財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-27 |
| 英訳名、表紙 | SOLIZE Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長CEO 宮藤 康聡 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区三番町６番３号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5214-1919 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1990年７月千葉県船橋市に株式会社インクス（現当社）を設立1990年12月3D Systems Corporation社の光造形システム「SLA250」を導入し、光造形による試作事業を開始 製品開発工程における３Ｄデータ活用のため、3D CADエンジニアリングサービスを開始1993年10月3D Systems Corporation社と日本における販売代理店契約を締結1996年３月千葉県船橋市から神奈川県川崎市高津区に本店移転1997年10月神奈川県川崎市高津区にR1/高速試作センター１（光造形・粉末造形工場）を設置1998年12月東京都大田区にK1/高速金型センター第１工場（金型製造・成形工場）を設置（2008年７月閉鎖）1999年３月株式会社インクスエンジニアリングサービス（出資比率100％、現当社）を設立1999年７月株式会社インクスエンジニアリングサービスが特定労働者派遣事業届出（届出受理番号：特13-080859）2001年11月東京都大田区にK2/高速金型センター第２工場（金型製造工場）を設置（2008年７月閉鎖）2002年７月開発製造工程の改革コンサルティングへの需要の高まりを受け、コンサルティング部門（現SOLIZE Innovations事業部）を設置2005年８月「ものづくり日本大賞」経済産業大臣賞受賞2006年10月愛知県豊田市にR2/高速試作センター２（光造形・粉末造形工場、現名称：豊田工場）を設置2007年11月株式会社インクスエンジニアリングサービスが株式会社インクスエンジニアリングに商号を変更2009年２月東京地方裁判所に民事再生手続開始の申立て2009年11月民事再生法に基づく再生計画の認可決定が確定2010年12月神奈川県川崎市高津区から東京都中央区に本店移転2012年３月東京都中央区から東京都千代田区に本店移転2012年９月中国現地法人 英知創機械科技(上海)有限公司（出資比率100％、現連結子会社）を設立2012年11月東京地方裁判所より民事再生手続終結決定を受領2013年３月SOLIZE Innovationsカンパニー（現SOLIZE Innovations事業部）が情報セキュリティマネジメントシステムISO/IEC27001:2005及びJISQ27001:2006を取得2013年４月SOLIZE株式会社に商号を変更 株式会社インクスエンジニアリングがSOLIZE Engineering株式会社に商号を変更 会社分割によりマニュファクチュアリング事業を分社化、SOLIZE Products株式会社（出資比率100％、現当社）を設立2014年９月インド現地法人 SOLIZE India Private Limited（出資比率100％、2018年７月より清算手続中）を設立2015年３月SOLIZE Innovationsカンパニー（現SOLIZE Innovations事業部）及びSOLIZE Engineering株式会社が情報セキュリティマネジメントシステムISO/IEC27001:2013及びJISQ27001:2014を取得2015年４月神奈川県横浜市都筑区にTC/テクニカルセンター（金属造形工場、現名称：横浜工場）を設置2015年11月米国現地法人 SOLIZE USA Corporation（出資比率100％）を設立2016年３月神奈川県大和市にGlobal Engineering Center-Yamato（GEC-Y）を新設2016年５月インド、米国においてエンジニアリングサービス事業を展開するCSMグループ（CSM Software Private Limited（現SOLIZE India Technologies Private Limited）、CSM Software USA,LLC（2018年10月、CSM Software USA,Inc.に株式会社化、現SOLIZE USA Corporation））の株式・持分を取得し子会社化（２社ともに出資比率100％、現連結子会社）2016年８月神奈川県川崎市高津区のR1/高速試作センター１（光造形・粉末造形工場、現名称：大和工場）をGlobal Engineering Center-Yamatoに集約2017年１月東京都千代田区のSOLIZE Engineering株式会社の本社機能をGlobal Engineering Center-Yamatoに集約（特定労働者派遣事業許可：派14-306026に変更、2018年２月に労働者派遣事業許可：派14-301787に変更）2018年４月研究開発部門としてSOLIZEテクノロジーラボを設置2018年11月株式会社日本HPと日本における販売代理店契約を締結2018年12月米国現地法人CSM Software USA,Inc.がSOLIZE USA Corporationを吸収合併した後、合併後の新会社の社名をSOLIZE USA Corporationに変更2019年６月インド現地法人 CSM Software Private Limitedの社名をSOLIZE India Technologies Private Limitedに変更2021年１月当社を吸収合併存続会社、完全子会社であるSOLIZE Engineering株式会社及びSOLIZE Products株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施（労働者派遣事業許可：派13-315070に変更）2024年２月東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場 なお、当社グループの事業の変遷は以下のとおりです。1990年３Ｄデータを活用した3D CADエンジニアリングサービス及び光造形による試作事業を開始1998年量産品と同等の物性を持つ試作品を提供する試作金型事業を開始1999年設計・解析等のエンジニアの派遣事業を開始2000年開発製造工程の改革コンサルティングである変革コンサルティングサービスを開始2003年粉末造形技術の導入により粉末造形による試作事業を開始2004年クラスＡサーフェスレベルの３Ｄスタイリングサービスを開始2012年制御システムの開発領域のニーズに対応するため、MBDエンジニアリングサービスを開始 中国において設計・解析等のエンジニアリングサービスを開始2015年金属３Ｄプリンターを導入し、少量多品種製品に向けた金属造形による試作事業を開始2016年インド、米国において設計・解析等のエンジニアリングサービスを開始2018年３Ｄプリンターにより最終製品への部品を供給する量産事業を開始2021年自然言語処理AIエンジンを搭載したSaaS型プロダクトSpectAシリーズの提供を開始 米国Physna社と幾何学的ディープラーニング技術を搭載した検索プラットフォームサービスの販売代理店契約を締結 ものづくりにおけるサイバーセキュリティ対策のため、デジタルリスクマネジメントサービスを開始2022年VR（仮想現実）技術やAR（拡張現実）技術等とデジタル技術を組み合わせたXRサービスを開始 国内外のベンチャー企業へ投資するコーポレートベンチャーキャピタルを創設 ソフトウエア開発支援のエンジニアリング及びコンサルティングサービスを開始2023年環境配慮設計と環境影響評価手法のLCA（ライフサイクルアセスメント）サービスを開始 サイバーインシデントに関するデジタル・フォレンジックサービスを開始 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、３Ｄ技術等のデジタルテクノロジーを活用しデジタルものづくりを革新する、グローバルな製品開発のエンジニアリングパートナー企業であります。当社グループは、当社及び海外子会社３社で構成されており、「進化を感動に」を理念とし、「知恵と技術をエンジニアリングし、価値創造を革新する」「『本質的に美しいものづくり』を実現する」を使命として事業を展開しております。当社グループを束ねるキーワードは「エンジニアリング」であります。当社グループでは「エンジニアリング」を「再現性を備えた仕組みを通して、社会に有用な価値を継続して提供すること」と定義し、機械技術やソフトウエア等の開発領域にとどまらず、人と組織の価値創造活動まで広く適用しております。 1. 当社グループの事業の構成当社グループは、３Ｄプリンターによる試作品の製作から製品開発支援の事業をスタートし、エンジニアリングパートナー企業として開発支援領域におけるサービスを拡大して参りました。現在は、試作品の製作だけでなく、試作の前工程である研究開発・デザイン(スタイリング)・制御・設計・解析や、後工程である生産準備・３Ｄプリンターによる最終部品の製作など製品開発のエンジニアリングチェーンを幅広く支援できる体制を構築しております。また、ソフトウエア開発やサイバーセキュリティへの対応としてのデジタルリスクマネジメントまで製品開発の全工程に関わるエンジニアリングパートナー企業です。当社グループが展開する事業は、当社グループのエンジニアが顧客企業の製品開発に対し、直接的に製品開発ノウハウ・技術等を提供する「デザイン事業」と、顧客企業に対して当社グループ所有の３Ｄプリンター等の設備による試作モデル製作及び最終製品に使用できる少量多品種製品（※１）の製作や３Ｄプリンターの代理販売・保守サポート等を行う「マニュファクチュアリング事業」の２つのセグメントで構成されております。なお、各事業と主要な関係会社の位置付けについては、事業系統図に記載の通りであります。 ※１ 少量多品種製品：製作数は少ないがバリエーション展開など多品種展開にて最終製品として使用される製品 (1) デザイン事業 当社グループのデザイン事業では、主に自動車業界の開発部門を中心にサービスを提供しており、自動車開発に強みを持つエンジニアが多数所属しております。サービス構成としては、直接的に顧客企業の製品開発をサポートする「エンジニアリングサービス」と顧客企業の競争優位性確保を支援する「コンサルティングサービス」により構成されております。 エンジニアリングサービスは、当社グループのエンジニアが保有する製品開発ノウハウやデジタル技術等を顧客企業の開発現場にて直接提供するオンサイト支援(契約形態としては請負契約・準委任契約・派遣契約など)もしくは、顧客企業から依頼を受け取り決めたアウトプット等を提供するオフサイト支援(契約形態としては請負契約・準委任契約など)にて提供しております。エンジニアリングサービスは、デザイン ＆ シミュレーション領域、ソフトウエア ＆ シミュレーション領域、デジタルリスク領域の３領域にて提供を行っており、また日本を始め米国・欧州・中国・インドにてサービスを展開しております。 コンサルティングサービスは、企業のビジネスモデルや製品開発の業務プロセスの変革等の実行力を提供するサービスです。暗黙知(意思決定ロジック)まで踏み込む徹底した可視化・数値化技術をベースとした当社独自の方法論とエンジニアリングサービスで培った開発現場での経験・ノウハウ、デジタル技術を融合させて、技術課題の解決や組織横断的なプロセス最適化により顧客企業の競争優位性強化に向けた変革を推進します。製造業だけでなく、非製造業の顧客にもサービス展開しております。 ① エンジニアリングサービス[デザイン ＆ シミュレーション領域]■製品設計 自動車業界を中心に長年培ってきた製品設計技術・ノウハウ及び3D CAD(※２)技術と知見を有するエンジニアが、自動車、航空機、建設機械、重工業、電気、機械、精密機器、医療機器など製造業を中心とした様々な企業に対して、デザインから設計、解析、試作、金型製造、生産に至る製品開発工程へのエンジニアリングサービスを提供しております。また3D CAD等のデジタル技術を有効活用したツール開発サービスも提供しております。3D CADはハイエンドCADからミドルエンドCADまで幅広く対応が可能です。 世界的なカーボンニュートラルへの取り組みを背景に、環境に配慮した設計も重要となってきております。そのためライフサイクルエンジニアリング(※３)の観点を踏まえた設計業務への取り組みも開始しております。 ※２ 3D CAD：３次元で立体的な設計をコンピュータ上で行うためのソフトウエア※３ ライフサイクルエンジニアリング：環境的、社会的、経済的に持続可能な製品等のライフサイクルシステムのデザインとマネジメントのための技術体系 ■解析・シミュレーション 性能を高め、開発コストを抑え、最適な設計を導き、開発期間を短縮するため、構造解析・機構解析・熱流体解析・電磁界解析など様々な解析業務を行っております。また、自動車１台分の大規模解析用メッシュデータ(※４)の構築や３Ｄスキャンしたデータからのリバース解析(※５)にも対応しております。 設計領域のエンジニアとの連携によって最適化解析による製品付加価値向上に向けた最適設計の支援や、MBD(※６)領域のエンジニアとの連携によって制御モデルを含めた車両システム全体としてのシミュレーション支援等も実行可能です。 ※４ 解析用メッシュデータ：解析対象物を単純な形状をした要素に置き換えたデータ※５ リバース解析：リバースエンジニアリング(既存製品の現物に対し形状データを測定し、そのデータを元にCADデータを作成すること)により作成した形状データに対し解析をかけること※６ MBD：Model Based Development、モデルベース開発 [ソフトウエア ＆ シミュレーション領域]■MBD 自動車業界においては、自動運転や電気自動車（EV）開発の拡大を背景に自動車制御の複雑化が進み、制御プログラム開発の重要性がますます高まっております。また、IoT（Internet of Things）などの新たなサービス拡大などからセンシング技術やソフトウエア開発の重要性も増しています。このような複雑・高度な開発動向において、設計のやり直しや手戻りが少なく、開発期間の短縮や開発コストの削減といった利点のあるシミュレーションを行いながら開発を進めるMBDは、主要な開発技術の一つとなっております。 本領域において、要件定義を最適化する要求仕様分析から制御モデル・プラントモデルの構築、HILS(※７)の環境構築・HILSテストの自動化ツール開発、自動運転シミュレータの構築などに対応できる技術を要し顧客企業へのサービス提供を実施しております。 ※７ HILS：Hardware In the Loop Simulation、ECU(電子制御ユニット)テスト装置 ■ソフトウエア 製造業をはじめ、ビジネス全体においてソフトウエアの需要が急増し、ソフトウエアファーストと言われるほどソフトウエアの重要性が年々増しております。 本領域において、ソフトウエア開発そのものの支援としてシステム設計・ソフトウエア設計から、複数のプログラミング言語におけるコーディング、検証領域まで対応したサービスを提供しております。また、国際規格や業界標準規格に準拠した規格適合プロセス構築や改善・運用支援サービス、また主にWeb系や業務系ソフトウエア向けに、システムやソフトウエア製品の品質特性を考慮したテスト計画をはじめとする各種テスト設計及び実行、品質強化施策のマネジメント支援等の第三者検証サービスを提供しております。デザイン ＆ シミュレーション領域にて長年にわたり車載機器やデジタル機器等の製品や機構を熟知したエンジニアとともにハード・ソフト両面でのサービス提供が可能です。 ■XR XR(※８)とはVR(仮想現実)やAR(拡張現実)、MR(複合現実)など、現実世界と仮想世界を融合することで現実には無いものを知覚できる技術の総称で、今後様々な領域での活用が期待されている技術です。