財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-27 |
| 英訳名、表紙 | SIIX Corp. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | ＣＯＯ 代表取締役社長 執行役員 柳 瀬 晃 治 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市中央区備後町一丁目４番９号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06(6266)6400(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1992年７月サカタインクス㈱の海外事業部が分離・独立し、同社の全額出資により(資本金10億円)、大阪市西区に「サカタインクスインターナショナル㈱」を設立。1992年10月サカタインクス㈱の印刷インキ事業以外の海外事業部関連の海外子会社および関連会社・合弁会社等をすべて当社が引継ぐ。1994年７月㈱PFUと当社の合弁でPFU Technology Singapore Pte. Ltd.(現PFU Asia Pacific Pte. Ltd.)(合弁会社)を設立し、電子機器の開発、販売を開始。1995年３月バンドー化学㈱と当社の合弁で香港にBando Sakata Ltd.(現Bando SIIX Ltd.)(関連会社)を設立し、複写機用部品の販売を開始。1996年１月株式の額面金額50,000円を50円に変更するため形式上の存続会社であるサカタインクスインターナショナル㈱(旧㈱ミートショップナカノ：1995年９月に商号変更)と合併。1996年２月日本の大手オーディオメーカー向けに香港・中国での委託生産による音響機器のOEM供給を開始。1997年２月フィリピンに電子部品・機器等の販売・物流のためのSakata Inx Logistics Phils. Inc. (現SIIX EMS PHILIPPINES, INC.)(現連結子会社)を設立。1997年12月台湾に電子部品・機器販売のためのSakata Inx TWN Co., Ltd.(現SIIX TWN Co., Ltd.)(現連結子会社)を設立。1998年７月社名をサカタインクスインターナショナル㈱からシークス㈱に変更。それにともない海外子会社と一部の関連会社の社名も変更。1999年７月中国 上海市にSIIX (Shanghai) Co., Ltd.(現連結子会社)を設立。1999年９月大阪証券取引所市場第二部に上場。2000年５月株式売買単位を1,000株から100株に変更。2000年６月Charoen Sakata(Thailand)Co., Ltd.(現Thai SIIX Co., Ltd.)を連結子会社化。2000年11月東京証券取引所市場第二部に上場。(サカタインクス㈱の子会社から関連会社へ)2001年３月タカヤ㈱と当社の合弁で中国・上海にTakaya SIIX Electronics (Shanghai) Co., Ltd.(関連会社)を設立。2001年８月スロバキアにSluzba SIIX Electronics s.r.o.(現SIIX EMS Slovakia s.r.o.)(現連結子会社)を設立。2002年６月中国 東莞市に SIIX EMS Dongguan Ltd.(現SIIX EMS (DONG GUAN) Co., Ltd.)(現連結子会社)を設立。2004年４月SIIX Singapore Pte. Ltd.(現連結子会社)がインドネシアのPT PFU Technology Indonesiaの株式を取得したことにともない同社を連結子会社化。2004年12月本社を大阪市中央区備後町１－４－９(現所在地)に移転。2005年２月株式を１株につき２株の割合をもって分割。2005年６月東京証券取引所および大阪証券取引所市場第一部に指定。2006年１月PT SIIX Electronics Indonesia(現連結子会社)を存続会社としてPT PFU Technology Indonesiaと合併。2007年９月メキシコにSIIX MEXICO, S.A DE C.V.(非連結子会社)を設立。2007年12月SIIX Bangkok Co., Ltd.(現Thai SIIX Co., Ltd.)(現連結子会社)がロジスティック・センターを設立。2008年１月株式を１株につき２株の割合をもって分割。2008年10月東京営業部(現東京本社)を東京都千代田区九段南２－３－25(現所在地)に移転。2010年２月神奈川県相模原市にシークスエレクトロニクス㈱(現連結子会社)を設立。2010年11月インドネシアにPT. SIIX EMS INDONESIA(現連結子会社)を設立。2012年２月中国 上海市にSIIX EMS (Shanghai) Co., Ltd.(現連結子会社)を設立。2013年５月フィリピンにSIIX EMS PHILIPPINES, INC.(現連結子会社)を設立。2013年９月メキシコにSIIX EMS MEXICO S de RL de C.V (現連結子会社)を設立。2014年１月フィリピンにSIIX COXON PRECISION PHILS.,INC. (現SIIX EMS PHILIPPINES, INC.) (現連結子会社)を設立。2014年１月名古屋市中区に名古屋営業部を開設。2015年５月美的集団の子会社と当社の合弁で中国 佛山市にGuangdong Midea-SIIX Electronics Co., Ltd.(現持分法適用関連会社)を設立。2015年６月シンガポールにSIIX-AGT MEDTECH PTE. LTD.(関連会社)を設立。2016年11月ハンガリーにSIIX Hungary Kft.(現連結子会社)を設立。2017年２月中国 孝感市にSIIX HUBEI Co., Ltd.(現連結子会社)を設立。2017年８月ベトナムにSIIX VIETNAM COMPANY LIMITED(非連結子会社)を設立。2017年11月美的集団の子会社と当社の合弁で中国 合肥市にHefei Midea-SIIX Electronics Co., Ltd. (現持分法適用関連会社)を設立。2018年４月株式を１株につき２株の割合をもって分割。2019年２月マレーシアにSIIX MALAYSIA SDN. BHD. (現連結子会社)を設立。2021年８月シンガポールにSIIX-ORIENT TECHNOLOGY PTE. LTD.(関連会社)を設立。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行。2022年７月会社設立30周年。2023年12月シンガポール科学技術研究庁およびSIIX-AGT MEDTECH PTE.LTD.との合弁でシンガポールにBotMind Pte. Ltd.（関連会社）を設立。2023年12月美的集団の子会社と当社の合弁で中国 荊州市にJingzhou Midea-SIIX Electronics Co., Ltd.(関連会社)を設立。2024年３月Renzoku Biologics株式会社を連結子会社化。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社24社、関連会社13社で構成され、電子部品等の部材調達、ＥＭＳ(電子機器受託製造サービス)、物流等のサービスをグローバルで提供することを主な事業としております。これらの事業活動を展開している地域を経営上の意思決定や業績評価を行う基礎となる地域別業務執行責任体制にもとづいて区分し、「日本」、「中華圏」、「東南アジア」、「欧州」、「米州」の５つを報告セグメントとしております。関係する業界はグローバル規模での事業の水平分業化および企業間のアライアンス等が益々進展し、コスト削減と開発・生産のスピードアップ化ニーズの受け皿であるＥＭＳ(電子機器受託製造サービス)が大きく成長しております。当社グループはこの業界動向に対応すべく海外生産子会社の増強、生産技術の向上、国内外のネットワークの拡充等に積極的に取り組んでおります。当社グループの主な事業に係る主要各社の位置づけは次のとおりであります。主要な事業主要な会社電子部品等の輸出入販売(日本)当社(中華圏)SIIX (Shanghai) Co., Ltd. (中国)SIIX H.K. Ltd. (香港)SIIX TWN Co., Ltd. (台湾)(東南アジア)SIIX Singapore Pte. Ltd. (シンガポール)SIIX Phils., Inc. (フィリピン)PT. SIIX Trading Indonesia (インドネシア)SIIX MALAYSIA SDN. BHD.(マレーシア)(欧州)SIIX Europe GmbH (ドイツ)(米州)SIIX U.S.A. Corp. (米国) 連結子会社連結子会社連結子会社 連結子会社連結子会社連結子会社連結子会社 連結子会社 連結子会社電子回路・機器の製造(中華圏)SIIX EMS (Shanghai) Co., Ltd. (中国)SIIX HUBEI Co., Ltd. (中国)SIIX EMS (DONG GUAN) Co., Ltd. (中国)(東南アジア)Thai SIIX Co., Ltd. (タイ)SIIX EMS PHILIPPINES, INC. (フィリピン)SIIX REALTY HOLDINGS INC. (フィリピン)PT SIIX Electronics Indonesia (インドネシア)PT. SIIX EMS INDONESIA (インドネシア)(欧州)SIIX EMS Slovakia s.r.o. (スロバキア)SIIX Hungary Kft. (ハンガリー)(米州)SIIX EMS MEXICO S de RL de C.V (メキシコ) 連結子会社連結子会社連結子会社 連結子会社連結子会社連結子会社連結子会社連結子会社 連結子会社連結子会社 連結子会社電子回路・機器の製造、技術開発および技術支援(全社(共通))シークスエレクトロニクス株式会社 連結子会社 当社グループの主な事業に係る主要な取扱品目は次のとおりであります。報告セグメント品目日 本中 華 圏東 南 ア ジ ア欧 州米 州下記分野における完成品、組立品、基板実装品、部品単体・キット、金型・成形品等車載関連機器（カーマルチメディア、メーター、フロントパネル、各種スイッチ、 エクステリア、モーター、ECU、準ミリ波レーダー、車載カメラ等） 産業機器（パワーツール用エンジン点火装置、業務用AV機器、業務用エアコン、医療機器、 工業用ミシン等） 家電機器（デジタル家電、エアコン、キッチン家電、健康器具、知育玩具等） 情報機器（事務機器、プリンター等） 一般電子部品 その他（ワイヤーハーネス部材、オートバイ用部材、自動車部品、設備機械、化成品、 雑貨等） 事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有・被所有割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) SIIX (Shanghai) Co., Ltd.