財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-27 |
| 英訳名、表紙 | DAYTONA CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 織 田 哲 司 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 静岡県周智郡森町一宮4805番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0538(84)2200 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項1972年４月二輪車用品の輸出入を事業目的として大阪市東住吉区に阿部商事株式会社(資本金100万円)を設立。1974年６月ブランド名「デイトナ」の使用を開始。1976年11月本社を静岡県磐田市岩井2126番地の２に移転。1980年６月国内販売の強化をはかるため国内販売部門を設置。1981年２月国内向け商品カタログ「デイトナカタログ」を創刊、以後毎年発行。1985年７月商号を株式会社デイトナに変更し、本社を静岡県磐田市岩井1836番地に移転。1989年10月有限会社久悦(被合併会社：当社代表取締役社長阿部久夫の妻が経営する会社であり、土地・建物を当社に貸与)を吸収合併。1990年７月資本金を78,750千円に増資。1990年12月資本金を97,500千円に増資。1991年１月商品管理、配達業務の合理化をはかるため中京佐川急便と業務委託契約を締結し、静岡県浜松市高丘町に物流センターを設置。1991年11月資本金を122,500千円に増資。1992年３月二輪車用品の小売事業を目的として子会社株式会社ライコ(100％出資)を千葉県東葛飾郡沼南町に設立。1992年４月営業力の強化、経営効率の向上をはかるため株式会社デイトナ東京を吸収合併。これに伴い資本金を143,500千円に増資。1993年３月連結子会社株式会社ライコの１号店「ライコランド千葉店(売り場面積約1,800㎡)」営業開始。四輪車専用ブランド「DCUATRO(ディーキャトロ)」の使用を開始、四輪車用品市場に新規参入。1994年４月物流センターを静岡県袋井市堀越に移転。1995年４月中国のメーカーに発注した商品の米国向け出荷を開始。1995年６月資本金を214,017千円に増資。1995年12月連結子会社株式会社ライコにライコランド千葉店(千葉県東葛飾郡沼南町)の店舗一切およびその土地を売却。1997年２月東南アジア市場開拓を目的として、シンガポールに駐在事務所を開設。1997年６月当社の企画により、英国ＢＳＡリーガル社で生産した二輪車の輸入販売を開始。1997年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。1998年４月連結子会社株式会社ライコの２号店「ライコランド埼玉店(売り場面積1,550㎡)」営業開始。1998年７月本社・物流センターの統合のため、静岡県周智郡森町に約97,500㎡の土地を取得。1999年２月静岡県周智郡森町土地の造成着工し、2000年４月完成。2000年１月連結子会社株式会社ネットライダーズ・デイトナを東京都新宿区に設立。2000年12月物流センターを静岡県周智郡森町に移転。2001年３月本社を静岡県周智郡森町一宮4805番地に移転。2002年１月連結子会社株式会社ネットライダーズ・デイトナは、株式会社アール・エス・シーに商号変更。 年月事項2003年３月株式会社オートバックスセブンと資本・業務提携契約締結。2004年１月連結子会社株式会社アール・エス・シーと連結子会社株式会社ライコは合併し、株式会社ライダーズ・サポート・カンパニー（連結子会社）と商号変更。2004年６月連結子会社株式会社ライダーズ・サポート・カンパニーは、二輪車部品・用品の小売店のＦＣ店展開を開始。2006年３月株主総会決議により買収防衛策導入。2006年７月連結子会社株式会社ライダーズ・サポート・カンパニーは、商標権等を譲渡。2007年４月 インドネシアに、アセアン地域の二輪車部品・用品の企画・開発・販売目的の連結子会社PT DAYTONA AZIA を設立し、営業開始。2008年10月台湾に、台湾国内における二輪車部品・用品の企画・開発・販売目的の支店を設立。2010年３月2010年４月 2010年10月株主総会決議により監査役会及び会計監査人を設置。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2011年12月自己株式の公開買付を実施（1,404,000株）。2012年11月太陽光発電売電事業開始。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2014年１月本社敷地内に500kWの太陽光発電システムを増設。2016年８月沼津市足髙に建設した500kWの太陽光発電システムが稼働開始。2017年10月株式会社ダートフリーク及び株式会社プラスの全株式を取得し完全子会社化。2018年４月デイトナ公式スマートフォン向けアプリを立ち上げ。2019年７月連結子会社株式会社ダートフリーク及び連結子会社株式会社プラスについて、株式会社ダートフリークを存続会社とする吸収合併を実施したため、株式会社プラスは消滅。2019年８月愛知県北設楽郡設楽町に建設した750kWの太陽光発電システムが稼働開始。2021年２月「再エネ100宣言 RE Action」への参加により、当社及び当社グループ企業で使用する電力を100％再生可能エネルギーとすることを表明。2022年４月創立50周年2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。2022年５月有限会社オーディーブレイン（現・非連結子会社）の全株式を取得。 （注）2024年２月 フィリピン ラグナ州 サンタローサ市に二輪車部品用品の企画・開発・販売目的の 連結子会社 DAYTONA Motorcycles Philippinesを設立 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社３社、非連結子会社１社で構成され、二輪車部品・用品を中心に企画・開発及び卸販売並びに小売販売の事業を行っております。当社及び連結子会社株式会社ダートフリークは、二輪車部品・用品の企画・開発及び卸販売を国内及び海外（輸出）で行っており、連結子会社株式会社ライダーズ・サポート・カンパニーは、株式会社コシダテックのフランチャイジーとして千葉県・埼玉県の２店舗において、二輪車部品・用品の小売販売を行っております。在外連結子会社であるPT. DAYTONA AZIA(インドネシア)におきましては、当社同様、二輪車部品・用品及びOEM商品の企画・開発及び卸販売をインドネシアを中心に行っております。非連結子会社の有限会社オーディーブレインは、モーターサイクルウエアのデザイン制作及び「MAX Fritz」ブランドを展開し、自社店舗及びFC店等で販売しております。各事業における当社グループ各社の位置づけ等は、次の事業系統図のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 [国内拠点卸売事業]株式会社デイトナ及び株式会社ダートフリークの国内部門においては、二輪車部品・用品の企画・開発及び仲卸店を中心とした卸販売を行っております。 