財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-28 |
| 英訳名、表紙 | Forside Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 大島 正人 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区日本橋室町三丁目３番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３（６２６２）１０５６ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事業内容2000年 ３月東京都渋谷区に資本金１億円をもって株式会社フォーサイド・ドット・コムを設立、携帯電話向けコンテンツプロバイダー事業を開始2000年 ５月本社事務所を東京都新宿区に開設2000年 ９月ＮＴＴドコモ ｉモードでコンテンツ配信サービス開始2000年１２月ＤＤＩポケット Ｈ”ＬＩＮＫ及びｆｅｅｌ Ｈ”でコンテンツ配信サービス開始2000年１２月本店登記を東京都新宿区西新宿四丁目３番１２号に移転2001年 １月ＫＤＤＩ ＥＺｗｅｂでコンテンツ配信サービス開始2001年 ２月Ｊ－Ｐｈｏｎｅ Ｊ－ＳｋｙＷｅｂでコンテンツ配信サービス開始2001年 ２月資本金を１億６,５２５万円に増資2001年 ３月ＮＴＴドコモ Ｍ－Ｓｔａｇｅで音楽配信サービス開始2001年 ３月ＤＤＩポケット Ｓｏｕｎｄ Ｍａｒｋｅｔで音楽配信サービス開始2001年 ９月携帯電話向け着メロ検索ポータルサイト「Ｆｏｒ－ｓｉｄｅ」のサービス開始2001年 ９月資本金を２億５２５万円に増資2001年１０月資本金を２億８,４６５万円に増資2002年 ５月電気通信事業法に基づく一般第二種電気通信事業を届出2002年１０月ジャスダック市場に株式を上場、公募により資本金を６億４,８０２万５千円に増資2002年１２月本社事務所を東京都新宿区西新宿六丁目１０番１号に移転2003年 ８月韓国に１００％出資子会社「For-side.com KOREA Co.,Ltd.」設立2003年 ９月米国に１００％出資子会社「For-side.com.U.S.A.Co.,Ltd.」設立2003年１０月英国に１００％出資子会社「For-side.com.U.K.Co.,Ltd.」設立2004年 ４月韓国においてICO Co.,Ltd.及びMcres Co.,Ltd.の株式を取得し子会社化2004年 ４月公募により資本金を４４億２万５千円に増資2004年 ５月米国においてZingy,Inc. の株式を取得し子会社化2004年 ７月米国に１００％出資子会社「For-sidePlus.U.S.A.Co.,Ltd.」設立2004年 ７月米国に１００％出資子会社「For-sidePlus.U.K.Co.,Ltd.」設立2004年 ８月米国においてVindigo,Inc. の株式を取得し子会社化2004年 ８月公募により資本金を１４２億９,３２５千円に増資2004年 ９月米国に１００％出資子会社「For-sidePlus.KOREA.Co.,Ltd.」設立2004年１２月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 2004年１２月株式会社オン・ザ・ラインの株式を取得し子会社化 2005年 ４月株式会社ハリケーンを吸収合併 2005年 ６月英国においてiTouch plcの株式を取得し子会社化 2005年１０月株式会社キャスコの株式を取得し子会社化2005年１１月Mobivilleage S.A.、iTouch Nordics ASA（旧Telitas ASA）を、欧州の海外子会社を統括する持株会社「iTouch Holdings,Ltd.」（旧For-side.com.EU.Co.,Ltd.）に再編し、「For-sidePlus.U.K.Co.,Ltd.」を解散2006年１１月株式会社オン・ザ・ラインを売却 2006年１２月株式会社キャスコを売却2007年 １月Widefos Co.,Ltd.を売却2007年 ２月iTouch Holdings,Ltd.を売却2007年 ５月資本金を９０億１，７１０万円に減資2007年 ７月For-sidePlus.KOREA.Co.,Ltd.を解散 年月事業内容2008年 ８月本社事務所を東京都新宿区西新宿六丁目８番１号に移転2008年 ９月Vindigo,Inc.（旧Zingy,Inc.）を解散2009年 ３月資本金を４９億１，４５０万円に減資2009年 ８月豪州において子会社「For-side.com.AU.PTY.,Ltd」設立2009年１２月英国においてMobcast Service,Ltd.（旧Spoken Entertainment,Ltd.)に出資2011年 ４月株式会社フォーサイド・ドット・コムから株式会社SmartEbook.comに商号変更2011年 ５月福岡出張所を開設し本社機能を東京都新宿区から福岡県福岡市に移転2012年 ４月本店所在地を東京都新宿区から福岡県福岡市に変更2012年 ５月中国において子会社「糸瑪伊布克信息科技（上海）有限公司」設立2012年 ７月インドにおいて「Indo SmartEbook.com Private Limited」設立2012年 ９月Mobcast Service,Ltd.の株式を売却2013年 ５月ベトナムにおいて「SmartEbook.com Vietnam Company Limited」設立2013年 ５月メキシコにおいて「SmartEbook.com Mexico, S.de R.L.de C.V.」設立2013年 ８月インドネシアにおいて「PT.SMARTEBOOKCOM INDONESIA」設立2014年 ８月Indo SmartEbook.com Private Limitedを売却2014年１１月株式会社フォーサイドブックを新設分割し、持株会社体制へ移行2014年１１月資本金を１億円に減資2014年１２月株式会社デジタリオの株式を取得し子会社化2014年１２月For-side.com.AU.PTY.,Ltdを解散2015年 １月本店所在地を福岡県福岡市から東京都中央区に変更2015年 １月株式会社フォーサイドペイメントゲートウェイを設立2015年 ３月SmartEbook.com Mexico, S.de R.L.de C.V.」