（注）１、４中国上海市千中国元53,704電子部品等の輸出入販売100.00－商品の販売・仕入および資金の援助役員の兼任４名(うち従業員３名) SIIX EMS (Shanghai)Co., Ltd.（注）１中国上海市千中国元310,357電子回路・機器の製造91.81－役員の兼任５名(うち従業員４名) SIIX HUBEI Co., Ltd.（注）１中国湖北省千中国元336,135電子回路・機器の製造100.00－役員の兼任３名(うち従業員２名) SIIX EMS (DONG GUAN) Co., Ltd.（注）１、４中国広東省千中国元133,951電子回路・機器の製造100.00(100.00)（注）２－商品の販売・仕入および資金の援助役員の兼任４名(うち従業員３名) SIIX H.K. Ltd.中国香港千香港ドル4,000電子部品等の輸出入販売100.00－商品の販売・仕入役員の兼任２名(うち従業員１名) SIIX TWN Co., Ltd.台湾台北市千台湾ドル5,000電子部品等の輸出入販売100.00－商品の販売・仕入役員の兼任４名(うち従業員３名) SIIX Singapore Pte. Ltd.（注）１シンガポール千U.S.ドル31,144電子部品等の輸出入販売100.00－商品の販売・仕入役員の兼任３名(うち従業員１名) Thai SIIX Co., Ltd.（注）１、４タイサムトプラカン県千タイバーツ2,092,506電子回路・機器の製造100.00－商品の販売・仕入および資金の援助役員の兼任３名(うち従業員２名) SIIX Phils., Inc.フィリピンラグナ州千フィリピンペソ29,700自動車部品、化成品等の販売100.00－商品の販売役員の兼任５名(うち従業員４名) SIIX EMS PHILIPPINES, INC.（注）１フィリピンラグナ州千U.S.ドル11,604電子回路・機器の製造100.00－商品の販売・仕入役員の兼任５名(うち従業員４名) SIIX REALTY HOLDINGS INC.フィリピンラグナ州千フィリピンペソ2,000製造子会社等への土地貸与40.03(40.03)（注）２－役員の兼任２名(うち従業員２名) PT SIIX Electronics Indonesia（注）１インドネシアバタム島千U.S.ドル1,980電子回路・機器の製造100.00(100.00)（注）２－役員の兼任４名(うち従業員３名)PT. SIIX Trading Indonesia（注）１インドネシアウェストジャワ州カラワン県千U.S.ドル2,300電子部品等の輸出入販売100.00(100.00)（注）２－商品の販売役員の兼任３名(うち従業員２名) PT. SIIX EMS INDONESIA（注）１インドネシアウェストジャワ州カラワン県千U.S.ドル14,001電子回路・機器の製造100.00(100.00)（注）２－商品の販売・仕入および資金の援助役員の兼任３名(うち従業員２名) SIIX MALAYSIA SDN. BHD.マレーシアクアラルンプール市千マレーシアリンギット1,000電子部品等の輸出入販売100.00－商品の販売役員の兼任２名(うち従業員２名) SIIX Europe GmbHドイツヴィリッヒ市千ユーロ1,022電子部品等の輸出入販売100.00－商品の販売・仕入役員の兼任２名(うち従業員１名) SIIX EMS Slovakia s.r.o.（注）１スロバキアニトラ市千ユーロ3,634電子回路・機器の製造100.00－商品の販売・仕入および資金の援助役員の兼任２名(うち従業員１名) SIIX Hungary Kft.ハンガリーナジケーレシュ市千ユーロ1,002電子回路・機器の製造100.00－商品の販売および資金の援助役員の兼任７名(うち従業員５名) 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有・被所有割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％) SIIX U.S.A. Corp.（注）１、４米国イリノイ州千U.S.ドル46,000電子部品等の輸出入販売100.00－商品の販売・仕入役員の兼任２名(うち従業員１名) SIIX EMS MEXICO S de RL de C.V（注）１メキシコサンルイスポトシ州千U.S.ドル59,405 電子回路・機器の製造100.00(100.00)（注）２－商品の販売・仕入および資金の援助役員の兼任３名(うち従業員２名) シークスエレクトロニクス株式会社（注）１神奈川県相模原市緑区百万円290電子回路・機器の製造、技術開発および技術支援100.00－商品の販売・仕入および資金の援助役員の兼任３名(うち従業員１名)(持分法適用関連会社) Hefei Midea-SIIX Electronics Co., Ltd.中国安徽省千中国元80,000商業用空調機器用電子基板製造等25.00(25.00)（注）２－役員の兼任１名 Guangdong Midea-SIIX Electronics Co., Ltd.中国広東省千中国元50,000商業用空調機器用電子基板製造等25.00(25.00)（注）２－役員の兼任１名 KAWASAKI MOTORS (PHILS.) CORPORATIONフィリピンメトロマニラモンテンルパ市千フィリピンペソ101,430オートバイの組立・販売20.06－商品の販売役員の兼任２名(うち従業員２名)(その他の関係会社) サカタインクス㈱（注）３大阪市西区百万円7,472印刷インキ製造業－22.86商品の販売・仕入 (注) １ 特定子会社に該当しております。２ 議決権に対する所有割合欄の( )書は、間接所有(内数)を表しております。３ 有価証券報告書の提出会社であります。４ 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は次のとおりであります。会社名売上高(百万円)経常利益(百万円)当期純利益(百万円)純資産額(百万円)総資産額(百万円)SIIX (Shanghai) Co., Ltd.63,527 208 148 7,028 17,009 SIIX EMS (DONG GUAN) Co., Ltd.39,436 1,197 918 11,263 19,915 Thai SIIX Co., Ltd.46,334 1,012 65617,23530,073SIIX U.S.A. Corp.60,422 2,803 2,067 13,430 19,579 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2023年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)日本214 中華圏2,322 東南アジア5,790 欧州717 米州1,901 全社(共通)108 合計11,052 (注) １ 従業員数は就業人員であります。２ 臨時従業員については、臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。３ 従業員数が前連結会計年度末と比較して減少した主な理由は、当連結会計年度より従業員の集計方法を変更したことによるものであります。 (2) 提出会社の状況2023年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)214（12）36.87.87,209 セグメントの名称従業員数(名)日本214(12) 合計214(12) (注) １ 従業員数は就業人員であります。２ 従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。臨時従業員には、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。３ 平均勤続年数は、1992年の分社後の平均勤続年数を表しております。４ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。５ 上記従業員以外の当社の関係会社への出向者は131名となっております。 (3) 労働組合の状況当社および国内連結子会社では労働組合は結成されておりません。また、一部の海外連結子会社では労働組合が結成されておりますが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合(注１)男性労働者の育児休業取得率(注２、３)労働者の男女の賃金の差異(注１)全労働者正規労働者パート・有期労働者全労働者うち正規労働者うちパート・有期労働者提出会社19.6％50.0％50.0％－73.1％74.9％60.1％ (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定にもとづき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定にもとづき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 算定に該当する従業員が在籍していない場合、「－」と記載しております。 ② 連結子会社当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合(注１)男性労働者の育児休業取得率(注２、３)労働者の男女の賃金の差異(注１)全労働者正規労働者パート・有期労働者全労働者うち正規労働者うちパート・有期労働者シークスエレクトロニクス株式会社0％0％0％－64.7％71.0％42.2％ (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定にもとづき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定にもとづき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 算定に該当する従業員が在籍していない場合、「－」と記載しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針近年、市場のグローバル化と消費者ニーズの多様化が益々進展し、企業は部材調達・製造・販売・物流等、事業活動のあらゆる面において、グローバルベースで、経営資源の最適な配置・活用を図ることが重要な経営課題になっております。当社グループは、このような企業の新たな課題に対して解決策を提供することを事業目的とし、永年にわたり手がけてきたエレクトロニクス関連分野を中心に、「世界に点在する様々なニーズを自在にコーディネートし、顧客に具体的なビジネスメリットを提供する『グローバル・ビジネス・オーガナイザー』として活動すること」を事業の基本方針としております。