財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-27 |
| 英訳名、表紙 | Miyoshi Oil & Fat Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長兼CEO兼CBO 三 木 逸 郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都葛飾区堀切四丁目66番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(3603)1111(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 年月沿革1921年11月繊維工業用石鹸の製造を目的としてミヨシ石鹸工業合資会社を設立1937年２月ミヨシ化学興業株式会社に改組、脂肪酸、繊維油剤を製造1941年６月マーガリンの製造を開始、食品分野に進出1949年２月ミヨシ油脂株式会社に社名変更1949年５月東京証券取引所市場第一部に上場1949年６月大阪出張所(現大阪支店)を開設1950年２月名古屋出張所(現名古屋支店)を開設1950年３月高級アルコールおよび粉末石鹸の製造を開始1960年10月神戸工場に、合成洗剤・食用油脂・工業用油脂製造設備を建設1962年３月九州営業所(現福岡支店)を開設1963年７月綾瀬運輸梱包㈱(現ミヨシ物流㈱)を設立1967年11月名古屋工場に、合成洗剤・化成品・食用油脂製造設備を建設1971年５月鐘紡㈱(現クラシエホールディングス㈱)との共同出資により、カネボウ石鹸製造㈱(現セキセイＴ＆Ｃ㈱)を名古屋工場内に設立、化粧石鹸およびシャンプー類の製造を開始食料品等の販売会社日正商事㈱(現ミヨシ商事㈱)を子会社化1972年12月大洋漁業㈱(現マルハニチロ㈱)との共同出資により、食用油脂の製造を目的とする㈱大洋ミヨシ千葉精油所を設立1975年５月重金属吸着用キレート樹脂を開発し、販売を開始1980年11月ホイップクリーム工場完成、販売を開始1986年10月千葉工場にマーガリン製造設備を建設1988年11月千葉工場の粉末油脂製造設備稼動1991年８月マレーシアの脂肪酸製造会社パームオレオ社に資本参加1991年12月動・植物油脂類の保管事業を目的とする日本タンクターミナル㈱を系列化1992年７月㈱大洋ミヨシ千葉精油所を吸収合併、千葉工場に併合1995年１月阪神・淡路大震災により神戸工場が壊滅的被害1998年８月神戸工場に新マーガリン工場が完成2002年５月千葉工場に新マーガリン工場が完成2003年１月食料品等の販売会社日正商事㈱、ミユキ商事㈱、ミヨシ商事㈱、㈱岡山食販は合併、日正商事㈱を存続会社としてミヨシ商事㈱に商号変更2016年１月スウェーデンのＡＡＫ社と合弁会社ＡＡＫ・ミヨシジャパン㈱を設立し、チョコレート用油脂事業に参入2016年６月神戸工場に新精製工場を建設2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場へ移行2023年６月マレーシアにMIYOSHI OIL & FAT MALAYSIA SDN.BHD.を設立 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社５社、関連会社３社および関連当事者（主要株主）２社で構成され、天然油脂を原料ベースとした食用油脂、工業用油脂、各種脂肪酸、化成品、環境関連製品等の製造ならびに販売を主な事業内容とし、さらに、各事業に関する物流およびこれらに附帯するサービス業務等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。食品事業 食用油脂は、当社が製造し、需要家および代理店に販売しております。この代理店に連結子会社のミヨシ商事㈱が含まれております。 関連当事者（主要株主）の山崎製パン㈱に、代理店を経由し製品を販売しております。また、関連当事者（主要株主）の日清オイリオグループ㈱より、主に商社等の代理店を経由して油脂原料を購入しております。 関連会社のＡＡＫ・ミヨシジャパン㈱は、当社がチョコレート用油脂事業参入に際し締結した合弁事業契約に基づき設立したものであります。 油化事業 工業用油脂、各種脂肪酸は、当社が製造し、需要家および代理店に販売しております。この代理店に連結子会社のミヨシ商事㈱が含まれております。持分法適用関連会社のセキセイＴ＆Ｃ㈱は、当社の脂肪酸を一部原料とし、香粧品等の製造ならびに販売を行っております。 化成品、環境関連製品は、当社が製造し、需要家および代理店に販売しております。この代理店に連結子会社のミヨシ商事㈱が含まれております。 非連結子会社のMIYOSHI OIL & FAT MALAYSIA SDN.BHD.は、当社がグリセリンを原料とした製品の生産体制強化のため設立したものであり、マレーシアに製造拠点を建設中です。 その他 非連結子会社のミヨシ共栄㈱は、主に当社の原料の供給業務、連結子会社のミヨシ物流㈱は、当社製品の物流業務、持分法適用関連会社の日本タンクターミナル㈱は、主に油脂原料を扱う倉庫業および港湾輸送業等を行っております。なお、非連結子会社のミヨシファクトリー㈱は、飲食事業を行っておりましたが、2023年７月14日付で店舗を閉店し、2023年７月15日以降は事業活動を行っておりません。 事業の系統図は、次のとおりです。 ※ MIYOSHI OIL & FAT MALAYSIA SDN.BHD.は特定子会社であります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) ミヨシ商事㈱ (注)４東京都葛飾区65食品事業および油化事業100.0当社製品の販売先および仕入商品の購入先、不動産の賃貸役員の兼任 １名ミヨシ物流㈱ 東京都葛飾区100その他80.6当社製品の物流業務、 不動産の賃貸(持分法適用関連会社) セキセイＴ＆Ｃ㈱愛知県岩倉市100油化事業50.0当社製品の販売先、不動産の賃貸役員の兼任 ２名日本タンクターミナル㈱千葉市美浜区157その他43.4当社原料の保管および港湾運送業役員の兼任 １名 (注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２ 上記子会社は、特定子会社に該当しておりません。３ 上記会社は、有価証券届出書および有価証券報告書を提出しておりません。４ ミヨシ商事㈱に対し、同社の買掛金債務等について保証を行っております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2023年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)食品事業304[27]油化事業126[18]全社共通137[17]合計567[62] (注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。 