財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-27 |
| 英訳名、表紙 | Nabtesco Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 木 村 和 正 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区平河町二丁目７番９号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5213-1134 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月沿革2003年９月ティーエスコーポレーション㈱(旧 帝人製機㈱)と㈱ナブコが、株式移転により当社を設立しました。 当社の株式を東京証券取引所(市場第一部)に上場しました。2004年10月完全子会社であるティーエスコーポレーション㈱(旧 帝人製機㈱)と㈱ナブコの２社を簡易合併の手続きにより、当社が吸収合併しました。2008年２月タイにNabtesco Power Control (Thailand)Co., Ltd.を設立しました。2009年12月ナブテスコオートモーティブ㈱を設立。自動車関連機器事業を同社に移管しました。2011年１月中国に江蘇納博特斯克今創軌道設備有限公司を設立しました。2011年４月スイスのKABA社より自動ドア部門(現 Gilgen Door Systems AG)を買収しました。2011年８月本社を現在地(東京都千代田区平河町二丁目７番９号)に移転しました。2011年10月中国に江蘇納博特斯克液圧有限公司(現 納博特斯克(中国)精密机器有限公司)を設立しました。2016年４月ナブコシステム㈱の株式を追加取得し、子会社化しました。2017年３月OVALO GmbHの出資持分を取得し、子会社化しました。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行しました。2023年８月R.K. DEEP SEA TECHNOLOGIES LIMITEDの株式を取得し、子会社化しました。 (注) 完全子会社であったティーエスコーポレーション㈱(旧 帝人製機㈱)及び㈱ナブコの沿革は以下のとおりです。 ティーエスコーポレーション㈱㈱ナブコ1944年８月帝人航空工業㈱として、帝国人造絹絲㈱(1962年11月帝人㈱と社名変更)より分離独立。1925年３月㈱神戸製鋼所、発動機製造㈱、東京瓦斯電気工業㈱の３社の出資により、神戸に日本エヤーブレーキ㈱を設立し、鉄道車両用エアブレーキ装置の製造を開始。1945年９月社名を帝人製機㈱と改称。1933年３月自動車用オイルブレーキ装置の製造を開始。1945年11月繊維機械の製造を開始。1937年６月自動車用エアブレーキ装置の製造を開始。1949年２月本社を岩国から大阪に移転。1943年12月社名を日本制動機㈱と改称。1949年８月大阪証券取引所に上場。1946年６月社名を日本エヤーブレーキ㈱と改称。1955年３月航空機の機能部品の製造を開始。1949年２月油圧機器の製造を開始。1959年３月工作機械、産業機械の製造を開始。1949年５月大阪証券取引所に上場。1961年９月油圧機器の製造を開始。1953年12月車両用自動ドアの製造、販売を開始。1962年９月東京証券取引所市場第一部に上場。1956年７月建物用自動ドアの製造、販売を開始。1999年10月本社を大阪から東京に移転。1963年６月舶用制御装置の製造を開始。2000年３月帝人製機テキスタイルマシナリー㈱(2012年３月解散)を設立。繊維機械事業を同社に移管。1985年２月東京証券取引所市場第一部に上場。2002年４月東レエンジニアリング㈱、村田機械㈱と合弁でティエムティマシナリー㈱(現 ＴＭＴマシナリー㈱)を設立。2003年４月合繊機械事業を同社に移管。1992年４月社名を㈱ナブコと改称。2003年10月社名をティーエスコーポレーション㈱と改称。1999年10月乗用車用オイルブレーキ事業をボッシュ ブレーキ システム㈱(現 ボッシュ㈱)に譲渡。2004年10月ナブテスコ㈱に吸収合併されたことにより消滅。2004年10月ナブテスコ㈱に吸収合併されたことにより消滅。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社66社、関連会社８社で構成され、主な事業はコンポーネントソリューション事業、トランスポートソリューション事業、アクセシビリティソリューション事業に分かれ、その事業内容と各事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は以下のとおりです。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分です。 (1) 事業内容セグメントの名称事業内容コンポーネントソリューション事業産業用ロボット部品、建設機械用機器等、及びこれらの部品の設計、製造、販売、保守、修理トランスポートソリューション事業鉄道車両用ブレーキ装置・自動扉装置・連結装置・安全設備、航空機部品、自動車用ブレーキ装置・駆動制御装置・安全装置、舶用制御装置・消火装置等、及びこれらの部品の設計、製造、販売、保守、修理アクセシビリティソリューション事業建物及び一般産業用自動扉装置、排煙設備機器、プラットホーム安全設備、福祉・介護用機器等、及びこれらの部品の設計、製造、販売、据付、保守、修理その他包装機械、繊維機械、立体モデル作成装置他一般産業用機械等、及びこれらの部品の設計、製造、販売、保守、修理 (2) 当社、子会社及び関連会社のセグメントとの関連2023年12月31日現在セグメントの名称国内海外コンポーネントソリューション事業当社 ㈱テイ・エス・メカテック※1 納博特斯克(中国)精密机器有限公司※1常州納博特斯克精密機械有限公司※1Nabtesco Precision Europe GmbH※1Nabtesco Motion Control Inc.