こうした企業活動を通して「世界のリソースの有効活用を追求し、社会システムの活性化と人類の進歩に貢献すること」を当社グループの企業理念としております。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、SIIX VISION 2026「清く、正しく、正確に」を掲げ、2026年を最終年度とする３か年の中期経営計画を策定いたしました。この計画のもと、「①新規ビジネスへの挑戦、最高品質の提供」、「②脱炭素社会への貢献」、「③経営管理、財務」、「④人的資本経営」に取り組み、2026年度業績目標として、連結売上高3,700億円、連結営業利益155億円を目指して参ります。なお、為替レートは、足許の為替動向を考慮し、米ドルについては132円を前提としております。① 新規ビジネスへの挑戦、最高品質の提供既存事業であるエレクトロニクス分野において、車載関連ビジネスの深耕に加え、高品質のモノ造りの確立および製造ＤＸを推進し、最高品質の提供と顧客満足度の向上を目指して参ります。また、新市場の開拓、プリンテッドエレクトロニクス、ロボティクス、人材紹介ビジネスといった新規ビジネスにも注力し、収益率の向上を目指して参ります。② 脱炭素社会への貢献当社事業における温室効果ガス排出量の削減活動に加え、サプライチェーン全体での削減活動を推進し、脱炭素社会への貢献に取り組んで参ります。③ 経営管理、財務収益性、成長性にもとづいたビジネスへの投資や、効率化・自動化のための設備投資を推進いたします。また、在庫削減や支払サイトの見直しなど、キャッシュ・コンバージョン・サイクルの短縮を意識した経営管理を進めて参ります。④ 人的資本経営グローバル人材の教育、エンゲージメント調査など、グローバル企業としてふさわしい人材の育成を推進し、持続的な成長を目指して参ります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略電子化、モジュール化、水平分業化がグローバルベースであらゆる産業に広がる中、当社は豊富な海外でのビジネスキャリアを背景に世界のリソースの有効活用とともにテクノロジーパートナーとの連携を強化することで、幅広い顧客のニーズに対応して参ります。今後も「信頼」をキーワードに「グローバル・ビジネス・オーガナイザー」として顧客満足の向上、環境負荷の低減や進出国の経済発展に貢献して参ります。また、クラウドサーバやウェブミーティング等を積極的に活用し、製造情報や営業情報の共有化をより一層推進することにより、感染症のまん延や自然災害など、従業員の出勤が困難となる事象が発生した場合を想定し万全なＢＣＰ体制を整えて参ります。また、当社グループでは、サステナビリティに関する取締役会への包括的な助言機関としてサステナビリティ委員会を設置しております。前述の災害等への対応のみならず、様々な社会課題の解決のため、持続可能な社会の実現に向けて、サステナビリティに関する取り組みを一層強化して参ります。 (4) 対処すべき課題各国の自国中心主義の政策への対応や環境への意識の高まりなどにより、柔軟な対応が求められております。当社は様々な顧客企業のニーズに確実に応えるため、以下のような課題に取り組んでおります。① 電子部品のグローバル調達力の強化および物流サービスの高度化② 経済の「ブロック化」に対応する地域戦略の実践③ 顧客動向に対応した拠点ネットワークの整備拡充④ 拠点間での情報共有化とシナジー効果の追求⑤ 製造技術力および生産効率の向上と製造系マネジメント人材の確保⑥ 環境・省エネ、インフラ、医療関連等、新たなエレクトロニクス分野での新規事業の開拓⑦ 資産効率の継続的改善⑧ 気候変動等、サステナビリティへの取り組みの促進 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関連する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として以下のようなものがあります。当社グループの事業等はこれら以外にも様々なリスクをともなっており、ここに記載されたものがリスクのすべてではありません。 なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 市況変動当社グループのコア事業であるＥＭＳ(電子機器受託製造サービス)は、多様なエレクトロニクス製品分野を対象とした事業を展開しております。特に、今後ＣＡＳＥ（※１）およびＭａａＳ（※２）といった大きな可能性を有する車載関連機器分野およびＩｏＴ等のメカからエレキへと変革が進む産業機器分野を注力領域と位置づけており、これらの分野は連結売上高の約８割を占めるに至っております。このような状況から、これらの事業分野に属する顧客の事業動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、エレクトロニクス業界は、技術革新や新製品の開発によって大きな市場の成長を見込める反面、メーカー間の競争激化、商品の早期陳腐化等により予想外の価格低下、需給バランスの変化等が起こる可能性があります。例えばデジタル家電市場等においては上記のような傾向が比較的強く、予期せぬ需給ギャップが発生することによって、生産調整、受注取消、設備過剰、在庫増加・陳腐化、利益率低下等、業績に影響を及ぼす可能性があります。※１ ＣＡＳＥとは、Connectivity（接続性）、Autonomous（自動運転）、Shared（共有）およびElectric（電動化）を総称する造語であり、現在の自動車業界において追求されている次世代の技術およびサービスの総称をいいます。※２ ＭａａＳとは、Mobility as a Serviceの略称であり、ＩＣＴを活用して交通をクラウド化し、公共交通か否か、またその運営主体に係らず、マイカー以外のすべての交通手段によるモビリティ（移動）を１つのサービスとしてとらえ、シームレスにつなぐ新たな「移動」の概念をいいます。 (2) 為替変動当社グループは、様々な通貨・条件で海外との取引を行っているため、為替リスクの回避に注意を払っております。基本的に、(ａ)同一通貨による仕入と販売、(ｂ)為替予約、(ｃ)顧客との為替リスク負担に関する取決め等により、為替リスクをヘッジしておりますが、急激な為替変動が、売上高および利益に影響を与えることがあります。 (3) 事業活動当社グループは、グローバルネットワークを活用した国内外での取引に強みを発揮しており、現在、国内子会社として１社、在外子会社として23社および持分法適用関連会社３社等をあわせて、グローバルに活動しております。そのため、所在国・地域の政治経済情勢の悪化、法律・規制・税制の変更、通貨政策の変更、社会的混乱等のカントリーリスク、自然災害の発生によるハザードリスクや感染症の蔓延等が、直接または間接的に当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 資金調達・金利変動当社グループは、金融機関からの借入等により必要な事業資金を調達しております。実行に際しては金利動向に応じ、適宜、変動ないし固定金利調達としているほか、デリバティブ取引（金利スワップ契約等）を活用することで金利変動リスクを軽減しておりますが、予期せぬ市場金利の変動が当社グループの損益に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 品質管理当社グループでは国内外を問わず生産するすべての商品について、万全の品質管理に努めております。連結ベースで、シークスグループの品質問題への対応を組織的に行っており、品質最高責任者は代表取締役社長と定めております。シークスグループ品質方針は、次のとおりであります。『当社グループは、エレクトロニクス関連分野を中心に、商社機能とメーカー機能を併せ持ち、「世界に点在する様々なニーズを自在にコーディネートし、顧客に具体的なビジネスメリット(顧客価値)ＱＣＤＳを提供する『グローバル・ビジネス・オーガナイザー』たること」を基本方針とし、「世界のリソースの有効活用を追求し、社会システムの活性化と人類の進歩に貢献する」ことを目指して継続的な改善、改革を含めた企業活動を推進する。』このような方針のもと、活動は進めているものの予期せぬ重大なクレームが発生した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 感染症の感染拡大による影響各国政府・自治体から発出される入国規制や行動制限などの感染症拡大防止政策等が、感染拡大やその収束時期によっては、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、当該状況が長期化する場合には、当社グループが注力する分野であるエレクトロニクス製品の需要動向等に対しても影響が生じる可能性も考えられます。このような可能性を踏まえ、当社グループは、従業員の安全確保、顧客企業の動向、各国の政策、部材および完成品の出入荷に関する物流の状況等を管理することを目的として、定期的に世界各地の情報を把握しております。今後も、当社グループは、事業活動への影響低減を目的とした対応を推進していく方針であります。しかしながら、今後における上記事項の動向により、当社グループの業績、財政状態およびキャッシュ・フローに影響を及ぼし、減損等が生じる可能性があります。 (7) 情報セキュリティ当社グループでは、事業活動を行うにあたり、取引先情報、営業秘密情報、個人情報等の機密情報を保有しております。サイバー攻撃による不正アクセスや社内の人為的過失等により発生する情報の漏洩、改ざん、紛失等を防止するため、セキュリティ管理体制の強化、定期的な従業員教育、セキュリティ対策製品の導入などに取り組んでおります。しかしながら、予想を超えるサイバー攻撃や予期できない不正行為等により、情報の漏洩や事業活動の停止等の事態が発生する可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 気候変動当社グループにおける気候変動に関するリスクの詳細につきましては、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況当連結会計年度の経済環境を顧みますと、米国では、個人消費や非製造業は底堅く推移しているものの、生産調整局面の長期化等から製造業は減速傾向にあります。欧州では、ウクライナ情勢を受けた資源価格の高騰や物価上昇等の継続、および高金利の影響等により、個人消費・企業の経済活動へ下押しの圧力が強まっており、景気は低迷しております。アジアにおいて、中国では、個人消費の減少傾向の持続や、不動産不況および輸出不振の継続が景気を下押ししております。その他のアジア各国では、活動制限が解除されたことにより内需の景気回復が持続している国もありますが、インフレの長期化・輸出不振等の影響が大きい国もあり、先行き不透明な状況となっております。日本では、新型コロナの感染症法上の位置づけが５類へ引き下げられたことから、個人消費の拡大やインバウンド需要の回復が景気を後押ししております。