なお、臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。 (2) 提出会社の状況2023年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)509[53]42.318.66,743,510 セグメントの名称従業員数(名)食品事業280[25]油化事業126[18]全社共通103[10]合計509[53] (注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。 なお、臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況提出会社の労働組合は日本労働組合総連合会、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に属し、組合員数は 451名でユニオンショップ制であります。なお、当社グループの労使関係については概ね良好であります。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１、３全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者10.392.986.786.085.6 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 非正規雇用労働者は、正規雇用労働者以外（有期・無期の嘱託契約及びパートタイム労働者）となり、派遣社員を除いております。 ② 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象では無いため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）経営の基本方針 ① 経営理念当社グループは、「人によし、社会によし、未来によし。」の経営理念のもと、油脂の力を活かした“ものづくり”を通して、すべての人から信頼される企業であり続けることを目指しております。 ② 目標とする経営指標当社グループは、株主資本の効率的運用による投資効率の高い経営を図るため、自己資本利益率（ROE）5.0％以上を目標経営指標としております。 （2）経営環境 ・企業構造当社事業の中核をなすのは、「油脂」の力を活かしたものづくりです。当社では、食品事業と油化事業の二本柱で強固な経営基盤の構築に努めており、環境に左右されない「持続的成長基盤」の確立を目指しております。 ・主要製品と競争優位性当社グループの強みは、私たちが普段食べているもの、使っているものに当社製品が幅広く使われていることです。食品事業においては、マーガリン、ショートニング、粉末油脂、ホイップクリーム等を主要製品として、製パン、製菓、即席麺メーカー等に対して、生産力、技術力、提案力を活かして「おいしさ」で暮らしへ貢献する製品を安定的に供給しております。油化事業においては、脂肪酸、グリセリン、香粧品原料、重金属処理剤、その他各種界面活性剤を主要製品とし、「油脂製品」「化成品」「環境産業製品」の３つの分野においてさまざまな産業分野に向けて、人と暮らしに「やさしい」製品の提供に努めております。 （3）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題当社グループを取り巻く事業環境は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化等の影響による原材料価格の高騰、中国経済の停滞や中東情勢の動向、円安の進行に伴う諸物価上昇等により、依然として先行き不透明な状況が続くものと思われます。このような事業環境において当社グループは、「人によし、社会によし、未来によし」という経営理念のもと、食品と油化の両事業を柱に、環境変化に左右されない“持続的成長基盤”を確立させ、その持続的成長基盤を“土台”とした両事業の継続的な成長と発展によって持続可能な社会の実現に貢献すべく2030年に向けて掲げた経営構想に基づいた運営を行っております。「中期経営計画（2022～2024年）」の最終年度として、食品事業においては、「これからの時代の『おいしさ』『健康』『食生活の変化』でウェルビーイングな社会を実現する」を、油化事業においては、「使う快適と捨てる安心を基軸とした技術と製品で、ウェルビーイングな生活を創造する」をミッションとし、次の時代に求められる新製品開発や市場開拓を、両事業をあげて積極的に行ってまいります。販売面では、新たな市場の顧客獲得に向けて、「ミヨシ未来プラットフォーム」等によるデジタル施策を取り入れたマーケティングを強化するとともに、高付加価値製品の提案力を強化し、より消費者視点に立った販売活動を積極的に展開してまいります。生産面においては、安心・安全なものづくりへの取り組みの継続はもとより、工場再構築や環境負荷の少ない設備への更新、マレーシアにおける新工場建設等により、持続可能な社会を実現するための積極的な設備投資を続けてまいります。また人材育成の面では、社員の成長機会と場の提供や人事制度改革、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進を通して人的資本の強化につなげてまいります。さらにガバナンス面においては、コンプライアンスと内部統制機能を充実させ、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図る一方で、サステナビリティ推進委員会を軸にSDGsの取り組みについても推進し、企業価値の向上に努めてまいります。これらの取組みを足掛かりに、長期ビジョンの達成に向けて、戦略的な成長投資と事業領域の拡大に努めてまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクについては以下のようなものがあります。これらは、社内のモニタリングを通じて網羅的に把握した上で、特に重要なリスクはコンプライアンス・リスク管理委員会で協議し決定しております。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2024年３月27日)現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。 (1) 原材料相場および為替レートの変動による仕入価格変動当社グループは、海外からパーム油等の油脂原料を仕入れているため、原材料用油脂の市況および為替相場が、当社グループの原材料の仕入価格に影響を与えます。原材料の仕入価格に著しい変動があった場合、納入先ユーザーとの価格改定交渉に時間が必要となり、原材料の仕入価格の上昇を販売価格に転嫁するのに時間差が生じた場合、また、原材料の高騰が継続し、原料価格の上昇の全部または一部を製品価格に転嫁できない状況が継続した場合は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。