また、海外部門においては、北米・欧州を中心に二輪車部品の企画・開発及び輸出販売を行っております。 [アジア拠点卸売事業]PT. DAYTONA AZIA(インドネシア)においては、二輪車部品・用品の企画・開発及び卸販売をインドネシア中心に行っております。[小売事業]株式会社ライダーズ・サポート・カンパニーにおいては、株式会社コシダテックのフランチャイジーとして、関東地方（千葉県柏市・埼玉県上尾市）に２店舗の二輪車部品・用品の小売販売店の展開を行っております。また同２店舗の敷地内において、株式会社アップガレージのフランチャイジーとして中古二輪車部品・用品の販売を行っております。株式会社ダートフリークにおいては、本社屋１階にて主にオフロードバイク車用の部品、用品の小売販売及びインターネットによる通信販売を行っております。また、８月に小規模店舗のダートバイクプラス大阪店を開店し、店舗販売を行っております。[その他]その他につきましては、太陽光発電の売電事業及び、リユースWEB事業を行っております。 以上述べた事項の事業系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容(連結子会社) ㈱ライダーズ・サポート・カンパニー千葉県柏市51,000 千円二輪車用部品・用品の小売販売85.4当社開発商品の販売をしております。当社役員２名及び従業員１名の役員の兼任があり、622百万円の貸付金及び債務保証315百万円があります。 ＊ (注)1、２(連結子会社) PT.DAYTONA AZIABEKASIINDONESIA937.6 千米ドル二輪車用部品・用品の卸売販売99.6当社役員３名及び従業員１名の役員兼任があります。 ＊ (注)1(連結子会社) ㈱ダートフリーク愛知県瀬戸市10,000千円二輪車用部品・用品の卸売販売及び小売販売100.0当社役員３名の役員兼任があります。＊ (注)３ (注) １ 特定子会社であります。２ 株式会社ライダーズ・サポート・カンパニーについては、売上高（連結会社相互間の売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。 (1) 売上高1,765,598千円 (2) 経常利益49,077千円 (3) 当期純利益32,851千円 (4) 純資産額415,089千円 (5) 総資産額1,676,235千円 ３ 株式会社ダートフリークについては、売上高（連結会社相互間の売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。 (1) 売上高2,615,298千円 (2) 経常利益319,575千円 (3) 当期純利益207,896千円 (4) 純資産額1,270,356千円 (5) 総資産額2,144,266千円 ４ 上記の他に非連結子会社１社を有しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2023年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)国内拠点卸売事業158（48)アジア拠点卸売事業10（16)小売事業36（18)その他－（－)合計204（82) (注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況2023年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)95（ 15)43.9216.846,190 セグメントの名称従業員数(名)国内拠点卸売事業95( 15 )その他－( － )合計95( 15 ) (注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除く就業人員数であります。 ２ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の差異提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の方針当社グループは、経営理念の実現に向け、常にお客様の立場で発想し、お客様と共感する商品・サービスを提供し続けるために、社員の成長を通して企業価値の向上に努め、法令遵守のもと企業の存在意義を高めていきます。（経営理念） ・私達は、常にお客様に満足していただける独創的な商品を豊かに追求し提供します。 ・私達は、社会の一員として役立つために企業活動を通じて人間性の向上に努めます。 ・私達は、人間の持つ無限の可能性を信じ企業の永続・発展に努め、より大きな幸せの創造に貢献します。 （2）経営計画当社グループは主に二輪車を趣味とするユーザーに向けてバイクライフをより快適にする様々な商品を提供しており、社会環境や意識の変化に合わせて順調に成長を続けております。2007年以降ワークライフバランスが提唱され、長時間労働の抑制を始めとする法令整備もあり余暇時間の増加や充実した人生を送るための趣味の充実など意識の変化も見られます。また2020年には新型コロナウイルス感染症が発生し、密を避けるアウトドア志向が高まった結果、新規免許取得者や車両販売が大きく増加したことに伴い当社グループ商品の需要が一層加速しました。その後約３年間続いた新型コロナウイルスへの対応は、行動制限の解除とともに正常な社会活動に向けて大きく変わりはじめ、強い追い風は落ち着き始めておりますが、ワークライフバランスを基軸とした環境変化の流れと拡大した二輪車市場は当社グループにとってプラス要因であると考えております。このような環境の中、当社グループでは年度ごとの環境変化や中期経営計画の進捗状況を分析した上で、毎年調整を行うローリング方式で３ヵ年の中期経営計画を策定し事業活動を推進しております。2023年度〜2025年度の中期経営計画は、コロナ特需の風が止み安定的な需要期に入った市場環境にあっても100年企業を目指し、新しい成長へのチャレンジを続けてまいりましたが、円安による材料価格の高騰も相俟って、2023年12月期は計画を下回る結果になりました。2024年〜2026年の中期経営計画については、市場環境の変化と当社グループの経営戦略を織り込み策定いたしました。その概要を当社ホームページ「第52期2023年12月期決算補足説明資料」に公表いたしておりますのでご参照ください。 （3）目標とする経営指標当社グループは、趣味性の高い市場を事業領域としており、お客様のニーズに対応する多くの商品を提供しています。お客様の志向は多種多様であり、このニーズに的確に対応するためには多くの新商品の投入が必要です。当社は、多様なニーズの収集や多品種の開発を適時に行うため少人数で構成する開発グループ制を採用し、また多品種小ロットの商品提供を実現するため、自社では生産設備を持たず、それぞれ商品の特性に合わせた最適なベンダーに生産を委託しています。これにより、多くの新商品投入を実現し既存商品の販売低下率をカバーしております。したがって毎年投入する新商品による売上高構成比を重要な指標の一つとしています。また、経営理念に掲げる独創的な商品の提供を目指し、お客様から高い支持を得られる、他社と差別化された付加価値の高い商品により利益を確保し、次の商品開発への再投資やＭ＆Ａなどの事業投資による成長を推進するため、経常利益率14%を目標としています。さらにＭ＆Ａなどの大きな投資による借入金の増加などに備え、自己資本比率をしっかりと確保しながら効率的に資本を活用するため自己資本利益率も重要な経営指標と捉えこの向上に努めます。