当社グループが関連するエレクトロニクス市場は、長期化していた半導体不足に需給の改善がみられたものの、中国経済の鈍化や設備投資需要の減速などによりやや弱含みで推移しております。しかし、中長期的にはＣＡＳＥやＩｏＴといった技術革新の進行とともに、気候変動対策および脱炭素対策としての自動車や産業機器の電動化ニーズがさらに拡大していく市場であると認識しております。こうした状況下、当社グループでは、日系・非日系を問わず大手グローバル企業との取引拡大を目指しております。このような状況下、当社の当連結会計年度の業績は、売上高は3,097億６千８百万円と前連結会計年度に比べて327億３千６百万円の増加(11.8％増)となりました。利益面では、営業利益は122億５千４百万円と前連結会計年度に比べて33億２千５百万円の増加(37.2％増)となり、経常利益は118億４千９百万円と前連結会計年度に比べて35億１千１百万円の増加(42.1％増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は81億８千５百万円となり、前連結会計年度に比べて34億５千１百万円の増加(72.9％増)となりました。なお、当連結会計年度における当社の主要通貨の平均為替レートは、米ドルが140.40円(前連結会計年度比7.0％円安)、ユーロが151.78円(前連結会計年度比9.9％円安)、中国元が19.80円(前連結会計年度比1.6％円安)、タイバーツが4.03円(前連結会計年度比7.8％円安)であります。また、当連結会計年度における業績の分析等については、セグメント別の業績および要因に記載しております。 セグメント別の業績および要因は次のとおりであります。本文中の「セグメント利益」および「セグメント損失」は、連結損益計算書の営業利益を基礎としております。（日本）産業機器用部材および車載関連機器用部材の出荷が増加したことにより、当セグメントの売上高は1,133億２千万円と前連結会計年度に比べて140億２千１百万円の増加(14.1％増)となりました。利益面では、売上高が増加したこと等により、セグメント利益は18億６千５百万円と前連結会計年度に比べて７億２百万円の増加(60.5％増)となりました。 （中華圏）中国国内経済の低迷を受け家電機器用部材および産業機器用部材の出荷が減少したことにより、当セグメントの売上高は930億７千７百万円と前連結会計年度に比べて36億１千６百万円の減少(3.7％減)となりました。利益面では、売上高が減少したこと等により、セグメント利益は９億６千５百万円と前連結会計年度に比べて５億６千７百万円の減少(37.0％減)となりました。 （東南アジア）車載関連機器用部材および産業機器用部材の出荷が増加したことに加えて、主に米国ドルに対する円安の影響もあり、当セグメントの売上高は1,222億２千８百万円と前連結会計年度に比べて132億３千３百万円の増加(12.1％増)となりました。利益面では、売上高が増加したこと等により、セグメント利益は57億５百万円と前連結会計年度に比べて８億４千８百万円の増加(17.5％増)となりました。 （欧州）車載関連機器用部材および産業機器用部材の出荷が増加したこと等により、当セグメントの売上高は235億７千５百万円と前連結会計年度に比べて62億４千２百万円の増加(36.0％増)となりました。利益面では、半導体や電子部品のサプライチェーンの混乱による生産効率の低下やウクライナ侵攻による資源価格等の高騰もあり、６億７千８百万円のセグメント損失(前連結会計年度は６億３千２百万円のセグメント損失)となりました。 （米州）車載関連機器用部材および産業機器用部材の出荷が増加したことに加えて、主に米国ドルに対する円安の影響もあり、売上高は731億４千５百万円と前連結会計年度に比べて102億７千８百万円の増加(16.3％増)となりました。利益面では、売上高が増加したこと等により、セグメント利益は36億６千６百万円と前連結会計年度に比べて13億８千９百万円の増加(61.1％増)となりました。 ② 財政状態の状況（資産）総資産は、前連結会計年度末に比べて116億６千７百万円増加(5.7％増)し、2,168億３千８百万円となりました。流動資産は、主要通貨の円安影響もあり、現金及び預金44億４千８百万円の増加(32.2％増)および受取手形、売掛金及び契約資産53億４千１百万円の増加(9.7％増)等により、前連結会計年度末に比べて73億４千６百万円増加(4.9％増)し、1,576億２千１百万円となりました。固定資産は、主要通貨の円安影響および各海外生産拠点での設備投資にともなう機械装置の増加もあり、有形固定資産36億６千８百万円の増加(8.1％増)等により、前連結会計年度末に比べて43億２千１百万円増加(7.9％増)し、592億１千６百万円となりました。 （負債）負債合計は、前連結会計年度末に比べて４億８千８百万円減少(0.4％減)し、1,272億９千２百万円となりました。流動負債は、短期借入金80億３千３百万円の減少(22.2％減)等により、前連結会計年度末に比べて79億４千４百万円減少(8.2％減)し、886億５千３百万円となりました。固定負債は、長期借入金70億１千４百万円の増加(46.4％増)等により、前連結会計年度末に比べて74億５千６百万円増加(23.9％増)し、386億３千８百万円となりました。 （純資産）純資産は、為替レートの変動にともなう為替換算調整勘定58億５千２百万円の増加(41.0％増)および利益剰余金68億８千３百万円の増加(11.4％増)等により、前連結会計年度末に比べて121億５千６百万円増加(15.7％増)し、895億４千５百万円となりました。この結果、自己資本比率は37.5％から41.1％に増加いたしました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度において、現金及び現金同等物 (以下「資金」という。) は、前連結会計年度末に比べて44億６百万円増加(32.3％増)し、当連結会計年度末における資金は180億５千９百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況および要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果増加した資金は、197億９千６百万円(前連結会計年度は55億６千７百万円の増加)となりました。これは主に、売上債権及び契約資産の増加額27億４千１百万円の資金減少要因に対し、税金等調整前当期純利益118億５千２百万円、減価償却費89億２千８百万円および棚卸資産の減少額61億７千５百万円の資金増加要因によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果減少した資金は、103億９千２百万円(前連結会計年度は88億９千２百万円の減少)となりました。これは主に、各海外生産拠点において行われた設備投資にともなう有形固定資産の取得による支出99億９千７百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果減少した資金は、59億８千９百万円(前連結会計年度は66億７千６百万円の増加)となりました。これは主に、長期借入れによる収入140億６千１百万円に対し、短期借入金の純減少額による支出96億８千１百万円および長期借入金の返済による支出78億３千万円によるものであります。 (参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移 2019年12月期2020年12月期2021年12月期2022年12月期2023年12月期自己資本比率 (％)40.338.838.837.541.1時価ベースの自己資本比率 (％)50.250.539.429.431.8キャッシュ・フロー対有利子負債比率 (年)4.03.2－10.33.2インタレスト・カバレッジ・レシオ (倍)18.334.9－7.613.2 (注)各指標の算出方法・ 自己資本比率 : 自己資本÷総資産・ 時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額÷総資産・ キャッシュ・フロー対有利子負債比率 : 有利子負債((期首＋期末)÷２)÷営業キャッシュ・フロー・ インタレスト・カバレッジ・レシオ : 営業キャッシュ・フロー÷利払い １ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。３ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。４ 利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。５ 2021年12月期は営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。 (2) 生産、受注及び販売の状況① 仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。セグメントの名称仕入高(百万円)前年同期比(％)日本106,672＋12.6中華圏84,886△10.2東南アジア111,840＋3.9欧州24,576＋39.0米州64,903＋9.9合計392,880＋5.2 (注) １ 金額については、仕入価格により表示しております。２ 金額については、セグメント間の内部仕入高または振替高を含んでおります。 ② 受注実績該当事項はありません。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)日本113,320＋14.1中華圏93,077△3.7東南アジア122,228＋12.1欧州23,575＋36.0米州73,145＋16.3合計425,346＋10.4 (注) 金額については、セグメント間の内部売上高または振替高を含んでおります。 (3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。 ① 経営成績等の分析当社事業の中心であるエレクトロニクス分野におきましては、ＣＡＳＥ、ＩｏＴ、ＤＸなど大きな技術革新が起こっております。また技術革新のみならず、脱炭素社会に向けた需要も高まっており、このような市場環境の変化に柔軟に対応していくため、当社はグローバルベースで顧客の様々なニーズに対応することを主眼に電子部品の調達、基板実装、成形事業などワンストップソリューションの提供を進めております。このような状況下、当社の当連結会計年度の業績は、売上高は3,097億６千８百万円と前連結会計年度に比べて327億３千６百万円の増加(11.8％増)となりました。営業利益は122億５千４百万円と前連結会計年度に比べて33億２千５百万円の増加(37.2％増)となりました。当連結会計年度の業績と当初予想との差異要因につきましては、ウクライナ侵攻に端を発した欧州経済の低迷、資源価格の高騰、また中国経済の鈍化や設備投資需要の減速等により、主に欧州セグメントに属するハンガリー工場および中華圏セグメントに属する中国・湖北工場において収益が押し下げられました。