（リスク対応策）原材料のサプライヤーを複数確保し、サプライヤーからの密な情報収集により仕入価格の変動を把握し、販売価格の是正が必要な場合は速やかに納入先ユーザーに対して価格改定を申入れます。また、仕入および販売の精緻な数値管理を行い、収益管理を徹底することで、原材料の仕入価格変動による業績への影響の抑制に努めております。 (2) 食品の安全性社会全般にわたる食品の安全性問題が発生した場合、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。（リスク対応策）当社グループでは、食品安全システムに関する国際認証規格「FSSC22000」、HACCPおよびAIB国際検査統合基準の認証を取得し、国際標準規格にしたがって各種製品を製造しております。また、トレーサビリティーシステムの構築および定期的な品質管理システムの監査等を通じて、食品の安全性に関するリスクの発生を防止するよう努めております。 (3) 事故および自然災害当社グループの生産拠点において、地震や火災等の大規模災害が発生した場合には、生産設備の損壊、生産活動の停止等により、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。（リスク対応策）当社グループは、工場火災等の事故を防止するため、設備点検を定期的に実施するとともに、各工場で安全衛生防火委員会を開催し、リスク発生の未然防止に努めております。また、地震等の自然災害への対応については、「災害対策マニュアル」を策定し、初動の対応を行うとともに、早期に事業を復旧させるために「事業継続計画（BCP）」を策定し、委託生産先の確保や複数の拠点での在庫管理に努める等、万全の災害対策を講じることにより、事故および自然災害の業績への影響の抑制に努めております。 (4) 退職給付債務当社グループの退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なった場合、将来期間において認識される費用および計上される債務に影響を及ぼします。年金資産の運用利回りの悪化や割引率の低下等は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。（リスク対応策）企業年金の積立金の運用が、従業員の安定的な資産形成に加えて自らの財政状態にも大きな影響を与えることの重要性を認識し、経理財務部および人事部の担当取締役が、定期的に運用状況のモニタリングを行い、運用方針を決定しております。なお、退職給付信託に組み入れる給付原資の分散化を図るとともに運用利回りの安定化を図ることにより業績への影響の抑制に努めております。 (5) 重要な訴訟等事業活動のなかで重要な訴訟等が提起され当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。（リスク対応策）当社グループは、法令等の遵守、違反行為、不正行為の未然防止を徹底するため、企業倫理行動を定めた「ミヨシ油脂行動規範」を当社グループに周知徹底しております。また、コンプライアンス委員会を法令遵守の主管部門と位置づけ「コンプライアンス規程」及び「コンプライアンスプログラム」に則り、コンプライアンス経営に努めることで訴訟リスクの発生を防止するよう努めております。 (6) 新型コロナウイルス感染拡大によるリスク新型コロナウイルス感染者の増加等で事業を運営する人材が不足し、生産または販売体制に支障が生じた場合は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。（リスク対応策）当社グループは、日々の検温および消毒ならびに食堂の時差利用、リモート勤務の導入等の新型コロナウイルスの感染防止対策に努めており、従業員等が新型コロナウイルスに罹患した場合でも、日々の感染状況の報告を義務付け、適切な感染拡大防止対応を行うことにより、業務が停止するリスクを防止するよう努めております。 (7) 法令等の規制強化化学物質管理に関する法令改正等で規制が強化された場合は、設備投資やシステムの構築等が必要となり、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。（リスク対応策）当社グループは、食品事業、油化事業の両事業において法令を遵守し、製品の製造ならびに販売を行っておりますので、法規対照表のアップデートを随時行い、法改正の事前調査および事後観察を行うことで法令等の規制強化に伴う業績への影響の抑制に努めております。 (8) 情報セキュリティ重大なシステム障害や未知のコンピューターウイルスが社内ネットワークに侵入し、コンピューターシステムが長期間使用できなくなった場合は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。（リスク対応策）当社グループは、重要セクションには電子錠等を設置し入館管理を行うなど物理的な情報管理対応を行っております。また、重要情報は関係者のみアクセスできるファイルサーバに保管するとともに、不正アクセスに対する電磁的情報の漏洩対策を施す防御システムの導入、さらに情報管理関連規程類の整備を行い情報セキュリティ対応に努めております。 (9)基幹システム更改基幹システム更新においてプロジェクトが遅延または中断した場合には、プロジェクト費用の増加、既存システムの継続使用によるコスト増の発生等により、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。基幹システムの障害、不測の事態によるインシデントや、外部からのウイルスの侵入等が発生した場合、情報システムの停止が引き起こされ、当社の事業運営に支障が発生する可能性があります。（リスク対応策）当社グループは、基幹システム関連業務の進捗管理を定期的に実施するとともに、システム会社と連携し情報共有に努め、業務要件を網羅したシステム構築を実施期限までに行うこととしております。また、事業所間の連絡を含めた情報インフラの冗長化により、平常時から不測の事態に備えた運用を行うことに努めております。 (10) 物流機能の移管本社が所在するメイン区画の土地売却に伴う物流機能の阿見倉庫（茨城県稲敷郡阿見町）への移管に際し、基幹システムとの連携や新倉庫システムのオペレーション等が円滑に実施できなければ、製品の入出庫業務等に支障が発生する可能性があります。（リスク対応策）阿見倉庫への物流機能の移管は、土地取得の検討段階から物流専門コンサルティング指導の下でプロジェクト管理を行い、万全の態勢で移管できるように努めております。 (11) 人材確保少子化等により企業間での採用競争が激しくなり必要とする人材を確保できなかった場合、また、従業員の退職等によって必要な人材が確保できなくなった場合は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。（リスク対応策）当社グループは、優秀な人材を採用し、製造部門、技術部門、販売部門、管理部門等の幅広い部門において、人材を育成することで、事業運営と競争力の向上に努めております。また、テレワーク等を積極的に推進し、従業員の働きやすさの向上を目指すなど、従業員のエンゲージメントの向上に向けた施策を通じて人材の流出の抑制に努めております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、景気は緩やかな回復基調のもとで推移いたしましたが、ロシア・ウクライナ情勢を契機とした世界的な資源・エネルギー価格の高止まりをはじめ、円安の進行や諸物価上昇等から、依然として先行き不透明な状況が続きました。当油脂加工業界におきましては、各種原材料価格には安定化が見られた一方、物流費等の様々なコスト上昇の影響を受けましたが、新型コロナウイルス感染症等による停滞からの正常化が進み、消費者マインドの改善も見られました。このような状況のなか、当社グループは、前連結会計年度実施いたしました油脂原料価格の高騰に伴う価格改定に加え、包材・副原料、ユーティリティ、その他各種コストの上昇に対応した販売価格の改定を推し進めました。一方で、設備更新を含めた各拠点での省エネ活動の継続や経費管理体制を強化するなど、各種施策に全社で取り組み収益力の改善に努めました。また、「中期経営計画（2022～2024年）」の２年目として、市場ニーズに即した製品開発や既存製品の機能性向上に注力するとともに、当社の技術・製品情報を発信するWEBサイト「ミヨシ未来プラットフォーム」を通じたデジタルマーケティング活動を積極的に展開し、顧客ニーズを捉えた製品開発力や提案力の強化に努めました。この結果、売上高は56,236百万円（前連結会計年度比6.6％増）、営業利益は2,372百万円（前連結会計年度は営業損失1,604百万円）、経常利益は2,594百万円（前連結会計年度は経常損失1,333百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,077百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失268百万円）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 ≪食品事業≫食品事業につきましては、コロナ禍からの行動制限の緩和を受けて需要は回復基調となり、当社の主要販売先である製パン業界をはじめ、即席めん、カレー、製粉、外食関連市場の需要は堅調に推移いたしました。このような状況のなか、当社グループは、前連結会計年度実施いたしました油脂原料価格の高騰による製品価格の是正に加えて、包材・副原料、ユーティリティ等、各種コストの上昇に対応するため、主力のマーガリン、ショートニングはもとより全ての製品において、販売価格の改定を行うとともに、展示会への出展やWEBを活用したデジタルマーケティング手法も取り入れ、総合的な採算向上に資する販売活動を展開しました。また、国際認証規格「FSSC22000」や「AIB国際検査統合基準」に基づく監査システムを活用して、食の安全や安心への取り組みを強化する一方、市場ニーズに応じた製品開発として、ラード不足に対応した代替製品やフードロス削減に繋がる製品の拡販、さらに、プラントベース食品市場に向けた製品「botanova」シリーズの拡充や一般消費者向け製品「すぐに使えるかける本バター」を発売するなど、新たな市場に向けた製品開発にも注力いたしました。この結果、売上高は38,217百万円（前連結会計年度比7.0％増）、営業利益は1,233百万円（前連結会計年度は営業損失1,675百万円）となりました。 ≪油化事業≫工業用油脂製品につきましては、脂肪酸は、中国経済の停滞による輸出不振により、主要需要先であるタイヤ、塗料等の業界の需要減少の影響を受けましたが、原材料価格に対応した適正価格での販売により収益確保に努めました。一方、グリセリンについては、化粧品や食品用の高品質グレードの拡販に注力したことにより好調に推移しました。界面活性剤製品につきましては、コロナ禍からの日常生活の正常化に伴って、紙・パルプ分野の家庭紙用薬剤の需要が回復するとともに、香粧品分野の高付加価値シャンプー向け原料基剤「アンホレックス」やクレンジング製品向け原料基剤「Mファインオイル」が好調に推移しました。また、環境関連分野の飛灰用重金属処理剤につきましては、主要原料の需給ひっ迫による影響が緩和したことなどから堅調に推移しました。この結果、売上高は17,366百万円（前連結会計年度比4.8％増）、営業利益は1,085百万円（前連結会計年度は営業損失11百万円）となりました。 また、当連結会計年度における財政状態の状況は次のとおりであります。（資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べ505百万円増の32,684百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べ3,268百万円増の29,758百万円となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ3,774百万円増の62,443百万円となりました。（負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,596百万円増の26,167百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,515百万円減の8,020百万円となりました。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ81百万円増の34,187百万円となりました。（純資産）純資産は、前連結会計年度末に比べ3,693百万円増の28,255百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,152百万円増加し、6,107百万円となりました。