインターネット経由でゴルフ場に連絡し、当社グループは各ゴルフ場から実際にプレーした人数に応じて手数料を得ております。また、当社はゴルフ場向けに、ウェブサイト上でリアルタイムに予約を行う機能や顧客管理を行う機能等を集約したアプリケーションの開発・ASPサービス（注）の提供、集客支援に加えてゴルフ場における予約受付や集計等のオペレーションにまで範囲を拡げたソフトウエアの販売の他、ゴルフ場の基幹システムと当社のゴルフ場予約システムを連動するサービスも提供しております。（注）インターネットを通じて、特定目的用に設計されたソフトウエアを顧客にレンタルするサービスのこと。 ③ ゴルフ練習場事業2018年度より練習場に向けた新たなサービスとして「TOPTRACER RANGE（トップトレーサー・レンジ）」（ゴルフ練習場の打席に設置する機械で、自分の打球をモニター表示することができ、より臨場感のあるバーチャルラウンドが可能となる。）を試験導入し、2019年度以降本格的に導入開始いたしました。2023年12月末時点で、北海道を除く各地区に導入し、合計116施設に導入しております。 ④ 広告当社は、自社の記者による取材や米国PGAツアー、ヨーロピアンツアー等と提携することで得られる国内外のゴルフニュースやゴルフ＆ライフスタイルを提案するWebマガジン等、様々なゴルフコンテンツを総合的に配信するインターネット・メディアを運営しております。またこれら各種メディア上で、広告やタイアップ企画等を掲載し、広告主あるいは広告代理店から対価を得ております。 ⑤ ゴルフレッスンアメリカで最大のゴルフレッスンチェーンを展開するGolfTEC Enterprises LLC（以下、「米GOLFTEC」といいます。）と提携して、国内で独占的にインドアレッスンスタジオ「GOLFTEC by GDO」を展開しております。店舗数は、2023年12月末時点で、都内７店舗、その他関東地方１店舗、東海地方１店舗、関西地方２店舗、九州地方１店舗の合計12店舗となっております。当該レッスンは認定コーチによる完全マンツーマンレッスンであり、モーションセンサーとビデオシステムを利用したレッスンが特徴です。さらに同スタジオ内でレッスンコーチによる当社グループオリジナルのクラブフィッティングサービスを展開しております。お客様のスイングに最適なゴルフクラブを選定し、選定されたゴルフクラブは同スタジオでの購入が可能となっており、レッスンサービスに止まらない総合体験型ストア創りを目指しております。また「キッズゴルフ」の屋号にて、都内中心に小・中・高校生を対象としたゴルフスクールを運営しております。当該ゴルフスクールでは、少人数制ゴルフ場レッスンサービスや親子が同時に参加できるレッスンプログラム等を提供し、ゴルファーの裾野拡大に貢献してまいります。 （２）「海外」事業① ゴルフレッスンアメリカNo.１のゴルフレッスンチェーンを運営する米GOLFTECと2012年５月に業務提携し、2016年４月に一部資本業務提携と取締役１名の派遣を行って関係を強化し、2018年７月に同社の株式を追加取得して当社グループに迎えました。2023年12月末現在、世界のゴルフ市場において圧倒的なシェアを誇るアメリカを中心に世界７か国で、直営店・フランチャイズ店合計255店舗でゴルフレッスン事業を展開しております。米GOLFTECが運営するゴルフレッスンサービスは、「GOLFTEC by GDO」が日本国内で提供するゴルフレッスンサービスの基幹となる最先端のゴルフレッスンサービスです。米GOLFTECでは、当該サービス開発の本部として、機材、情報解析手法、CRMシステム等において、常に先端技術を注視し、自社サービスの改善・改良に取組んでおります。また、米GOLFTECでは米国を中心に体験型の小売販売が浸透していく中で、レッスンスタジオにおけるクラブフィッティング販売にも注力しております。 ② ゴルフ弾道測定器事業 米GOLFTECの更なる成長拡大を見据え、従来のマンツーマンレッスンを基に、より多くのゴルファーにより上達するための世界最高クラスのノウハウをあらゆる場面、場所において提供するという「GOLFTEC ANYWHERE」構想を掲げております。この構想実現のために、2022年８月、米GOLFTECにおいて一般ゴルファー向けゴルフ弾道測定器「SkyTrak」の企画・開発・販売を手掛けるSkyTrakグループ（SkyTrak LLC、SportTrak LLC及びSkyHawke Technologies, LLCの３社の総称）よりSkyTrak事業を買収し、事業を開始いたしました。「SkyTrak」機器の販売に加えて、連動するデバイスの利用において月額定額制のサブスクリプション型の料金体系等にて収益を得ております。 ③ ゴルフ関連事業の開発アメリカを中心に世界のゴルフビジネスの最新情報を収集し、当社グループのゴルフビジネス開発を進めていく拠点として、2017年３月にカリフォルニア州に100%子会社であるGDO Sports, Inc. を設立しました。世界最大のゴルフマーケットであり、テクノロジー先進国でもあるアメリカの最新のビジネストレンドを把握し、当社グループのビジネス開発に活かすべく、IoT商品の輸入等様々な取組みを行っております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社）GDO Sports, Inc.（注）３アメリカ110,107千ドルゴルフ関連ビジネスの開発所有100.0 ゴルフ用品の購入役員の兼任あり、債務保証GolfTEC Enterprises LLC（注）３、４アメリカ17,151千ドルゴルフレッスンサービス事業、ゴルフ用品販売サービス事業、クラブフィッティング販売サービス事業所有 98.0 (98.0)役員の兼任ありGOLFTEC ST LLCアメリカ0千ドルゴルフ用弾道測定器「SkyTrak」関連事業所有98.0 (98.0)役員の兼任あり（その他の関係会社）株式会社ゴルフダイジェスト社東京都港区21百万円書籍・雑誌の出版被所有9.6広告掲載、書籍・雑誌の購入役員の兼任あり株式会社モーターマガジン社東京都港区27百万円雑誌の発行等被所有8.8役員の兼任あり （注）１ 上記のほか、連結子会社が11社あります。２ 議決権の所有割合の()内は間接所有割合で内書きで記載しています。３ 特定子会社であります。４ GolfTEC Enterprises LLCは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1)売上高173百万ドル (2)経常損失（△）△6百万ドル(3)当期純損失（△）△6百万ドル(4)純資産額△10百万ドル(5)総資産額231百万ドル |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 （１）連結会社の状況2023年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）国内486(166)海外975(1)合計1,461(167) （注）従業員数は就業員数であり、派遣社員、契約社員、パートタイマー及び嘱託社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 （２）提出会社の状況2023年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）487（166）39.08.46,138,905 2023年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）国内486(166)海外1(0)合計487(166) （注）１．従業員数は就業員数であり、派遣社員、契約社員、パートタイマー及び嘱託社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 （３）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注３)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者6.875.064.471.789.7 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率、雇用形態の差異によるものです。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針、経営環境国内の経営環境は、新型コロナウイルス感染症流行禍（以下、「COVID-19パンデミック」といいます。）の行動制限解除により経済社会活動が正常化する中で、個人消費活動やインバウンド需要の回復等で景気は緩やかに回復いたしました。一方、これらCOVID-19パンデミックからの回復ペースは徐々に鈍化し、物価高によるコスト上昇や労働需給の逼迫等が見込まれるなど、引き続き景気動向は不透明な状況が続いております。また、当社グループ企業が属する米国の経営環境は、COVID-19パンデミックや地政学的緊張、財政刺激策等に起因するインフレが過去数十年で最高水準に達したほか、サプライチェーンの混乱や労働力不足等が続いており、景気動向は依然として不透明な状況が続いております。インターネットを取り巻く環境は、Eコマース市場や各種インターネット関連サービス市場等が成長を続けております。また、IoT、AIに代表されるデジタル技術は進化し続けており、様々な場面においてデジタル化が加速しております。ゴルフ市場においては、ゴルフ大国と言われる米国を中心にIT技術を取り入れること等でゴルフ場以外の場所でゴルフを楽しむ「オフコースゴルファー」が台頭する等、ゴルファーの需要スタイルは日々変化しております。