一方、米州セグメントにおいては車載関連機器の出荷が好調であったこと、また東南アジアセグメントにおいても車載関連機器および産業機器の出荷が好調であったことなどが収益の増加に貢献いたしました。今後につきましては、当社事業の主力である車載関連機器の市場は世界の自動車需要の回復を背景に堅調に推移すると見込まれるものの、各国経済の動向や一部の顧客における在庫消化の動き等、需要面の不透明感を一定程度見込んでおります。一方で、中華圏セグメント、欧州セグメントにおいては新規顧客向けの量産を本格化し、それぞれのエリアにおける収益性の改善を図って参ります。その他の地域においても、中長期的には世界各地でＣＡＳＥやＩｏＴ、ＤＸの広がりを背景に大手グローバル企業との取引を拡大させて参ります。各経営指標は、以下のとおりであります。連結経営指標2023年度実績(百万円)2023年度計画(百万円)2023年度計画比(百万円)2022年度実績(百万円)2022年度実績比(百万円)売上高309,768300,000＋9,768(＋3.3％)277,031＋32,736(＋11.8％)営業利益12,25411,300＋954(＋8.5％)8,929＋3,325(＋37.2％) ② 資本の財源および資金の流動性当社グループの主な資金需要としては、短期的なものとして商品等の仕入、製造費用および販管費等の運転資金、長期的なものとして、生産能力増強および合理化等のための設備投資資金があります。これらの事業運営上必要な資金については、資金の流動性および源泉を安定的に確保することを基本とし、運転資金については、自己資金および金融機関からの短期借入、設備投資資金については、金融機関からの長期借入等の要否を検討し、資金調達を行っております。なお、当連結会計年度の資金調達について、特記すべき事項はありません。また、当連結会計年度における設備投資等の概要ならびに重要な設備投資計画の予定金額とその資金調達方法については、「第３ 設備の状況」をご参照ください。 ③ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって用いた重要な会計上の見積りおよび当該見積りの仮定は、以下のとおりであります。なお、これらの見積りは過去の実績や連結財務諸表作成時点で入手可能な外部情報等にもとづき合理的に行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。 （固定資産の減損）当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、回収可能価額を事業計画にもとづく将来キャッシュ・フローや割引率、固定資産の時価等により見積り、その額が帳簿価額を下回る場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識します。減損の兆候の認識および減損損失の測定にあたっては、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や経済環境等、見積りの前提条件に変更があった場合においては、認識される減損損失の金額に影響を及ぼす可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 （棚卸資産の評価）当社グループは、棚卸資産について、需要動向および市況の変化にもとづく過剰または長期滞留や陳腐化を考慮した上で、適正な価値で評価いたします。取得日から一定期間を経過している棚卸資産については、収益性の低下にともなう正味売却価額を見積り、帳簿価額との差額を評価損失として認識します。メーカー間の競争激化等にともなう市況変動や製品ライフサイクルの変化等により収益性が変動し、棚卸資産の評価額に影響を及ぼす可能性があります。 （繰延税金資産）当社グループでは、事業計画にもとづいて将来の課税所得の見込みを算定し、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を認識します。なお、当該回収可能性は将来の課税所得の見積りにもとづいて判断するため、見積りの前提とした事業計画とのかい離や想定外の経済環境の悪化等により課税所得が減少した場合、繰延税金資産の減額にともなう税金費用を計上する可能性があります。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営業績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の総額は9,127百万円となりました。各報告セグメントにおける設備投資額は、次のとおりであります。区分日本中華圏東南アジア欧州米州有形固定資産投資額 (百万円)811,5443,8072,389743無形固定資産投資額 (百万円)5013984446 （注)１ 設備投資総額と上記金額との差異の主な内容は、セグメント間取引消去であります。２ 有形固定資産投資の主な内容は、東南アジアセグメントにおける生産設備投資であります。３ 無形固定資産投資の主な内容は、当社グループ基幹システムに係るソフトウエア投資であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2023年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数（名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社(大阪市中央区)日本その他設備 462231178855151 (767) 東京本社(東京都千代田区)日本その他設備 344092221,26949 (216) 名古屋営業部(名古屋市中村区)日本その他設備 601561841,22914 (285) (注) 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品および建設仮勘定であります。 (2) 在外子会社2023年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数（名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計SIIX EMS(Shanghai)Co., Ltd.本社（中国 上海市）中華圏生産設備 3,0812,089―7715,943309 SIIX HUBEICo., Ltd.本社(中国 湖北省)中華圏生産設備 3,510718―4374,666225 SIIX EMS(DONG GUAN)Co., Ltd.本社（中国 広東省）中華圏生産設備 8191,177―5122,5091,644 Thai SIIX Co., Ltd.本社（タイサムトプラカン県）東南アジア生産設備 2,2282,6036197366,1882,382 (34,864) SIIX EMSPHILIPPINES,INC.本社（フィリピンラグナ州）東南アジア生産設備 1,2081,197―9083,313749 PT SIIXElectronicsIndonesia本社（インドネシアバタム島）東南アジア生産設備 239834―3631,4371,432 2023年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数（名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計PT. SIIXEMS INDONESIA本社（インドネシアウエストジャワ州カラワン県）東南アジア生産設備 1,3431,372―3313,0461,068 SIIX EMSSlovakia s.r.o.本社（スロバキアニトラ市）欧州生産設備 170656―3281,154347 [1,945] SIIX HungaryKft.本社（ハンガリーナジケーレシュ市)欧州生産設備 1,5802,0512701,6745,576343 (49,546) SIIX EMS MEXICOS de RL de C.V本社（メキシコサンルイスポトシ州）米州生産設備 3,9113,7378764749,0001,862 (139,985) SIIX SingaporePte. Ltd.本社（シンガポール）東南アジアその他設備 51244121001,03072 (24,908) (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、建設仮勘定および使用権資産等であります。２ [ ]の土地は連結会社以外からの賃借であります。(単位：㎡)３ 当社の連結子会社であるSIIX Singapore Pte. Ltd.の帳簿価額のうち、建物及び構築物399百万円および土地162百万円(22,068㎡)は、同じく当社の連結子会社であるSIIX EMS Slovakia s.r.o.に生産設備として貸与されております。４ 上記金額は帳簿価額を記載しており、連結上の未実現損益調整処理については考慮しておりません。 (3) 国内子会社2023年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数（名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計シークスエレクトロニクス株式会社本社(神奈川県相模原市緑区)全社(共通)生産設備 433819296311,580108 (4,216) (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品および建設仮勘定であります。２ 「機械装置及び運搬具」および「その他」には、リース資産が含まれております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)SIIX Hungary Kft.本社（ハンガリーナジケーレシュ市）欧州生産設備1,310433借入金2023年６月2024年１月生産能力28％増加SIIX EMSPHILIPPINES,INC.本社（フィリピンラグナ州）東南アジア生産設備248107借入金2023年７月2024年４月生産能力８％増加内装工事206―借入金2024年１月2024年６月床面積４％増加SIIX EMS Slovakia s.r.o.本社（スロバキアニトラ市）欧州生産設備59038借入金2023年12月2024年10月生産能力８％増加 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 9,127,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 37 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 8 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,209,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準および考え方当社は、株価の変動または株式配当による利益を目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」、それ以外の株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式A. 