当連結会計年度における活動ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果、3,716百万円の資金の増加（前連結会計年度は3,560百万円の資金の減少）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益2,983百万円、減価償却費1,709百万円、未払消費税等の増加646百万円、棚卸資産の減少437百万円、未収消費税等の減少356百万円等による資金の増加があった一方、仕入債務の減少1,927百万円、投資有価証券売却益614百万円等による資金の減少があったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果、1,492百万円の資金の減少（前連結会計年度は176百万円の資金の増加）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出1,313百万円、子会社株式の取得による支出540百万円、無形固定資産の取得による支出467百万円等による資金の減少があった一方、投資有価証券の売却による収入887百万円等による資金の増加があったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果、1,072百万円の資金の減少（前連結会計年度は2,806百万円の資金の増加）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出720百万円、配当金の支払309百万円等による資金の減少があったことによるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績 1) 生産実績(イ)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)食品事業29,417△3.6油化事業11,470△7.2合計40,888△4.6 (注) １ 金額は、製造原価によっております。２ 上記金額には、中間製造工程の自家消費分は含まれておりません。 (ロ)仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)食品事業5,974＋9.7油化事業4,890△22.9合計10,865△7.9 (注) 金額は、仕入価格によっております。 2) 受注状況当社グループは、原則として受注生産を行っておりません。 3) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)食品事業38,217＋7.0油化事業17,366＋4.8その他651＋48.4合計56,236＋6.6 (注) １ その他は、不動産賃貸、原料油脂等であります。２ 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)ニッシントーア・岩尾㈱5,44110.36,07410.8 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容1）財政状態の分析（資産）当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,774百万円増の62,443百万円となりました。主な増加は投資有価証券2,288百万円、現金及び預金1,152百万円、退職給付に係る資産779百万円、建設仮勘定654百万円であり、主な減少は商品及び製品578百万円、機械装置及び運搬具（純額）521百万円であります。（負債）負債は、前連結会計年度末に比べ81百万円増の34,187百万円となりました。主な増加は流動負債のその他933百万円、繰延税金負債932百万円、未払法人税等812百万円であり、主な減少は支払手形及び買掛金1,948百万円、借入金720百万円であります。（純資産）純資産は、前連結会計年度末に比べ3,693百万円増の28,255百万円となりました。主な増加は利益剰余金1,768百万円、その他有価証券評価差額金1,480百万円、退職給付に係る調整累計額414百万円であります。 当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末の41.8％から45.2％に増加しました。また、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の2,402円79銭から2,759円45銭に増加しました。 2）経営成績の分析（売上高、売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益）売上高は、前連結会計年度比6.6％増の56,236百万円となりました。食品事業の売上高は、前連結会計年度比7.0％増の38,217百万円となりました。食品事業においては、主要販売先である製パン業界をはじめ、即席めん、カレー、製粉、外食関連市場の需要が堅調に推移するなか、主力のマーガリン、ショートニングはもとより全ての製品において、販売価格の改定を実施し、利益改善を推し進めました。油化事業の売上高は、前連結会計年度比4.8％増の17,366百万円となりました。工業用油脂製品においては、主要需要先であるタイヤ、塗料等の業界の需要減少の影響を受けましたが、原材料価格に対応した適正価格での販売により収益確保に努めました。界面活性剤製品においては、紙・パルプ分野の家庭紙用薬剤の需要が回復するとともに、香粧品分野の高付加価値シャンプー向け原料基剤やクレンジング製品向け原料基剤が好調に推移し、また環境関連分野の飛灰用重金属処理剤は、主要原料の需給ひっ迫による影響が緩和し、堅調に推移しました。売上原価は、前連結会計年度に比べ1,046百万円減少し、46,609百万円となり、原価率は、前連結会計年度比7.5ポイント減少し、82.9％となりました。これは主に油脂原料価格の下落によるものです。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比8.4％増の7,255百万円となりました。売上原価、販売費及び一般管理費に含まれている研究開発費は、前連結会計年度比3.5％増の1,287百万円となりました。この結果、営業利益は、2,372百万円（前連結会計年度は営業損失1,604百万円）となりました。なお、研究開発活動の詳細については、「第２ 事業の状況 ６ 研究開発活動」に記載しております。 （営業外損益、経常利益）営業外損益は、前連結会計年度の270百万円の収益（純額）から、221百万円の収益（純額）になりました。この結果、経常利益は、2,594百万円（前連結会計年度は経常損失1,333百万円）となりました。（特別損益、税金等調整前当期純利益）特別損益は、前連結会計年度の941百万円の利益（純額）から、389百万円の利益（純額）になりました。これは、前連結会計年度の投資有価証券売却益1,010百万円、有形固定資産除却損43百万円、投資有価証券評価損25百万円計上、当連結会計年度の有形固定資産売却益16百万円、投資有価証券売却益614百万円、有形固定資産除却損99百万円、投資有価証券評価損141百万円計上によるものです。この結果、税金等調整前当期純利益は、2,983百万円（前連結会計年度は税金等調整前当期純損失392百万円）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は、2,077百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失268百万円）となりました。