を解散2015年 ４月株式会SmartEbook.comから株式会社フォーサイドに商号変更2015年 ４月糸瑪伊布克信息科技（上海）有限公司を解散2015年 ４月資本金を２億９，９９９万円に増資2015年 ４月フォーサイドエンタテイメント株式会社を設立2015年１１月フォーサイドリアルエステート株式会社を設立2015年１１月株式会社クレディエンスの株式を取得し子会社化2016年 ２月株式会社クレディエンスを存続会社とする吸収合併方式にて株式会社フォーサイドペイメントゲートウェイを解散2016年 ３月資本金を５億２５０万円に増資2016年 ４月資本金を５億２，５２８万円に増資2016年 ９月株式会社デジタリオの株式を売却2017年 ３月株式会社ブレイクの株式を取得し子会社化2017年 ４月「PT.SMARTEBOOKCOM INDONESIA」を解散2017年 ６月資本金を７億２，６１８万円に増資2017年 ６月日本賃貸住宅保証機構株式会社の株式を取得し子会社化2017年 ７月資本金を７億３，７５７万円に増資2017年 ８月資本金を８億５９１万円に増資2017年１２月「SmartEbook.com Vietnam Company Limited」を解散2018年 １月資本金を１０億８，１９１万円に増資2018年 ２月資本金を１１億９，４１６万円に増資2018年 ５月2019年 ３月2019年 ６月2019年 ７月2019年 ８月2019年１１月2020年１２月2021年 ５月2022年 ４月2023年 １月2023年 １月2023年 ８月2023年１１月2024年 １月2024年 ２月資本金を１２億６，４９１万円に増資日本賃貸住宅保証機構株式会社の株式を追加取得し完全子会社化株式会社マーベラスアークを設立フォーサイドメディア株式会社を設立布雷克商貿（昆山）有限公司を設立資本金を１４億３，２５３万円に増資日本賃貸住宅保証機構株式会社を存続会社とする吸収合併方式にてフォーサイドリアルエステート株式会社を解散資本金を１億円に減資東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行フォーサイドフィナンシャルサービス株式会社の株式を売却株式会社マーベラスアークの株式を売却資本金を３億２６３万５，０００円に増資資本金を１，０００万円に減資株式会社ポップティーンを存続会社とする吸収合併方式にてフォーサイドメディア株式会社を解散株式会社AI Tech Solutionsを設立 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社フォーサイド）及び連結子会社６社により構成されております。 当社グループのセグメントは、①プライズ事業、②不動産関連事業、③コンテンツ事業、④イベント事業、⑤マスターライツ事業から構成されており、各セグメントの内容及び各社の位置付けは以下のとおりであります。なお、「投資銀行事業」及び「その他の事業」については、2023年１月１日付で、当社の連結子会社で両事業を行っていたフォーサイドフィナンシャルサービス株式会社の全株式を売却したことから、当連結会計年度より両事業の報告セグメントを廃止しております。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ①プライズ事業 株式会社ブレイクがクレーンゲーム機等のプライズゲーム用景品の企画・製作・販売を行っております。 ②不動産関連事業 日本賃貸住宅保証機構株式会社が家賃保証業務及び物件管理業務等を行っております。 ③コンテンツ事業 株式会社ポップティーンが電子書籍配信サイト「モビぶっく」の運営を行っております。 ④イベント事業 株式会社ブレイクが各地の大型商業施設の催事場にて著名なコンテンツの展示販売を中心に行っております。 ⑤マスターライツ事業 主にフォーサイドメディア株式会社及び株式会社ポップティーンが出版事業を行っております。 当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社）㈱ブレイク（注）２，３東京都中央区75,000千円プライズ事業イベント事業100.00経営指導役員の兼任日本賃貸住宅保証機構㈱（注）２，４大阪府大阪市中央区100,000千円不動産関連事業100.00経営指導㈱ポップティーン（注）２，５，６東京都中央区30,000千円マスターライツ事業コンテンツ事業100.00経営指導役員の兼任フォーサイドメディア㈱（注）２，５東京都中央区10,000千円マスターライツ事業100.00経営指導役員の兼任資金援助その他２社 （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。３．株式会社ブレイクについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等(1)売上高2,741,525千円 (2)経常利益73,769千円(3)当期純利益59,372千円(4)純資産額574,086千円(5)総資産額1,030,272千円４．日本賃貸住宅保証機構株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等(1)売上高1,671,061千円 (2)経常利益△39,851千円(3)当期純利益22,940千円(4)純資産額358,401千円(5)総資産額2,719,335千円５．2024年１月１日付で、株式会社ポップティーンを存続会社、フォーサードメディア株式会社を消滅会社とした吸収合併を実施いたしました。６．株式会社ポップティーンについては、債務超過会社であり債務超過の額は、2023年12月末時点で27,145千円となっております。７．2023年１月１日付で、フォーサイドフィナンシャルサービス株式会社及び株式会社マーベラスアークの全株式を譲渡いたしました。８．2024年２月16日付で、株式会社AI Tech Solutionsを設立いたしました。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2023年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）プライズ事業23不動産関連事業50コンテンツ事業5イベント事業2マスターライツ事業6全社（共通）4合計90 （注）１．従業員数は就業人員であります。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2023年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）445.36.86,300,000 セグメントの名称従業員数（人）全社（共通）4合計4 （注）平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者33.3－－－－－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ② 主要な連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者㈱ブレイク22.2－－－－－日本賃貸住宅保証機構㈱3.9－－－－－㈱ポップティーン100.0－－－－－フォーサードメディア㈱100.0－－－－－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。４．連結子会社のうち、主要な連結子会社以外のものについては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①目標とする経営指標当社グループの重視する経営指標は、①営業収益、②営業利益の２指標であります。 ②当社グループの中長期的な経営戦略 当社グループの柱となるプライズ事業、不動産関連事業の事業収益の強化を図ってまいります。 プライズ事業においては、原材料費の高騰や円安進行による為替リスクの影響はあるものの、移り変わりの早い消費者ニーズに対応した商品選定、販路の拡大、仕入先の開拓による原価の抑制に努めることで事業収益の拡大を目指してまいります。 不動産関連事業においては、家賃保証件数の増加に伴い滞納者も一定数増加しており、滞納者の回収率改善が喫緊の課題であると認識しております。