中長期的には、バイク文化の創造企業として、世界のライダーに支持されるブランドを持つグループ会社を目指すとともに、これまで培った「発想」「評価」「改善」能力を活用し、環境変化に対応した商品・サービスで社会貢献を目指します。 （4）会社の対応すべき課題新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」という）に伴う行動制限下、密を回避できる移動手段として、趣味の乗り物を楽しむ新規ユーザーの増加や車両本体の需要が増大し、当社グループは、この市場拡大の流れを受けて大きく成長してまいりました。しかし、新型コロナに対する行動制限の緩和により、経済活動や消費活動が正常化してきたことに伴い、密回避の活動は減少し、さらに世界情勢不安や円安等によるエネルギー価格、原材料価格の高騰や事業活動のコスト上昇など、当社グループを取り巻く経営環境は、今後も厳しい状況で推移するものと予想されます。このような状況下において、当社グループは従来より課題と認識している新商品・新サービスの市場投入の強化、安全・安心なモノづくり、サステナビリティの強化、海外市場への積極的な展開、新規チャネル・新規顧客の開拓、さらには新ビジネスモデルへの取り組みを継続し、二輪事業における勝ち残りを進めながら、永続発展のため新規事業の多角的展開を継続し更なる成長を目指します。 ① 国内市場における商品力、ブランド力の強化当社グループの主体である国内二輪車用品市場においては、ユーザー支持率No.１ブランドの確立が最も重要な施策です。人口減少とともに市場規模の逓減傾向が予想される中で、当社が永続発展するためには一層のシェア拡大が必須であり、№１ブランドとして定着することが不可欠であります。新商品開発や既存品改良に対してこれまで以上に経営資源を投下し、より魅力ある商品を市場へ投入してまいります。また、営業活動においてはオンラインの活用、ユーザーに向けては動画による商品訴求の充実など、効果的なコミュニケーションを推進してまいります。② 商品価値の見直しと商品管理の最適化原油・原材料価格の高騰や円安等により仕入れコストが上昇しております。商品が提供する価値と価格のバランスを見直し、適切な価格設定にすることで新商品開発や新規事業への積極投資等に必要な利益を確保してまいります。また、これまで需要増や原材料不足による納期遅延に対処するため、積極的な仕入れを進めた結果、在庫増や管理費用上昇を招いております。前期より物流改善の専任者を設け、倉庫業務の効率化や仕入先との情報連携スキームを構築いたしました。今後も更なる改善に向けて取り組んでまいります。③ 新規事業投資と事業化の推進国内の人口減少に伴う二輪車関連需要の縮小に備え、既存事業に次ぐ収益の柱となる事業を確立するため、2022年7月に新規事業部を設置しました。中期では売上構成比の12%程度、将来的には当社の売上構成比の25％程度を二輪車アフターパーツ以外で構成できるよう投資をしてまいります。特機事業、リユース事業等の新規事業強化に加え、Ｍ＆Ａによる新たな事業への参入も積極的に推進してまいります。④ 海外市場の展開国内事業が主体の当社において、海外販路の展開は重要な成長課題です。2007年４月に設立したインドネシア子会社では販路開拓及び新商品の投入を進めた結果、大きく業績が向上しました。一方で、物量増大による倉庫スペースの不足や業務処理の能力不足に課題が生じております。この課題に対処するための設備投資も実施してまいります。また、当社は海外戦略の第二弾として、フィリピンの現地法人を2024年２月８日に設立いたしました。フィリピン市場には、インドネシアの子会社経営で培ったノウハウやビジネスモデルをそのまま活用できることから、スキーム構築は比較的短期間で実施できることを想定しておりますが、当社グループの永続発展における重要な海外拠点に成長させるべく慎重かつスピード感をもって進めてまいります。⑤ 持続可能な社会の実現に向けた取組近年、ＥＳＧ・サステナビリティといった社会課題に対する注目が高まっており、中長期的な企業価値向上のためには業績の拡大のみならず、これらの社会課題への取り組みが一層重要になると考えております。将来にわたり二輪車を楽しめる豊かな自然環境や社会の実現は当社の永続発展にも資する重要な取り組みです。2023年度は前年に引き続き、当社グループ企業の使用電力は、再生可能エネルギー100％を実現しました。今後もコーポレートガバナンス・コードやSDGsを指針に社会貢献に取り組んでまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、ここで記載する内容は、当連結会計年度末において判断したものであります。 （1) 天候による影響 当社グループ商品は、バイクライダーが早春から初冬のシーズン中にレジャー・ツーリング等で利用されるものが多く、シーズン最盛期の降雨等の天候不順や異常気象等により売上高が減少し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。（2）為替の変動による影響国内卸売事業およびアジア拠点卸売事業における外貨建て取引は外国為替相場の変動リスクがあります。主要な取引は必要に応じて為替予約などのリスクヘッジをいたしますが、完全に回避することができず、急激な為替変動により業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。（3）減損会計を適用した場合のリスクについて当社グループは固定資産を保有しておりますが、この中で地価の下落やこれらの資産を利用した事業の収益性に低下があった場合、減損会計に基づき損失として計上することが必要となり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （4）個人情報について当社グループは、二輪車部品・用品のインターネット販売を行っており、多くの個人情報を保有しております。当社は、「個人情報の保護に関する法律」を遵守し、厳格な個人情報の管理の徹底を図っております。しかしながら、これら個人情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜、事故対応による多額の経費発生等により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。（5）感染症について 現在、新型コロナウイルス感染症は、2023年５月より「５類感染症」に分類され、行動制限が解除されました。当社グループにおきましても、行動制限時には衛生管理の徹底や感染者数の多い地域への出張者に対しては在宅勤務の期間を設けてから出社するよう感染防止対策を実施しておりましたが、現在は当該規制も解除しております。 今後も新型コロナに関わらず、各種感染症等により出荷・荷受関係者に感染が広がった場合には、商品出荷業務の遅延による販売機会損失が発生し、売上高の減少が一定期間続く可能性があります。 また、海外での感染症の流行により、海外商品において調達先国の工場稼働の停止や原材料の供給不足による製造遅延、船便のコンテナ不足による配送遅延やそれに伴う輸送コストの上昇懸念等で当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。（6）棚卸資産の評価について棚卸資産は、一定期間の販売状況、在庫回転期間などに基づき、四半期ごとに適切な評価を行っておりますが、急激な市場の変化により商品需要が経営者のコントロール不能な要因によって大きく変動した場合、保有している商品に滞留が生じます。