１株当たり当期純利益は、203円29銭（前連結会計年度は１株当たり当期純損失26円29銭）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、油脂原料等の原材料購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、生産設備の更新を中心とした設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は11,682百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は6,107百万円となっております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産および負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ④ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、株主資本の効率的運用による投資効率の高い経営を図るため、自己資本利益率（ROE）5.0％以上を目標経営指標としております。当連結会計年度におけるROEは、前連結会計年度に比べ9.0ポイント増加し、7.9％となりました。これは、前連結会計年度に実施した油脂原料価格の高騰に伴う価格改定に加え、包材・副原料、ユーティリティ、その他各種コストの上昇に対応した販売価格の改定を推し進める一方で、設備更新を含めた各拠点での省エネ活動の継続や経費管理体制を強化するなど、各種施策に全社で取り組み収益力の改善に努めたことによるものです。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、食品から地球環境関連製品に至るまで、多方面にわたる産業のニーズに応えるため、新素材開発の基礎研究と商品化に向けた応用研究を積極的に展開しております。研究開発体制は、食品事業では、中長期的な新技術と新製品の開発に取り組む部門と、市場のニーズに即応したマーガリン、粉末油脂、ホイップクリーム等の製品開発、提案活動を行う部門で構成されております。また、油化事業では、界面活性剤、環境産業、新規開発関連用途別の技術部から構成されております。さらに、両事業の垣根を越えたリサーチや研究開発、実用化に向けた技術開発に取り組む戦略技術開発室により構成されております。戦略技術開発室では、2022年の新設以来、当社の経営理念 “人によし、社会によし、未来によし”をもとに、既存の食品、油化事業の領域にとらわれず、持続可能な社会、ウェルビーイングな社会の実現、貢献を目的としたテーマの創出に取り組み、当社グループが持つ様々な強みを活かした産学連携による低環境負荷なものづくり、機能性材料の開発テーマを立ち上げ、本格的な検討に着手しております。なお、当連結会計年度に研究開発に要した費用総額は、1,287百万円であります。セグメントの研究開発活動は、次のとおりであります。 食品事業では、「美味しさ・健康・安全・安心・環境・機能・簡便」をキーワードとして、マーガリン、ショートニング、ホイップクリーム、粉末油脂などの食用加工油脂を主体としてお客様に役立つ製品開発、新製品の投入、用途開発、プレゼンテーション、展示会、講習会などの技術活動の推進をしております。さらに油脂製品開発における基盤技術の構築と新技術の研究から学会発表や論文投稿、特許出願等を積極的に進めております。当連結会計年度におきましては、これからの時代のおいしさ、健康、食生活の変化に貢献する製品の開発と提案に引き続き注力しました。おいしく食べられる期間を延長することで食品ロスを削減できる各種油脂加工製品を製パン、製菓メーカーに積極的に提案するとともに、動物脂の流通量減少や鶏卵の供給不足などの原料不足にも対応すべく、「味わいラード」や「プロファット10」など、風味や機能を代替できる製品の提案にも注力しました。プラントベース食品の市場拡大に応える新たなブランドである「botanova」の製品群では、新たな風味として「鶏油風味」を投入しました。プラントベース食品に乳や動物脂のコクとうまみを付与する機能で市場での認知度が上昇するとともに、プラントベースにこだわらず様々な食品に美味しさを付与する呈味素材としての評価もいただいており、この用途における提案活動も積極的に行いました。粉末油脂では、新たな機能開発と応用展開に向けて、粉末油脂に機能性の素材を組み合わせた製品の開発と提案に注力しました。アレルゲンを含まない「マジックファット215」をベースとして、麺やデンプン製品の品質向上に効果のある素材を組み合わせた「エレメント215」を新たに開発し市場投入しました。その他にも、既存製品を飲料市場に投入するなど、粉末油脂製品の新たな価値提案にも注力しました。当セグメントに係る研究開発費は786百万円であります。 油化事業では、紙パルプ用薬剤、香・化粧品基剤などの各種界面活性剤、工業用エステル基剤のほか、重金属処理剤や生分解性樹脂分散体などの環境関連製品など、ニーズに沿った開発を進めるとともに、オリジナリティーの高い技術を基盤とした新規事業創出に向けた研究開発を推進しております。界面活性剤関連では、香粧品基剤の主力製品である「Mファインオイル」の環境対策、「アンホレックス」のユーティリティ削減による収益確保、拡販対応について営業と一体となり対応し、顧客からの評価、信頼維持に努めました。紙パルプ分野では大手製紙メーカー向け柔軟剤のリニューアル対応を推進し、顧客からの信頼を獲得しました。同薬剤は、中国・北米などの海外への展開を強化すべく準備を開始しております。環境改善薬剤関連では、廃水処理剤「エポフロック」は、これまでと異なるアプローチとしてWebサイトを通じたインサイトセールスにより新たなニーズの掘り起こしを行い、生分解性樹脂水分散体については、土木分野へ応用展開を実施し、法面緑化・飛砂防止に対する効果が確認され、実地試験においても良好な成果を挙げております。また、新規事業の創出に向けた取り組みとして、レンズ、ディスプレイ分野に展開している高機能紫外線吸収剤「MYUA」は、細やかな顧客対応、改良検討を行い、確実に売上を伸長させました。一方、イオン液体「MYIL」は化粧品分野における新たな機能開発、潤滑剤等の新たな分野への用途開拓、サンプルワークに注力し、評価が進められています。当セグメントに係る研究開発費は501百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、生産工場の生産合理化、効率化、老朽化設備の更新及び基幹システム更改を中心に総額1,916百万円の設備投資を実施いたしました。 セグメントの設備投資は、次のとおりであります。 ① 食品事業生産設備の老朽化に伴う設備投資等に、総額956百万円の設備投資を実施いたしました。