このような環境の中、当社は、新たに「中期経営計画2024-2026」（以下、「新中計」といいます。）を策定いたしました。この新中計においては、「全サービスの改善・改良・モダン化を進めて、生産性の向上と効率化を推進することで、利益率の改善に集中」するというテーマを設定いたしました。引き続きゴルフ市場の成長著しい米国において、当社グループの米国事業の更なる成長を加速させるべく、米国の既存ビジネスの早期立て直し及び新規事業を早期に成長軌道に乗せること、及び国内事業の安定的な成長により、グループ全体の収益基盤の拡充及び財務基盤の立て直しを図ることに注力してまいります。「新中計」の詳細につきましては、当社ウェブサイト上に掲載しております資料をご参照ください。「中期経営計画2024-2026」：https://company.golfdigest.co.jp/ir/docs/earnings/ （２）対処すべき課題① 財務体質の改善2022年８月に連結子会社における新規事業の買収代金やその諸費用、連結子会社への出資持分追加取得代金やその諸費用等に充当するべく、シンジケートローンによる資金の借入契約を締結いたしました。また、連結子会社の出資持分追加取得に伴う連結貸借対照表上の純資産減少を補強すべく第三者割当の方法でＡ種優先株式を発行いたしました。「（１）経営方針、経営環境」に記載のとおり、新中計に沿って利益率の改善に集中すると共に投資効率を重視した経営によりキャッシュ・フローの増大に努めることで、有利子負債の圧縮・優先株式の償還を進め、財務体質の改善を図ってまいります。 ② マーケティング戦略の強化当社グループの事業拡大を進めるためには、マーケティング戦略の強化が不可欠であり、事業の根幹を成す「ＧＤＯクラブ会員」との関係強化に重点を置いております。また、日々進化するマーケティングソリューションを効果的かつ迅速に展開するためにも事業サービスを超えた横断的な連携の強化に集中してまいります。 ③ システムの安定稼働当社グループにとって、ビジネスの基盤であるシステムの安定稼働は今後も重要な課題であります。コンピュータウイルスなどの侵入、近年高度化・複雑化する情報改ざんや不正侵入などの不正アクセス等の脅威に対して、適切なセキュリティ対策を講じてまいります。また、システムの可用性の向上等に関する取組みを積極的に進めることで、高度な情報システム環境の維持・運用を行ってまいります。 ④ ステークホルダーとの関係強化当社グループは、株主の皆様のみならず、お取引先企業、お客様及び従業員との間に生まれる信頼と共栄の関係を継続させることが、長期的に株主価値の最大化を実現するものと考えております。制度開示における重要事実公開手順を踏まえた上で、業績結果、財務内容、将来ビジョンや経営戦略などについて、ステークホルダーに対し迅速かつ的確に情報発信してまいります。また、ＣＳＲ活動やサステナビリティを意識した経営を通じてステークホルダーの信頼と満足を得る企業価値の向上を図ってまいります。 ⑤ 個人情報の保護管理強化当社グループの事業は、当社サービスの顧客の様々な活動により支えられており、顧客の個人情報の保護管理において大きな責務を負っています。個人情報保護法を遵守すべく定めた、情報セキュリティ基本方針及び個人情報保護方針に基づき、あらゆる管理体制強化を図ってまいります。当社グループが保有する情報資産をあらゆる脅威から保護し、適切な安全管理を実現するために構築した、情報セキュリティマネジメントシステムを最大限活かし、情報資産を安全かつ適正に管理・運用してまいります。 ⑥ ゴルフ業界における確固たる地位の構築競合する企業との差別化を図り、当社グループならではの付加価値を示していくためには、今以上に認知度を高めていかなければならないと考えております。ゴルフ業界の中でオンリーワンの存在として業界の繁栄に貢献していけるような企業を目指します。そのためには、テクノロジーとデータを駆使した革新的なゴルフビジネスの開発と共に国内外ビジネスでこれまで以上の売上規模を獲得していくことが重要であると認識しております。 ⑦ グローバル展開の推進当社グループは、今後の持続的な成長のために海外事業展開を重要な戦略と位置づけております。2019年以降、米国を中心に本格的な事業展開に着手しており、これら事業の売上・利益拡大に向けて、引き続き海外子会社の経営管理面での充実を図ってまいります。またこれに関連して、海外事業展開に不可欠なグローバル人材の開発・育成を進め、海外事業の飛躍的成長のための土台を構築してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）ゴルフ市場について① ゴルフという特定分野への依存当社グループは、専門性の高いサービス提供を行うために、ゴルフというジャンルに特化したサービス提供を行っております。このような当社グループにとっては、国内・海外のゴルフ業界の成長性は、当社グループのビジネスの成長と密接な関連性を有しますが、ゴルフ業界においては、ゴルフ場利用者数の減少やゴルフプレーヤーの高齢化が問題視されており、業界全体として若年層や女性ゴルファーの開拓に取組んでおります。その具体的なあらわれとして、乗用カートの利用やセルフプレーの増加が進んでおりますが、ゴルフプレー料金は昨今増加傾向にあります。また、当社をはじめとした企業が提供するインターネットを利用したゴルフ場予約の普及等により、ゴルフプレーを手軽に生涯スポーツとして楽しむ環境も整いつつあります。今後これらの取組みにもかかわらずゴルフプレー者数が急激に減少した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、ゴルフプレー料金の増加傾向に加えて、ゴルフ用品の価格競争は長期化しており、業界各社の事業リスクは増加する傾向があります。国内・海外のゴルフ業界が今後予測どおりに成長しない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 季節変動及び天候によるリスクゴルフは屋外スポーツであるため、気候の穏やかな春・秋にゴルフプレー者数は増加し、気候の厳しい夏・冬に減少する傾向があります。このため、当社グループの四半期ごとの経営成績は、これら季節変動の影響を受ける可能性があります。また、冬場における予想外の降雪や夏場における台風又は落雷等により、ゴルフ場の営業日数や利用者数が変動し、当社グループのゴルフ用品販売やゴルフ場送客人数等に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 自然災害及び感染症等によるリスク国内・海外において大規模な自然災害等が発生した場合、国内ゴルフ用品販売サービスや国内・海外ゴルフレッスンサービスにおいては、店舗及び物流センターの設備の損壊、ライフラインや交通網の壊滅等により当社グループの事業活動に支障をきたすリスクが考えられます。国内ゴルフ場予約サービスにおいては、被災地域の状況により交通網の寸断、提携ゴルフ場の施設の崩壊等により復旧までに相当の時間を要することも予想されます。また、COVID-19を含む感染症等の発生や蔓延により、遠距離移動や日々の行動が制限される等のリスクが考えられます。これら自然災害や感染症等に伴う状況が長期化する場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （２）インターネットビジネスの事業リスクについて① Eコマース及びインターネット当社グループは、国内のインターネット利用環境において「ゴルフ関連の総合ポータルサイト」としてEコマースによるビジネスを展開しております。総務省発表（2023年７月）の情報通信白書のデータによれば、国内のインターネットの人口普及率は引き続き80％を超え、スマートフォンの利用率がパソコンの利用率を上回る状況となっております。こうしたインターネット利用者に対する快適な利用環境が維持・拡大され、Eコマース市場も共に成長していくことが当社グループにとっても重要となります。しかしながら、何らかの理由により、長期にわたりインターネット接続環境の悪化や利用停止となる状況が生じた場合、又はEコマースをめぐる法的な規制によりEコマースの優位性が喪失し、Eコマースの市場成長が鈍化した場合等には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② モバイル端末及びソーシャルメディアスマートフォンやタブレット端末の急速な浸透により、モバイル端末を通じた情報の取得やEコマース（モバイルコマース）は普及が進んでおります。また、FacebookやX（旧Twitter）に代表されるソーシャルメディアの急成長やサービスのクラウド化等、通信・端末・コンテンツを含めた環境は構造変化の途上にあります。当社グループでは2005年２月よりモバイル端末でのサービス提供を開始し、その対応を強化すると共にソーシャルメディアを通じたマーケティングを積極的に進めております。しかしながら、モバイル端末利用の衰退や当社グループのモバイル端末向けサービスへの対応の遅れ、サービスの不具合等により当社グループのモバイル端末向けサービスが長期間提供不能に陥った場合や、ソーシャルメディア関連の規制等により、マーケティング戦略の見直しを余儀なくされた場合等には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ インターネット広告及びデジタルマーケティングインターネット広告事業は、将来の国内・海外の市場規模を正確に予想することは困難であり、当社グループの各サービスに対する今後の需要も不確定であるといえます。