その結果、過剰在庫の評価方針が実態と乖離した場合、棚卸資産の評価が下がり商品評価損の増大で利益が減少するリスクがあります。 （7）のれんの減損 当社では2017年10月に取得した関係会社株式について、のれん６億50百万円を10年間で償却を進めております。現在、６年経過しのれんの残高は２億60百万円となっております。今後の子会社の業績の動向により、取得時に策定した事業計画を下回った場合にはのれんの残高が減損処理となるリスクがあります。 （8）自然災害に関するリスク当社グループの国内拠点卸売事業の事務所兼倉庫等の物流拠点は、静岡県と愛知県にあります。地震や風水害等の自然災害により当社グループの事業継続計画（BCP）の想定を超える被害が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を受ける恐れがあります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）業績の概要 ① 経営成績等の概要当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナ」という）による行動制限が解除されたことにより、経済活動や個人消費は緩やかな回復基調をもって推移いたしました。しかし、不安定な世界情勢や円安の進行などによる原材料価格やエネルギー価格の上昇等に伴い、物価の高騰が続いており、景気の先行きは不透明な状況が続いております。二輪車業界においては、密を回避する移動手段としてブームとなっていた市場全体が、行動制限の解除とともに落ち着きをみせ、業界新聞の推定では2023年の国内新車販売台数は、前年と同水準の40万8千台程度と見られております。また、国内の保有台数のうち趣味の利用が多い原付二種以上のクラスでは、過去15年以上安定的に増加し、2023年は前年比3.3％増加の599万台となりました。二輪車用品市場においては、新型コロナ禍での追い風が沈静化したことに加え、今夏の記録的な猛暑の影響により、二輪車用品店の来店客数が減少し、流通各社の仕入れ抑制が顕著となりました。なお、この流れは年度後半頃より徐々に回復してまいりました。このような状況のもと、当社グループは市場の動向を注視しつつ、引き続き新商品やリニューアル商品の市場投入を積極的に進めるとともに海外市場への拡販活動に注力してまいりました。この結果、当連結会計年度の連結売上高は139億61百万円（前期比4.3％減）、営業利益は16億98百万円（前期比17.4％減）、経常利益は17億49百万円（前期比17.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は11億81百万円（前期比17.6％減）となりました。また、連結における自己資本比率は73.2％、自己資本当期純利益率については16.6％となりました。 [国内拠点卸売事業] 国内拠点卸売事業では、ツーリング用品やライディングウェアならびに新型車や人気車のカスタマイズ商品が好調に推移し前年を上回る販売結果となりました。一方で第１四半期後半から流通各社の在庫調整による販売減少や高額商品の一部に販売減少が見られるなど、年度後半は回復基調になったものの、全体では前連結会計年度を下回る販売となりました。 この結果、国内拠点卸売事業の売上高は103億62百万円（前期比7.7％減）、セグメント利益は12億61百万円（前期比26.4％減）となりました。 [アジア拠点卸売事業]アジア拠点卸売事業では、インドネシアにおける販売網の整備による商品供給の増大とともに、ブランド認知が進み現地の二輪車スクータータイプの二輪車部品・用品の販売が好調に推移し、売上高、利益ともに順調に推移いたしました。 この結果、売上高は10億14百万円（前期比83.5％増）、セグメント利益は２億51百万円（前期比169.4％増）となりました。 [小売事業]小売事業では行動制限解除以降の二輪車ユーザーの消費活動の多様化や今夏における記録的な猛暑の影響により来店客数が減少し、さらに価格高騰に伴う個人消費マインドの低下により高額品の販売が大幅に減少いたしました。 この結果、売上高は23億６百万円（前期比13.1％減）、セグメント利益は１億４百万円（前期比50.7％減）となりました。 [その他]その他事業の太陽光発電事業では、安定した日照時間を確保し、売電収入は前年をやや上回り、利益面でも前年を上回りました。 また、リユースWEB事業では、売上高は前連結会計年度を上回りましたが、人材補強等で販管費が増加し利益面では前連結会計年度を下回りました。 この結果、その他事業における売上高は３億89百万円（前期比11.7％増）、セグメント利益は33百万円（前期比3.1％減）となりました。 ② 財政状態の分析（流動資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べ10.8％増加し、78億26百万円となりました。これは、現金及び預金が５億97百万円、棚卸資産が１億６百万円増加したことなどによります。 （固定資産）固定資産は、前連結会計年度末に比べ3.0％減少し、25億５百万円となりました。これは、有形固定資産が53百万円、投資その他の資産が14百万円減少したことなどによります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ６億89百万円増加し、103億31百万円となりました。 （流動負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べ3.5％減少し、22億91百万円となりました。これは、未払法人税等が99百万円減少したことなどによります。 （固定負債）固定負債は、前連結会計年度末に比べ27.7％減少し、３億83百万円となりました。これは、長期借入金が１億41百万円減少したことなどによります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ２億29百万円減少し、26億74百万円となりました。 （純資産）純資産合計は、前連結会計年度末に比べ13.6％増加し、76億56百万円となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ５億79百万円増加の15億11百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュフロー）売上債権の増加による支出が１億59百万円、法人税等の支払額による支出が６億40百万円となりましたが、税金等調整前当期純利益が17億36百万円、減価償却費の計上が１億60百万円となったことにより、当連結会計年度における営業活動により得られた資金は12億24百万円（前連結会計年度に使用された資金は４百万円）となりました。 （投資活動によるキャッシュフロー）有形固定資産の取得による支出が１億１百万円、無形固定資産の取得による支出が53百万円となったことにより、当連結会計年度における投資活動により使用された資金は１億64百万円（前連結会計年度に使用された資金は２億78百万円）となりました。 （財務活動によるキャッシュフロー） 長期借入れによる収入が１億円となりましたが、長期借入金の返済による支出が２億48百万円、配当金の支払額が２億90百万円となったことにより、当連結会計年度における財務活動により使用された資金は４億86百万円（前連結会計年度に得られた資金は39百万円）となりました。 （仕入及び販売の状況)（1）仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称仕入高(千円)前連結会計年度増減率(％)国内拠点卸売事業6,965,143△14.8アジア拠点卸売事業675,00154.7小売事業1,092,133△30.5合計8,732,278△14.3 (注) セグメント間取引については、相殺消去しておりません。 （2） 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前連結会計年度増減率(％)国内拠点卸売事業10,251,271△7.1アジア拠点卸売事業1,014,22083.5小売事業2,305,759△13.1その他389,79611.7合計13,961,048△4.3 (注)１ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 主な販売先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）アマゾンジャパン合同会社1,730,69111.92,342,48616.8株式会社山城2,182,61415.02,035,71714.6 （２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討の内容当社グループでは、毎年3カ年の中期経営計画を策定し、ローリング方式で毎年市場環境の変化等を取り込み調整しながら推進しております。新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナ」という）の発生以降、密を避ける趣味として強い追い風を受ける二輪市場を背景に2023年度は、2025年度に向けた中期経営計画を策定し推進してまいりました。しかしながら、新型コロナによる行動制限の解除にともない、旅行や飲食などに人流が戻る中、二輪車業界の強い追い風は落ち着きを見せるようになりました。連結経営成績につきましては、このような市場環境の大きな変化を受け、2023年8月9日には業績予想を修正いたしました。修正後はほぼ予想通りの進捗となり、2023年度末においては連結売上高139億円となりました。利益面においては、引き続き円安や物価上昇が続き厳しい状況となり、販売も当初計画を下回ったため、2023年2月14日に公表した当初業績予想の経常利益率13.8％の達成には至りませんでしたが、2023年8月9日の修正予想に対しては、ほぼ予想どおりの12.5%となりました。自己資本利益率は16.6％となり前期の23.9％からは減少となりましたが、資本効率面では良い水準を維持しているものと考えております。連結財政状態では、事業投資やＭ＆Ａに備えて重視している自己資本比率は73.2％となり、前期の69.0％から4.2ポイント上昇いたしました。１株当たり純資産は、3,193円10銭となり、前期末の2,814円56銭から向上しておりますが、純資産が順調に増加したことに加え、株価が2022年期末の3,515円から2023年期末は3,000円となったことで、株価純資産倍率は0.94倍となりました。この点に関して分析した結果、中長期での期待成長率が低く株価収益率が6.0倍程度の水準であることが大きな要因の一つであることから、当社の理解を深めるためIR活動に力を入れることとし、自社ホームページのコーポレートサイトのリニューアル、決算発表後の補足資料の提供、個人投資家向け説明会の開催など、これまで以上に理解を深める活動で対策を取ることといたしました。その他、当社単体において重視している新商品投入について、2023年度は代替品を除く新商品759点を投入し当社売上高全体に占める構成比は5.8%となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報(a) キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）業績の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 (b) 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金需要の主なものは、商品および資材のほか販売費及び一般管理費などの運転資金、有形・無形固定資産などの購入による設備投資資金であります。当社グループは、運転資金につきましては自己資金および金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資につきましては自己資金および金融機関からの長期借入金を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金を含む有利子負債の残高は13億26百万円であります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は15億11百万円となっております。 項 目2019年2020年2021年2022年2023年 自己資本比率50.3％57.0％65.7％69.0％73.2％ 時価ベースの自己資本比率51.1％66.2％89.9％85.9％68.8％ キャッシュ・フロー対有利子負債4.8年1.1年1.7年―年1.0年 インタレスト・カバレッジ・レシオ33.0倍108.8倍70.6倍―倍130.7倍 (注) １. いずれも連結ベースの財政数値により計算しております。 ２. キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。３. 有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としてお ります。 ４. 2022年度12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会社上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループにおける研究開発活動は、国内拠点卸売事業及びアジア拠点卸売事業において行われており、主に顧客ニーズの変化に対応し、快適さや便利さなど、品質・機能・価格のバランスに優れた新商品開発と既存商品の改良をするための研究開発活動を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は52百万円であり内39百万円は国内拠点卸売事業、12百万円はアジア拠点卸売事業であります。セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。〔国内拠点卸売事業〕フェンダーレスキット、ドライブレコーダーの開発、バイクガレージのオプション品の充実、ライディングジャケット、ツーリンググッズ等の既存商品のリニューアル等を行っております。 〔アジア拠点卸売事業〕消耗部品、電装部品、マフラー等の開発を行っております。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資のうち国内拠点卸売事業はテストコースの改修工事、電話機主装置入替工事、サーバー入替工事、開発車両、ソフトウエア等に合計144百万円、小売事業は店舗内設備改修工事、事務用機器等に合計2百万円、アジア拠点卸売事業は合計0百万円、その他は機械装置（太陽光発電施設）等に30百万円であります。