デバイスの進化とともに、仮想的に体感できる環境が整いつつあり、その質も向上しています。 本領域において、作り手と使い手を体験価値でつなぐコミュニケーションツールと位置付け、主にVR(仮想現実)技術と当社グループが以前より保有する３Ｄ技術を組み合わせ、コンテンツの制作やVR空間データ等の構築のサービス提供を行っております。ものづくりの開発効率や品質向上への貢献に加え、リアリティがあり、かつ、制約の少ないバーチャル空間上で体験型コンテンツを繰り返し利用することでエンジニアや学生の人材育成にも寄与します。 ※８ XR：Extended Reality [デジタルリスク領域] 自動車業界をはじめとする製造業では、製品がソフトウエアにより制御される割合の増加、製品そのものが通信機能を有することや工場等においてはDXやIoT等への対応で設備がインターネット網と接続されることが急増しております。それに合わせて、ものづくりにおけるサイバーセキュリティや法規・国際規格などへの対応が急務となっております。 本領域において、ものづくり及びものづくりの開発プロセスを熟知したエンジニアがデジタルリスクに関する脅威/脆弱性分析・リスクアセスメント、開発フェーズにおけるセキュリティ設計・実装・各種テスト設計・環境構築・テスト実行等へのサービス提供を実施しております。またインシデント発生後のデジタル鑑識として法的証拠を作成するデジタル・フォレンジック(※９)サービスも実施しております。 ※９ デジタル・フォレンジック：デジタルデバイスに記録された情報の回収・保全と分析調査 [エンジニアリングサービスの支援体制について] 特に製品設計、解析・シミュレーション、MBDの各領域においては、当社グループのエンジニアが自動車業界における完成車メーカーや部品メーカーなどでお客様の開発の現場にて長期にわたり数々の製品開発プロジェクトに携わってきており、製品開発の経験10年以上の中堅・ベテランが数多く育ち、お客様の開発支援に貢献できる体制を形成しております。その他のデジタルリスク・ソフトウエア・XR領域については設計等の前述のサービスを提供しているお客様に対し、より広範囲かつ総合的なサービス提供を可能とするために近年開始したサービスとなっております。お客様の要望や状況に応じ、領域単体もしくは複数領域において、オンサイトとオフサイトを柔軟に組み合わせたサービス提供の支援体制を構築しております。 ② コンサルティングサービス■変革コンサルティング エンジニアリングサービス及びマニュファクチュアリング事業で培ってきたものづくりの開発工程及び各種技術等の知見を活かし、自動車、電気、重工業等の製造業や建設業、さらに金融やサービス業など非製造業までの幅広い顧客に対して、競争優位性を高めることを目的とし、組織横断的な課題解決や技術課題の解決等のコンサルティングを行うサービスです。当社グループは、業務において人が判断する際の判断材料や判断基準など、通常では言語化が難しい思考プロセスまでを洗い出し分析する当社独自の方法論により、現状の業務を徹底的に可視化・数値化し分析することで、顧客企業が目指す状態と現状のギャップを明らかにします。目指す姿と現状を可視化することにより、現状課題や取り組みの方向性など、顧客企業の経営トップから現場の担当者まで共通の課題認識を生み出し、組織が一丸となって変革に取り組む推進力を生み出しております。 ■AI搭載のSaaSプロダクト、ソフトウエアの導入コンサルティング 近年、変革コンサルティングサービスに対し、ソフトウエア・AI技術を業務に活用し、企業パフォーマンスを向上させるための取り組みを行い、AI技術を活用する業務プロセスの構築やAI製品の提供を実施しております。 AI製品は、AI技術を用いたSaaS型のサービス提供となります。具体的には、当社独自の自然言語処理AIエンジン(アスペクトAI™)を搭載したSpectAシリーズにより、熟練者が培ってきた経験・ノウハウや着眼点を組織全体での利用が可能な形に変換し、ダイナミックな知恵の活用を実現します。SpectAシリーズは現在以下３製品から構成されております。・RFQ Guide View：大量のRFQ(Request For Quotation：見積依頼書)に対しAIが読解をサポート・Dynamic Knowledge Management：開発現場で日々生み出されるドキュメントや実績情報から構造的なナレッジをAIが自動生成・KY-Tool：工場や建設現場等における安全管理業務に関する危険予知支援するAIツール また幾何学的ディープラーニング技術の業界リーダーである米国Physna社が提供する、革新的な幾何学AI検索を持つ３次元データ管理システムであるPhysnaを米国・日本・インドにて代理店契約を締結しライセンス販売及び導入サポート支援を実施しております。設計・製造のみならず購買・調達等の広範囲な業務において３Ｄデータ運用の促進が可能となります。 ソフトウエア製品は、子会社のインド法人であるSOLIZE India Technologies Private Limitedが仏Dassault Systemes社製などのものづくりの開発工程に活用される各種ソフトウエア製品の販売・導入支援等を実施しております。 (2) マニュファクチュアリング事業 当社グループは1990年に３Ｄプリンターを導入し、30年以上にわたり蓄積してきた３Ｄプリンティングにおける技術とノウハウ、並びに自社で保有する３Ｄプリンター等の造形設備を活用し、製品開発における評価・検証等に使用される試作部品や、最終製品に使用される量産部品の提供を行っております。また、３Ｄプリンターの販売・保守サポート、材料販売、３Ｄプリンティングにおける長年の経験と実績を活かし、３Ｄプリンターの新材料の開発、AM(※10)技術導入支援サービスも行っております。これらの３Ｄプリンターにおける幅広いケイパビリティを活用し、次の２つのワンストップサービスを提供できることが特徴です。 ・３Ｄプリンターの活用を推進するワンストップサービス AMの特性を活かすための開発上流からのエンジニアリング支援と自社保有の３Ｄプリンターでのベンチマーキング製造にて性能評価を行った上で、適切な３Ｄプリンター装置の選定・販売が可能です。また装置の保守、３Ｄプリンター用の材料の開発及び販売のサービスを行っております。 ・設計、データ作成から部品製造に至るまでの部品供給のワンストップサービス お客様が３次元データを持っていない場合、３次元データの作成から、用途に応じ適切な精度や材料にて部品を製造し納入するワンストップサービスです。当社設備で製造できない工法や加工については、協力会社と連携し部品製造をとりまとめることで一括して納入することが可能です。 ※10 AM：Additive Manufacturing、３Ｄモデルデータを基に材料を結合して造形物を実体化する加工法で、多くの場合造形層を積み重ねる形態を取り、従来の除去加工や成形加工と対照的な工法となる [デジタルものづくり領域]■樹脂・金属３Ｄプリンティング 当社グループは、顧客企業の開発精度を高めるため、用途や試験内容をあらかじめヒアリングし、弾性、強度、透明度、耐熱性など様々なパラメータをもとに、そのニーズに最適な工法を提案します。また、外注業者と協力し注型や鋳造、切削等の併用や、塗装やメッキ処理等の多様な二次処理により、そのまま機能評価試験に使用可能な風洞試験(※11)、衝突試験、組付確認(※12)向けなどの「試験モデル」や、少量多品種向けの「最終部品」の納品まで対応しております。 当社グループは、国内最大級のハイエンド３Ｄプリンターのキャパシティを誇る光造形機・粉末造形機や金属造形機等の設備と、豊富な材料バリエーションにより、顧客企業の要望に合わせタイムリーなデリバリーを行っております。大和工場（神奈川県大和市）、横浜工場（神奈川県横浜市都筑区）及び豊田工場（愛知県豊田市）の３拠点に合計40台（2023年12月末時点、詳細は表に記載）を導入し、試作品から最終部品まで用途及び提案のバリエーションを拡大し、お客様のニーズに柔軟に対応する体制が整っております。最終部品の製造への対応として、大和工場には３Ｄプリンターによる量産ラインを構築しております。 ※11 風洞試験：高速で移動する航空機・鉄道・自動車等や風の影響を受けやすい輸送機器を設計する際に行われる試験で、局所的な風速や圧力の分布や力、流れの可視化などを行うこと※12 組付確認：設計の意図とおりに部品が組み付くか、また組付け作業を行う際の作業性などを確認する行為 保有している３Ｄプリンターの台数と特徴3D Systems社製金属造形機粉末造形機光造形機吊り下げ式光造形機8台8台13台3台ステンレス鋼やアルミ合金等の金属粉末にレーザーを照射することで焼結熱可塑性のナイロン系/ エラストマ系の粉末樹脂に炭酸ガスレーザーを照射することで粉末を焼結光硬化性のエポキシ系液体樹脂に紫外線レーザーを照射することで樹脂を硬化光硬化性のエポキシ系/アクリル系液体樹脂にプロジェクター投影されたLEDライトで面造形による硬化ローラー方式で微細粉を高密度に粉敷し高い解像度・面粗さで造形。金属造形機としては標準的に広く普及しているレーザータイプの装置を保有。鋳造品と同等以上の機械特性があり、性能試験モデルで活用本方式の主な材料であるPA12に加えて、自社開発材料のPA6やPPでの造形が可能。これらの材料は自動車の内外装に使用される代表的なプラスチックであり、エンジン回りの性能試験モデル、バンパーなどの組付モデルをより量産品に近い物性値をもったモデルの製造が可能高耐熱・高透明の材料が特徴。透明な材料が使用できるため量産品では内部構造が見えない自動車のミッションケースの油流れ確認やワイヤーハーネスの組付け確認等の検証に使用されることが多い。また注型・鋳造等のマスターモデルで使用される。最新機はワークサイズが750ミリ角で業界最大クラス高速造形で、高解像度なモデル品質を再現。同じ光硬化性の材料を使用する光造形機に比べて面造形できる新しい技術をもった造形機である。機能試作や最終製品製作などにも活用可能 3D Systems社製HP社製TRUMPF社製インクジェット式造形機粉末造形機金属造形機2台5台1台プラスチック材料を吹き付ける「面造形」後、紫外線を使ってプラスチックを硬化熱可塑性のナイロン系等の粉末樹脂にインクジェットとヒーターの熱反応で焼結アルミ合金等の金属粉末にレーザーを照射することで焼結解像度が高く、他の造形機では再現できないような微細造形や縮小モデルの製作に向く。主にフィギュアやプラモデルなど玩具モデルで活用量産同等の物性を実現し、従来の３Ｄプリンターでは積層するZ方向の強度がXY平面の強度に比べて弱いという点がこの装置の方式では改善されている。そのため従来の試作の用途に加えて最終製品での活用が期待されている。実際に自動車、医療分野などで量産部品の実績あり造形エリアが拡大し、材料マネジメントや造形プロセスのモニタリングシステムが充実。機能試作や最終製品などにも活用可能 （試験モデル提供までの流れ） ■Additive Manufacturing技術導入支援 近年、３Ｄプリンター装置やソフトウエア、造形材料の開発・進化が進み、AM(Additive Manufacturing)の適用範囲は広がっております。既存工法では実現の難しい性能や形状への対応が可能となる一方で、AM技術は既存工法と異なる点が多くあり、メリットを感じても実際の製品への適用へは多くのハードルがあります。そのようなお客様に対し、AM活用の加速に向けた共同プロジェクトを推進するサービスを提供しております。技術テーマに応じ、デザイン事業の設計領域や解析領域等のエンジニアメンバーも含めたチームを編成し幅広い対応が可能です。具体的には金属AM材料の開発研究・支援、AM(樹脂、金属)応用技術開発支援、AMを活用した設計効果検証、AM生産技術構築・生産プロセスの構築支援等を提供しております。 [３Ｄプリンター装置導入領域] 当社グループは、3D Systems社及びHP社の日本国内正規代理店として、３Ｄプリンターの販売・運用サポート等を行っております。当社グループは、1990年から3D Systems社の造形機を導入し、日本でいち早く光造形の試作サービスを開始しているため、単なる装置販売ではなく、蓄積した生産技術ノウハウを有効活用し、顧客企業が装置を導入する際には、そのニーズに合った生産技術も併せて提案する形で販売しております。また、３Ｄプリンターの各種材料販売並びにメンテナンスサービスも行っております。 2. 当社グループの特徴(1) デジタルものづくりの革新を牽引 1990年の設立時に、日本の製造業が海外に遅れを取ることなく競争力を高めていくために、３Ｄ技術及び光造形技術を活用した製造業の開発支援を開始したことが当社グループの起源です。 当初は3D CADを活用したエンジニアリングサービス及び光造形による試作事業を中心として事業を運営しておりましたが、その後、３Ｄ技術を始めとしたデジタル技術のニーズの高まりにより、これらの事業で得られた知見を活用して3D CADの活用強化やより高度な設計への対応、解析・MBD・ソフトウエア・XR・デジタルリスク等の各種エンジニアリングサービスの開始といったサービスの変遷が発生し、さらに製品開発の過程で得られたノウハウを活用し変革コンサルティングサービスも開始するなど、現在のデザイン事業の基礎が築かれました。この過程で、グループ全体としての収益構造が設備投資主体からエンジニアを主体とした収益の獲得へとシフトし、収益性の向上を進めて参りました。 このように、３Ｄ技術からスタートし、それぞれの時代における最新のデジタル技術を積極的に取り入れ、自動車業界並びに製造業全体への３次元化に対する支援や、３Ｄデータを活用して金型製作期間を短縮するなど、デジタルものづくりの革新を牽引して参りました。 現在においても、製品に対する市場・顧客からのニーズは多様化し、製品開発の現場ではそのニーズに応えるべく、日々変化が起こっております。例えば、自動車開発における自動運転や電気自動車に代表されるような製品開発における電子制御領域の拡大、電気化、コネクティッド化など急速な変化と技術開発が進んでいます。また、多様なニーズに応える製品を開発するため、３Ｄプリンターを有効活用した少量多品種なものづくりを可能とする技術への期待が高まり、同時に環境に配慮をしたエンジニアリングの重要性が増しております。 このような背景の中、これからの技術として期待が高まっているMBDや３ＤプリンターによるAdditive Manufacturingの活用や量産品への適用、環境に配慮したものづくりへの取り組みをさらに加速するために、当社グループは2018年４月にSOLIZEテクノロジーラボ、2020年４月にデジタルマニュファクチャリング開発統括部（2024年１月に現 SOLIZE開発統括部へ名称変更）を研究開発部門として設立しました。 SOLIZEテクノロジーラボは、次世代のものづくりのあり方についての調査・研究、先行開発を目的とし、社会課題を含むより長期的テーマへの取り組み、SOLIZE開発統括部は技術開発やお客様の技術課題への取り組みやお客様との共同研究など多様化するお客様のニーズへの対応を主要な活動と位置づけております。今後も技術への取り組みと人材育成を通じて、デジタルものづくりの革新に貢献して参ります。 (2) 実践力と変革力の両方を備え持つ独自のケイパビリティ 当社の設立以降、事業を通じ多様な開発現場で培っているデジタルエンジニアリング、デジタルマニュファクチュアリングでのデジタルものづくりの実践力の提供を行って参りました。また、その経験から得たデジタル技術の習得やノウハウをもとに意思決定ロジック(暗黙知)まで踏み込む徹底した可視化・数値化技術をベースとした組織知を活性化させる当社独自の方法論に基づく部門横断での変革力の提供も行っております。この両方のケイパビリティを同時に保有し事業活動を実施していることは当社の独自性です。この独自性を最大限に発揮し、顧客に対し長期に渡る開発及び変革のパートナーとなり価値提供を行って参ります。 (3) グローバルでの開発支援体制及び優れた現地エンジニアの活用 顧客企業においては、最終消費地のニーズをとらえて製品開発を行う必要性や、世界中のエンジニアの能力を活用するといった観点から、海外拠点に製品開発組織を設置し、ネットワークを介してデータを共有しながら製品開発を進めるといった、グローバルでの製品開発が進んでいます。 