※1上海納博特斯克伝動設備有限公司※2上海納博特斯克液圧有限公司※1上海納博特斯克液圧設備商貿有限公司※1Nabtesco Power Control (Thailand) Co., Ltd.※1Nabtesco Power Control Europe GmbH※1 トランスポートソリューション事業当社 ナブテスコ マリン四国㈱※1ナブテスコオートモーティブ㈱※1ナブテスコサービス㈱※1㈱ナブテック※1大力鉄工㈱※2旭光電機㈱※2 江蘇納博特斯克今創軌道設備有限公司※1成都納博特斯克今創軌道設備有限公司※1Nabtesco Oclap S.r.l.※1上海納博特斯克船舶機械有限公司※1Nabtesco Marine Europe B.V.※1Nabtesco Marine Asia Pacific Pte. Ltd.※1Nabtesco Marinetec Co., Ltd.※1Deep Sea Technologies SMPC※1R.K. DEEP SEA TECHNOLOGIES LIMITED※1Nabtesco Aerospace, Inc.※1Nabtesco Aerospace Europe GmbH※1納博特斯克汽車系統（上海）有限公司※1Nabtesco Automotive Products(Thailand) Co., Ltd.※1Minda Nabtesco Automotive Private Limited※2台湾納博特斯克科技股份有限公司※1Nabtesco Service Southeast Asia Co., Ltd.※1NS Autotech Co., Ltd.※2OVALO GmbH※1adcos GmbH※1 アクセシビリティソリューション事業当社 ナブコドア㈱※1ナブコシステム㈱※1㈱新潟ナブコ※1ナブコメタル㈱※1ナブコトート㈱※1 納博克自動門(北京)有限公司※1NABCO Entrances, Inc.※1NABCO Canada Inc.※1Royal Doors Ltd.※1Gilgen Door Systems AG※1Gilgen Nabtesco (Hong Kong) Limited※1Gilgen Door Systems Germany GmbH※1Gilgen Door Systems Austria GmbH※1Gilgen Door Systems France S.a.r.l.※1Gilgen Door Systems Italy srl※1Gilgen Door Systems Scandinavia AB※1Wupper Glas und Tür Technik GmbH※1Gilgen Door Systems Australia Pty Ltd.※1Copas Systèmes SAS※1Access Entry Pty Ltd.※2GDS Vostok AG※2 その他PACRAFT㈱※1シーメット㈱※1ＴＭＴマシナリー㈱※2 派克拉弗特(大連)包装科技有限公司※1PACRAFT America Corporation※1PACRAFT Europe GmbH※1Engilico Engineering Solutions NV ※1Engilico BV※1Engilico USA, LLC※1Engilico Trading, LLC※1 全社共通当社 ナブテスコリンク㈱※1 上海納博特斯克管理有限公司※1Nabtesco India Private Ltd.※1Nabtesco USA Inc.※1Nabtesco Europe GmbH※1Nabtesco Technology Ventures AG※1Nabtesco Technology Ventures (Cayman) Ltd.※1Nabtesco Technology Ventures L.P.※1 子会社及び関連会社 計74社国内16社海外58社 ※１ 連結子会社※２ 持分法適用関連会社 (注) 連結子会社の異動状況増加：３社Copas Systèmes SAS、Deep Sea Technologies SMPC、R.K. DEEP SEA TECHNOLOGIES LIMITEDの全株式を取得し子会社化しました。減少：１社 ティーエス プレシジョン株式会社の全株式を譲渡しました。 (3) 事業系統図(子会社) (関連会社) |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 2023年12月31日現在名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容 (注)１議決権の所有[被所有]割合(％) (注)２関係内容(連結子会社) ナブコドア㈱大阪府大阪市北区848アクセシビリティ100.0当社製品の販売、据付、保守役員の兼任等…有ナブテスコオートモーティブ㈱東京都千代田区450トランスポート100.0資金の貸借等役員の兼任等…有ナブテスコサービス㈱東京都品川区300トランスポート100.0当社製品の販売、据付、保守等役員の兼任等…無ナブコシステム㈱東京都千代田区300アクセシビリティ85.9当社製品の販売、据付、保守役員の兼任等…有PACRAFT㈱東京都港区245その他100.0資金の貸借役員の兼任等…有納博特斯克(中国)精密机器有限公司 (注)３中国江蘇省千米ドル50,000コンポーネント67.0当社との製品、 部品の相互供給等役員の兼任等…有江蘇納博特斯克今創軌道設備有限公司 (注)３、４中国江蘇省1,800トランスポート50.0当社との製品、 部品の相互供給役員の兼任等…有上海納博特斯克液圧有限公司 (注)３中国上海市千米ドル 14,500コンポーネント55.0当社との製品、 部品の相互供給役員の兼任等…有上海納博特斯克液圧設備商貿有限公司中国上海市100コンポーネント67.0当社製品の販売役員の兼任等…有Nabtesco Aerospace, Inc.