［国内拠点卸売事業］設備投資の主なものはテストコースの改修工事、電話機主装置入替工事、サーバー入替工事、開発車両、ソフトウエア等であります。 ［小売事業］設備投資の主なものは店舗内設備改修工事、事務用機器等であります。 ［アジア拠点卸売事業］ 設備投資の主なものは、倉庫内設備等であります。 ［その他］ 設備投資の主なものは、機械装置（太陽光発電施設）等であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 （1） 提出会社2023年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積(㎡))リース資産その他合計本社事務所(静岡県周智郡森町)国内拠点卸売事業本社倉庫324,43410,612568,711( 97,752.34 )2,69922,455928,91395 (15)その他太陽光発電6,283264,525――423271,232― (注) 1. 従業員数欄の( )は平均臨時雇用者数を外書しており、役員は含めておりません。 2. 帳簿価額「その他」は、工具器具備品であります。 （2） 国内子会社2023年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積(㎡))リース資産その他合計 ㈱ライダーズ・サポート・カンパニー千葉店(千葉県柏市)小売事業本社店舗109,2267,271483,000（ 3,504.64)10,7142,754612,967 21(11)埼玉店(埼玉県上尾市)小売事業店舗13,148747――16214,05815(７)㈱ダートフリーク愛知県瀬戸市国内卸売事業本社倉庫22,53530,647――13,64266,825 63(33) (注) 1．従業員数欄の（ ）は平均臨時雇用者数を外書しており、役員は含めておりません。 2. 帳簿価額「その他」は、工具器具備品であります。 （3） 在外子会社2023年12月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積(㎡))その他合計PT. DAYTONA AZIAJI.Flores Ⅲ Blok C3-3,KawasanIndustori MM2100CikarangBarat,Bekasi17845 Indonesiaアジア拠点卸売事業本社倉庫2,3312297,813( 1,403)15410,528 10(16) (注) 1．従業員数欄の（ ）は平均臨時雇用者数を外書しており、役員は含めておりません。 2．帳簿価額「その他」は、工具器具備品であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 12,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 30,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,190,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式 の価値の変動または株式にかかる配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である 投資株式とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ａ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内 容 当社は純投資目的以外の目的である投資株式を保有する場合は、投資先企業との取引関係等の発展による利 益、当社グループの企業価値の向上、保有コスト等を総合的に勘案し、取締役会において保有の適否を決定して おります。 ｂ. 銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式4927,362非上場企業以外の株式―― （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式1265中長期的な観点より、企業価値の向上に資すると判断したため、株式を取得非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式――非上場株式以外の株式―― ｃ. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 927,362,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 265,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 中長期的な観点より、企業価値の向上に資すると判断したため、株式を取得 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2023年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 有限会社エービーイー静岡県磐田市富士見台6－550021.10 株式会社コシダテック東京都港区高輪2丁目15－211365.74 株式会社ディーエフ愛知県瀬戸市内田町1丁目2961134.81 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1丁目8－12723.07 デイトナ社員持株会静岡県周智郡森町一宮4805411.77 RE FUND 107-CLIENT AC (常任代理人 シティバンク）MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA KUWAIT KW 13001 (東京都新宿区新宿6丁目27番30号）311.31 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内2丁目7番1号281.20 株式会社ジェイ・ティ・シー東京都港区西新橋2丁目6－2 ザイマックス西新橋ビル261.10 鈴木紳一郎静岡県磐田市231.00 スルガ銀行株式会社静岡県沼津市通横町23番地200.84計－99341.96 (注) 当社は自己株式1,235,970株（34.29％）を保有しておりますが、上記の大株主には含めておりません。なお、持株比率は、当事業年度末日における発行済株式の総数に対する割合であります。 |