また、広告市場は景気動向の影響を受けやすいものと考えられることから、市場が拡大したとしても景気が悪化した場合には当社グループの広告事業が順調に成長しない可能性もあります。さらに、デジタルマーケティングの手法は高度化が進んでおり、インターネット広告の中でも、リターゲティング広告や行動ターゲティング広告等、その手法は多様化を見せております。そのため、新たな広告商品の開発費用やこれら広告商品の取扱企業との提携にかかる費用負担等が必要な場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 個人情報保護当社グループは、国内・海外のウェブサイト上の各サービスの中で、各会員情報等の個人情報を取得しております。当社グループでは、国内・海外における個人情報の保護に関する法律を遵守すべく徹底した情報管理を継続的に行い、高度なセキュリティ技術の活用、各種社内教育及びガイドラインの充実等、個人情報の保護に関する研究及び対策の徹底を行っております。また、国内においてウェブサイト上の個人情報保護の第三者認証機関である一般社団法人日本プライバシー認証機構より「TRUSTeマーク」を取得しております。これらの個人情報については、利用目的を限定した上で業務委託先企業等と共有することがあるため、個人情報管理体制の強化、理解促進、委託先企業の監督を継続的に行い、かつ内部監査を定期的に実施する等、個人情報の適切な利用と保護の徹底に努めております。しかしながら、以上のような対策を講じたとしても、当社グループ・業務委託先企業等の過失等により、個人情報の漏洩等の事象が発生した場合には、損害賠償請求や社会的信用の下落等によって、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ システムトラブル国内・海外における当社グループのサービスの多くはインターネット環境下において稼働しているため、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しております。当社グループは主要なシステムを強固なセキュリティ対策が施されているクラウドデータセンター内に設置しておりますが、自然災害や事故等によって通信ネットワークが切断又は電力が長期間供給停止の事態に陥った場合には、当社グループの営業やサービス提供は一時的に不可能となるおそれがあります。また、日々のシステムを管理している会社が倒産や業務継続不能となる等のほか、ハードウエアやソフトウエアの不具合、当社グループへのインターネットアクセスの急激な増加、その他予測不可能な様々な要因によってコンピュータシステムが使用不可能となった場合にも、当社グループは営業やサービス提供を行うことができなくなり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、ハッカーによる外部侵入等を要因として、システム停止を余儀なくされた場合、又は機密情報の漏洩等が引き起こされた場合には、損害賠償請求や社会的信用の下落等によって、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 知的財産国内・海外において当社グループが行う事業の中には、特許権、著作権等の様々な知的財産権が関係しております。必要な知的財産権が取得できなかった場合や、適切な利用許諾を得られない場合には、技術開発やサービスの提供が困難となる可能性があります。当社グループは有価証券報告書提出日現在において、第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されたり、またそのような通知を受けておりません。しかしながら、将来当社グループの事業活動に関連して第三者が知的財産権の侵害を主張する可能性がないとはいえません。当社グループの属する市場がさらに成長し、ITの進展とあいまって、事業活動が複雑多様化するにつれ、競合も進み、知的財産をめぐる紛争件数が増加する可能性があります。このような場合、当社グループが第三者の知的財産権等を侵害したことによる損害賠償請求や差止請求、又はロイヤリティの支払請求を受けることにより、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。なお、将来当社グループにて重要な知的財産を保有する可能性もあり、その際には適切な保護管理策を講じる予定でありますが、第三者が当社グループの知的財産権を侵害する可能性を完全に排除することは困難でもあり、当社グループの重要な知的財産権が第三者に不当に侵害された場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 許認可及び法的規制当社グループは、国内のEコマース事業における景品表示法にかかる規制をはじめとした、国内・海外での事業運営に関して多様な法的規制を受けております。また、国内における中古用品販売事業活動においては古物商の許認可を、旅行事業活動においては旅行業登録（第２種）を、また当社独自のポイントサービス事業活動においては資金決済法に基づく前払式支払手段（第三者型）発行者登録をそれぞれ取得し事業を行っております。当社グループはこれら国内・海外の関連法令の遵守に努めており、有価証券報告書提出日現在において事業運営上に支障をきたす事態は生じておりませんが、違反その他の事由により改善勧告を受けた場合やこれら許可等が停止や取消となった場合及び当社グループの事業に関わる各種法的規制の見直しや新たな制定等による規制強化が生じた場合には、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 （３）競合リスクについて当社グループの属する国内・海外のインターネット及びゴルフ市場において、当社グループと競合する企業は多数存在しております。今後も市場の拡大に伴い、新規事業者の参入や既存ゴルフメーカー等のインターネット事業への進出等、競合状態は一層厳しくなることが予想されます。これら同業他社との価格競争やその他景気動向の影響により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、急激な為替の変動により生産コストが上昇して商品価格が高騰した場合、ゴルフクラブ等の仕入価格の上昇が予想されますが、競合下においての消費者への完全な価格転嫁は困難なものと予想され、その場合にも当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）在庫リスクについて当社グループでは、適切な在庫管理と販売予測により、品切れによる販売機会ロス削減と過剰在庫の防止を行っておりますが、販売予測を誤った場合には在庫不足又は過剰在庫となるリスクや、COVID-19を含む感染症等の発生や蔓延による生産拠点の不稼働、原材料確保の困難等によるサプライチェーンの混乱が生じ、これによる各種メーカーにおける商品供給量低下のリスクは、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （５）設備投資に係るリスクについて当社グループは、国内・海外それぞれの事業戦略に則り、自己資金及び借入金による設備投資を実行しておりますが、投資対象が期待とおりの投資リターンを生まない場合、借入過多によるバランスシート悪化及び成長のための再投資資金の枯渇をもたらし、結果として当社グループの成長力に影響を及ぼす可能性があります。また、固定資産は減損会計対象であることから、投資した資産から減損損失が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （６）業務提携・M&Aに係るリスクについて当社グループでは、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、当社グループのサービスと親和性の高い国内・海外企業との業務・資本提携やM&Aを通じた事業の拡大に取組んでおります。しかしながら、被買収企業との融合又は提携先との関係構築・強化が予定どおり進捗しない場合、統合又は提携により当初想定した事業のシナジー効果等が得られない場合、何らかの理由により当該業務提携が解消された場合には、投資に要した資金、時間その他の負担に見合った利益を回収できない可能性があり、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、会計基準に従ってかかるのれんを今後一定の期間にわたり償却いたしますが、事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が得られないと判断される場合には、当該のれんについて減損損失を計上する必要があり、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （７）カントリーリスクについて当社グループは、北米、アジア等の各国で事業を行っており、今後も海外市場での事業展開及び拡大は当社グループの重要な経営課題であります。また、海外事業展開においては、各国の法令、政治・社会情勢、文化、宗教、商慣習の違いに起因するリスクに対処する必要がありますが、これらのリスクに適切に対処できず、想定どおりの成果を上げることができない場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （８）優秀な人材の確保及び育成について当社グループは、引き続き成長を続ける段階にあり、国内・海外における事業戦略の構築と推進、新たなマーケティング施策の構築等、会社運営を円滑に行う上で貴重な人的資源を適宜確保し、育成していく必要があります。