米国ワシントン州千米ドル1,000トランスポート100.0(100.0)当社との製品、 部品の相互供給役員の兼任等…無NABCO Entrances, Inc.米国ウィスコンシン州千米ドル0.3アクセシビリティ100.0(100.0)当社との製品、 部品の相互供給役員の兼任等…無Gilgen Door Systems AGスイスベルン州千スイスフラン2,001アクセシビリティ100.0役員の兼任等…有Nabtesco Precision Europe GmbHドイツデュッセルドルフ市千ユーロ 51コンポーネント100.0(100.0)当社製品の販売役員の兼任等…有Nabtesco Power Control(Thailand)Co., Ltd. (注)３タイ国チョンブリ県千タイバーツ700,000コンポーネント70.0当社との製品、 部品の相互供給役員の兼任等…無その他52社－－－－－ (持分法適用関連会社) ＴＭＴマシナリー㈱大阪府大阪市中央区450その他33.0役員の兼任等…有その他７社－－－－－ (注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。２ 議決権の所有[被所有]割合欄の(内書)は間接所有です。３ 特定子会社です。４ 議決権の所有割合が50％ですが、実質的に支配していると判断していることから、連結子会社としています。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2023年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)コンポーネントソリューション事業1,898トランスポートソリューション事業2,134アクセシビリティソリューション事業3,343その他403全社(共通)380合計8,158 (注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。２ 臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。 (2) 提出会社の状況2023年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)2,44842.417.06,957( 344 ) セグメントの名称従業員数(名)コンポーネントソリューション事業968( 275 )トランスポートソリューション事業909( 53 )アクセシビリティソリューション事業237( 14 )その他9( － )全社(共通)325( 2 )合計2,448( 344 ) (注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数です。２ 平均勤続年数は、吸収合併前完全子会社での勤続期間を通算しています。３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。４ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。 (3) 労働組合の状況提出会社の労働組合は、上部団体としてＪＡＭに属しており、2023年12月31日現在の組合員数は1,971名です。労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。また、一部連結子会社に労働組合が結成されており、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１,３)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.080.880.682.770.5 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。なお、管理職に占める女性労働者の割合は2023年12月31日現在の数値となっています。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。男性育児休業取得率は、前年に生まれた子供に対する育休取得等の影響で100％を超える場合があります。３ 賃金制度における性別による処遇の差はありません。海外勤務者は日本勤務した場合の、非正規労働者のうち非常勤者はフルタイム勤務した場合の理論賃金で計算しています。育児・介護による短時間勤務の時間補正は行っていません。 ＜各数値に関する補足説明＞・提出会社の人的資本KPIについては「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組（３）人的資本経営の推進」に記載しています。雇用関連データやダイバーシティへの取り組みの詳細データは、当社のサステナビリティサイトのＥＳＧデータ集の「社会データ」のカテゴリーをご覧ください。 ・長期ビジョンに掲げる「イノベーションリーダー」の実現に向けて、人財ポートフォリオを充足させ、企業経営に多様な視点を取り入れることが重要な取り組みの一つと認識しています。提出会社では、2027年３月31日までに、管理職に占める女性労働者の割合を現在の3.0％から4.1％にまで引き上げる目標を設定しています。