そのため、営業・審査・管理部門が連携の下、債権管理業務の強化、与信審査体制の見直しを早急に図ることで、収益力の回復を目指してまいります。 これら主力事業の成長と収益率の向上を図り、業績の向上に努めてまいります。 ③経営環境 経営環境については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載の通りであります。 ④優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題（1）新たな事業の創出 当社グループの更なる業容拡大を目指していくためには、プライズ事業、不動産関連事業に続く新たな柱となる事業の創出が課題となっております。 出版事業では、「Cuugal」において、読者の関心の高いタレントやインフルエンサーをモデルに起用することで、認知度の拡大、販売部数の増加につなげてまいります。また、読者層の一段の拡大を目指し、誌面内に幼稚園～小学校低学年に向けた専用ページを作ることで、裾野をひろげてまいります。「Popteen」については、WEBマガジンに移行後、YoutubeやTikToK等のSNSとの相互連携効果は高く、継続してリアルタイムな情報発信を行い、読者の獲得に努めてまいります。また、広告販売の組織体制を見直し、クライアントのニーズに迅速に対応できる構築を確立することで、収益基盤の早急な立て直しに努めてまいります。 また、2024年２月に株式会社AI Tech Solutionsを設立し、AI領域における新たな事業を開始することを決定いたしました。 この他、必要に応じて、Ｍ＆Ａの実施や業務提携の推進、適宜適切な投融資活動を行うことで、今後も持続的な成長を目指してまいります。 （2）利益率の向上 当社グループは、各事業における費用対効果を勘案したコストの見直しや、不採算事業の撤退、継続事業における人材の育成、グループ全体における人材の最適配置等の施策を積極的に推進し、生産性の高い組織運営を行うことで、利益率の向上を目指しております。なお、2023年12月期において、赤字の状態で早期の業績の回復を見込めない子会社３社の株式譲渡を完了しております。 （3）経営管理体制の強化 当社グループを取り巻く経営環境は、市場動向、競合企業、顧客ニーズ等が常に変化し、流動的な状況であると言えます。このような中、変化に対して柔軟に、かつ速やかに対応できる組織を運営するため、組織力の更なる強化が課題となってまいります。 当社は持株会社として事業子会社を統括し、経営判断の迅速化による企業競争力の強化を目指す一方、事業子会社に対する経営管理・監督機能を整備することにより、当社グループ全体のコーポレートガバナンスの充実を推進いたします。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）消費者ニーズの変化について 当社グループのプライズ事業においては、キャラクター商品を取り扱うことが多く、消費者のニーズを予測した商品製作・仕入を行っていますが、消費者の嗜好の移り変わりは激しく、当社が取り扱うキャラクターの人気によって販売動向が左右されるリスクがあります。また、キャラクター商品の商品化権はライセンサーとの契約が必要となりますが、様々な事情で当社において人気キャラクターの商品化権を獲得できないこと等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （2）為替の影響について 当社グループのプライズ事業においては、仕入の多くを中国からの輸入によっております。そのため、為替レートの急激な変動により、仕入コストに大きな影響を及ぼす可能性があります。 （3）賃借人の信用リスクについて 当社グループの不動産関連事業においては、賃借人の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、保証委託契約締結に係る審査の際に適切かつ的確な判断を行いリスクの軽減に努めておりますが、経済環境や雇用環境等が著しく変化し、家賃の滞納が増加した場合、代位弁済立替金が増加することにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、代位弁済に基づく求償債権は、貸倒実績率に基づき貸倒引当金を計上しておりますが、回収状況の悪化等により貸倒実績率が当社の予測を上回った場合、貸倒引当金が増加することにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （4）競合について 当社グループが事業を営む事業領域においては、競争の激しい市場であり、さまざまな業界からの新規参入が相次いでおります。当社グループは、競争の激化に対応すべく、更なるノウハウの蓄積、組織力強化に取り組んでいく所存ではありますが、当社グループが適時、かつ効率的に対応できない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （5）個人情報の管理について 当社グループが事業を営むうえで、多数の個人情報を取り扱っております。これら当社グループが保管する個人情報については、厳重に社内管理をしておりますが、外部からの不正アクセスや社内管理体制の瑕疵等により情報の外部流出等が発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や社会的信用を失うおそれがあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （6）ネットワークシステムについて 当社グループは、コンピュータウイルス感染や、外部からの不正アクセスなどのサイバー犯罪、当社担当者の人的過失等によって、当社グループのプログラム及びソフトウエアが書き換えられたり、データが破壊される等の被害が生じる可能性が存在します。これらの事態が発生した場合には、当社グループの信頼性の低下等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （7）技術革新への対応について 当社グループが事業を営む事業領域においては、新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われ、非常に変化の激しい業界となっております。このため、技術革新に対する当社グループの対応が遅れた場合、当社グループの競争力が低下する可能性があります。また、新技術への対応のために追加的な支出が必要となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （8）法的規制について 当社グループの事業に関連して、事業継続に著しく重要な影響を及ぼす法規制は現在のところありません。しかし、今後の法整備の結果次第で当社グループの事業が何らかの規制を受ける場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （9）知的財産権について 当社グループが事業を営むうえで、第三者の知的財産権を侵害せぬように常に留意し社内法務など関連部署を設けると共に外部の弁理士・弁護士等の専門家を通じ調査を行っております。しかしながら、当社グループの調査内容が完全なものであり、また当社グループの見解が妥当であると保証することは困難です。