| 株主数－金融機関 | 5 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 16 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 9 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高412,456482,7435,122,447△629,0185,388,629当期変動額 剰余金の配当 △187,509 △187,509親会社株主に帰属する当期純利益 1,433,856 1,433,856自己株式の取得 △256△256自己株式の処分 29,113 9,40738,520株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-29,1131,246,3479,1501,284,611当期末残高412,456511,8576,368,794△619,8676,673,240 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△21,734△21,73476,7251,0885,444,709当期変動額 剰余金の配当 △187,509親会社株主に帰属する当期純利益 1,433,856自己株式の取得 △256自己株式の処分 38,520株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,703△1,703△2,76912,8008,327当期変動額合計△1,703△1,703△2,76912,8001,292,938当期末残高△23,437△23,43773,95613,8886,737,647 当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高412,456511,8576,368,794△619,8676,673,240当期変動額 剰余金の配当 △290,604 △290,604連結子会社株式の取得による持分の増減 △193 △193親会社株主に帰属する当期純利益 1,181,436 1,181,436自己株式の取得 △127△127自己株式の処分 15,409 3,00918,418株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-15,216890,8322,881908,930当期末残高412,456527,0737,259,626△616,9867,582,170 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△23,437△23,43773,95613,8886,737,647当期変動額 剰余金の配当 △290,604連結子会社株式の取得による持分の増減 △193親会社株主に帰属する当期純利益 1,181,436自己株式の取得 △127自己株式の処分 18,418株主資本以外の項目の当期変動額（純額）4,5434,543-5,61010,153当期変動額合計4,5434,543-5,610919,083当期末残高△18,894△18,89473,95619,4987,656,731 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 13 |
| 株主数－個人その他 | 4,127 |
| 株主数－その他の法人 | 58 |
| 株主数－計 | 4,228 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | スルガ銀行株式会社 |
| 株主総利回り | 3 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1)【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式39127,530当期間における取得自己株式－－ （注）当期間における取得自己株式には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -127,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -127,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株） 発行済株式 普通株式3,604,600－－3,604,600 合計3,604,600－－3,604,600 自己株式 普通株式1,241,960396,0291,235,970 合計1,241,960396,0291,235,970 (変動事由の概要）単元未満株式の買取による増加39株譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分6,029株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 三優監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年3月27日株式会社デイトナ 取締役会御中 三優監査法人名古屋事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士吉川 雄城 指定社員業務執行社員 公認会計士鈴木 啓太 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社デイトナの2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社デイトナ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 過剰在庫の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、近年の需要増加や原材料不足による納期遅延に対処するため、積極的な仕入れを進めた結果、棚卸資産の残高が高い水準で推移している。当連結会計年度においては、連結貸借対照表において棚卸資産を4,040,400千円計上している。そのうち、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社グループが保有する商品は4,036,660千円であり、連結総資産の39%を占めている。また、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、棚卸資産の貸借対照表額は収益性の低下による簿価切下げの方法により評価している。具体的には、商品について、期末における正味売却価額まで帳簿価額を切下げている。更に、一定の回転期間を超える場合に帳簿価額を販売可能見込額まで切下げている。このうち回転期間による評価に関しては、経営者は過去の販売実績等により回転期間を算出し、将来の販売予測に基づく販売予測数量を超える商品を過剰在庫として識別している。過剰在庫の識別に用いる販売予測は、市場の需要変化や経営者の判断等に影響を受けることから、見積りの不確実性が高く、経営者の主観的な判断が過剰在庫の貸借対照表価額に重要な影響を及ぼす。以上から、過剰在庫の評価が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、商品のうち、過剰在庫の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・過剰在庫の評価に関連する内部統制を理解した。・過剰在庫の識別に用いる回転期間について、基幹システムによる直近販売数量と期末在庫数量に基づき算出されていることを検証し、過剰在庫を網羅的に識別していることを検証した。・過剰在庫評価損の計上額を再計算し、正確性を検証した。・過年度の商品の販売予測と販売実績とを比較し、経営者の見積りの精度を評価した。・過剰在庫の識別に用いる将来の販売予測について、経営者へ質問するとともに、過去の販売実績の傾向を踏まえ、経営者の仮定の合理性及び不確実性を評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社デイトナの2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社デイトナが2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 過剰在庫の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、近年の需要増加や原材料不足による納期遅延に対処するため、積極的な仕入れを進めた結果、棚卸資産の残高が高い水準で推移している。