なお、主要な設備の除却・売却等はありません。 ② 油化事業製品倉庫の新設に伴う設備投資等に、総額946百万円の設備投資を実施いたしました。なお、主要な設備の除却・売却等はありません。 ③ その他 製品倉庫の老朽化に伴う設備投資等に、総額14百万円の設備投資を実施いたしました。なお、主要な設備の除却・売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2023年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地その他合計面積(千㎡)金額本社(東京都葛飾区)全社的管理業務・販売業務本社915――45143212[18]東京工場(東京都葛飾区)食品事業食品生産設備21914727(1)1,020(29)331,42023[4]千葉工場(千葉市美浜区)食品事業食油生産設備648984232,1072023,94284[6]神戸工場(神戸市長田区) (注)５食品事業および油化事業食油・工業用油脂生産設備1,6331,99539(15)1,674(30)385,34283[13]名古屋工場(愛知県岩倉市) (注)６油化事業化成品生産設備39449544220371,14863[11]大阪支店(大阪市東成区)関西地区の販売および業務連絡支店24123015728[1] (2) 国内子会社 2023年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地その他合計面積(千㎡)金額ミヨシ物流㈱(東京都葛飾区ほか)その他物流設備04――2734[7]ミヨシ商事㈱(東京都葛飾区ほか) (注)７食品事業および油化事業販売設備279012671356124[2] (3) 在外子会社該当事項はありません。 (注) １ 土地の欄中( )内の外書数は、連結会社以外からの借地面積および借地権であります。２ 上記金額には、建設仮勘定を含めておりません。３ 帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であります。４ 従業員数の[ ]は、平均臨時雇用者数を外書きしております。５ 貸与中の建物及び構築物117百万円、機械装置及び運搬具4百万円、その他5百万円を含んでおります。６ 貸与中の建物及び構築物55百万円、機械装置及び運搬具0百万円を含んでおり、関連会社のセキセイＴ＆Ｃ㈱に貸与しております。７ 貸与中の建物及び構築物258百万円、土地141百万円、その他2百万円を含んでおり、親会社である提出会社に貸与しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、拡充の計画は以下のとおりであります。 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容設備予定額資金調達方法着手年月完了年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)提出会社新物流拠点 （茨城県 稲敷郡 阿見町） (注)１食品事業 および 油化事業製品倉庫設備 (注)２5,621―リース2023年２月2024年７月―提出会社名古屋工場 （愛知県 岩倉市）油化事業製品倉庫設備 (注)３750489自己資金2023年11月2024年７月―提出会社神戸工場 （神戸市 長田区）食品事業 および 油化事業ボイラー設備 (注)４213―リース2023年６月2025年１月― (注) １ 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」をご参照ください。 ２ 前連結会計年度末に計画中であった新物流拠点製品倉庫設備は、完了年月を2024年７月（当初予定2024年３月）に変更しております。３ 前連結会計年度末に計画中であった名古屋工場製品倉庫設備は、着手年月を2023年11月（当初予定2023年３月）および完了年月を2024年７月（当初予定2024年６月）に変更しております。 ４ 前連結会計年度末に計画中であった神戸工場ボイラー設備は、設備予定額を213百万円（当初予定500百万円）、資金調達方法をリース（当初予定自己資金）および完了年月を2025年１月（当初予定2025年２月）に変更しております。 (2) 重要な設備の除却等 当社は2022年２月24日開催の取締役会において、当社が所有する固定資産を譲渡することを決議いたしました。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （追加情報） 」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 501,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 14,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 19 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,743,510 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、財務リターンを主目的とした投資を純投資株式、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式と考えております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、食品事業と油化事業の両事業を柱に事業活動を行っておりますが、主に顧客等との取引関係の維持および強化を目的に、また、金融機関に対しては、安定した資金調達を目的に、当該企業の株式を政策保有株式として保有しております。なお、当社は、毎年、取締役会で個別の政策保有株式について保有が適切か議論することとしており、保有意義が薄れてきた株式については、取引先と交渉し、縮減を進めることとしております。また、当社は、政策保有株式の議決権行使にあたっては、投資先企業の提案する議案が、当該企業ならびに当社の企業価値向上に資するものか、当社関連部門で判断を行い、議決権を行使するものといたします。