しかしながら、これらの人材が社外に大量に流出した場合には、業務運営に支障が生じ、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （９）財務・会計に係るリスクについて① 金利及び流動性・調達リスク国内・海外の当社グループの設備投資及び経常運転資金は主として自己資金の他、借入金による間接調達によりまかなっております。将来的に金融市場において、政府の経済政策や金融政策等の影響により基準金利としている長短金利が上昇することで、借入残高にかかる金利支払負担が増大した場合には、当社グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、突発的な内部及び外部環境の変化等により、資金調達ができなかった場合には、事業の継続ができなくなる等、当社グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ② 会計リスク繰延税金資産は、将来にわたり十分な課税所得を得る前提にて計上を行っておりますが、内部及び外部要因にて前提とする課税所得の確保が困難と判断された場合、その取崩しにより当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、国内・海外において訴訟等が提起された場合、偶発損失引当の計上により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性もあります。 ③ 為替リスク当社グループの海外取引のうちアジア向けは原則日本円建、欧米向けは原則米国ドル建でありますが、当社グループの今後の海外取引の拡大に伴い米国ドル建取引が増加する場合には、為替予約を活用したとしても為替変動リスクを被る可能性があり、為替変動が当社グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは外貨建資産（未予約の現預金等）を保有しており、これを円建資産に転換する場合、財務諸表作成のために換算する場合には、為替変動の影響を受ける可能性があります。 （10）継続企業の前提に関する重要事象等について当社グループは、一部の借入金及びÅ種優先株式について、純資産及び利益等に関する一定の条件の財務制限条項が付されております（契約ごとに条項は異なります）。本条項に抵触し、金融機関及び優先株主より債権行使がなされた場合には、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度末において、親会社株主に帰属する当期純利益を1,250百万円以上の金額とするという利益維持基準を下回ったことにより複数の金融機関及び優先株主と締結しているシンジケートローン及び優先株式投資契約に付されている財務制限条項に抵触しましたが、期末日後において、シンジケートローン残高13,216百万円及び優先株式6,000百万円の当該抵触を理由とする期限の利益喪失請求を行わないことについて金融機関及び優先株主より承諾を得ており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況当連結会計年度（2023年１月１日～2023年12月31日）における当社グループは、ゴルフ専門のITサービス企業として、圧倒的な情報量とゴルフに特化したサービス力を強みに、ゴルファーにより快適で楽しいゴルフライフを提供してまいりました。これらの結果、当連結会計年度（2023年１月１日～2023年12月31日）の業績は売上高52,918百万円（前年同期比14.8％増）となりました。また、国内セグメントにおいてゴルフ用品販売サービスを中心に売上総利益率が低下したこと、及び海外セグメントにおいて前年に取得したゴルフ弾道測定器事業ののれん及び無形資産償却費が増加したこと等により営業利益380百万円（前年同期比68.0％減）となりました。また、為替差益379百万円及び助成金収入249百万円があった一方で支払利息637百万円等があり経常利益353百万円（前年同期は経常損失175百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益158百万円（前年同期比53.2％減）となりました。 主要セグメント別の業績は次のとおりであります。 「国内」セグメント 当連結会計年度における「国内」セグメントの業績は、売上高28,493百万円（前年同期比3.3％増）となりました。また、ゴルフ用品販売事業において物価上昇の影響や在庫調整を進めたことで売上総利益率が低下したこと等からセグメント利益は1,762百万円（前年同期比12.6％減）となりました。「海外」セグメント 当連結会計年度における「海外」セグメントの業績は、2022年８月に取得したゴルフ弾道測定器事業において2023年５月に発売した新モデル機種の販売が進捗し売上高24,424百万円（前年同期比32.1％増）となりました。一方、当該事業ののれん及び無形資産償却費が増加したこと等によりセグメント損失は1,382百万円（前年同期はセグメント損失825百万円）となりました。 ② 財政状態の状況当連結会計年度末の財政状況は、総資産46,700百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,175百万円増加しました。負債は、前連結会計年度末に比べ3,041百万円増加の44,967百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ133百万円増加し、1,732百万円となりました。 主要な勘定残高は、建物及び構築物が1,458百万円、使用権資産が1,639百万円、短期借入金及び１年内返済長期借入金が1,146百万円、長期リース債務が1,575百万円増加しました。また、資本剰余金が111百万円、為替換算調整勘定が59百万円増加しました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度と比較して372百万円増加し2,793百万円（前連結会計年度末比15.4％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、4,564百万円の収入（前年同期は1,412百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益427百万円のほか、非資金項目である減価償却費2,941百万円、のれん償却額1,142百万円が、利息の支払額617百万円による資金の減少を上回ったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、3,542百万円の支出（前年同期は12,793百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,925百万円、無形固定資産の取得による支出1,570百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、692百万円の支出（前年同期は11,914百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額1,016百万円があった一方、長期借入金の返済による支出1,533百万円があったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績イ．生産実績該当事項はありません。 ロ．仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）国内12,97488.2海外3,24683.9合計16,22187.3 （注）金額は、仕入価格によっております。 ハ. 受注実績当社グループは、受注から販売までの所要日数が短く、常に受注残高は僅少であります。また、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。 ニ. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）国内28,493103.3海外24,424132.1合計52,918114.8 （注）セグメント間取引については、相殺消去しております。 （２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針等の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性及びリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので留意ください。 ① 当連結会計年度の経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上は、前年に開始したゴルフ弾道測定器事業が通年で寄与したことで売上が大きく成長し、創業以来初めて500億円を突破しました。国内セグメントでは、COVID-19パンデミックの行動制限解除により制約を受けていた他のレジャーが活性化したことでゴルフプレー需要が落ち着きを見せる中、インターネット需要の高まりを背景に、当社オリジナルサービスの強化等により売上は前年同期比3.3％増と、前年並みを維持することができました。海外セグメントでは、ゴルフ弾道測定器事業における新モデル機種、ネットやマットといった周辺機器の販売が進んだことから売上は前年同期比32.1％増となりました。以上の結果、売上高は前年同期比14.8％増加し52,918百万円となりました。