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容[1] 保有方針当社はグローバルで電子部品の調達および電子機器受託製造事業を主に営んでおります。政策保有株式に関してはそれぞれ以下の観点で株式を保有しております。 a. 電子部品の調達各国の政策や市場需給の変化等により電子部品の調達を安定的に行うことが困難になるリスクやＢＣＰの観点も含め、主要仕入先について安定的な部材調達をより有利に行うことを目的に株式の保有を行っております。 b. 電子機器受託製造事業ＢＣＰの観点から生産キャパシティの確保や高品質の基板実装技術の提供のため、特定の地域で生産委託先の株式を保有しております。 c. 金融機関手元資金の流動性確保や資金需給に機動的に対応するため、取引先金融機関の株式を保有しております。[2] 保有の合理性を検証する方法個別銘柄ごとに各評価差額金および配当金の合計額がその保有コストに対して、当社の連結ベースのＲＯＡを超過しているか確認を行い、保有資産としての貢献度を把握した後、個別銘柄ごとに事業戦略上の関係性、貢献度（保有する商材、技術力および資金供給力等の価値）を加味し、最終的な保有・売却の決定を行う方式を採用しております。[3] 個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容個別銘柄に関し検証を行い、電子機器受託製造事業を営む協力工場に関しては事業戦略上重要なアライアンスパートナーであり、株式の保有を継続する方針であります。その他に関しても重要な取引先ではあるものの、資産の有効的な活用の観点から、今後、売却について両社間で協議して参ります。 B. 銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式8538非上場株式以外の株式3327 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式1300協業ビジネスの強化を目的とした出資非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ C. 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（特定投資株式）銘柄前事業年度当事業年度①:保有目的②:定量的な保有効果③:株式数が増加した理由当社株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社りそなホールディングス200,000200,000①:同社は主要金融機関であり、資金借入や株式関係事務委託、各種情報提供を受ける等、手元資金の流動性確保や資金需給に機動的に対応するべく、取引関係の維持・強化を目的として、保有しております。②:(注）１③:－無(注）２144143新電元工業株式会社39,60039,600①:同社は当社ＥＭＳ事業における重要な仕入先であります。各国の政策や市場需給の変化等による電子部品の調達環境の悪化リスクやＢＣＰの観点を考慮した上で、主要仕入先について安定的な部材調達をより有利に行うことを目的に、取引関係の円滑化、維持・強化のため、保有しております。②:(注）１③:－有118119Integrated Microelectronics, Inc.7,815,2677,815,267①:同社はフィリピン地域において当社ＥＭＳ事業における重要な顧客であります。ＢＣＰの観点から生産キャパシティの確保や高品質の基板実装技術の提供のため、取引関係の円滑化、維持・強化のため、保有しております。②:(注）１③:－無9163 （注）１ 個別銘柄ごとの定量的な保有効果については、記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の合理性については、資本コストの観点に加えて、当社との取引関係等を総合的に勘案し、すべての銘柄について保有の合理性があると判断しております。 ２ 株式会社りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社の連結子会社である株式会社りそな銀行が当社株式を保有しております。 （みなし保有株式）該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 538,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 327,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 300,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 7,815,267 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 63,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 協業ビジネスの強化を目的とした出資 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | Integrated Microelectronics, Inc. |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6)【大株主の状況】 2023年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) サカタインクス株式会社大阪府大阪市西区江戸堀１丁目23－3710,81222.97 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区浜松町２丁目11－３4,4469.45 有限会社フォーティ・シックス兵庫県神戸市灘区篠原北町４丁目11－102,2004.67 株式会社りそな銀行大阪府大阪市中央区備後町２丁目２－１2,1704.61 株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１丁目１－２2,1604.59 株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１丁目８－121,4513.08 村 井 史 郎兵庫県神戸市灘区1,4082.99 ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ１３３６５２ (常代 株式会社みずほ銀行決済営業部)ＢＯＵＬＥＶＡＲＤ ＡＮＳＰＡＣＨ １，１０００ ＢＲＵＳＳＥＬＳ，ＢＥＬＧＩＵＭ (東京都港区港南２丁目15－１)9241.96 株式会社日本カストディ銀行(信託口４)東京都中央区晴海１丁目８－128411.79 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内２丁目７－１7201.53計─27,13557.64 (注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)1,747千株 株式会社日本カストディ銀行(信託口)1,228千株 株式会社日本カストディ銀行(信託口４)615千株 ２ 上記のほか当社所有の自己株式3,325千株があります。３ 2023年１月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループおよびその共同保有者である 株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社および三菱ＵＦＪ国際投信株式会社が2023年１月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、 株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除いて当社として2023年12月31日現在における保有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は、次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％） 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内二丁目７番１号7201.43三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目４番５号1,0582.10三菱ＵＦＪ国際投信株式会社東京都千代田区有楽町一丁目12番１号3230.64 ４ 2023年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社および日興アセットマネジメント株式会社が2023年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2023年12月31日現在における保有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は、次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園一丁目１番１号2,1044.18日興アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂九丁目７番１号4300.85 ５ 2024年１月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社およびその共同保有者である 株式会社三井住友銀行および三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2023年12月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、 株式会社三井住友銀行を除いて当社として2023年12月31日現在における保有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は、次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）ＳＭＢＣ日興証券株式会社東京都千代田区丸の内三丁目３番１号1,3352.65 株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内一丁目１番２号2,1604.29三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社東京都港区虎ノ門一丁目17番１号虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階8461.68 |