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式15211非上場株式以外の株式337,860 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式53 持株会に加入して定期購入している ため （注）銘柄数に株式分割で増加した銘柄は含めておりません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式1201非上場株式以外の株式7685 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ2,496,0002,496,000安定した資金調達のため 有3,0232,218山崎製パン㈱853,000853,000業務提携先であり、取引関係の維持強化のため有2,7431,342 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)森永製菓㈱151,78875,710取引関係の維持強化のため持株会に加入して定期購入しているため 無388297明治ホールディングス㈱92,00046,000取引関係の維持強化のため 無308310㈱千葉銀行257,000257,000安定した資金調達のため有261247㈱ラクトジャパン100,000100,000取引関係の維持強化のため無191221㈱めぶきフィナンシャルグループ363,870363,870安定した資金調達のため有156121㈱三井住友フィナンシャルグループ12,60012,600安定した資金調達のため有8666高砂香料工業㈱24,40024,400取引関係の維持強化のため有8562㈱マルタイ22,00022,000取引関係の維持強化のため無7771ヤマエグループホールディングス㈱20,00020,000取引関係の維持強化のため無7629正栄食品工業㈱11,00011,000取引関係の維持強化のため無5343㈱中村屋16,80816,705取引関係の維持強化のため持株会に加入して定期購入しているため有5151㈱サトー商会28,00028,000取引関係の維持強化のため有4631レオン自動機㈱30,00030,000取引関係の維持強化のため有4532兼松㈱17,60017,600取引関係の維持強化のため無3626東邦化学工業㈱59,00086,000取引関係の維持強化のためなお当事業年度において一部売却しました。有2942㈱ブルボン12,15211,782取引関係の維持強化のため持株会に加入して定期購入しているため無2725第一屋製パン㈱39,00039,000取引関係の維持強化のため無2515㈱不二家10,00010,000取引関係の維持強化のため無2425江崎グリコ㈱5,2064,955取引関係の維持強化のため持株会に加入して定期購入しているため無2117日清オイリオグループ㈱4,7104,710業務提携先であり、取引関係の維持強化のため 有2015㈱ソトー29,00029,000取引関係の維持強化のため無2024雪印メグミルク㈱7,5007,500取引関係の維持強化のため無1513日本マクドナルドホールディングス㈱2,0002,000取引関係の維持強化のため無129㈱ニイタカ5,6085,408取引関係の維持強化のため持株会に加入して定期購入しているため無1010大王製紙㈱5,0005,000取引関係の維持強化のため無55ユアサ・フナショク㈱1,5001,500取引関係の維持強化のため有43日本製紙㈱3,0003,000取引関係の維持強化のため無32 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ナトコ㈱2,0002,000取引関係の維持強化のため無22日糧製パン㈱1,0001,000取引関係の維持強化のため無22㈱ナカノフドー建設2,5002,500取引関係の維持強化のため有10林兼産業㈱1,2001,200取引関係の維持強化のため無00東海カーボン㈱―400,000取引関係の維持強化のために保有しておりましたが、当事業年度において売却しました。無―429豊田通商㈱―10,700取引関係の維持強化のために保有しておりましたが、当事業年度において売却しました。無―52堺化学工業㈱―25,400取引関係の維持強化のために保有しておりましたが、当事業年度において売却しました。有―45日本化学工業㈱―19,000取引関係の維持強化のために保有しておりましたが、当事業年度において売却しました。無―33大日精化工業㈱―7,600取引関係の維持強化のために保有しておりましたが、当事業年度において売却しました。無―12三洋化成工業㈱―2,400取引関係の維持強化のために保有しておりましたが、当事業年度において売却しました。無―9 (注) １ 森永製菓㈱は、2023年12月31日を基準日として2024年１月１日付けで、普通株式１株を２株とする株式分割を実施しております。２ 明治ホールディングス㈱は、2023年３月31日を基準日として2023年４月１日付けで、普通株式１株を２株とする株式分割を実施しております。 みなし保有株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)理研ビタミン㈱1,080,0001,080,000退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権有2,4132,070ハウス食品グループ本社㈱160,000160,000退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権 無498444旭化成㈱88,00088,000退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権無9182 (注) １ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２ みなし保有株式は退職給付信託に設定しているものであり、「貸借対照表計上額」欄には当事業年度末日における時価に議決権行使に関する指図権限の対象となる株式数を乗じて得た額を、また「保有目的」欄には当該株式について当社が有する権限の内容を記載しております。３ 貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄も含め、全ての銘柄について記載しております。４ 定量的な保有効果の記載は困難ですが、各銘柄の保有の合理性、検証結果について取締役会にて確認をしております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 15 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 211,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 33 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7,860,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 685,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,200 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 10,000,000 |