特に、女性管理職の内部登用・育成を進めるべく、管理職候補の女性中堅社員及びその上司に対する「女性管理職候補者研修」を開催し、女性登用に向けたパイプラインの強化を進めるとともに、性別によるアンコンシャス・バイアスの解消に向けた「ダイバーシティ研修」を実施しています。また、提出会社の男女賃金差異を要因別に分析した結果、実在者に占める上位役職者の割合が男女間で異なるため、役職位に応じた基本報酬等の差異が男女間賃金差異の主な原因となっていることが判明しました。各職場において、性別によらず次のステージを見据えた適正なテーマ付与が行われるよう、上述のパイプラインの強化に加え、上司に対する「評価者研修」を開催し、役職位に基づく適正なテーマ付与・目標設定の徹底を進めています。また、育児へ積極的に参加する男性労働者の増加は、ダイバーシティの推進ひいては長期ビジョンに掲げるイノベーションの創出に繋がるとの認識のもと、育児休業(特別休暇を含む)の取得目標を「１カ月」と設定し、男性労働者の積極的な育児休業取得を推奨する環境づくりに取り組んでいます。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１,３)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱ナブテック－50.086.489.753.7ナブテスコサービス㈱7.7－79.887.050.7ナブテスコオートモーティブ㈱3.8300.058.265.863.9PACRAFT㈱9.450.079.080.633.8㈱テイ・エス・メカテック－50.071.571.094.9ナブコドア㈱1.035.770.570.154.4ナブコシステム㈱－45.066.266.172.8 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。なお、管理職に占める女性労働者の割合は2023年12月31日現在の数値となっています。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。男性育児休業取得率は、前年に生まれた子供に対する育休取得等の影響で100％を超える場合があります。３ 賃金制度における性別による処遇の差はありません。海外勤務者は日本勤務した場合の、非正規労働者のうち非常勤者はフルタイム勤務した場合の理論賃金で計算しています。育児・介護による短時間勤務の時間補正は行っていません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、「独創的なモーションコントロール技術で、移動・生活空間に安全・安心・快適を提供」することを企業理念とし、その実現に向け、企業理念を体現する姿勢やマインドを「私たちが大切にすること」として明文化した「ナブテスコ ウェイ」を掲げています。2030年のありたい姿である「長期ビジョン」、長期ビジョン実現に向け取り組むべき課題を示す「経営マテリアリティ」、及びその実行策である「中期経営計画」からなる長期的な価値創造ストーリーを推進しています。これにより、イノベーションを創出し、長期的に経済価値、環境価値・社会価値を向上させることで、社会と当社グループ双方の持続的成長を目指す経営を追求しています。 ＜ナブテスコの価値創造ストーリー＞ (1) ナブテスコ ウェイ当社グループでは、2012年に企業理念及び行動指針を表す「ナブテスコ ウェイ」を策定し、グループ内での浸透活動を行いながら、企業理念の実践に取り組んできました。2023年には、昨今のさまざまな外部・内部環境の変化を踏まえ、世界中の多様な人材が理解・共感し、さらに意欲的に行動していくことを意図して「ナブテスコ ウェイ」を改定しました。新しい『ナブテスコ ウェイ』は、「企業理念」はそのままに、「ナブテスコの約束」と「行動指針」について、次世代へ引き継ぎたい要素を整理し、挑戦する企業としての新たな視点を組み入れ、「私たちが大切にすること」を６項目に集約しています。“人と地球の視点”で顧客・社会のニーズと課題を捉え、“オープン・フェア・オネスト”の精神で、“好奇心と探求心”を大切に“挑戦を楽しみ”ながら、“多様性を共創力”とし、自律的な“個の成長”を促進することで、期待を超える満足を社会にお届けすることを目指していきます。 (2) 長期ビジョン当社グループは、2030年に向けてグループの成長・発展の実現に向けた指針として長期ビジョン「未来の“欲しい”に挑戦し続けるイノベーションリーダー」を設定し、「2030年のありたい姿」を目指しています。 長期ビジョンの達成に向けて、2030年までの長期ビジョンのコンセプトを下図のとおり設定しています。これまで培ってきた「ナブテスコらしさ」を基盤とし、「技術」「グローバル化」「社会貢献」に注力しながら事業を推進することで、市場の新価値を創造し、顧客の一歩先を行くイノベーションリーダーとなることを目指していきます。 (3) 経営マテリアリティ当社グループでは、「長期ビジョン実現に向けた長期的な課題」として経営マテリアリティを特定しています。経営マテリアリティは３つの柱から成り立ち、財務・非財務両面での取り組みを進めることにより、経済価値と環境価値・社会価値の両立を長期的な視点で図ります。社会の変化や社内での課題認識の変化に合わせて機動的に見直しながら、アクションを着実に積み重ねていくことで、経営基盤を一層強化し、企業価値の向上を追求してまいります。 (4) 中期経営計画当社グループは、経営マテリアリティの実行策として、2022年度を初年度とする３カ年の中期経営計画「挑戦の中期」を策定しています。 挑戦の中期～自分が変わると会社が変わる・社会が変わる～ ① 中期経営計画の目標当社グループは2022年度から2024年度の中期経営計画の目標を、以下のとおり設定しました。 