当社グループにおいても、顧客企業のグローバル製品開発を支援する体制を持つこと及び、グローバルで優秀な人材を獲得することを目的として、日本、米国、中国、インド、欧州の５極体制を構築しております。 特に、インド、米国については、2016年５月に、ESO（Engineering Services Outsourcing）の会社であるCSMグループのCSM Software Private Limited(現SOLIZE India Technologies Private Limited)及びCSM Software USA,LLC(現SOLIZE USA Corporation)を買収し、インド及び米国における支援体制をさらに強固なものとしております。また、インドについては、グローバルオフショアリングセンターと位置付け、世界中からの設計・解析業務を請け負う体制を構築しております。 2023年末時点において、当社には自動車等の開発に従事することができるハイエンドエンジニアがグローバルに1,522名所属しています。内訳としては、日本1,276名、インド151名、米国60名、中国35名となっております。 3. 当社グループの事業系統図 当社グループの事業系統図は次のとおりです。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容（連結子会社） 英知創機械科技(上海)有限公司（注）２中国 上海市長寧区百万人民元9デザイン事業100.0当社取締役及び執行役員２名が役員を兼務SOLIZE USA Corporation（注）２米国 ミシガン州千米ドル100デザイン事業100.0当社執行役員１名が役員を兼務設計等の受託SOLIZE India Technologies Private Limited（注）２，３インドカルナータカ州バンガロール百万インドルピー120デザイン事業100.0(0.0)当社執行役員１名が役員を兼務設計等の委託 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2023年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）デザイン事業1,674マニュファクチュアリング事業148報告セグメント計1,822全社（共通）147合計1,969 （注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。臨時雇用者数は、従業員数の10％に満たないことから記載しておりません。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない総務及び経理等の管理部門に所属している者であります。 (2）提出会社の状況 2023年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）1,68035.998.095,883,272 セグメントの名称従業員数（人）デザイン事業1,385マニュファクチュアリング事業148報告セグメント計1,533全社（共通）147合計1,680 （注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。臨時雇用者数は、従業員数の10％に満たないことから記載しておりません。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない総務及び経理等の管理部門に所属している者であります。 (3）労働組合の状況 当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１.男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２.労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１.全労働者うち正規雇用労働者（注）３．うちパート・有期労働者（注）４．5.527.076.578.743.3（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．当社の給与体系は、性別を問わず同一の基準を適用しております。正規雇用労働者における差異は、管理職に占める女性労働者の割合が低いことが主な要因となります。４．パート・有期労働者における差異は、嘱託社員（定年再雇用）が男性労働者のみしかおらず、そのことが主な要因となります。 ②連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営理念等 当社グループでは、経営理念を示す「理念」・「使命」を以下のように定めております。 理念： 「進化を感動に」使命： 「知恵と技術をエンジニアリングし、価値創造を革新する」 「『本質的に美しいものづくり』を実現する (2) 経営方針等 当社グループは、設立から30年以上が経過し、社会・産業・技術等の大きな変化への対応として、経営方針として「システムとしての企業体」、「アントレプレナーシップ」を掲げるとともに、全社での変革(Corporate Transformation)を推進しております。またこれらの活動を支える全社スローガンとして「人間の創造性はこれからだ。」を設定しております。 経営方針 ・システムとしての企業体は、社内外でのつながり、掛け合わせを通じ付加価値の向上やケイパビリティ獲得の早期化を目指すものです。 ・「アントレプレナーシップ」は企業体としての継続的な成長に向け、新しく事業を創造する強い情熱を持った新たな事業リーダーを多く生み出すという想いが込められています。 全社変革(Corporate Transformation、以下、「CX」という)：長期的な計画を策定し、次の２段階で実行中となります。 ・CX第１フェーズ： 目的：企業体としての組織・プロセス・戦略等を再構築することで、次の成長に向けた基盤構築 期間：2020年～2024年 ・CX第２フェーズ： 目的：当社グループ使命を実現する企業体への変容 期間：2025年～2033年 全社スローガン「人間の創造性はこれからだ。」は、地球資源を際限なく消費するだけでなく、余剰や無駄がなく資源が循環するものづくりのあり方、人とモノと自然環境が調和する世界の実現等の社会の進化に向け、開かれた人の知恵による人間の創造性の駆動を目指すものです。 (3) 経営戦略等 当社グループは、３Ｄ技術等のデジタルテクノロジーを活用しデジタルものづくりを革新する、グローバルな製品開発のエンジニアリングパートナー企業であります。創業以来、製造業の顧客を中心に各種サービスによる価値を提供して参りました。グローバルでより大きな価値を顧客へ提供すべく、海外現地法人の設立、海外でのサービス提供等の海外展開も進めております。 当社グループでは、長期的な全社変革とそれを実行するためのより迅速な経営判断及び効率的な運営体制構築を目的として、2021年１月１日付で当社を吸収合併存続会社、完全子会社であったSOLIZE Engineering株式会社及びSOLIZE Products株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。本合併に伴い、国内における事業部門を再編し各法人間で分かれていた事業・技術・サービスを掛け合わせ、社員の融合及び文化醸成等を行うことで、サービスの提供価値の向上や新規の事業・技術の開発が進んでおります。また国内管理部門も統合し、管理業務・管理プロセスの統合・標準化、社内業務システムの刷新、人事制度の統合等が完了しております。今後もさらなる事業・技術・サービスの掛け合わせと管理業務の効率化等を含めた全社変革を継続して実施し相乗効果の発揮に努めて参ります。 2023年６月に策定した『中期経営戦略2023-2025』に基づき、中長期の企業価値の向上に主眼を置き、新たな取組にチャレンジし、競争力のさらなる強化と成長に向け新たな技術獲得や事業開発への取り組みを加速させて参ります。 中期経営戦略2023-2025の主要テーマは以下の通りです。これらは経営方針および長期的な全社変革の計画からブレイクダウンされたものとなります。 ・デジタルものづくりを革新し続ける企業となる ・真のDX先進経営を実践する ・信頼性の高い企業となる これらのテーマによる活動を通じ、顧客にとっての開発パートナーおよび変革パートナーになるべく具体的に以下を推進中です。・顧客への貢献価値の向上 個別のサービス提供に留まらず、エンジニアリングサービス及びマニュファクチュアリングサービスの実践力による総合的なサービス提供を行うことで顧客の開発パートナーとなること、また、顧客の将来への競争力を強化するために変革力の提供を行うことで変革パートナーにもなることにより貢献価値を向上します。 開発パートナーとは、顧客の製品や開発プロセス、設計標準等への深い理解と当社がもつ高い設計力やプロジェクトマネジメント力により、顧客オンサイトでの支援に加え当社拠点による開発受託を行うことで顧客の開発力を増大することや、性能の向上などを目的に設計上流から３Ｄプリンターの活用を前提とした開発支援を行うことです。 また、実践力と変革力とを融合させることで、開発及び変革パートナーとしてより高い価値を提供することが可能となります。例えば、新たなデジタル技術を導入する顧客に対し、エンジニアが導入に対する技術支援をすると同時にコンサルタントが新技術導入後の最適なプロセスへの変革を提供することや、エンジニアが技術導入後の開発実業務をオンサイトで支援しながらコンサルタントが新プロセスにおけるノウハウ構築やさらなる効率化を実行することなどです。また従来顧客内で実施してきた業務を外部委託が可能な状態にするため、コンサルタントがプロセス・ノウハウ・要求項目等の整備を行い、その上で当社が委託先となることで顧客の開発力の向上に寄与することが可能です。 ・デジタルものづくりのケイパビリティの向上 当社が保有するケイパビリティの融合によるサービス提供領域の拡張と新しいケイパビリティの獲得に伴う領域の拡張を継続します。またその実現のために、研究開発部門の設置、事業開発の専門部門の設置を行い、従来事業から得た収益を次の成長に向けた事業・技術開発のための投資に割り当てます。拡張の具体例は以下の図の通りです。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社グループは、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として以下の項目を定めております。なお、国内エンジニア数 (含 コンサルタント)については、国内のエンジニア数及びコンサルタント数の合計であり、当社グループの売上高及び営業利益の大半を占めるデザイン事業の業績に大きく影響するため、重視しております。 a. 売上高対前年増加率 b. 営業利益 c. 国内エンジニア数 (含 コンサルタント) (5) 経営環境 当社グループは、グローバルに製品開発サポートを行うグローバルエンジニアリング企業であり、当社グループの主要顧客は自動車業界を中心とした製造業となります。 自動車業界においては、CASE(Connected、Autonomous/Automated、Shared、Electric)と呼ばれる新しい領域での技術革新や、地球環境問題への対応としてカーボンニュートラルへの取り組みが急速に進んでおります。そのような状況の中、コネクテッドカー、自動運転などの技術の実運用を目指し、自動車メーカー各社の開発需要の増加が期待されております。電気自動車（EV）、自動運転技術の開発などから、自動車開発における電子制御の複雑化とともにサイバー攻撃への対応の重要性が増しており、MBD、ソフトウエア、デジタルリスク領域の需要が高まっております。同時に自動車完成車メーカーにおいては、上述の先端領域へのリソースシフトが進んでおり、それ以外の領域において外部委託化が増加しております。これらの状況から、当社グループとしても、自動車メーカー及び自動車部品メーカー等による開発投資の拡大継続を見込み、先端領域への支援と外部委託化が進む内外装領域の一括受託設計支援など両面において当社グループの幅広いエンジニアリング技術を融合し、顧客の製品開発をサポートすることでエンジニアリングサービスの収益拡大を図って参ります。 自動車完成車メーカーの研究開発費は以下のように安定的に推移しております。 また３Ｄプリンターを活用したAdditive Manufacturingのものづくりへの適用が拡張しており、従来の試作用途だけでなく、少量量産の最終部品としての用途が本格化しつつあります。本領域における長期にわたる経験を活かし、３Ｄプリンターの活用のための上流工程からのエンジニアリング支援及び最終部品としての品質を確保した製造の請負が拡大すると見込んでおります。当社はこれまでも３Ｄプリンター活用を推進し国内における３Ｄプリンター市場の拡大に貢献して参りましたが、今後もそれを継続しマニュファクチュアリングサービスの収益拡大を図って参ります。 これらのエンジニアリングサービス、マニュファクチュアリングサービスの需要の増加に加え、将来の競争力確保に向け部門横断での開発プロセス変革やDX活動が増加しており当社グループのコンサルティングサービスの需要も高まっております。変革活動実施のための顧客内でのリソースを確保するために、当社グループのエンジニアリングサービスを先行的に活用し開発キャパシティを保ち、かつ、エンジニアリングサービスを通じて獲得した顧客の製品・開発プロセス・技術等の知識を踏まえたコンサルティングサービスを提供することで収益拡大を図って参ります。 (6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題（当社グループ全体の事業上の課題）①製品開発をリードするプロフェッショナル集団を支える人材の採用と育成システムの維持・強化 当社グループが事業を拡大し、継続的に成長していくためには、顧客企業と共に製品開発における高い価値を生み出すことのできる優秀な人材の採用が必要であり、さらに、事業拡大に伴い人員が増加する場合でも業務品質を落とすことなく、常に先端の技術を持つエンジニアを育成しなければなりません。 国内における採用については、国内学生の新卒採用に加え、アジア圏を中心に海外大学の理工系の学生についても対象にして実施しております。また2022年度からは、経験者採用体制を強化し採用数を増加させております。なお、一定の退職者も生じますが、退職者数より入社者数のほうが多いため社員数としては増加しております。2023年12月期の退職率は7.9％でした。 国内採用者数（人） 2018年12月期(※１)2019年12月期(※１)2020年12月期(※１)2021年12月期2022年12月期2023年12月期国内新卒709095988684海外新卒(※２)36371225113経験者58426451110149合計164169171174207236※１：2018年度～2020年度は、当社及び旧SOLIZE Engineering株式会社、旧SOLIZE Products株式会社における採用者の合算値であります※２：海外新卒の採用活動については新型コロナウィルスの感染拡大により2020年以降、活動を縮小しております また当社グループは、「お客様の高い期待に応える、プロフェッショナル集団」として在り続けるために、製品開発をリードし続ける人材の創造、新しい手法・道具の創造、進化を続ける企業文化の創造を目指し、業務課題に着目し改善提案の経験を積むことによる提案型エンジニアの育成や、定期的なトレーニング・スキルテスト実施等による継続的な能力向上など、エンジニアの成長を促すための人材育成システムを既に備えており、今後においてもこれを維持・強化して参ります。 一定程度の経験年数を積み重ねたシニアのエンジニア人材については、より高単価な受託開発のプロジェクトリーダー、コンサルティングサービスを提供するコンサルタントといった分野に能力をコンバージョンすることで、１人当たりの売上高を増やし、事業を拡大して参ります。