| 株主数－金融機関 | 18 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 24 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 116 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,1445,63057,074△5,94558,902当期変動額 剰余金の配当 △1,418 △1,418親会社株主に帰属する当期純利益 4,733 4,733自己株式の処分 △35 7943株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 0 0当期変動額合計－△353,315793,358当期末残高2,1445,59460,389△5,86662,261 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高5286,404446,9767741266,369当期変動額 剰余金の配当 △1,418親会社株主に帰属する当期純利益 4,733自己株式の処分 43株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1817,872△377,653△10187,661当期変動額合計△1817,872△377,653△101811,020当期末残高34714,276614,6306743077,389 当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,1445,59460,389△5,86662,261当期変動額 剰余金の配当 △1,510 △1,510親会社株主に帰属する当期純利益 8,185 8,185自己株式の取得 △361△361自己株式の処分 △12 4330連結範囲の変動 72 72持分法の適用範囲の変動 135 135株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△126,883△3186,551当期末残高2,1445,58167,273△6,18568,813 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高34714,276614,6306743077,389当期変動額 剰余金の配当 △1,510親会社株主に帰属する当期純利益 8,185自己株式の取得 △361自己株式の処分 30連結範囲の変動△033033 105持分法の適用範囲の変動 54 54 189株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△2095,794△745,510△9155,516当期変動額合計△2095,852△445,598△91512,156当期末残高13820,128△3720,2285744689,545 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 152 |
| 株主数－個人その他 | 30,612 |
| 株主数－その他の法人 | 209 |
| 株主数－計 | 31,131 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1)【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式662―当期間における取得自己株式200― (注) 当期間における取得自己株式には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -361,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -361,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)50,400,000－－50,400,000 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)3,097,775250,62222,7723,325,625 (変動事由の概要) 2023年５月12日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 250,000株 譲渡制限付株式の無償取得による自己株式の増加 622株 ストック・オプションの権利行使による自己株式の減少 600株 譲渡制限付株式報酬のための自己株式の処分による減少 22,172株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年３月27日シークス株式会社取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士辻 井 健 太 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士重 田 象 一 郎 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているシークス株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シークス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。欧州セグメント及び中華圏セグメントの固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応シークス株式会社の連結貸借対照表において、有形固定資産49,026百万円及び無形固定資産2,118百万円が計上されている。注記事項「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、このうち5,630百万円は欧州セグメント、4,716百万円は中華圏セグメントに属する減損の兆候がある子会社に関するものである。当該子会社は国際財務報告基準を適用しており、減損の兆候があると認められる場合には減損テストが実施される。その結果、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。なお、回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方として算定される。欧州子会社は、半導体や電子部品のサプライチェーンの混乱による生産効率の低下や資源価格などの高騰、中華圏子会社は中国国内での車載関連機器の減産等により継続して営業損失となっており、減損の兆候が認められることから、当連結会計年度において、減損テストが行われている。検討の結果、処分コスト控除後の公正価値が帳簿価額を上回っていたことから、減損損失は認識されなかった。処分コスト控除後の公正価値は、外部専門家による鑑定評価書の価額に基づいて算定されている。鑑定評価書の価額の測定においては、評価手法及びインプットデータの選択に当たり、高度な専門知識を必要とする。以上から、当監査法人は、当該欧州セグメント及び中華圏セグメントの固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、当該欧州セグメント及び中華圏セグメントの固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、親会社の経営者への質問を行うとともに、減損の兆候がある固定資産を有する子会社の監査人に、主に以下の手続の実施を指示した。そのうえで、実施結果について報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているか否かを評価した。（公正価値の見積りの合理性の評価）子会社の監査人が属するネットワークファームの評価の専門家を利用し、主に以下の手続を実施することを通じて、その合理性が評価されていること● 経営者が利用した外部の専門家の信頼性の評価● 経営者が減損テストに利用した鑑定評価書について、採用した評価手法、仮定及び評価結果の合理性の評価 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、シークス株式会社の2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、シークス株式会社が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社 (有価証券報告書提出会社) が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。欧州セグメント及び中華圏セグメントの固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応シークス株式会社の連結貸借対照表において、有形固定資産49,026百万円及び無形固定資産2,118百万円が計上されている。注記事項「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、このうち5,630百万円は欧州セグメント、4,716百万円は中華圏セグメントに属する減損の兆候がある子会社に関するものである。当該子会社は国際財務報告基準を適用しており、減損の兆候があると認められる場合には減損テストが実施される。その結果、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。なお、回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方として算定される。欧州子会社は、半導体や電子部品のサプライチェーンの混乱による生産効率の低下や資源価格などの高騰、中華圏子会社は中国国内での車載関連機器の減産等により継続して営業損失となっており、減損の兆候が認められることから、当連結会計年度において、減損テストが行われている。検討の結果、処分コスト控除後の公正価値が帳簿価額を上回っていたことから、減損損失は認識されなかった。処分コスト控除後の公正価値は、外部専門家による鑑定評価書の価額に基づいて算定されている。鑑定評価書の価額の測定においては、評価手法及びインプットデータの選択に当たり、高度な専門知識を必要とする。以上から、当監査法人は、当該欧州セグメント及び中華圏セグメントの固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、当該欧州セグメント及び中華圏セグメントの固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、親会社の経営者への質問を行うとともに、減損の兆候がある固定資産を有する子会社の監査人に、主に以下の手続の実施を指示した。