ROIC ： 10％以上配当性向 ： 35％以上ESG課題の解決に注力 CO₂排出削減量 ： △25％(2015年基準／SBT1.5℃目標達成) 2022年度(実績)2023年度(実績)2024年度(目標)ROIC4.6％4.2％10％以上配当性向98.9％66.0％35％以上CO₂排出削減量(Scope1+2、2015年度比削減率)△14.2％△20.8％△25％ (注) 上記CO₂排出削減量のうち2023年度の数値については提出日時点の集計値に基づいたものです。 ② 中長期的な会社の経営戦略2030年をゴールとする長期ビジョンの目指す姿である「未来の “欲しい” に挑戦し続けるイノベーションリーダー」の実現に向け、経営マテリアリティの実行策として、本中期経営計画では、「変革への挑戦」「創造への挑戦」「世界への挑戦」の３つの挑戦を推進します。 「変革への挑戦」■チャレンジを楽しむ企業風土へ ～失敗を許容する価値観で行動する企業への変革～・“自分を変える” 現在の行動指針を再定義します。・“会社を変える” イノベーション制度を導入します。 ■“新しいモーションコントロール”へ～DX/電動化/システム化による新しい価値を創出・提供～・電動化/システムインテグレーションで、新しい“モノ”を創出します。・IoT/データを活用したソリューションによる新しい“コト”を提供します。・自動化とDXによる高効率と地球にやさしいものづくりを実現します。 「創造への挑戦」■創造的思考とアクションへ～外部とのコラボレーションを推進し、新ビジネスモデルを創造・構築～・コア価値を活かしたオープンイノベーションを推進します。・CVC/M&Aを活用した新ビジネスを創出します。・セグメント間のコラボレーションを加速し、新領域へ展開していきます。 「世界への挑戦」■世界のナブテスコをつなぐ～グローバル経営体制の再構築～・海外統括拠点を強化していきます。(マーケティング/R&D/MRO/シェアドサービス)・グローバル人事制度を導入し、経営の現地リーダーを確保・育成します。・未進出地域のマーケティングを強化します。・グローバルサプライチェーンの再構築を行います。 (注) 本有価証券報告書における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手している情報に基づき当社が判断したものであり、実際の業績等は、「３ 事業等のリスク」に挙げた事項等により、異なる結果となる可能性があります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりです。このようなリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。なお、将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経済、市場の動向に関するリスク当社グループの事業は、国内外の自動車、建設機械、鉄道、建築、産業機械等の各産業分野に直接的又は間接的に関わっています。これら産業の景気変動及び設備投資動向等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 海外事業展開に関するリスク当社グループは、成長性・収益性の追求のため、アジア、北米、欧州を中心に積極的な事業展開を図っています。このため、各国の経済・市場の動向に関するリスクだけでなく、テロ、戦争その他の要因による社会的混乱の発生、政治的変動や予期できない法律、規制等の改正が行われる場合があり、各種製品の市場が影響を受け、その結果、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 大規模災害に関するリスク当社グループは、地震、風水害、パンデミック等各種災害及びテロ、戦争その他の要因による社会的混乱に対して、発生時の損失を最小限に抑えるため、事業継続計画の策定、人的危機事態対応規程の制定、緊急連絡体制の整備や訓練の実施等を進めています。しかし、このような災害による人的・物的被害の発生や資材調達の停滞及び物流網の寸断により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、これらによる損害が損害保険等で十分にカバーされるという保証はありません。 (4) 為替相場の変動に関するリスク当社グループの海外売上高は、年々高まっています。原材料の海外からの輸入もあり、外貨建て取引に関しては為替予約によるリスクヘッジを行っていますが、当社グループの業績及び財務状況は為替変動による影響を受けています。また、在外子会社の業績及び財務状況についても、円換算にあたり為替変動による影響を受けています。 (5) 調達に関するリスク当社グループは、原材料、構成部品等の複数購買を推進することにより安定的な調達を図っていますが、部材価格の高騰や一部の部品について供給が滞り代替の調達先が確保できない場合には、製品の利益率の悪化や機会損失の発生により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 製品品質に関するリスク当社グループは、各種製品について、欠陥が発生しないように万全な品質管理基準のもとに製造しています。しかしながら、万一リコールや製造物責任につながるような重大な欠陥が発生した場合には、多額のコストの発生につながり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 競合に関するリスク当社グループは、国内外において高い市場占有率を誇る製品を多数保有しており、顧客のニーズを捉えたコスト競争力のある差別化製品の開発に取り組んでいます。