そのために、当社グループ内の人材ローテーション等により変革コンサルティングサービスの経験を積んだ人材の育成及び、エンジニアリングサービスもしくはマニュファクチュアリングサービスと変革コンサルティングを組み合わせた提案により、顧客へより高い価値を提供することを追求して参ります。 人材の育成に併せて、新卒者・経験者の採用をさらに強化し、必要な人材確保を進めること、並びに人事制度の充実や面談などの各種施策を通じて定着率の向上を図って参ります。 なお、国内の派遣契約におけるエンジニアの平均時間単価、稼働率は以下のとおり推移しております。 国内における派遣契約の平均時間単価（円） 2020年12月期2021年12月期2022年12月期2023年12月期平均時間単価(※３)4,3264,3394,3854,556※３：経験者・新卒含む全派遣契約の平均時間単価(残業代は除く)の平均値であります 国内における派遣ビジネスの稼働率（％） 2020年12月期2021年12月期2022年12月期2023年12月期稼働率(※４)85.887.594.494.9※４：派遣技術者数(研修中の従業員を含む)に対する稼働人数の割合を期中平均にて算出しております ②グローバルサポート体制の強化 当社グループは、サービスの海外展開、海外事業の開発に取り組んでおり、海外企業へのサービス提供や、日本企業の海外展開支援を既に行っておりますが、当社グループとして海外市場におけるビジネスチャンスを十分に取り込めているとは言えず、グローバルサポート体制の強化が課題であると認識しております。こうした課題に対して、グループ全体の製品開発における強みを活用した海外事業戦略の実行や、海外市場におけるブランド構築を促進して参ります。 ③投資について 当社グループでは、主として事業の成長と人材および経営基盤の強化を目的に、先端技術の獲得やサービス開発のための研究開発投資、人材の成長・強化や事業開発および事業開発人材の獲得などの投資、事業用設備や経営基盤強化・サイバー攻撃対策等のための設備投資、事業シナジーによる戦略的リターンを重視したコーポレートベンチャーキャピタル(以下、CVC)投資を行っております。こうした投資は、事業環境の予期せぬ変化により計画した成果が得られない場合、または資産が陳腐化した場合や、CVC投資はシードからアーリーステージのベンチャー企業を主な対象としているため、計画通りに投資先企業の事業の進捗が進まない場合など、当社グループの事業及び経営成績等に影響が生じる可能性があります。 このため、当社グループでは、投資案件の内容・規模により、取締役会、執行役員会、戦略投資会議等において、事業計画に基づく十分な検討を行ったうえで投資に対する意思決定をしており、また、投資実行後も定めたプロセスに則り進捗確認を実施しております。 （デザイン事業の課題）④総合的なデジタルエンジニアリング体制の確立 当社グループは、製品開発のデジタルフェーズにおいて様々なデジタル技術を駆使し、エンジニアリング力を培って参りました。CASE等において製品開発のあり方が大きく変わる中で、これまでの領域ごとに蓄積してきたデジタルエンジニアリング力をより融合した総合的なサービス提供と個別領域でのサービス強化を行って参ります。 従来からの設計、解析、MBDの領域に加え、ソフトウエア、XRおよびサイバーセキュリティ領域のサービス提供を開始しておりさらなる拡大を行って参ります。 総合的なサービス提供という観点では、マニュファクチュアリング事業とも連携し、製品開発における３ＤプリンターによるAdditive Manufacturingの利点を最大化するための設計及び解析等のエンジニアリングを融合したサービス提供を行って参ります。 ⑤変革コンサルティングサービスの拡大 当社グループは、エンジニアリングサービスを通じて獲得した各種デジタル技術や開発プロセスや現場への精通に加え、人の判断を可視化する技術を組み合わせてコンサルティングサービスを提供しております。顧客企業においても様々な変革活動が実施されているとともに、経営課題は年々複雑になっております。また、当社グループのエンジニアリングサービスの領域も拡張されているため、顧客からのコンサルティングサービス提供領域を拡大する要求が高まると想定しております。そのための人材の採用及び育成を含めた体制及びサービス範囲の拡大を行って参ります。 （マニュファクチュアリング事業の課題）⑥金属造形技術の確立と顧客への訴求 ３Ｄプリンターによる短期間での造形は、これまで主に樹脂材料による樹脂パーツの製作が行われておりましたが、金属粉末を材料とした金属造形は、複雑な形状の金属パーツも短期間で製作することができ、製品開発における更なる期間短縮やコスト削減、性能向上等のニーズに応える技術です。たとえば、従来は複数部品にて製作していたものを、金属造形では一体的に製作することにより、大幅な製作期間の短縮やコストの削減などの効果が見込まれると考えております。この金属造形においては、当社グループが保有するエンジニアリング力と日本最大級の金属３Ｄプリンター工場を積極的に活用することが重要な課題であると認識しております。 そのために、これまでの樹脂造形で培ったノウハウも活かして金属造形技術を高め、高品質な製品を製作するための運用ノウハウを持った人材の維持・強化と共に、顧客に対して金属造形技術の特徴を訴求し、今後一層の規模と価値の拡大を追求して参ります。 ⑦少量量産領域への事業拡大 ３Ｄプリンター技術の特徴により、金型を使用した成形や切削加工などのこれまでの工法では実現不可能であった形状も作成可能となることから、これまでの概念を覆す魅力や性能をもった製品を生み出す可能性を秘めていること、また、長期にわたる補給部品の金型管理等、メンテナンスコストが大きく低減できることなどにより、３Ｄプリンターによる最終製品の製作ニーズが高まっております。 当社グループは、３Ｄプリンターによって最終製品の部品（補給部品を含む）を製造し顧客へ納品する事業を開始しておりますが、最終製品を製作するための技術とノウハウを高め、顧客へ少量量産の価値を訴求し、今後一層の規模と価値の拡大を追求して参ります。 （財務上の課題） 当社グループは、グローバルに存在する顧客のあらゆるニーズに応えることを目的として、新規事業や新規技術の開発とそれに必要となる優秀なエンジニアの確保、増強のために採用活動の強化及び入社後の教育・トレーニング等を行っています。一時的な景況の悪化により当社グループの提供するサービスや製品への需要が減少する時期においても、当社グループの成長の源泉である人材を維持するための支出が発生し、財務上の安全性が低下する可能性があります。このような状況に備え、当社グループでは一定程度の資金を確保し安定的な経営に努めて参ります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。あわせて、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の判断にとって重要であると当社グループが考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、本項の記載内容は当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。 当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。 当社グループはリスクを適切にマネジメントするために、グループ横断でのリスク管理委員会を設置しております。本委員会の説明、コーポレート・ガバナンスの体制図等については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。 本項記載の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 1. 事業環境に由来する事項について(1) 景気動向、自動車関連市場等による影響 [発生可能性：高、影響度：大、発生する可能性のある時期：特定時期なし] 当社グループは、主要取引先が自動車関連メーカーであるため特に国内の自動車関連業界の開発動向に影響を受けやすい状況です。国内自動車関連業界は景気、金利、為替及び消費動向等の経済状況に影響を受ける傾向があり、それらの状況によっては、当社グループの取引先企業の業績が左右され、結果として当社グループの受注状況が影響を受けることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしましては、自動車業界以外の顧客に対する事業拡大、M&Aを含めた海外への進出等により、特定の業界や地域等の影響を受けにくい体質を構築する方針ですが、国内自動車業界の状況が想定以上に悪化した場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 これに加えて、世界の自動車関連業界においては、CASEに代表される変革を背景に次世代技術の研究開発が活発化しております。これに伴い、当社グループを取り巻く事業環境も大きく変化するものと予想されます。例えば、自動車の多機能化や自動車部品の電動化等に伴い、自動車関連業界ではまったく新たな分野での研究開発も必要になり、製品開発におけるニーズは多様化してきていると認識しております。 当社グループでは、このような多様化する顧客ニーズに適応するために、ものづくりのデジタル技術の領域を拡大しながら製品開発を支援して参りました。具体的には、従来の３Ｄ技術による設計・解析領域に加えて、MBD・ソフトウエア・XR・デジタルリスク等の技術を活用した事業領域の拡大に取り組んでおります。このほかにも、顧客層の拡大や多様な人材の確保を通じて収益機会の拡大だけでなくノウハウの蓄積も目指して参ります。一方で、これらの施策をもってしても顧客ニーズに適応しきれない場合は、想定どおりの売上高が得られない等の理由により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、短期的には、世界の政治経済の動きに端を発する外国為替相場の急激な変動があります。これは当社グループの主要顧客が海外市場の動向の影響を受けやすい自動車産業に属し、これら為替相場の変動など急激な経済環境の変化が主要顧客の開発や設計に関わる計画に変更を及ぼすことがあるためであります。他方で、中長期的には自動車の開発や設計に関わる技術やツールの変化、自動車そのものの構造に関わる変化が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。 (2) 競争環境による影響 [発生可能性：中、影響度：大、発生する可能性のある時期：特定時期なし] 当社グループの事業はいずれも類似事業を営む企業による事業推進の強化や新規参入等による競合が発生し得る分野であり、競争の激化による受注の減少や受注単価の低下が発生する可能性があります。当社グループとしては、幅広い業務領域への対応能力により顧客ニーズへ素早く対応できる体制や、当社自身が設計から製造まで幅広く実践している中で蓄積してきた独自の技術による付加価値の提供等により、他社の動向に左右されにくい体制の整備を進めておりますが、競合が急速に進行した場合や競合の影響が甚大な場合は当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 技術革新 [発生可能性：中、影響度：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし] 当社グループが事業展開する分野は、グローバル規模で絶えず技術革新が進められており、当社グループに要求される技術水準や生産能力も年々高まっている状況です。当社グループとしても、社員教育を通じた技術水準の向上や生産設備の新設及び更新を通じた生産能力の向上により、技術革新に対応した事業展開ができるよう努めているところです。 しかしながら、技術革新の水準が想定以上に進んだ場合又は当社グループの対応が技術革新のスピードより遅れた場合、当社グループの役務提供又は製品供給が顧客の要求水準どおりに実施できず、市場における競争力の低下が発生する可能性があり、その場合は想定どおりの売上高が得られない等の理由により当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 原材料の調達 [発生可能性：低、影響度：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし] 当社グループで使用している一部の原材料については、その特性から調達先を特定の仕入先に依存せざるを得ないものがあります。当社グループでは、当該原材料について一定量を保有し、調達の多様化を進めることで、主要な仕入先への依存のリスクを低減しておりますが、主要な仕入先の業績の悪化又は政策の変更等によりこれらの調達が困難になる可能性も考えられ、その場合は当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 為替相場の変動による影響 [発生可能性：高、影響度：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし] 当社グループは、北米、欧州、インド、中国等の企業と取引を行っており、米ドルやユーロ等の外貨建てで取引されているサービスの価格は為替相場の影響を受けるため、為替相場の変動状況によっては、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、海外関係会社の現地通貨建ての財務諸表は、連結財務諸表作成の際に円換算されるため、円換算する際の為替レートによっては、為替換算調整勘定を通じて連結財務諸表の純資産の部が変動する可能性があります。 (6) 海外情勢の変化による影響 [発生可能性：中、影響度：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし] 当社グループは海外に子会社を有しており、販売先や仕入先等の取引先も海外に幅広く存在しております。また、今後についても海外での事業展開を積極的に図っていく方針です。このような状況下において、進出国における法令、政治、経済及び文化等の様々なカントリーリスクを有しております。 当社グループは現地の動向を随時把握し、適時適切に対応していく方針でありますが、不測の事態が発生し事業の推進に障害が発生する場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 減損損失 [発生可能性：大、影響度：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし] 当社グループは、有形固定資産やのれん等の固定資産を保有しております。これらの資産については減損に係わる会計基準に従い、定期的に固定資産の減損の兆候を判定し、兆候がある場合は保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し、減損損失の認識・測定を行っており、減損処理が必要な資産については適切に処理を行っております。しかし、将来の環境変化により将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、追加の減損処理により、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 投資有価証券評価損 [発生可能性：大、影響度：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし] 当社グループは、事業シナジーによる戦略的リターンを重視したコーポレートベンチャーキャピタル(以下、CVC)投資を行っております。CVC投資はシードからアーリーステージのベンチャー企業も対象としているため、計画通りに投資先企業の事業の進捗が進まない場合など、投資有価証券評価損により、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 2. 