そのうえで、実施結果について報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているか否かを評価した。（公正価値の見積りの合理性の評価）子会社の監査人が属するネットワークファームの評価の専門家を利用し、主に以下の手続を実施することを通じて、その合理性が評価されていること● 経営者が利用した外部の専門家の信頼性の評価● 経営者が減損テストに利用した鑑定評価書について、採用した評価手法、仮定及び評価結果の合理性の評価 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 欧州セグメント及び中華圏セグメントの固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | シークス株式会社の連結貸借対照表において、有形固定資産49,026百万円及び無形固定資産2,118百万円が計上されている。注記事項「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、このうち5,630百万円は欧州セグメント、4,716百万円は中華圏セグメントに属する減損の兆候がある子会社に関するものである。当該子会社は国際財務報告基準を適用しており、減損の兆候があると認められる場合には減損テストが実施される。その結果、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。なお、回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方として算定される。欧州子会社は、半導体や電子部品のサプライチェーンの混乱による生産効率の低下や資源価格などの高騰、中華圏子会社は中国国内での車載関連機器の減産等により継続して営業損失となっており、減損の兆候が認められることから、当連結会計年度において、減損テストが行われている。検討の結果、処分コスト控除後の公正価値が帳簿価額を上回っていたことから、減損損失は認識されなかった。処分コスト控除後の公正価値は、外部専門家による鑑定評価書の価額に基づいて算定されている。鑑定評価書の価額の測定においては、評価手法及びインプットデータの選択に当たり、高度な専門知識を必要とする。以上から、当監査法人は、当該欧州セグメント及び中華圏セグメントの固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「（重要な会計上の見積り）」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、当該欧州セグメント及び中華圏セグメントの固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、親会社の経営者への質問を行うとともに、減損の兆候がある固定資産を有する子会社の監査人に、主に以下の手続の実施を指示した。そのうえで、実施結果について報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているか否かを評価した。（公正価値の見積りの合理性の評価）子会社の監査人が属するネットワークファームの評価の専門家を利用し、主に以下の手続を実施することを通じて、その合理性が評価されていること● 経営者が利用した外部の専門家の信頼性の評価● 経営者が減損テストに利用した鑑定評価書について、採用した評価手法、仮定及び評価結果の合理性の評価 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年３月27日シークス株式会社取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士辻 井 健 太 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士重 田 象 一 郎 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているシークス株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第32期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シークス株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。関係会社株式及び関係会社出資金の評価に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応シークス株式会社の貸借対照表において、関係会社株式11,656百万円及び関係会社出資金12,028百万円が計上されており、総資産の32%を占めている。また、損益計算書において、関係会社出資金評価損1,830百万円が計上されている。「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおり、非上場の関係会社に対する投資等、市場価格のない株式等については、被投資会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の計上が必要となる。関係会社株式及び出資金（以下「関係会社株式等」という。）の評価に当たっては、各社の純資産額を基礎として算定した実質価額を使用しており、実質価額が著しく低下した場合には、事業計画に基づき回復可能性を検討する。関係会社株式等は財務諸表における金額的重要性が高く、事業計画に基づく実質価額の回復可能性の検討に当たって、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。以上から、当監査法人は、関係会社株式等の評価に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、関係会社株式等の評価に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。(1) 内部統制の評価関係会社株式等の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、事業計画に基づき、実質価額の回復可能性を評価する統制に焦点を当てた。 (2) 実質価額の算定及び回復可能性の判断並びに会計処理の検討関係会社株式等の実質価額の算定及び回復可能性の判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。● 実質価額が、各社の純資産持分等を基礎として算定されていることの検討のため、各社の財務情報等と突合● 実質価額の回復可能性の判断に使用された事業計画を査閲し、経営者に質問● 過年度に策定された事業計画と実績の比較分析により、事業計画の見積りの精度を評価実質価額が著しく下落しており、回復可能性が裏付けられなかった銘柄について、主に以下の手続を実施した。● 評価損計上額を再計算 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社 (有価証券報告書提出会社) が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。関係会社株式及び関係会社出資金の評価に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応シークス株式会社の貸借対照表において、関係会社株式11,656百万円及び関係会社出資金12,028百万円が計上されており、総資産の32%を占めている。また、損益計算書において、関係会社出資金評価損1,830百万円が計上されている。「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおり、非上場の関係会社に対する投資等、市場価格のない株式等については、被投資会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の計上が必要となる。関係会社株式及び出資金（以下「関係会社株式等」という。）の評価に当たっては、各社の純資産額を基礎として算定した実質価額を使用しており、実質価額が著しく低下した場合には、事業計画に基づき回復可能性を検討する。関係会社株式等は財務諸表における金額的重要性が高く、事業計画に基づく実質価額の回復可能性の検討に当たって、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。以上から、当監査法人は、関係会社株式等の評価に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、関係会社株式等の評価に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。(1) 内部統制の評価関係会社株式等の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、事業計画に基づき、実質価額の回復可能性を評価する統制に焦点を当てた。 (2) 実質価額の算定及び回復可能性の判断並びに会計処理の検討関係会社株式等の実質価額の算定及び回復可能性の判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。● 実質価額が、各社の純資産持分等を基礎として算定されていることの検討のため、各社の財務情報等と突合● 実質価額の回復可能性の判断に使用された事業計画を査閲し、経営者に質問● 過年度に策定された事業計画と実績の比較分析により、事業計画の見積りの精度を評価実質価額が著しく下落しており、回復可能性が裏付けられなかった銘柄について、主に以下の手続を実施した。● 評価損計上額を再計算 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式及び関係会社出資金の評価に関する判断の妥当性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 60,432,000,000 |
| 商品及び製品 | 25,379,000,000 |
| 仕掛品 | 2,966,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 43,562,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 20,493,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 16,986,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 67,000,000 |
| 土地 | 4,842,000,000 |