当連結会計年度においては、連結貸借対照表において棚卸資産を4,040,400千円計上している。そのうち、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社グループが保有する商品は4,036,660千円であり、連結総資産の39%を占めている。また、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、棚卸資産の貸借対照表額は収益性の低下による簿価切下げの方法により評価している。具体的には、商品について、期末における正味売却価額まで帳簿価額を切下げている。更に、一定の回転期間を超える場合に帳簿価額を販売可能見込額まで切下げている。このうち回転期間による評価に関しては、経営者は過去の販売実績等により回転期間を算出し、将来の販売予測に基づく販売予測数量を超える商品を過剰在庫として識別している。過剰在庫の識別に用いる販売予測は、市場の需要変化や経営者の判断等に影響を受けることから、見積りの不確実性が高く、経営者の主観的な判断が過剰在庫の貸借対照表価額に重要な影響を及ぼす。以上から、過剰在庫の評価が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、商品のうち、過剰在庫の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・過剰在庫の評価に関連する内部統制を理解した。・過剰在庫の識別に用いる回転期間について、基幹システムによる直近販売数量と期末在庫数量に基づき算出されていることを検証し、過剰在庫を網羅的に識別していることを検証した。・過剰在庫評価損の計上額を再計算し、正確性を検証した。・過年度の商品の販売予測と販売実績とを比較し、経営者の見積りの精度を評価した。・過剰在庫の識別に用いる将来の販売予測について、経営者へ質問するとともに、過去の販売実績の傾向を踏まえ、経営者の仮定の合理性及び不確実性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 過剰在庫の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループは、近年の需要増加や原材料不足による納期遅延に対処するため、積極的な仕入れを進めた結果、棚卸資産の残高が高い水準で推移している。当連結会計年度においては、連結貸借対照表において棚卸資産を4,040,400千円計上している。そのうち、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社グループが保有する商品は4,036,660千円であり、連結総資産の39%を占めている。また、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、棚卸資産の貸借対照表額は収益性の低下による簿価切下げの方法により評価している。具体的には、商品について、期末における正味売却価額まで帳簿価額を切下げている。更に、一定の回転期間を超える場合に帳簿価額を販売可能見込額まで切下げている。このうち回転期間による評価に関しては、経営者は過去の販売実績等により回転期間を算出し、将来の販売予測に基づく販売予測数量を超える商品を過剰在庫として識別している。過剰在庫の識別に用いる販売予測は、市場の需要変化や経営者の判断等に影響を受けることから、見積りの不確実性が高く、経営者の主観的な判断が過剰在庫の貸借対照表価額に重要な影響を及ぼす。以上から、過剰在庫の評価が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、商品のうち、過剰在庫の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・過剰在庫の評価に関連する内部統制を理解した。・過剰在庫の識別に用いる回転期間について、基幹システムによる直近販売数量と期末在庫数量に基づき算出されていることを検証し、過剰在庫を網羅的に識別していることを検証した。・過剰在庫評価損の計上額を再計算し、正確性を検証した。・過年度の商品の販売予測と販売実績とを比較し、経営者の見積りの精度を評価した。・過剰在庫の識別に用いる将来の販売予測について、経営者へ質問するとともに、過去の販売実績の傾向を踏まえ、経営者の仮定の合理性及び不確実性を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 三優監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書2024年3月27日 株式会社デイトナ 取締役会御中 三優監査法人名古屋事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士吉川 雄城 指定社員業務執行社員 公認会計士鈴木 啓太 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社デイトナの2023年1月1日から2023年12月31日までの第52期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社デイトナの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 過剰在庫の評価会社は、当事業年度の貸借対照表において商品を1,942,610千円計上している。当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 過剰在庫の評価会社は、当事業年度の貸借対照表において商品を1,942,610千円計上している。当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 過剰在庫の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 会社は、当事業年度の貸借対照表において商品を1,942,610千円計上している。当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 建物及び構築物（純額） | 469,788,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 314,033,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 22,879,000 |
| 土地 | 568,711,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 2,699,000 |
| 有形固定資産 | 1,200,146,000 |
| ソフトウエア | 93,820,000 |
| 無形固定資産 | 96,136,000 |
| 長期前払費用 | 5,841,000 |
| 繰延税金資産 | 99,812,000 |
| 投資その他の資産 | 434,836,000 |