事業内容に由来する事項について(1) 事業運営における重要な契約について① ３Ｄプリンターに関する代理店契約 [発生可能性：小、影響度：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし] マニュファクチュアリング事業は、米国3D Systems社及び株式会社スリーディー・システムズ・ジャパン社と3D Systems社製３Ｄプリンターの日本国内における装置販売及び保守に関する代理店契約を締結、また株式会社日本HPとHP社製３Ｄプリンターの日本国内における装置販売に関する代理店契約を締結しております。これらの契約は、当社又は相手先から契約解除の申し出がない限り自動的に契約更新がなされることとなっており、今後につきましても現状の良好な取引関係を継続していく方針です。しかしながら、契約の内容の変更又は解消等が発生した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ② 重要な事業拠点の賃借契約 [発生可能性：小、影響度：大、発生する可能性のある時期：2026年] 当社グループでは、重要な事業拠点として以下の賃借契約を締結しております。事業所名セグメント名称所在地契約開始時期契約終了時期Global Engineering Center-Yamato（大和工場）デザイン事業マニュファクチュアリング事業全社(共通)神奈川県大和市2021年８月2026年７月 現時点においては、賃貸人と当社グループとの関係は良好であり、賃貸人から契約期間中の解約の申し出がなされる可能性は低いものと考えておりますが、賃貸人側の事情等により予期せぬ解約の申し出がなされる可能性があります。その場合、代替となる事業拠点が適時適切に確保できず操業が停止したり事業拠点の移転に伴う費用が発生したりすることにより、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (2) エンジニアの確保及び育成 [発生可能性：大、影響度：大、発生する可能性のある時期：特定時期なし] 当社グループは、デジタル技術を核とする製品開発ノウハウに基づき、グローバルに製品開発サポートを行う企業集団でありますが、エンジニアは重要な経営資源であり、かつ今後の事業拡大の重要な要素であると捉えているため、当社グループの事業の継続及び拡大にあたっては顧客企業の要求水準に応える優秀な人材を確保し、さらには常に最先端の技術に対応できるエンジニアの育成が不可欠であると考えております。 エンジニアの確保については、国内・海外で積極的に実施しており、国内においては、全国の理工系大学の訪問やホームページ及び求人サイト等のインターネット媒体の活用等だけでなく、国内拠点の近隣に限らず全国主要都市での会社説明会の開催等、新たな採用戦略を進めております。海外においては、グループの海外拠点を活用した採用活動に加えて、優秀なエンジニアを多く輩出している東南アジア諸国からの採用等を展開しております。 育成についても、継続的に成長を促すための人材育成システム及びスキルアップ支援体制等の施策により、人的資本経営に取り組んでおります。 しかしながら、当社グループの求める人材の確保が計画どおりに進まない場合や現在在職している人材の予想を上回る流出が発生した場合、売上高の減少や売上原価率の上昇につながる恐れがあり、結果として当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (3) M&Aについて [発生可能性：中、影響度：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし] 当社グループは、デジタル技術を駆使するグローバルエンジニアリング企業として顧客並びに技術獲得の早期化と事業成長のために、M&Aをその有効な手段の１つとして位置付けており、必要に応じてM&Aを実施する可能性があります。 M&Aに際しては、対象企業のビジネス、財務内容及び法務等について詳細なデューデリジェンスを行い、各種リスクの低減を図る方針でありますが、これらの調査の段階で確認又は想定されなかった事象がM&Aの実行後に発生又は判明した場合や、M&A実施後の事業展開が計画どおりに進まない可能性があり、その場合は当社グループが当初期待した業績への寄与の効果が得られない可能性があることに加えて、対象企業の投資価値の減損処理が必要になることも考えられ、当社グループの財政状態及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 特定取引先への依存 [発生可能性：小、影響度：大、発生する可能性のある時期：特定時期なし] 当社グループの有力販売先の１つに本田技研工業株式会社があります。2023年12月期において、同社に対する売上高は、当社グループの売上高の25.5％を占めており、販売先の中でも比率が高い状況にあります。 当社グループは、同社に限らず各取引先との良好な取引関係を維持していくよう努めていくと同時に、新規事業の伸長や海外を含めた新規取引先の開拓により、特定の取引先の動向に左右されにくい環境を構築していく方針です。しかしながら、上記環境の構築が進まなかった場合、同社の方針の変更やその他の何らかの事情により、当社グループとの取引の減少や取引条件の変更等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 経営成績の季節等による変動 [発生可能性：大、影響度：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし] 当社グループは、顧客企業に対し製品開発ノウハウやデジタル技術等を顧客企業オンサイトでのサービス提供も実施しております。オンサイトでのサービス提供の場合、主な契約形態として請負契約・準委任契約・派遣契約があり、特に準委任契約・派遣契約の場合、売上高がエンジニアの稼働時間に応じて変動するため、各月の稼働日や時間外業務時間数の多寡が売上高及び利益に影響を及ぼすこととなります。特に、夏季休暇や年末年始等の顧客企業の大型連休の時期はエンジニアの稼働日数が減少することが多いため、これらの時期の売上高及び利益の水準は、他の時期と比較して落ち込む傾向にあります。また、当社グループの新入社員は、研修期間を経て一般的に毎年７月以降にエンジニアリング等の業務に就きます。よって新入社員の稼働に伴い７月以降の売上高及び利益の水準を６月以前と比較して押し上げる要因となりますが、新入社員の稼働が計画どおりに進まなかった場合に、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (6) ３Ｄプリンター装置の販売について [発生可能性：大、影響度：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし] 当社グループは、３Ｄプリンター装置の販売を行っております。３Ｄプリンター装置の販売については検収基準で売上高が認識されますが、特に受注の時期は顧客企業の都合により左右されることがあるため、当社グループが予定した時期に売上高を認識できないことがあります。当社グループとしては、顧客企業に対し３Ｄプリンターの特長等を訴求することにより、円滑な受注及び検収が実現するよう努めておりますが、売上高の認識の時期が当初の予定と相違した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 新規事業の展開によるリスク [発生可能性：中、影響度：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし] 当社グループは、事業規模の拡大と高収益化を目的として、既存事業に留まらず、新規事業の開発に積極的に取り組んでいく方針であります。既存事業よりリスクが高いことを認識しておりますが、企業価値のさらなる拡大を目指すには、市場成長性の高い分野への進出や新規市場の創造が不可欠であると考えております。 新規事業への取り組みは、綿密な市場調査・分析や、入念な事業計画を策定するなどを行っておりますが、予測と異なる状況が発生し計画通りに進まない場合には、当社グループの事業及び経営計画に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 法的規制 [発生可能性：小、影響度：大、発生する可能性のある時期：特定時期なし]① デザイン事業に関する法的規制 当社グループは、デザイン事業の実施にあたり、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（以下、「労働者派遣法」という。）」に基づく労働者派遣事業の許可を受けております。当社グループでは、規程の整備及び役職員への教育等を通じて関係諸法令を遵守するよう努めており、本書提出日現在において、当社グループが労働者派遣事業の許可取消し等の事由に該当する事実はないと認識しておりますが、仮に労働者派遣法に定める派遣元事業主としての取消し等の事由等に該当した場合には事業の継続に支障を来す恐れがあり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、労働者派遣法を始めとする関係諸法令は、「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律」など社会情勢及び経済環境の変化等に伴い改正されることがあります。今後改正が行われる場合に、改正内容が当社グループの事業にとって不利なものである場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 （許可の状況について）会社名許可の名称（許可番号）監督官庁有効期限SOLIZE株式会社労働者派遣事業（派13-315070）厚生労働省2028年10月31日 (許可の取り消し等の事由) 労働者派遣法において、労働者派遣事業を行おうとする者（法人である場合には、その役員を含む）が、法令違反等の許可の欠格事由（第６条）又は許可の取消事由（第14条）に該当した場合には、事業の全部又は一部の停止を命じることや許可の取消し等ができる旨が規定されております。 このほか、当社グループが実施している請負についても、「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」（昭和61年労働省告示第37号）に準拠する必要があります。これについても労働者派遣法と同様の方法でその遵守に努めており、本書提出日現在において、当該基準に抵触する事実はないと認識しておりますが、仮に当社グループが請負で受託した取引が実質的に労働者派遣とみなされ労働者派遣法に違反するような場合は、業務停止等の行政処分により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ② その他の法的規制 その他にも、当社グループがマニュファクチュアリング事業で使用している各工場において消防法及び関連法令の適用を受けている他、日本国内のみならず、事業活動を行う世界各国において様々な法的規制を受ける場合があります。当社グループでは、「グループコンプライアンス規程」を制定しグループ内へ周知徹底するとともに、グループ内での定期的なコンプライアンス研修の実施、法務担当部門における法的規制の改正の確認及び顧問弁護士との連携等の各種施策を講じることにより、法的規制に抵触するリスクを低減するよう努めております。しかしながら、当社グループが何らかの理由で法的規制を遵守できなかった場合や法的規制に重要な変更が発生した場合等には、当社グループの事業の推進に障害が発生したり、対応のためのコストが発生したりすることが考えられ、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 個人情報等の管理 [発生可能性：小、影響度：大、発生する可能性のある時期：特定時期なし] 当社グループは、「個人情報の保護に関する法律」で規定する個人情報取扱事業者として同法の適用を受けており、事業を通じて顧客及び従業員等の個人情報を保有しております。当社グループでは個人情報の管理について、「個人情報保護規程」等による厳格なルールを設けて対応しておりますが、万一個人情報の漏洩等が発生した場合にはその対応のための費用が発生し、さらには当社グループの信用にも影響が出ることが想定されるため、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 情報セキュリティ [発生可能性：中、影響度：大、発生する可能性のある時期：特定時期なし] 当社グループでは、顧客企業の機密情報を大量に取り扱っております。そのため、機密情報の取り扱い等の情報セキュリティに関する規程を整備・運用し、毎年役職員への情報セキュリティの研修も実施しております。さらに、ネットワークセキュリティ等のハード面でのセキュリティ強化や、事務所や施設へのアクセス制限等の管理も行っており、機密情報の漏えいに対する対策を講じております。 このような対策にも関わらず、機密情報の外部への漏えい等が起こった場合には、顧客企業から当社グループへの損害賠償請求等が発生することが想定され、その場合は当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 3. その他について(1) 過去の民事再生手続について [過去の発生事実のため、発生可能性・影響度・発生する可能性のある時期については省略] 当社は過去に民事再生法の適用を受けております。その経緯は以下のとおりです。 ① 民事再生手続開始申立から民事再生手続終結までの経過 当社における民事再生手続開始の申立てから民事再生手続終結に至るまでの経緯は以下のとおりです。2009年２月25日東京地方裁判所へ民事再生法に基づく民事再生手続開始の申立て2009年３月４日東京地方裁判所の再生手続開始決定2009年10月２日東京地方裁判所へ再生計画案を提出2009年11月10日東京地方裁判所の再生計画認可決定確定2012年11月12日東京地方裁判所の民事再生手続終結決定を受領 ② 民事再生手続に至った経過と原因 当社は1990年の設立以来、3D CADを基軸とした金型の設計・試作・製造や製造工程の効率化を実現するコンサルティングサービスを事業として運営しておりました。しかし、2008年に発生した世界金融危機を契機に、当社の主要顧客が属する自動車業界の景況も悪化したため、2008年12月期の当社の売上高は大幅に落ち込むこととなり、この状況は2009年に入っても改善傾向が見られませんでした。これに加え、将来的な事業規模の拡大を企図して建設した工場にかかる有利子負債の元利金負担及び本社ビルの賃借料負担が大きく、資金繰りが逼迫する事態となりました。当該状況を改善すべく、営業戦略の見直し及び経費削減に着手しようとしましたが、資金繰りが立ち行かなくなったため、やむを得ず2009年２月25日に東京地方裁判所へ民事再生手続開始の申立てを行うに至りました。 再生手続にあたっては、本社ビルの移転、工場の売却、人件費の削減及びその他の経費の削減を実施したほか、経営責任を問う趣旨で民事再生手続開始申立て前に在籍していた取締役がすべて退任し、株主責任を明確化する趣旨で100％減資も実施しております。 (2) 一般財団法人SOLIZE財団との関係 [発生可能性：小、影響度：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし] 一般財団法人SOLIZE財団（以下、「同財団」という。）は、人の知恵と技術を活かして社会課題を解決することを目的に、社会課題の解決を志向する個人又は団体への活動資金の助成、学術的研究に対する助成等を行う財団として2022年４月に設立され、本書提出日現在、当社株式16,600株を保有しております。今後、同財団は当社株式から得られる配当金、当社からの寄付金及び一般からの寄付金を主な原資として運営する予定となっています。同財団が保有する当社株式数については、助成金の対象範囲を拡大するための原資の確保の趣旨から将来的に増加する可能性がありますが、本書提出日現在において具体的に決定している事項はありません。同財団の理事は５名選任されていますが、そのうち３名は当社の役職員が兼職により同財団の理事として就任しております。