もし、かかる事情により当社グループが第三者の知的財産権を侵害してしまった場合は、差止請求、損害賠償請求、ライセンス料の支払等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （10）減損会計の影響について 当社グループは、事業の拡大やシナジー効果が期待できる事業への投資及びＭ＆Ａを推進しております。新たに会社を取得した際に発生する「のれん」は相当な期間を設定し、その期間内において償却しておりますが、予想外の業績悪化等が生じた場合は減損対象となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」に基づき、保有資産の価値の下落や収益性等の低下等により、固定資産に関して減損損失を計上する必要が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （11）感染症の拡大による影響について 新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが5類感染症に引き下げられましたが、再び新型コロナウイルス感染症が再拡大した場合や新たな感染症などの拡大が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （12）自然災害等の発生によるリスクについて 当社グループは、事業継続計画（BCP）を策定し、重大な危機が発生した場合の即応体制を整備しておりますが、地震その他の大規模な自然災害、テロ、伝染病の流行等が発生した場合、正常な事業活動が困難となるおそれがあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い経済活動の正常化が進み、個人消費の回復や訪日外国人の受け入れ再開等により、国内景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰、円安の進行、中東の地政学リスク、中国経済の低迷等、経済活動に急激な影響を与える要因が払拭されておらず、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループの事業領域であるプライズ事業を含むアミューズメント市場におきましては、行動制限が緩和されて以降、プライズゲームを中心に集客は復調傾向にありましたが、余暇活動が近場から遠出に変化したことで、今後の集客への影響が懸念されています。一方で、ゲームセンター等では、海外市場の需要を取り込むため、海外に出店し販売網を拡大する動きが予想されています。 住宅市場におきましては、2023年12月の新設住宅着工戸数が前年同月比4.0％の減少となり、前年同月比で７ヶ月連続の減少となりました。また、新設住宅着工床面積においても、前年同月比で11ヶ月連続の減少となっており、引き続き注視が必要です。 このような経済状況の中、当社グループにおいては、主力事業であるプライズ事業・不動産関連事業を中心に事業収益の拡大を図ってまいりました。また、第１四半期連結会計期間において、赤字の状態で早期の業績の回復を見込めない子会社３社の株式譲渡を完了する等、経営資源の選択と集中を進めてまいりました。くわえて、第３四半期連結会計期間において、大島正人氏を割当先とする第三者割当による新株発行を行い405,270千円の資金調達を行う等、財務基盤の強化に努めてまいりました。なお、当連結会計年度において、不動産関連事業における顧客である賃借人や連帯保証人、その他の関係者からの入金のうち、氏名の不一致や貸借人等の所在不明等の不可避的な事由により入金と未収賃料との紐づけができない事象について、継続して不明入金内容の調査を行ってはいたものの、民法に基づく債権消滅時効である５年を経過した仮受金85,755千円について債務消滅益を特別利益に計上しております。 これらの結果、当連結会計年度の営業収益は4,817,220千円（前年同期比3.4％減）、営業利益は52,648千円（前年同期は営業損失75,358千円）、経常利益は44,291千円（前年同期は経常損失74,510千円）、親会社株主に帰属する当期純利益は113,576千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失107,817千円）となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 なお、「投資銀行事業」及び「その他の事業」については、2023年１月１日付で、当社の連結子会社で両事業を行っていたフォーサイドフィナンシャルサービス株式会社の全株式を売却したことから、当連結会計年度より両事業の報告セグメントを廃止しております。 a.プライズ事業 当連結会計年度においては、定番商品や人気キャラクターグッズの販売が堅調に推移し、売上を牽引いたしました。また、コストコントロールを徹底することで、為替の円安進行に伴う仕入原価の高騰による影響を最小限に抑えることができ、前年を大きく上回る利益を確保することができました。 以上の結果、売上高は2,713,440千円（前年同期比1.4％増）、セグメント利益は214,528千円（前年同期比136.4％増）となりました。 b.不動産関連事業 当連結会計年度においては顧客（不動産会社・賃貸人・賃借人）に寄り添った丁寧な対応に努めてまいりました。営業面においては、新規取引店の獲得や既存取引先の再稼働等、営業強化・拡大に向けた取り組みが功を奏し、家賃保証件数は堅調に推移いたしました。一方で、管理回収面においては、滞納発生数の増加及び滞納家賃の回収率低下による貸倒引当金繰入額の大幅な増加、営業強化・拡大によるコスト増加等により、セグメント利益は減少いたしました。 以上の結果、売上高は1,671,061千円（前年同期比19.9％増）、セグメント利益は69,601千円（前年同期比36.5％減）となりました。 c.コンテンツ事業 当連結会計年度においては、費用対効果をより重視した集客プロモーションを継続的に実施し、広告宣伝費の最適化に努めてまいりました。また、人気作品の配信数の拡充に努めるとともに、無料試し読みや各種割引キャンペーンを展開し、ユーザー満足度の向上に注力してまいりました。一方で、2022年７月を以って、auスマートパス「アプリ取り放題」が終了したことにより、大幅な減収減益となりました。 以上の結果、売上高は78,553千円（前年同期比32.4％減）、セグメント損失は12,888千円（前年同期はセグメント損失7,658千円）となりました。 d.イベント事業 当連結会計年度においては、行動制限の撤廃によりイベントの開催が活発化し、需要は増加傾向にあるものの、前年度に好調だったOEM物販の反動減を補うまでには至らず、減収減益となっております。 以上の結果、売上高は177,004千円（前年同期比55.8％減）、セグメント損失は9,942千円（前年同期はセグメント利益36,713千円）となりました。 e.マスターライツ事業 当連結会計年度においては、女子小中学生向け雑誌「Cuugal」のイメージモデルにかんちゃん（カジサック氏の長女）や望蘭ちゃんを起用することで、ブランド認知度は大きく向上いたしました。また、読者参加型のワークショップやCuugal文化祭を開催する等、親子で楽しめるイベントの充実を図り、読者接点の拡充にも取り組んでまいりました。