また、売上総利益は国内セグメントのゴルフ用品販売サービスにおいて売上総利益率が低下したこと等から前年同期比11.4％増の17,823百万円となりました。 （販売費及び一般管理費及び営業利益）国内セグメントでは、売上の減少に応じてマーケティングコストのコントロールを実施した他、固定費の見直しを実施しました。また、海外セグメントでは、米国内における物価高の影響を受けたコスト高に加え、ゴルフ弾道測定器事業取得によるのれん及び無形資産償却費が増加しました。以上の結果、販売費及び一般管理費は前年同期比17.8％増加し17,443百万円、営業利益は380百万円となりました。 （営業外損益及び経常利益）営業外損益は27百万円の損失（純額）となりました。為替差益379百万円、助成金収入249百万円等を計上したことにより、営業外収益は655百万円となりました。また、支払利息637百万円、資金調達費用２百万円等を計上したことにより、営業外費用は682百万円となりました。以上の結果、経常利益は353百万円となりました。 （特別損益及び税金等調整前当期純利益）特別損益は74百万円の利益（純額）となりました。固定資産売却益33百万円、新株予約権戻入益44百万円等を計上したことにより特別利益は78百万円となった一方、特別損失は４百万円となりました。以上の結果、税金等調整前当期純利益は427百万円となりました。 （法人税等（法人税等調整額を含む）及び親会社株主に帰属する当期純利益）法人税等は268百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は158百万円となりました。１株当たり当期純損失は、12円98銭となりました。 （重要な非財務指標）当社グループは当社ウェブサイトの総ビジター数、ユニークビジター数（注）を、当社グループの成長に重要な影響を与える指標と位置づけております。2024年２月末における当社ウェブサイトの総ビジター数は1,219万人、ユニークビジター数は376万人となりました。当社ウェブサイトを視聴しながら、「GDOゴルフショップ」においてゴルフ用品を購入したり、当社ゴルフ場予約サービスを利用してゴルフ場予約を行い、また当社の媒体価値が高まっていくことで新たな広告収入を喚起することが見込まれます。 （注）当社ウェブサイトを特定の期間のうちに訪れた正味の人数 ② 当連結会計年度の財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における総資産は46,700百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,175百万円増加しました。流動資産は売掛金が増加したこと等により14,772百万円となり、前連結会計年度末に比べ628百万円増加となりました。固定資産は使用権資産増加により31,927百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,546百万円の増加となりました。 （負債）当連結会計年度末における負債は、流動負債が22,961百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,035百万円増加となりました。これは主に短期借入金及び１年以内長期借入金が増加したこと等によります。固定負債は22,006百万円となり、前連結会計年度末に比べて6百万円の増加となりました。 （純資産）当連結会計年度末における純資産は1,732百万円となり、前連結会計年度末に比べて133百万円の増加となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析並びに資本の財源及び資金の流動性についてキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。なお、主な事業内容における資金需要とそれに対する施策は以下のとおりです。ゴルフ用品販売サービスにおける運転資金需要は、通常、売掛金年齢、在庫回転率及び仕入規模に多大な影響を受けますが、当社グループの場合は、インターネットによる販売を主なものとしているため、仕入から売上計上のサイクルが極めて近く、在庫回転率は概ね月商の２～３ヶ月前後で推移しております。ゴルフ場予約サービス及び、広告サービスについては、仕入コストが極めて少額であり、売上金額の大部分が売上総利益となるため、営業キャッシュインフローとなります。売上計上と資金回収の期間は概ね２ヶ月以内であると同時に、ほぼ毎月において定額的な収入となるため、当社の安定的な資金源として大きく貢献しております。なお、昨今のゴルフ場の経営破たんにより、貸倒れとなるケースが一部ありますが、金額としては極めて少額であり、当社の財政に大きな影響を及ぼす要因にはなっておりません。経費面において、人件費やシステム投資等の固定費に加え、インターネットマーケティング費用の増大から変動販売費の割合が増加する傾向にありますが、更なる変動販売費比率の厳格管理により、適度な資金を維持しております。当社の資金需要に対しては、自己資金及び金融機関からの借入金により充足されており、今後は売上成長に伴う更なる運転資金需要も見込まれております。現在、当社と金融機関との関係は極めて良好であり、資金運用面及び情報提供において、金融機関から積極的な支援を得ております。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ⑤ 経営者の問題意識と今後の方針について「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループでは、将来の事業拡大に向け、成長基盤拡充のための設備投資を積極的に行っております。当連結会計年度のセグメント別の投資額は、国内986百万円（有形固定資産223百万円、無形固定資産762百万円）、海外2,150百万円（有形固定資産1,394百万円、無形固定資産756百万円）であります。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 2023年12月31日現在における各事業所の設備、投下資本及び従業員の配置状況は、次のとおりであります。 （１）提出会社事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物工具、器具及び備品機械装置及び運搬具ソフトウエアその他合計本社(東京都品川区)国内統括業務施設197,0928,818－1,330,254382,6401,918,806354物流センター(千葉県習志野市)国内倉庫設備－669－－－66911大阪営業所他(大阪府大阪市他)国内営業施設1,723390－－－2,11430ゴルフ練習場スイング碑文谷他(東京都目黒区他)国内練習場設備等1,080,4893,886－－－1,084,37527ゴルフガレージ新橋銀座店他(東京都港区他)国内店舗12,6735,328－107－18,10811GDO Select(東京都千代田区)国内店舗1,3811,055－－－2,4362GDO茅ヶ崎ゴルフリンクス(神奈川県茅ヶ崎市)国内店舗17,6772937,196－－25,1662GOLFTEC by GDO六本木店他(東京都港区他)国内店舗184,49520,020－45,1201,500251,13650 （注）１．事業所は全て賃借しております。２．従業員数は就業人員を記載しております。３．物流センターは、倉庫管理業務を住商グローバル・ロジスティクス株式会社に委託しております。４．帳簿価額のうち、「その他」は、建設仮勘定、ソフトウエア仮勘定、借地権、電話加入権の合計であります。５．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。事業所名（所在地）設備の内容床面積（㎡）年間賃借料（千円）本社(東京都品川区)統括業務施設2,287.98170,606 （２）在外子会社会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物工具、器具及び備品使用権資産その他合計GDO Sports,Inc.アメリカ海外管理施設－323－－3232GolfTEC Enterprises LLCアメリカ海外管理施設及び店舗3,523,6081,529,7619,271,21611,646,67225,971,258972 （注）１．事業所は全て賃借しております。２．従業員数は就業人員を記載しております。３．帳簿価額のうち、「その他」は、建設仮勘定、契約関連無形資産、ソフトウエア、のれん、フランチャイズ権等の合計であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 （１）重要な設備の新設該当事項はありません。 （２）重要な改修該当事項はありません。 （３）重要な設備の除却該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 2,150,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 8 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,138,905 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることのみを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社はコーポレートガバナンスの観点から、安定株主としての株式の政策保有は行わない方針としております。