当社としましては、同財団の議決権行使に係る独立性の確保のため、当社株式の議決権行使に係る理事会決議に当社役職員を兼職する理事は参加しない方針としております。また、同財団は公益財団法人への移行も視野に入れており、その移行のための認定の基準を充足する観点から、当社の役職員又はその関係者ではない者を同財団の理事に追加で招聘する可能性があります。このほか、本書提出日時点で同財団は当社の関連当事者に該当しております。当社は、関連当事者との取引については、取引の必要性を含め一般株主の利益保護の観点から極めて慎重に判断する方針です。この点、同財団の事務局を当社の職員１名が兼職することにより対応しておりますが、これは「知恵と技術をエンジニアリングし、価値創造を革新する」、「『本質的に美しいものづくり』を実現する」という使命を掲げる当社が同財団の活動方針に賛同し、CSR活動の一環として行っているものであり、当面の間継続して実施する方針です。これ以外に、当社と同財団との間で特別な利害関係はありません。 (3) 訴訟 [発生可能性：小、影響度：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし] 本書提出日現在、当社グループの業績に重要な影響を及ぼすような訴訟を提起されている事実はありません。一方で、事業を推進するうえでは訴訟が発生する可能性が日常的に存在します。さらに、当社グループの場合は海外でも事業を展開しているため、海外においても予期しない訴訟が発生する可能性もあります。 当社グループでは、「グループコンプライアンス規程」及び「グループリスク管理規程」の制定、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会の設置並びに社内教育による法令遵守の周知徹底等、多様な手段を講じ可能な限り訴訟を受ける可能性を排除するための内部管理体制を整備しております。しかしながら、何らかの訴訟を受けた場合、その内容及び結果によっては、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 災害等が発生した場合の影響 [発生可能性：小、影響度：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし] 当社グループは、国内外で事業を展開しており、大地震、台風等の自然災害や事故、火災等により、生産の停止、設備の損壊や電力供給不足等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障が発生する可能性があります。また、当社グループの責に帰すべき事故等が発生した場合には、損害賠償請求等を受ける可能性があります。このような場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 社会保険料率の上昇 [発生可能性：中、影響度：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし] 当社グループのデザイン事業においては、エンジニアが経営資源の中心となるため、売上原価の大半が労務費で構成されております。このため、社会保険料の料率が上昇した場合は売上原価率の増加につながる恐れがあります。 当社グループとしては、稼働率の適時な見直し、業務の効率化及び単価の改定等により影響を最小限に抑制する方針ではあるものの、料率変更が想定以上に大きくなった場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 大株主について [発生可能性：低、影響度：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし] 当社の株主である古河未由紀氏、古河摩耶氏、古河慶純氏、古河陽純氏及び古河真季氏は、当社の元取締役である古河建規氏の親族であり、古河建規氏の逝去に伴いその所有していた当社株式を相続により取得しており、本書提出日現在の議決権比率は合計で30.1%となっております。これらの株主と当社との間には特記すべき利害関係がない状況ですが、これらの株主が所有する当社株式について、少なくとも当社が知り得る限りにおいて短期的にはその数が増減するような事象は識別されておらず、またその議決権行使に当たっては、株主共同の利益を追求する方針であると聞き及んでおります。しかしながら、将来的に何らかの事情によりこれらの株主の所有株式数が増減した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響が及ぶ可能性があります。 (7) 資本政策について [発生可能性：低、影響度：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし] 当社は、本書提出日現在、自己株式を805,600株（発行済株式総数に対して13.4%）保有しております。自己株式については、主に現在発行済みの新株予約権（目的となる株式の数は合計555,600株であり、本書提出日現在の発行済株式総数の9.3%に相当）の行使がなされた場合に、新株の発行に代えて交付することを予定しております。ただし、今後何らかの事情により資本政策を変更する可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べて623百万円減少し、13,045百万円となりました。自己株式の取得等により現金及び預金が1,078百万円減少、減価償却により無形固定資産が70百万円減少した一方、取引高の拡大により売掛金が564百万円増加したこと等が主な要因となっております。（負債） 当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末に比べて31百万円増加し、3,376百万円となりました。賞与引当金が116百万円増加、取引量の増加により買掛金が56百万円増加、未払費用が48百万円増加した一方、未払法人税等が187百万円減少したこと等が主な要因となっております。（純資産） 当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末に比べて654百万円減少し、9,669百万円となりました。自己株式が1,122百万円増加した一方、利益剰余金が410百万円増加、円安の進行により為替換算調整勘定が57百万円増加したことが主な要因となっております。 ②経営成績の状況 当社グループを取巻く経済環境は、中国経済の動向に対する警戒感から景況感がやや悪化する局面もありましたが、当社グループの主要顧客の属する自動車産業においては、円安の進行や半導体不足等の供給制約の緩和等の影響により、総じて景況感が改善することとなりました。このような状況の中、当社グループはエンジニアやコンサルタントを増員した他、最新型の光造形機を導入する等の設備増強を行い、デザイン事業、及び、マニュファクチュアリング事業の両セグメントにおいて収益を拡大した一方、管理体制強化に係るリソースも増強させて参りました。これらの結果、当社グループの売上高は前連結会計年度より12.6％増加し20,081百万円、営業利益は30.3％増加し885百万円、経常利益は23.3％増加し876百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は2.4％増加し580百万円となりました。（デザイン事業） デザイン事業の市場は、自動車産業の顧客を中心に前連結会計年度に引き続き需要環境が改善して参りました。このような環境の中、自動車を中心とした輸送用機器の設計開発部門に対するエンジニア派遣、及び、自動車設計に関する業務の受託、自動車OEMや車載機器開発企業等に対するサイバーセキュリティサービスの提供等を拡大して参りました。また、変革コンサルティングの分野においては、AIサービスの製品開発を促進し、自動車産業に加えて建設業、プラント、物流業の分野等においても受注を拡大して参りました。 これらの結果、デザイン事業の売上高は前連結会計年度より12.4％増加し16,154百万円、セグメント利益は27.8％増加し998百万円となりました。（マニュファクチュアリング事業） マニュファクチュアリング事業の市場における需要環境は、前連結会計年度から概ね横ばいの環境となりました。このような環境の中、当社グループは、機械メーカー等に対して３Ｄプリンター装置の販売を促進、また、機械メーカーや自動車関連企業を中心とした当社グループの既存顧客基盤に対する３Ｄプリンターを利用した試作サービスを提供して参りました。装置販売を中心に収益を拡大させることができましたが、一方で体制強化に係る管理費用の負担を増加させて参りました。 これらの結果、マニュファクチュアリング事業の売上高は前連結会計年度より13.7％増加し3,927百万円、セグメント損失は112百万円となりました。前連結会計年度のセグメント損失は101百万円でありました。（グループ全体） 補助金収入の減少等により営業外収益は36百万円減少し20百万円となりました。また、上場関連費用、及び、投資事業組合運用損の増加等により営業外費用は４百万円増加し30百万円となりました。当社グループのコーポレートベンチャーキャピタル投資先の有価証券に係る投資有価証券評価損を計上したことにより、特別損失は54百万円増加し74百万円となりました。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は6,179百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,101百万円の減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と増減の要因は次のとおりであります。 営業活動によるキャッシュ・フローは、488百万円の収入となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益802百万円、減価償却費193百万円等、主な減少要因は、売上債権及び契約資産の増加額474百万円、法人税等の支払額361百万円等となっております。前連結会計年度との比較では、営業活動によるキャッシュ・フローは378百万円減少しました。法人税等の支払額の増加により428百万円減少、賞与引当金の増加額が370百万円減少した一方、税金等調整前当期純利益が101百万円増加したこと等が主な要因となっております。 投資活動によるキャッシュ・フローは、275百万円の支出となりました。主な支出の内訳は、コーポレートベンチャーキャピタル等への出資による投資有価証券の取得による支出137百万円、３Ｄプリンター等有形固定資産の取得による支出107百万円等となっております。前連結会計年度との比較では、投資活動によるキャッシュ・フローは132百万円の支出減少となりました。投資有価証券の取得による支出が62百万円減少、有形固定資産の取得による支出が49百万円減少したこと等が主な要因となっております。 財務活動によるキャッシュ・フローは、1,339百万円の支出となりました。主な支出の内訳は、自己株式の取得による支出が1,122百万円、配当金の支払額が170百万円等となっております。前連結会計年度との比較では、上記の項目の増加により、財務活動によるキャッシュ・フローは1,209百万円の支出増加となりました。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）金額（百万円）前年同期比（％）マニュファクチュアリング事業2,217105.5 （注）１．金額は製造原価によっております。２．セグメント間取引については、相殺消去しております。３．デザイン事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。ｂ．受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）デザイン事業16,218111.0780111.2マニュファクチュアリング事業3,956113.297142.2合計20,174111.4878114.0 （注）金額は販売価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）金額（百万円）前年同期比（％）デザイン事業16,154112.4マニュファクチュアリング事業3,927113.7合計20,081112.6 （注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。相手先前連結会計年度（自 2022年１月１日至 2022年12月31日）当連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）本田技研工業株式会社4,16923.45,11725.5 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績に関する認識及び分析・検討内容（財政状態） 当連結会計年度末の流動比率は345.6％となり引続き高い流動性を維持し、固定比率は21.9％となり安全性を維持しております。短期及び長期の借入債務はありません。 （経営成績） 当社グループの主要顧客の属する自動車産業は、引き続き自動運転や新規技術による自動車の設計開発に関する技術について激しい競争環境におかれ、各社先行的に研究開発や新規技術の開発を促進している状況にあります。当連結会計年度の事業環境は、中国経済の動向に対する警戒感から景況感がやや悪化する局面もありましたが、当社グループの主要顧客の属する自動車産業においては、円安の進行や半導体不足等の供給制約の緩和等の影響により、総じて景況感が改善することとなりました。このような環境において、当社グループはエンジニア、及び、コンサルタントの増員、３Ｄプリンターに関連する設備の増強を行い、国内のデザイン事業において収益を拡大させた他、３Ｄプリンターの販売拡大等によりマニュファクチュアリング事業の収益も拡大させて参りました。これらの結果、グループ全体として前連結会計年度に比べて増収、営業増益の結果となり、積極的な採用によりエンジニア数も順調に増加しております。 また、当社グループは工業製品の設計開発の分野において、常に顧客よりも技術及び関連する知見について先行し、顧客サービスの品質向上とより広い顧客ニーズに応えるためのサービス分野の拡大を重要な戦略の一つとしております。そのため、このような技術及び知見の発展と蓄積、及び、実際にこれらを推進することのできるエンジニアやコンサルタントの人財開発を重点的に行い、将来のリターン獲得を目的として研究開発費以外に投資的費用497百万円を費用計上しております。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループは、自動車産業を中心とする製造事業者に対して、当社グループエンジニアによる製品開発・設計の請負サービス、及びエンジニア派遣サービスを提供、また３Ｄプリンター等の造形設備を利用した試作モデル製造販売及び少量多品種製品の製造販売を行っております。そのため当社グループには、エンジニアやコンサルタント等人材への投資、製品の設計開発を行う専用ソフト等のツールへの投資、３Ｄ造形設備への投資、及びその原材料費の支払や人件費等運転資金に対して資金の需要があります。当連結会計年度においては外部からの借入等による資金調達の必要は無く、これらの資金需要に対して自己資本で賄っております。流動性について、当連結会計年度末において6,179百万円の現金及び現金同等物を保有し、当社グループの事業運営上十分な流動性を確保していると考えております。当連結会計年度末における自己資本比率は74.12％となっており今後も安全性の高い資本構成を継続する考えであります。