「Popteen」においては、WEBマガジンや各種SNSを強化し、デジタルネイティブ世代の需要に沿った情報発信に切り替えることで読者層の拡大を目指してまいりましたが、広告収益が伸び悩んだこともあり、利益を確保するには至りませんでした。なお、第１四半期連結会計期間において、株式会社マーベラスアークの全株式を譲渡したことに伴う音楽関連事業の廃止及びPopteenの紙面販売の終了により、売上高は減少しておりますが、記事制作コストの削減、販売管理費の減少等により、セグメント損益は大幅に改善しております。 以上の結果、売上高は177,159千円（前年同期比55.6％減）、セグメント損失は22,908千円（前年同期はセグメント損失78,057千円）となりました。 ②財政状態の概況 当連結会計年度末における資産、負債及び純資産のうち前連結会計年度末と比較し変動がある項目は主に以下のとおりであります。 （資産） 当連結会計年度末における資産は前連結会計年度末に比べて199,408千円増加し4,448,423千円となりました。主な要因といたしましては、現金及び預金の増加248,770千円、収納代行未収金の増加138,655千円、代位弁済立替金の増加68,441千円及び受取手形、売掛金及び契約資産の減少157,260千円等によるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債は前連結会計年度末に比べて320,227千円減少し2,873,097千円となりました。主な要因といたしましては、短期借入金の減少204,000千円及び支払手形及び買掛金の減少99,032千円等によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末に比べて519,635千円増加し、1,575,326千円となりました。主な要因といたしましては、第三者割当増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ202,635千円増加したことや、親会社株主に帰属する当期純利益113,576千円等によるものであります。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて248,770千円増加し、1,190,615千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及びこれらの要因は次の通りであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、115,170千円の収入（前年同期は329,264千円の支出）となりました。主な要因と致しましては、売上債権の減少151,084千円、未収入金の増加139,672千円、仕入債務の減少95,808千円及び税金等調整前当期純利益155,687千円を計上したこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、61,643千円の支出（前年同期は124,391千円の収入）となりました。主な要因と致しましては、有形固定資産の取得による支出52,258千円、敷金の差入による支出26,135千円、貸付けによる支出35,000千円及び貸付金の回収による収入73,115千円を計上したこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、192,471千円の収入（前年同期は120,040千円の支出）となりました。主な要因と致しましては、株式の発行による収入402,347千円、短期借入金の純減少額204,000千円及び長期借入金の返済による支出102,699千円を計上したこと等によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績a. 生産実績及び受注実績 当社グループで行う事業は、生産、受注といった区分による表示が困難であるため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。b. 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）前年同期比（％）プライズ事業（千円）2,713,440101.4不動産関連事業（千円）1,671,061119.9コンテンツ事業（千円）78,55367.6イベント事業（千円）177,00444.2マスターライツ事業（千円）177,15944.4合計（千円）4,817,22096.6 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループは当連結会計年度においては、前連結会計年度比で減収増益となりました。（営業収益） 営業収益は前連結会計年度比3.4％減の4,817,220千円となりました。営業収益における増減要因分析といたしましては、プライズ事業及び不動産関連事業において堅調に収益を確保した一方で、第１四半期連結会計期間において、赤字の状態で早期の業績の回復を見込めない子会社３社の株式譲渡を行ったことにより、グループ全体の営業収益は170,930千円の減少となりました。 （営業原価） 営業原価は前連結会計年度比8.9％減の2,884,084千円となりました。営業原価における増減要因分析といたしましては、プライズ事業において採算率の悪い商品取扱いを見送る等、コストコントロールを徹底することで、為替の円安進行に伴う仕入原価の高騰による影響を最小限に抑えることができたことにくわえ、子会社３社の株式譲渡を行ったことにより、グループ全体の営業原価は282,232千円の減少となりました。 （販売費及び一般管理費） 販売費及び一般管理費は前連結会計年度比0.9％減の1,880,487千円となりました。販売費及び一般管理費における増減要因分析としましては、不動産関連事業において、滞納発生数の増加及び滞納家賃の回収率低下による貸倒引当金繰入額が大幅に増加した一方で、プライズ事業及び出版事業において販売費及び一般管理費のさらなる抑制に努めたことにくわえ、子会社３社の株式譲渡を行ったこと等により、グループ全体の販売費及び一般管理費は16,704千円の減少となりました。 （営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益） 営業利益は52,648千円（前連結会計年度は営業損失75,358千円）、経常利益は44,291千円（前連結会計年度は経常損失74,510千円）、親会社株主に帰属する当期純利益は113,576千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失107,817千円）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益の増減要因分析としましては、営業利益を計上したことにくわえ、子会社３社の株式売却益の計上及び不動産関連事業において、債務消滅益を計上したこと等により、221,394千円の改善となりました。 なお、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ③当連結会計年度の財政状態の分析 当連結会計年度の財政状態につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の概況」に記載のとおりです。 ④資本の財源及び資金の流動性についての分析 当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 なお、当社グループの運転資金・設備資金については、複数の金融機関からの借入のほか、第三者割当による新株式の発行により資金調達を行っております。これらにより、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は1,190,615千円となり、将来に対して十分な財源及び流動性を確保しております。 ⑤経営成績に重要な影響を与える要因についての分析 「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に経営成績に重要な影響を与える要因に相当する内容を記載しております。 ⑥経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての分析 「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に相当する内容を記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度に実施した設備投資の総額は63,767千円であり、主な設備投資は以下の通りであります。 不動産関連事業においては、主に賃貸用不動産30,236千円及びソフトウェア10,600千円等の投資を実施しました。 プライズ事業においては、主に事務用機器10,291千円等の投資を実施いたしました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2023年12月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）有形固定資産無形固定資産建物その他合計その他合計株式会社フォーサイド本社(東京都中央区)全社総括業務施設0177177004 （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、主に工具器具備品であります。２．建物は賃借中のものであります。（年間賃借料は国内子会社への転貸分含めて53,333千円）３．従業員数は、就業人員であります。 (2) 国内子会社2023年12月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）有形固定資産建物土地(面積㎡)その他合計日本賃貸住宅保証機構株式会社賃貸用住居（大阪府）不動産関連事業賃貸用設備77,28190,317(159.90)－167,598 －日本賃貸住宅保証機構株式会社賃貸用住居（大阪府）不動産関連事業賃貸用設備25,2024,972(91.54)－30,175 － （注）従業員数は、就業人員であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 63,767,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 7 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,300,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式を専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、事業戦略や取引先との関係等を総合的に勘案し、中長期的に当社の企業価値向上につながる場合に限定して、株式を政策的に保有することとしております。保有する政策保有株式については、保有先企業との取引状況や保有先企業の財政状態、資本コストとのバランス等を具体的に精査し、保有の適否について定期的に検証を行い、政策保有の意義が薄れたと判断した株式は、取締役会の決議を得た上で売却してまいります。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式2176,469非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（特定投資株式） 該当事項はありません。 （みなし保有株式） 該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 176,469,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2023年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 大島 正人大阪府大阪市中央区5,130,00013.61 Ｒ－１第１号投資事業有限責任組合東京都中央区日本橋室町３丁目３番１号3,208,6008.51 Ｒ－１合同会社東京都中央区日本橋室町３丁目３番１号2,100,0005.57 株式会社ONODERAホールディングス東京都千代田区大手町１丁目１番３号600,0001.59 及川 博之青森県弘前市380,0001.00 西村 浩奈良県奈良市357,0000.94 星山 崇行神奈川県横浜市青葉区339,0000.89 株式会社SBI証券東京都港区六本木１丁目６番１号318,4000.84 坪内 隆大阪府茨木市315,0000.83 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番21号294,2000.78計－13,042,20034.62 （注）前事業年度末において主要株主でなかった 大島 正人は、当事業年度末現在では主要株主となっております。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 50 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高100,00086,201979,632△3,7011,162,131当期変動額 親会社株主に帰属する当期純損失（△） △107,817 △107,817自己株式の取得 △101△101自己株式の処分 △7 146株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△7△107,817△86△107,912当期末残高100,00086,193871,814△3,7881,054,219 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高1,3401,3401003,3641,166,936当期変動額 親会社株主に帰属する当期純損失（△） △107,817自己株式の取得 △101自己株式の処分 6株主資本以外の項目の当期変動額（純額）131131△100△3,364△3,332当期変動額合計131131△100△3,364△111,245当期末残高1,4711,471－－1,055,690 当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高100,00086,193871,814△3,7881,054,219当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 113,576 113,576新株の発行202,635202,635 405,270資本金から剰余金への振替△292,635292,635 －欠損填補 △116,944116,944 －自己株式の取得 △89△89株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計△90,000378,325230,521△89518,757当期末残高10,000464,5181,102,335△3,8771,572,976 その他の包括利益累計額純資産合計 為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高1,4711,4711,055,690当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 113,576新株の発行 405,270資本金から剰余金への振替 －欠損填補 －自己株式の取得 △89株主資本以外の項目の当期変動額（純額）878878878当期変動額合計878878519,635当期末残高2,3492,3491,575,326 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 21 |
| 株主数－個人その他 | 12,243 |
| 株主数－その他の法人 | 59 |
| 株主数－計 | 12,397 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 楽天証券株式会社 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式1,21089,640当期間における取得自己株式640121,380（注）当期間における取得自己株式には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -89,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -89,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）1.32,557,7045,130,000－37,687,704合計32,557,7045,130,000－37,687,704自己株式 普通株式（注）2.19,2841,210－20,494合計19,2841,210－20,494（注）1.普通株式の発行済株式総数の増加5,130,000株は、第三者割当による新株の発行によるものであります。2.普通株式の自己株式の株式数の増加1,210株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人八雲 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年３月27日株式会社フォーサイド 取締役会 御中 監査法人八雲 東京都中野区 指定社員業務執行社員公認会計士橋川 浩之 指定社員業務執行社員公認会計士安藤 竜彦 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フォーサイドの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フォーサイド及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 プライズ事業における収益認識（売上高の実在性及び期間配分の適切性）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結子会社である株式会社ブレイクはプライズ事業を行っており、注記事項（セグメント情報等）に記載のとおり、当連結会計年度における当該事業の売上高は2,713,440千円と、連結営業収益4,817,220千円の中で最も大きな割合を占めている。 また同事業の売上は仕入先から販売先へ直送される取引が多いことから、当該取引の実在性や計上時期の妥当性についての確認が比較的困難な状況にある。 よって、当監査法人はプライズ事業における売上高の実在性及び期間配分の適切性を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、収益認識が適切になされているかを検証するため、主に以下の監査手続を実施した。・プライズ事業に係る販売プロセスについて、内部統制の整備及び運用状況の評価を実施した。・年間を通じて充分と考えられる件数の取引を抽出し、取引に係る請求書・入金資料等を確認することにより、取引記録の正確性を検証した。・取引の抽出は、無作為による抽出に加え、金額的重要性の高い取引や、分析的手続の結果必要と認めた取引等を特定項目として抽出した。・分析的手続は製品種類別や得意先別等にて実施し、必要に応じて営業責任者や経営者に不明事項を詳細にヒヤリングし、追加で取引の検証を行った。・期末直近の売上取引については特に期間配分の妥当性について留意した検証を実施した。・充分と判断するカバー範囲で売掛金の残高確認を実施した。 家賃保証事業に係る貸倒引当金の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結子会社である日本賃貸住宅保証機構株式会社は家賃保証事業を行っており、これに係る債権として、2023年12月31日時点の連結貸借対照表では収納代行未収金1,405,260千円、代位弁済立替金477,538千円が計上されており、連結総資産4,448,423千円に対して重要な割合を占めている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、代位弁済立替金を延滞期間や退去等の状況に基づいて区分した上で、それぞれ過去一定期間の回収実績に基づいて算定した回収不能見込額を貸倒引当金として計上しているが、比較的少額の債権が大量に存在しているという状況のため、回収実績の集計や債権区分を誤るリスクが高く、また意図的な操作を行った場合に発見が比較的困難になると考えられる。 よって、当監査法人は家賃保証事業に係る貸倒引当金の評価を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、家賃保証事業に係る貸倒引当金の評価が適切になされているかを検証するため、主に以下の監査手続を実施した。・収納代行未収金及び代位弁済立替金の発生や回収プロセスについて、内部統制の整備及び運用状況の評価を実施した。・債権区分等の貸倒引当金の算定プロセスについて、内部統制の整備及び運用状況の評価を実施した。・貸倒引当金算定の基礎情報となる基幹システムの登録情報について、正確性・網羅性を検証した。・当年度中の貸倒実績データの正確性・網羅性を検討するとともに、前年度引当状況と比較し、過年度の計上状況を遡及的に検討することにより、現状の計算方法が適切かを検討した。・基礎データの区分や集計を含む貸倒引当金算定過程について、計算の正確性を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社フォーサイドの2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社フォーサイドが2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 プライズ事業における収益認識（売上高の実在性及び期間配分の適切性）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結子会社である株式会社ブレイクはプライズ事業を行っており、注記事項（セグメント情報等）に記載のとおり、当連結会計年度における当該事業の売上高は2,713,440千円と、連結営業収益4,817,220千円の中で最も大きな割合を占めている。 