その他の理由により株式の保有を行う場合は、業務の円滑な推進等のビジネス上のメリットがある場合に限定しており、加えて配当等のリターンも勘案して決定しております。政策保有株式については、毎年保有することのリスクと取引関係の維持・強化等によって得られる利益等を総合的に勘案し、中長期的な観点から継続保有することの合理性を検証しております。取得後においては、個別銘柄の保有の適否は、当社の事業方針との整合性及び保有の合理性について検証を行い、取締役会等にて決定することとしております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式210,626非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10,626,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2023年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 石坂信也アメリカ合衆国カリフォルニア州3,241,20017.68 (株)ゴルフダイジェスト社東京都港区新橋６－18－５1,750,0009.55 (株)モーターマガジン社東京都港区新橋５－33－101,600,0008.73 日本マスタートラスト信託銀行(株)（信託口）東京都港区浜松町２－11－３1,314,5007.17 木村玄一東京都大田区1,150,0006.27 木村正浩東京都港区800,0004.36 (株)日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１－８－12 269,3001.47 (株)日本カストディ銀行（年金特金口） 東京都中央区晴海１－８－12198,2001.08 NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)(常任代理人 野村證券株式会社) 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM(東京都中央区日本橋１－13－１) 140,3000.77 伊藤修武東京都渋谷区136,7000.75計－10,600,20057.82 （注）持株比率は、発行済株式の総数から議決権のない自己株式（393株）を控除して計算しております。なお、自己株式には、「株式給付信託（BBT)」に係る（株）日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式70,000株が含まれておりません。 なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。2023年12月31日現在 氏名又は名称住所所有議決権数（個）総株主の議決権に対する所有議決権数の割合（％） 石坂信也アメリカ合衆国カリフォルニア州32,41217.74 (株)ゴルフダイジェスト社東京都港区新橋６－18－５17,5009.58 (株)モーターマガジン社東京都港区新橋５－33－1016,0008.76 日本マスタートラスト信託銀行(株)（信託口）東京都港区浜松町２－11－３13,1457.19 木村玄一東京都大田区11,5006.29 木村正浩東京都港区8,0004.38 (株)日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１－８－12 2,6931.47 (株)日本カストディ銀行（年金特金口） 東京都中央区晴海１－８－12 1,9821.08NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)(常任代理人 野村證券株式会社)1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM(東京都中央区日本橋１－13－１) 1,4030.77 伊藤修武 東京都渋谷区 1,3670.75計－106,00258.01 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 43 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,458,9532,447,1043,466,545△4227,372,180会計方針の変更による累積的影響額 △1,790 △1,790会計方針の変更を反映した当期首残高1,458,9532,447,1043,464,755△4227,370,390当期変動額 新株の発行3,000,0003,000,000 6,000,000剰余金の配当 △180,084 △180,084株式報酬取引 －親会社株主に帰属する当期純利益 339,325 339,325自己株式の取得 △79,831△79,831資本金から剰余金への振替△3,000,0003,000,000 －非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △8,447,104△3,776,149 △12,223,254株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－△2,447,104△3,616,907△79,831△6,143,843当期末残高1,458,953－△152,151△80,2531,226,547 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高31,65431,6547,5367,411,371会計方針の変更による累積的影響額 △1,790会計方針の変更を反映した当期首残高31,65431,6547,5367,409,581当期変動額 新株の発行 6,000,000剰余金の配当 △180,084株式報酬取引 －親会社株主に帰属する当期純利益 339,325自己株式の取得 △79,831資本金から剰余金への振替 －非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △12,223,254株主資本以外の項目の当期変動額（純額）315,667315,66717,469333,136当期変動額合計315,667315,66717,469△5,810,706当期末残高347,321347,32125,0061,598,875 当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,458,953－△152,151△80,2531,226,547会計方針の変更による累積的影響額 －会計方針の変更を反映した当期首残高1,458,953－△152,151△80,2531,226,547当期変動額 新株の発行 －剰余金の配当 △173,599 △173,599株式報酬取引 111,402 111,402親会社株主に帰属する当期純利益 158,775 158,775自己株式の取得 －資本金から剰余金への振替 －非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－111,402△14,824－96,578当期末残高1,458,953111,402△166,976△80,2531,323,125 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高347,321347,32125,0061,598,875会計方針の変更による累積的影響額 －会計方針の変更を反映した当期首残高347,321347,32125,0061,598,875当期変動額 新株の発行 －剰余金の配当 △173,599株式報酬取引 111,402親会社株主に帰属する当期純利益 158,775自己株式の取得 －資本金から剰余金への振替 －非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）59,97359,973△22,67537,298当期変動額合計59,97359,973△22,675133,876当期末残高407,294407,2942,3311,732,751 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 29 |
| 株主数－個人その他 | 1 |
| 株主数－その他の法人 | 108 |
| 株主数－計 | 2 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 伊藤修武 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式18,274,000－－18,274,000 Ａ種優先株式60,000－－60,000合計18,334,000－－18,334,000自己株式 普通株式70,393－－70,393合計70,393－－70,393 |
Audit