2016年に実施したCSM Software Private Limited（現SOLIZE India Technologies Private Limited）及びCSM Software USA,LLC（現SOLIZE USA Corporation）の買収時のように、一時的にまとまった資金需要が発生し、資金の流動性が低下するリスクがあるため、借入等機動的な資金調達ができる体制の構築を進めて参ります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性を伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表[注記事項]（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 （固定資産の減損） 当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業区分に基づき資産のグルーピングをし、減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候があった場合、将来キャッシュ・フローを見積り、減損の要否を判定しております。判定の結果、減損が必要と判断された資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。 （繰延税金資産の回収可能性） 当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、繰延税金資産の回収可能性の判断をしております。将来の課税所得に関する予測は、中期経営計画等をもとに行っているため、経営環境等の変化により、課税所得の見積りの変更が必要となった場合には、繰延税金資産の計上額が変動し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての分析 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するため、当社グループでは売上高対前年増加率及び営業利益額を重視するとともに、売上高の大部分を占める構成要素である国内エンジニア数(含 コンサルタント)を客観的な指標としております。顧客ニーズに応えるため、提供するサービスのラインナップを拡充、グローバルにもサービス提供ができるキャパシティを確保することを目指し、売上高の成長率を重要な目標と考えております。また、当社グループサービスの本業による付加価値の拡大を目指し、営業利益の成長を重要な目標と考えております。 当連結会計年度においては、売上高対前年増加率12.6％、営業利益は885百万円となりました。また、国内エンジニア数(含 コンサルタント)は1,283名(対前年比78名増加)となりました。推移は以下の通りです。 2020年12月期2021年12月期2022年12月期2023年12月期国内エンジニア数（人）1,0601,1011,2051,283 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 代理店契約契約会社名相手方の名称国名契約名称契約期間主な契約内容SOLIZE株式会社(当社)3D Systems Corporation米国代理店契約2016年１月１日から自動更新 (注)米国3D Systems社製３Ｄプリンターの日本国内における装置販売及び保守に関する代理店契約株式会社スリーディー・システムズ・ジャパン日本 契約会社名相手方の名称国名契約名称契約期間主な契約内容SOLIZE株式会社(当社)株式会社日本HP日本代理店契約2019年４月１日から自動更新 (注)HP社製３Ｄプリンターの日本国内における装置販売に関する代理店契約 (注) 当社又は相手先から契約解除の申し出がない限り、自動的に契約更新がされるものであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 自動車産業の技術環境が大きく変化する中、当社グループを持続的な成長へと導くことのできる人材の育成と技術の開発に早急に取り組むことを目的として、2018年４月にSOLIZEテクノロジーラボを設立しました。当連結会計年度においてSOLIZEテクノロジーラボでは本質的に美しいものづくりの実現に向けて、「ライフサイクルエンジニアリング」、「地域循環ものづくり」、「GHG排出量削減」に係る研究開発活動を促進して参りました。特に「地域循環ものづくり」の分野については、当連結会計年度より国立研究開発法人科学技術振興機構の地域共創分野において、当社グループの参画するプロジェクトが正式に採択され、リサイクル材を活用した製品の設計・評価手法の開発や工業用3Dプリンターの活用に取り組み等の促進を行って参りました。これらの結果、SOLIZEテクノロジーラボにおける当連結会計年度の研究開発費は65百万円となりました。 デザイン事業においては、COS排出削減を目指す顧客向けにライフサイクルアセスメントを行うためのツール開発を進めて参りました。この結果、当連結会計年度のデザイン事業の研究開発費は9百万円となりました。 マニュファクチュアリング事業においては、３Ｄプリンターによる製品製造について、その材料や形状、加工技術、及び、製造プロセス等に関する研究を継続して参りました。マニュファクチュアリング事業における当連結会計年度の研究開発費は138百万円となりました。 以上の結果、当社グループ全体の研究開発費の金額は213百万円となりました。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度中において実施した当社グループの設備投資の総額は、139百万円で、セグメントごとの設備投資は次のとおりです。なお、有形固定資産への投資の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。(1) デザイン事業 当連結会計年度の設備投資は、設計開発等に係るハードウエアやソフトウエア等に総額62百万円の投資を実施しました。 (2) マニュファクチュアリング事業 当連結会計年度の設備投資は、３Ｄプリンター等生産設備等に総額77百万円の投資を実施しました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。(1）提出会社2023年12月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）（面積㎡）その他（百万円）合計（百万円）本社(東京都千代田区)デザイン事業全社（共通）統括業務施設35－－2358270Global EngineeringCenter－Yamato（大和工場）（神奈川県大和市）デザイン事業マニュファクチュアリング事業全社（共通）事務所及び生産設備15426－31212544豊田工場（愛知県豊田市）マニュファクチュアリング事業生産設備2063116(1,249.71)020217横浜工場（神奈川県横浜市都筑区）マニュファクチュアリング事業生産設備039－145415その他－－30－－2252834合計－－241129116(1,249.71)925801,680 （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産を含んでおります。２．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。2023年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容床面積（㎡）年間賃借料（百万円）SOLIZE株式会社本社(東京都千代田区)デザイン事業全社（共通）統合業務設備（賃借）801.5742SOLIZE株式会社Global Engineering Center－Yamato（大和工場）（神奈川県大和市）デザイン事業マニュファクチュアリング事業全社（共通）事務所及び生産拠点（賃借）4,101.69122（注）年間賃借料には共益費を含んでおります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備投資計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては、各種会議において調整を図っております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりです。(1）重要な設備の新設等会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了SOLIZE株式会社本社東京都千代田区その他人事システム、サイバーセキュリティ対策等39８自己株式処分資金または自己資金2023年４月2025年12月期（注）SOLIZE株式会社Global EngineeringCenter－Yamato（大和工場） 神奈川県大和市デザイン事業設計開発・解析サービス用のCADやMBD等のハードウエア及びソフトウエア17155自己株式処分資金または自己資金2023年１月2025年12月期（注）神奈川県大和市マニュファクチュアリング事業少量量産設備増強、技術開発向け設備増強等30450自己株式処分資金または自己資金2023年１月2025年12月期（注）神奈川県大和市その他技術開発向け設備増強、レイアウト変更等178３自己株式処分資金または自己資金2023年９月2025年12月期（注）SOLIZE株式会社豊田工場愛知県豊田市マニュファクチュアリング事業粉末造形機の増設等13２自己株式処分資金または自己資金2023年３月2025年12月期（注）SOLIZE株式会社横浜工場神奈川県横浜市都筑区マニュファクチュアリング事業金属製品の生産性向上を目的とした設備19４自己資金2023年２月2024年12月期（注） （注）完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。 (2）重要な除却及び売却 経常的な設備の更新のための除却及び売却を除き、重要な設備の除却及び売却の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 213,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 77,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 36 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 8 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,883,272 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下のように区分しております。「純投資目的である投資株式」とは、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する株式「純投資目的以外の目的である投資株式」とは、当社グループの企業価値向上を目的として、戦略的に保有する株式 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 上場株式を保有していないため、省略いたします。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式1177非上場株式以外の株式－－（注）上記の他、投資有価証券勘定には投資事業組合への出資として２銘柄がありますが、保有株式ではありません。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式7107事業シナジー創出のため非上場株式以外の株式－－－ ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 11 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 77,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 107,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 事業シナジー創出のため |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2023年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） SOLIZE従業員持株会東京都千代田区三番町６番３号1,326,60032.76 古河 未由紀東京都新宿区754,80018.64 篠原 敬一東京都町田市300,0007.41 東京中小企業投資育成株式会社東京都渋谷区渋谷三丁目29番22号300,0007.41 古河 摩耶東京都新宿区202,5005.00 古河 慶純東京都新宿区202,5005.00 古河 陽純東京都新宿区202,5005.00 古河 真季東京都新宿区202,5005.00 堤 寛朗東京都豊島区60,0001.48 田中 瑞樹東京都大田区60,0001.48 村田 直樹東京都江東区60,0001.48 阿部 浩之神奈川県藤沢市60,0001.48 髙野 学埼玉県志木市60,0001.48 猪俣 孝神奈川県横浜市港北区60,0001.48 宮藤 康聡神奈川県茅ケ崎市60,0001.48 後藤 文男神奈川県大和市60,0001.48 佐藤 武朗東京都世田谷区60,0001.48計－4,031,40099.54 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高105349,366△1509,760会計方針の変更による累積的影響額 23 23会計方針の変更を反映した当期首残高105349,389△1509,784当期変動額 剰余金の配当 △87 △87親会社株主に帰属する当期純利益 566 566株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－479－479当期末残高105349,868△15010,263 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高－△94△949,666会計方針の変更による累積的影響額 23会計方針の変更を反映した当期首残高－△94△949,689当期変動額 剰余金の配当 △87親会社株主に帰属する当期純利益 566株主資本以外の項目の当期変動額（純額）0155155155当期変動額合計0155155634当期末残高0606010,324 当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高105349,868△15010,263当期変動額 剰余金の配当 △170 △170親会社株主に帰属する当期純利益 580 580自己株式の取得 △1,122△1,122株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－410△1,122△712当期末残高1053410,279△1,2729,550 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高0606010,324当期変動額 剰余金の配当 △170親会社株主に帰属する当期純利益 580自己株式の取得 △1,122株主資本以外の項目の当期変動額（純額）0575757当期変動額合計05757△654当期末残高01181189,669 |
| 株主数－個人その他 | 18 |
| 株主数－その他の法人 | 2 |