しかしながら、新製品開発の遅れ又は他社が画期的な新製品を開発する等により、各種製品の市場占有率が低下した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 情報セキュリティに関するリスク当社グループは、事業活動を通して、お客様や取引先の個人情報及び機密情報を入手することがあり、また、営業上・技術上の機密情報を保有しています。当社グループでは、これらの情報に関する管理体制の強化と社員教育を展開し、情報システムのハード面・ソフト面を含めた適切なセキュリティ対策を講じています。しかしながら、予想を超えるサイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルス侵入等により、万一これらの情報が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グループの信用低下により業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 知的財産に関するリスク当社グループは、特許を含む知的財産権により自社技術の保護を図り、これら知的財産権を厳しく管理するとともに、第三者の知的財産権を侵害することのないよう細心の注意を払っています。しかしながら、第三者が当社グループの知的財産権を侵害した場合、又は当社グループが第三者から知的財産権の侵害を主張された場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 法令・規制に関するリスク当社グループは、世界各地域において事業活動を展開しており、各地域の法令、規制の適用を受けます。当社グループは、事業活動に関連する法令・規制の遵守の徹底はもとより、より高い基準の倫理規範を制定し、コンプライアンス教育の実施、内部通報窓口の整備・運用を通じて、コンプライアンス体制の強化を図っています。しかしながら、これらの対策を講じても、個人的な不正行為等を含めコンプライアンスに関するリスクを完全に回避することは出来ず、重大な法令違反等を起こした場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 環境に関するリスク当社グループは、事業活動による地球環境への影響を常に認識し、商品の企画・開発・設計にあたっては、エネルギー効率、省資源、有害物質の削減、リサイクル性の向上に努め、商品の生産・販売・物流・サービスにおいては、環境先進技術を積極的に採用し、また工夫することにより、CO₂排出量の削減、資源の有効利用、ゼロ・エミッションへの挑戦等環境負荷の低減に努めています。しかしながら、当社グループの事業活動により環境汚染が生じた場合には、汚染除去費用や損害賠償費用等の発生及び信用の低下により業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 企業買収等に関するリスク当社グループは、企業買収を通じて、国内外における製品の生産、販売・サービス体制の拡充や技術基盤の強化を図っています。企業買収の検討段階では、対象企業のデューデリジェンスを行い、買収後の対象企業の運営について検証を行っています。しかしながら、企業買収当初に期待した効果が買収後に得られない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 固定資産の減損に関するリスク当社グループは、有形固定資産、のれん及び無形資産等の固定資産を保有しています。経営環境や事業の状況の著しい変化等により収益性が低下し、十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合は、対象資産に対する減損損失の計上により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 人材の確保に関するリスク当社グループは、製造・開発・販売、その他専門分野に携わる優秀な人材を幅広く採用・育成することで、グローバルな事業活動の推進と競争力の維持向上を図っています。しかしながら、人材の獲得競争の激化や社員の退職等によって十分な人材の確保及び育成ができなかった場合、競争力の低下につながり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要① 経営成績当社グループの当連結会計年度の業績は、航空機器において民間航空機や防衛省向けでの需要回復が見られたこと、また舶用機器では新造船向け及び環境規制対応でのMRO（Maintenance, Repair, Overhaul）需要が好調であったことに加え、自動ドア事業では国内での建物用ドアの堅調な需要及び海外市場での為替効果により、売上高は333,631百万円となりました。営業利益は、トランスポートソリューション事業での増収による増益はあったものの、コンポーネントソリューション事業では下期での需要減少による影響、人件費や電力価格の高騰と価格転嫁の遅れ等による減益影響がありました。なお、第４四半期ではGilgen Door Systems AG（以下、「Gilgen社」という）に係るのれんの減損損失、及びOVALO GmbH（以下、「OVALO社」という）に係る固定資産の減損損失の影響があった一方で、土地建物交換差益を計上したことにより、営業利益は17,376百万円となりました。また、株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ（以下、「ハーモニック社」という）株式の売却完了に伴う評価益等を計上したことにより、税引前当期利益は25,629百万円となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は14,554百万円となりました。 (単位：百万円) 売上高営業利益税引前当期利益親会社の所有者に帰属する当期利益当連結会計年度(2023年12月期)333,63117,37625,62914,554前連結会計年度(2022年12月期)308,69118,09715,7639,464前期比(％)8.1△4.062.653.8 当連結会計年度のセグメント別概況は次のとおりです。 ［売上高］(単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度前期比(％)(2022年12月期)(2023年12月期)コンポーネントソリューション事業140,629138,089△1.8トランスポートソリューション事業70,95080,78713.9アクセシビリティソリューション事業78,56196,27522.5その他18,55118,480△0.4合計308,691333,6318.1 ［営業利益］(単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度前期比(％)(2022年12月期)(2023年12月期)コンポーネントソリューション事業15,91910,376△34.8トランスポートソリューション事業6,7147,82816.6アクセシビリティソリューション事業2,8306,167117.9その他1,4843,385128.1全社又は消去△8,850△10,380－合計18,09717,376△4.0 ② 財政状態(資産)当連結会計年度末の流動資産は220,847百万円、非流動資産は201,218百万円であり、その結果、資産合計は422,065百万円と前連結会計年度末比37,228百万円の減少となりました。主な増加要因は、有形固定資産の増加11,445百万円、無形資産の増加5,251百万円、のれんの増加7,851百万円、及び投資不動産の増加8,327百万円です。主な減少要因は、現金及び現金同等物の減少46,578百万円、及びハーモニック社株式の売却完了による売却目的で保有する資産の減少34,030百万円です。 (負債)当連結会計年度末の流動負債は119,491百万円、非流動負債は26,679百万円であり、その結果、負債合計は146,171百万円と前連結会計年度末比49,893百万円の減少となりました。主な増加要因は、その他の債務の増加4,142百万円です。主な減少要因は、営業債務の減少5,335百万円、未払法人所得税の減少8,717百万円、及びハーモニック社株式の売却完了等によるその他の金融負債の減少47,267百万円です。 (資本)当連結会計年度末の資本合計は275,894百万円となりました。親会社の所有者に帰属する持分合計は260,470百万円と前連結会計年度末比11,774百万円の増加となりました。主な増加要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益14,554百万円、及び在外営業活動体の換算差額等によるその他の資本の構成要素の増加6,154百万円です。主な減少要因は、配当による利益剰余金の減少9,506百万円によるものです。以上の結果、親会社の所有者に帰属する持分比率は61.7％となり、１株当たり親会社所有者帰属持分は2,169.52円となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動により獲得した資金を、主に設備投資、子会社の取得、ハーモニック社株式の売却に係る支出、及び配当金の支払に充てた結果、77,835百万円と前連結会計年度末比46,578百万円の減少となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは11,177百万円の資金の増加となりました。主な増加要因は、当期利益、減価償却費及び償却費によるものです。一方、主な減少要因は、法人所得税の支払によるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは46,295百万円の資金の減少となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出、及びハーモニック社株式の売却に係る支出（投資有価証券の売却価格の精算による支出）です。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは13,482百万円の資金の減少となりました。主な減少要因は、配当金の支払です。 (3) 生産、受注及び販売の状況① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと以下のとおりです。 セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)コンポーネントソリューション事業137,220△2.3トランスポートソリューション事業81,79213.5アクセシビリティソリューション事業96,48523.1その他18,557△5.3合計334,0547.6 (注) 上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値です。 ② 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと以下のとおりです。 セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)コンポーネントソリューション事業112,690△23.315,103△62.7トランスポートソリューション事業100,32327.879,20132.7アクセシビリティソリューション事業101,31316.751,85310.8その他18,4545.49,069△0.3合計332,7800.9155,226△0.5 (注) 上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値です。