また同事業の売上は仕入先から販売先へ直送される取引が多いことから、当該取引の実在性や計上時期の妥当性についての確認が比較的困難な状況にある。 よって、当監査法人はプライズ事業における売上高の実在性及び期間配分の適切性を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、収益認識が適切になされているかを検証するため、主に以下の監査手続を実施した。・プライズ事業に係る販売プロセスについて、内部統制の整備及び運用状況の評価を実施した。・年間を通じて充分と考えられる件数の取引を抽出し、取引に係る請求書・入金資料等を確認することにより、取引記録の正確性を検証した。・取引の抽出は、無作為による抽出に加え、金額的重要性の高い取引や、分析的手続の結果必要と認めた取引等を特定項目として抽出した。・分析的手続は製品種類別や得意先別等にて実施し、必要に応じて営業責任者や経営者に不明事項を詳細にヒヤリングし、追加で取引の検証を行った。・期末直近の売上取引については特に期間配分の妥当性について留意した検証を実施した。・充分と判断するカバー範囲で売掛金の残高確認を実施した。 家賃保証事業に係る貸倒引当金の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結子会社である日本賃貸住宅保証機構株式会社は家賃保証事業を行っており、これに係る債権として、2023年12月31日時点の連結貸借対照表では収納代行未収金1,405,260千円、代位弁済立替金477,538千円が計上されており、連結総資産4,448,423千円に対して重要な割合を占めている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、代位弁済立替金を延滞期間や退去等の状況に基づいて区分した上で、それぞれ過去一定期間の回収実績に基づいて算定した回収不能見込額を貸倒引当金として計上しているが、比較的少額の債権が大量に存在しているという状況のため、回収実績の集計や債権区分を誤るリスクが高く、また意図的な操作を行った場合に発見が比較的困難になると考えられる。 よって、当監査法人は家賃保証事業に係る貸倒引当金の評価を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、家賃保証事業に係る貸倒引当金の評価が適切になされているかを検証するため、主に以下の監査手続を実施した。・収納代行未収金及び代位弁済立替金の発生や回収プロセスについて、内部統制の整備及び運用状況の評価を実施した。・債権区分等の貸倒引当金の算定プロセスについて、内部統制の整備及び運用状況の評価を実施した。・貸倒引当金算定の基礎情報となる基幹システムの登録情報について、正確性・網羅性を検証した。・当年度中の貸倒実績データの正確性・網羅性を検討するとともに、前年度引当状況と比較し、過年度の計上状況を遡及的に検討することにより、現状の計算方法が適切かを検討した。・基礎データの区分や集計を含む貸倒引当金算定過程について、計算の正確性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 家賃保証事業に係る貸倒引当金の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結子会社である日本賃貸住宅保証機構株式会社は家賃保証事業を行っており、これに係る債権として、2023年12月31日時点の連結貸借対照表では収納代行未収金1,405,260千円、代位弁済立替金477,538千円が計上されており、連結総資産4,448,423千円に対して重要な割合を占めている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、代位弁済立替金を延滞期間や退去等の状況に基づいて区分した上で、それぞれ過去一定期間の回収実績に基づいて算定した回収不能見込額を貸倒引当金として計上しているが、比較的少額の債権が大量に存在しているという状況のため、回収実績の集計や債権区分を誤るリスクが高く、また意図的な操作を行った場合に発見が比較的困難になると考えられる。 よって、当監査法人は家賃保証事業に係る貸倒引当金の評価を監査上の主要な検討事項とした。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、家賃保証事業に係る貸倒引当金の評価が適切になされているかを検証するため、主に以下の監査手続を実施した。・収納代行未収金及び代位弁済立替金の発生や回収プロセスについて、内部統制の整備及び運用状況の評価を実施した。・債権区分等の貸倒引当金の算定プロセスについて、内部統制の整備及び運用状況の評価を実施した。・貸倒引当金算定の基礎情報となる基幹システムの登録情報について、正確性・網羅性を検証した。・当年度中の貸倒実績データの正確性・網羅性を検討するとともに、前年度引当状況と比較し、過年度の計上状況を遡及的に検討することにより、現状の計算方法が適切かを検討した。・基礎データの区分や集計を含む貸倒引当金算定過程について、計算の正確性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人八雲 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年３月27日 株式会社フォーサイド 取締役会 御中 監査法人八雲 東京都中野区 指定社員業務執行社員公認会計士橋川 浩之 指定社員業務執行社員公認会計士安藤 竜彦 監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フォーサイドの2023年１月１日から2023年12月31日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フォーサイドの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 629,363,000 |
| 土地 | 96,286,000 |
| 有形固定資産 | 177,000 |
| ソフトウエア | 18,539,000 |
| 無形固定資産 | 0 |
| 投資有価証券 | 176,469,000 |
| 投資その他の資産 | 887,680,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 133,958,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 103,658,000 |
| 未払金 | 4,924,000 |
| 未払法人税等 | 950,000 |
| 未払費用 | 15,799,000 |
| 資本剰余金 | 1,018,114,000 |
| 利益剰余金 | -23,029,000 |
| 為替換算調整勘定 | 2,349,000 |