| 株主数－計 | 20 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 佐藤 武朗 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 区分株式数（株）価額の総額（百万円）株主総会（2023年９月27日）での決議状況（取得期間 2023年９月27日～2023年10月31日）1,000,0001,497当事業年度前における取得自己株式－－当事業年度における取得自己株式数750,0001,122残存授権株式の総数及び価額の総額250,000374当事業年度の末日現在の未行使割合（％）25.025.0当期間における取得自己株式－－提出日現在の未行使割合（％）－－ （注）当社は、2023年９月27日開催の臨時株主総会において、特定の株主からの自己株式取得を決定いたしました。また、同日開催の取締役会において、取得する株式の総数及び取得価額の総額を決議し、当該特定の株主から自己株式を取得しております。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -1,122,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,122,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式6,000,000－－6,000,000合計6,000,000－－6,000,000自己株式 普通株式（注）1,200,000750,000－1,950,000合計1,200,000750,000－1,950,000（注）自己株式の株式数の増加750,000株は、2023年９月27日開催の取締役会決議による自己株式の取得であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書 2024年３月27日ＳＯＬＩＺＥ株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中川 正行 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士村山 拓 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＳＯＬＩＺＥ株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＳＯＬＩＺＥ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 請負形態にかかる売上高におけるインプット法に基づく収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社が展開する事業のうち、「デザイン事業」においては、顧客企業の製品開発に対し、製品開発ノウハウ・技術等を直接提供している。 【注記事項】 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ３．会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載されているとおり、会社は、デザイン事業売上のうち、請負形態にかかる売上高について、履行義務の充足にかかる進捗度を見積ることにより、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用している。また、履行義務の充足にかかる進捗度の見積りの方法は、原則としてプロジェクトごとの見積総原価に対する実際発生原価の割合（コストに基づくインプット法）に基づいている。 【注記事項】 （収益認識関係）に記載されているとおり、当連結会計年度末において進行中の、一定期間にわたり収益を認識する請負形態にかかる既売上計上額は275百万円であり、当連結会計年度の売上高20,081百万円の1.4％を占めている。 総原価の見積りには、計画工数、人員の単価及びその他のコストといった要素が用いられるが、請負形態において顧客企業から依頼を受け、取り決めるアウトプットの内容は個別性が高く、特に計画工数の見積りにあたっては、すべての請負形態に適用可能な画一的な判断尺度を得ることは困難である。また、サービス提供開始後の進捗に伴い、様々な要因で計画進捗度と実績進捗度との間で乖離が生じる可能性があり、計画工数や人員の単価の見直しが必要となる場合がある。このように、アウトプットの内容の個別性やサービス提供開始後の状況の変化により、総原価の見積りには不確実性が伴うこととなる。 以上より、当監査法人は、総原価の適切な見積りに不確実性を伴うインプット法に基づく収益認識及び進捗度の見積りについて、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、インプット法に基づく収益認識及び進捗度の見積りの合理性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。（1）内部統制の評価 進捗度の見積りに関連する内部統制の整備・運用状況について、特に以下の内部統制に焦点を当てて評価を実施した。・アウトプットの内容の個別性を踏まえ、見積総原価の合理性を担保するための統制・サービス提供開始後の状況の変化を、適時に見積総原価に反映するための統制 （2）インプット法に基づく収益認識及び進捗度の見積りの合理性の評価 インプット法に基づく収益認識を行っている取引の一覧を査閲し、個々の取引における計画進捗度と実績進捗度との比較により、遡及的な検討を実施した。また、両者の間で一定程度以上の乖離がある場合には見積総原価の見直しが行われているかについて検討した。 さらに、期末日において進行中の取引をサンプル抽出し、以下の手続を実施した。・収益総額について契約書等の外部証憑との照合を実施した。・見積総原価について、その計算の基礎となる社内管理資料との照合を実施した。また、原価率にかかる異常性の有無及び見積総原価における異常な調整項目の有無の検討を実施した。・当連結会計年度において見積総原価の見直しが行われている場合には、その内容の検討を実施した。・実際発生原価について根拠証憑との照合を実施した。・実際発生原価に基づいて当連結会計年度に認識された売上高の再計算を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 請負形態にかかる売上高におけるインプット法に基づく収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社が展開する事業のうち、「デザイン事業」においては、顧客企業の製品開発に対し、製品開発ノウハウ・技術等を直接提供している。 【注記事項】 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ３．会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載されているとおり、会社は、デザイン事業売上のうち、請負形態にかかる売上高について、履行義務の充足にかかる進捗度を見積ることにより、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用している。また、履行義務の充足にかかる進捗度の見積りの方法は、原則としてプロジェクトごとの見積総原価に対する実際発生原価の割合（コストに基づくインプット法）に基づいている。 【注記事項】 （収益認識関係）に記載されているとおり、当連結会計年度末において進行中の、一定期間にわたり収益を認識する請負形態にかかる既売上計上額は275百万円であり、当連結会計年度の売上高20,081百万円の1.4％を占めている。 総原価の見積りには、計画工数、人員の単価及びその他のコストといった要素が用いられるが、請負形態において顧客企業から依頼を受け、取り決めるアウトプットの内容は個別性が高く、特に計画工数の見積りにあたっては、すべての請負形態に適用可能な画一的な判断尺度を得ることは困難である。また、サービス提供開始後の進捗に伴い、様々な要因で計画進捗度と実績進捗度との間で乖離が生じる可能性があり、計画工数や人員の単価の見直しが必要となる場合がある。このように、アウトプットの内容の個別性やサービス提供開始後の状況の変化により、総原価の見積りには不確実性が伴うこととなる。 以上より、当監査法人は、総原価の適切な見積りに不確実性を伴うインプット法に基づく収益認識及び進捗度の見積りについて、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、インプット法に基づく収益認識及び進捗度の見積りの合理性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。（1）内部統制の評価 進捗度の見積りに関連する内部統制の整備・運用状況について、特に以下の内部統制に焦点を当てて評価を実施した。・アウトプットの内容の個別性を踏まえ、見積総原価の合理性を担保するための統制・サービス提供開始後の状況の変化を、適時に見積総原価に反映するための統制 （2）インプット法に基づく収益認識及び進捗度の見積りの合理性の評価 インプット法に基づく収益認識を行っている取引の一覧を査閲し、個々の取引における計画進捗度と実績進捗度との比較により、遡及的な検討を実施した。また、両者の間で一定程度以上の乖離がある場合には見積総原価の見直しが行われているかについて検討した。 さらに、期末日において進行中の取引をサンプル抽出し、以下の手続を実施した。・収益総額について契約書等の外部証憑との照合を実施した。・見積総原価について、その計算の基礎となる社内管理資料との照合を実施した。また、原価率にかかる異常性の有無及び見積総原価における異常な調整項目の有無の検討を実施した。・当連結会計年度において見積総原価の見直しが行われている場合には、その内容の検討を実施した。・実際発生原価について根拠証憑との照合を実施した。・実際発生原価に基づいて当連結会計年度に認識された売上高の再計算を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 請負形態にかかる売上高におけるインプット法に基づく収益認識 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社が展開する事業のうち、「デザイン事業」においては、顧客企業の製品開発に対し、製品開発ノウハウ・技術等を直接提供している。 【注記事項】 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ３．会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載されているとおり、会社は、デザイン事業売上のうち、請負形態にかかる売上高について、履行義務の充足にかかる進捗度を見積ることにより、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用している。また、履行義務の充足にかかる進捗度の見積りの方法は、原則としてプロジェクトごとの見積総原価に対する実際発生原価の割合（コストに基づくインプット法）に基づいている。 【注記事項】 （収益認識関係）に記載されているとおり、当連結会計年度末において進行中の、一定期間にわたり収益を認識する請負形態にかかる既売上計上額は275百万円であり、当連結会計年度の売上高20,081百万円の1.4％を占めている。 総原価の見積りには、計画工数、人員の単価及びその他のコストといった要素が用いられるが、請負形態において顧客企業から依頼を受け、取り決めるアウトプットの内容は個別性が高く、特に計画工数の見積りにあたっては、すべての請負形態に適用可能な画一的な判断尺度を得ることは困難である。また、サービス提供開始後の進捗に伴い、様々な要因で計画進捗度と実績進捗度との間で乖離が生じる可能性があり、計画工数や人員の単価の見直しが必要となる場合がある。このように、アウトプットの内容の個別性やサービス提供開始後の状況の変化により、総原価の見積りには不確実性が伴うこととなる。 以上より、当監査法人は、総原価の適切な見積りに不確実性を伴うインプット法に基づく収益認識及び進捗度の見積りについて、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ３．会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （収益認識関係） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、インプット法に基づく収益認識及び進捗度の見積りの合理性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。（1）内部統制の評価 進捗度の見積りに関連する内部統制の整備・運用状況について、特に以下の内部統制に焦点を当てて評価を実施した。・アウトプットの内容の個別性を踏まえ、見積総原価の合理性を担保するための統制・サービス提供開始後の状況の変化を、適時に見積総原価に反映するための統制 （2）インプット法に基づく収益認識及び進捗度の見積りの合理性の評価 インプット法に基づく収益認識を行っている取引の一覧を査閲し、個々の取引における計画進捗度と実績進捗度との比較により、遡及的な検討を実施した。また、両者の間で一定程度以上の乖離がある場合には見積総原価の見直しが行われているかについて検討した。 さらに、期末日において進行中の取引をサンプル抽出し、以下の手続を実施した。・収益総額について契約書等の外部証憑との照合を実施した。・見積総原価について、その計算の基礎となる社内管理資料との照合を実施した。また、原価率にかかる異常性の有無及び見積総原価における異常な調整項目の有無の検討を実施した。・当連結会計年度において見積総原価の見直しが行われている場合には、その内容の検討を実施した。・実際発生原価について根拠証憑との照合を実施した。・実際発生原価に基づいて当連結会計年度に認識された売上高の再計算を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年３月27日ＳＯＬＩＺＥ株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中川 正行 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士村山 拓 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＳＯＬＩＺＥ株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＳＯＬＩＺＥ株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 請負形態にかかる売上高におけるインプット法に基づく収益認識 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（請負形態にかかる売上高におけるインプット法に基づく収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 請負形態にかかる売上高におけるインプット法に基づく収益認識 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（請負形態にかかる売上高におけるインプット法に基づく収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 請負形態にかかる売上高におけるインプット法に基づく収益認識 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（請負形態にかかる売上高におけるインプット法に基づく収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 仕掛品 | 53,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 156,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 242,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 129,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 83,000,000 |
| 土地 | 116,000,000 |
| 有形固定資産 | 580,000,000 |
| ソフトウエア | 229,000,000 |
| 無形固定資産 | 277,000,000 |