| 監査法人１、連結 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年3月28日 株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン取締役会 御中 PwC Japan有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士千 代 田 義 央 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士千 葉 達 哉 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゴルフダイジェスト・オンラインの2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 GolfTEC Enterprises LLCに係るのれんの評価・【注記事項】 （重要な会計上の見積り）（のれんの評価）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、海外セグメントにおいて、アメリカ及びその他7か国におけるレッスンサービスの提供、及びゴルフ弾道測定器事業の展開を行っている。当該海外セグメントに属するGolfTEC Enterprises LLC(以下「GTE」という)に係るのれん残高が、2023年12月期の連結貸借対照表に8,084,462千円計上されている。会社は、当該GTEをより大きな単位としてグルーピングし、減損の兆候の判定を行っている。 会社は、減損損失の兆候の判定を実施した結果、GTEの業績実績が中期事業計画を下回っていることから、減損の兆候があると判断し、のれんを含む資産グループについて、帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローを比較することにより減損の認識の判定を行っている。 のれんの評価に使用する事業計画は、将来の予測不能な事業環境の変化などによって影響を受ける可能性があり、中期事業計画には拡大するアメリカでのゴルフ市場における需要の獲得、新規出店等といった仮定が含まれており、様々な要因を受け変化する消費者の動向を前提にした不安定な将来需要の見積りという経営者の主観的な判断の程度が高い。また、当該のれんは、連結財務諸表において金額的重要性が高いことから、当監査法人は、GTEに係るのれんの評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、会社によるGTEに係るのれんの評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・のれんの評価に関する検討プロセス、会社の規定の整備状況を含む会社の内部統制を理解・評価した。・GTEによって承認された中期事業計画と減損検討資料の整合性を検証した。・GTEの直近の業績と、中期事業計画を比較することにより、中期事業計画から著しく下方に乖離しているかどうかを検証した。・割引前将来キャッシュ・フローの基礎となるGTEの事業計画について、以下の手続を実施した。－事業計画に利用されているアメリカでのゴルフ市場の需要の獲得や新規出店等の前提に重要な変更がないことを、経営者に質問するとともに、当年度の実績や出店計画案と比較した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ゴルフダイジェスト・オンラインの2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社ゴルフダイジェスト・オンラインが2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）1.上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 GolfTEC Enterprises LLCに係るのれんの評価・【注記事項】 （重要な会計上の見積り）（のれんの評価）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、海外セグメントにおいて、アメリカ及びその他7か国におけるレッスンサービスの提供、及びゴルフ弾道測定器事業の展開を行っている。当該海外セグメントに属するGolfTEC Enterprises LLC(以下「GTE」という)に係るのれん残高が、2023年12月期の連結貸借対照表に8,084,462千円計上されている。会社は、当該GTEをより大きな単位としてグルーピングし、減損の兆候の判定を行っている。 会社は、減損損失の兆候の判定を実施した結果、GTEの業績実績が中期事業計画を下回っていることから、減損の兆候があると判断し、のれんを含む資産グループについて、帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローを比較することにより減損の認識の判定を行っている。 のれんの評価に使用する事業計画は、将来の予測不能な事業環境の変化などによって影響を受ける可能性があり、中期事業計画には拡大するアメリカでのゴルフ市場における需要の獲得、新規出店等といった仮定が含まれており、様々な要因を受け変化する消費者の動向を前提にした不安定な将来需要の見積りという経営者の主観的な判断の程度が高い。また、当該のれんは、連結財務諸表において金額的重要性が高いことから、当監査法人は、GTEに係るのれんの評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、会社によるGTEに係るのれんの評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・のれんの評価に関する検討プロセス、会社の規定の整備状況を含む会社の内部統制を理解・評価した。・GTEによって承認された中期事業計画と減損検討資料の整合性を検証した。・GTEの直近の業績と、中期事業計画を比較することにより、中期事業計画から著しく下方に乖離しているかどうかを検証した。・割引前将来キャッシュ・フローの基礎となるGTEの事業計画について、以下の手続を実施した。－事業計画に利用されているアメリカでのゴルフ市場の需要の獲得や新規出店等の前提に重要な変更がないことを、経営者に質問するとともに、当年度の実績や出店計画案と比較した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | GolfTEC Enterprises LLCに係るのれんの評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、海外セグメントにおいて、アメリカ及びその他7か国におけるレッスンサービスの提供、及びゴルフ弾道測定器事業の展開を行っている。当該海外セグメントに属するGolfTEC Enterprises LLC(以下「GTE」という)に係るのれん残高が、2023年12月期の連結貸借対照表に8,084,462千円計上されている。会社は、当該GTEをより大きな単位としてグルーピングし、減損の兆候の判定を行っている。 会社は、減損損失の兆候の判定を実施した結果、GTEの業績実績が中期事業計画を下回っていることから、減損の兆候があると判断し、のれんを含む資産グループについて、帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローを比較することにより減損の認識の判定を行っている。 のれんの評価に使用する事業計画は、将来の予測不能な事業環境の変化などによって影響を受ける可能性があり、中期事業計画には拡大するアメリカでのゴルフ市場における需要の獲得、新規出店等といった仮定が含まれており、様々な要因を受け変化する消費者の動向を前提にした不安定な将来需要の見積りという経営者の主観的な判断の程度が高い。また、当該のれんは、連結財務諸表において金額的重要性が高いことから、当監査法人は、GTEに係るのれんの評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | ・【注記事項】 （重要な会計上の見積り）（のれんの評価） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、会社によるGTEに係るのれんの評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・のれんの評価に関する検討プロセス、会社の規定の整備状況を含む会社の内部統制を理解・評価した。・GTEによって承認された中期事業計画と減損検討資料の整合性を検証した。・GTEの直近の業績と、中期事業計画を比較することにより、中期事業計画から著しく下方に乖離しているかどうかを検証した。・割引前将来キャッシュ・フローの基礎となるGTEの事業計画について、以下の手続を実施した。－事業計画に利用されているアメリカでのゴルフ市場の需要の獲得や新規出店等の前提に重要な変更がないことを、経営者に質問するとともに、当年度の実績や出店計画案と比較した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年3月28日 株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン取締役会 御中 PwC Japan有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士千 代 田 義 央 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士千 葉 達 哉 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゴルフダイジェスト・オンラインの2023年1月1日から2023年12月31日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ゴルフダイジェスト・オンラインの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 GDO Sports, Inc株式の評価・【注記事項】 （重要な会計上の見積り）（関係会社株式の評価）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2023年12月31日現在、貸借対照表上、関係会社株式を14,419,101千円（総資産の37.3％）計上しており、そのすべてが、孫会社であるGolfTEC Enterprises LLC（以下「GTE」という）を保有するGDO Sports, Inc（以下「GDOS」という）の投資簿価である。会社は、海外におけるレッスン・クラブフィッティング販売サービスを拡大し、企業価値を最大化するために、GTEの発行済み株式の60%を取得し、GDOSへGTE株式を現物出資したのち、2022年11月30日にGDOSによるGTE株式の出資持分を98％に増加した。GDOSは、GTEをマネジメント支援する会社であり、主要資産はGTE株式であることからGDOS株式の評価にはGTE株式の評価が重要である。会社は、GDOS株式に関しては、財政状態の悪化により実質価額が50%程度以上低下した場合、またGTE株式は、当該会社の超過収益力を反映して、財務諸表から得られる1株当たり純資産額に比して高い価額で当該会社の株式を取得しており、超過収益力が減少し、超過収益力を反映した実質価額が取得原価の50％程度以上低下した場合、当該株式の実質価額が著しく低下したとして減損処理を行うこととしている。ただし、これらの株式の実質価額について、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、減損処理しないこととしている。また会社は、GTEの超過収益力が減少している兆候がないかの検討において、中期事業計画の達成状況を把握することにより、超過収益力が減少していないかを判断している。会社は、以上の方針に従い、GDOS株式の減損処理について検討した結果、GTE株式の実質価額が著しく低下していないと判断したことにより、GDOS株式に関して、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に該当しないと判断し、GDOS株式につき減損は不要と判断した。GTE株式の評価における、超過収益力の減少の有無の検討に使用する中期事業計画は、将来の予測不能な事業環境の変化などによって影響を受ける可能性があり、中期事業計画には拡大するアメリカでのゴルフ市場における需要の獲得、新規出店等といった仮定が含まれており、様々な要因を受け変化する消費者の動向を前提にした不安定な将来需要の見積りという経営者の主観的な判断の程度が高い。またGDOS株式の残高に金額的重要性があることから、当監査法人は、GDOS株式の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、GDOS株式の評価において、超過収益力の減少等を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・GTEの超過収益力の評価を含む、GDOS株式の減損に関する検討プロセス、会社の規程の整備状況を含む会社の内部統制を理解・評価した。・GDOSの財務諸表を入手し、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下しているかをGDOSの純資産額と取得価格を比較することで確認した。・GTEの直近の業績と、GTEによって承認された中期事業計画を比較した。－直近の業績が、中期事業計画を下回っているかを評価した。そのうえで、実質価額の著しい低下の有無に関する判断の合理性を検討した。・GTEの最新の事業計画について、以下の手続を実施した。－中期事業計画と比較し、直近の事業計画に利用されているアメリカでのゴルフ市場の需要の獲得や新規出店等の前提に重要な乖離がないことを、経営者に質問するとともに、当年度の実績や出店計画案と比較した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）1.上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 GDO Sports, Inc株式の評価・【注記事項】 （重要な会計上の見積り）（関係会社株式の評価）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2023年12月31日現在、貸借対照表上、関係会社株式を14,419,101千円（総資産の37.3％）計上しており、そのすべてが、孫会社であるGolfTEC Enterprises LLC（以下「GTE」という）を保有するGDO Sports, Inc（以下「GDOS」という）の投資簿価である。会社は、海外におけるレッスン・クラブフィッティング販売サービスを拡大し、企業価値を最大化するために、GTEの発行済み株式の60%を取得し、GDOSへGTE株式を現物出資したのち、2022年11月30日にGDOSによるGTE株式の出資持分を98％に増加した。GDOSは、GTEをマネジメント支援する会社であり、主要資産はGTE株式であることからGDOS株式の評価にはGTE株式の評価が重要である。会社は、GDOS株式に関しては、財政状態の悪化により実質価額が50%程度以上低下した場合、またGTE株式は、当該会社の超過収益力を反映して、財務諸表から得られる1株当たり純資産額に比して高い価額で当該会社の株式を取得しており、超過収益力が減少し、超過収益力を反映した実質価額が取得原価の50％程度以上低下した場合、当該株式の実質価額が著しく低下したとして減損処理を行うこととしている。ただし、これらの株式の実質価額について、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、減損処理しないこととしている。また会社は、GTEの超過収益力が減少している兆候がないかの検討において、中期事業計画の達成状況を把握することにより、超過収益力が減少していないかを判断している。会社は、以上の方針に従い、GDOS株式の減損処理について検討した結果、GTE株式の実質価額が著しく低下していないと判断したことにより、GDOS株式に関して、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に該当しないと判断し、GDOS株式につき減損は不要と判断した。GTE株式の評価における、超過収益力の減少の有無の検討に使用する中期事業計画は、将来の予測不能な事業環境の変化などによって影響を受ける可能性があり、中期事業計画には拡大するアメリカでのゴルフ市場における需要の獲得、新規出店等といった仮定が含まれており、様々な要因を受け変化する消費者の動向を前提にした不安定な将来需要の見積りという経営者の主観的な判断の程度が高い。またGDOS株式の残高に金額的重要性があることから、当監査法人は、GDOS株式の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、GDOS株式の評価において、超過収益力の減少等を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・GTEの超過収益力の評価を含む、GDOS株式の減損に関する検討プロセス、会社の規程の整備状況を含む会社の内部統制を理解・評価した。・GDOSの財務諸表を入手し、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下しているかをGDOSの純資産額と取得価格を比較することで確認した。・GTEの直近の業績と、GTEによって承認された中期事業計画を比較した。－直近の業績が、中期事業計画を下回っているかを評価した。そのうえで、実質価額の著しい低下の有無に関する判断の合理性を検討した。・GTEの最新の事業計画について、以下の手続を実施した。－中期事業計画と比較し、直近の事業計画に利用されているアメリカでのゴルフ市場の需要の獲得や新規出店等の前提に重要な乖離がないことを、経営者に質問するとともに、当年度の実績や出店計画案と比較した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | GDO Sports, Inc株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 仕掛品 | 1,465,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 7,196,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 40,461,000 |
| 建設仮勘定 | 1,500,000 |
| 有形固定資産 | 1,544,690,000 |
| ソフトウエア | 1,375,482,000 |
| 無形固定資産 | 1,758,123,000 |
| 投資有価証券 | 10,626,000 |
| 長期前払費用 | 97,620,000 |
| 繰延税金資産 | 308,043,000 |
| 投資その他の資産 | 24,653,064,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 4,050,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,493,351,000 |
| 未払金 | 809,942,000 |
| 未払法人税等 | 430,797,000 |
| 未払費用 | 196,542,000 |
| リース債務、流動負債 | 1,716,864,000 |
| 繰延税金負債 | 78,213,000 |