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと以下のとおりです。 セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)コンポーネントソリューション事業138,089△1.8トランスポートソリューション事業80,78713.9アクセシビリティソリューション事業96,27522.5その他18,480△0.4合計333,6318.1 (注) １ 上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値です。２ 総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。 (4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容① 重要性のある会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表で採用する重要性のある会計方針及び見積りは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 注記３．重要性のある会計方針 及び 注記４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載のとおりです。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容１) 売上高当社グループの当連結会計年度における売上高は、前期比8.1％増加し333,631百万円となりました。これは、航空機器において民間航空機や防衛省向けでの需要回復が見られたこと、また舶用機器では新造船向け及び環境規制対応でのMRO需要が好調であったことに加え、自動ドア事業では国内での建物用ドアの堅調な需要及び海外市場での為替効果により、前期比増加したことによります。 ２) 営業利益営業利益は、前期比4.0％減少し17,376百万円となりました。売上高営業利益率は5.2％となりました。これは、トランスポートソリューション事業での増収による増益、及びアクセシビリティソリューション事業において国内連結子会社に係る土地建物交換差益を計上した一方、コンポーネントソリューション事業では下期での需要減少による影響、人件費や電力価格の高騰と価格転嫁の遅れ等、トランスポートソリューション事業ではOVALO社に係る固定資産の減損損失を計上したこと、アクセシビリティソリューション事業ではGilgen社に係るのれんの減損損失したこと等の減益要因がありました。 ３) 税引前当期利益金融収益は、ハーモニック社株式の売却完了に伴う評価益3,485百万円、及び為替差益等を計上したことにより5,202百万円となりました。金融費用は、デリバティブ評価損等を計上したことにより1,090百万円となりました。持分法による投資利益は4,141百万円となりました。その結果、税引前当期利益は25,629百万円と前期比62.6％増加となりました。 ４) 親会社の所有者に帰属する当期利益以上の結果、法人所得税費用9,199百万円及び非支配持分に帰属する当期利益1,876百万円を差引いた親会社の所有者に帰属する当期利益は、14,554百万円と前期比53.8％増加となりました。また、基本的１株当たり当期利益は前期比42.38円増加し、121.25円となりました。 当連結会計年度のセグメントの業績の状況は次のとおりです。 (コンポーネントソリューション事業)コンポーネントソリューション事業の受注高は、前期比23.3％減少し112,690百万円となりました。売上高は、同1.8％減少し138,089百万円、営業利益は、同34.8％減少し10,376百万円となりました。精密減速機は、上期ではEV関連を中心に産業用ロボット向け需要が好調に推移した一方、下期に入り、EV関連ならびに自動化設備投資が大きく減少したことにより、売上高は前期並みとなりました。建設機械向け油圧機器は、日本及び欧米市場では需要が堅調に推移しましたが、中国市場では需要が一段と減少したため、売上高は前期比で減少となりました。 (トランスポートソリューション事業)トランスポートソリューション事業の受注高は、前期比27.8％増加し100,323百万円となりました。売上高は、同13.9％増加し80,787百万円、営業利益は、同16.6％増加し7,828百万円となりました。鉄道車両用機器は、MROが堅調に推移したものの、国内市場で新車向け投資の抑制が継続したことにより、売上高は前期比で減少となりました。航空機器は、民間航空機向け需要の順調な回復に加え、防衛省向けでの需要が拡大したことから売上高は前期比で大幅な増加となりました。商用車用機器は、国内顧客の生産が回復したことにより、売上高は前期比で増加となりました。舶用機器は、国内外の好調な造船・海運市況を背景とした高い新造船向け需要に加え、環境規制に伴うMRO需要も好調に推移したため、売上高は前期比で大幅な増加となりました。なお、当期はOVALO社に係る固定資産の減損損失1,761百万円を計上しました。 (アクセシビリティソリューション事業)アクセシビリティソリューション事業の受注高は、前期比16.7％増加し101,313百万円となりました。売上高は、同22.5％増加し96,275百万円、営業利益は、同117.9％増加し6,167百万円となりました。自動ドア事業は、国内の建物用ドア需要が堅調に推移したことに加え、海外ではフランスの販売会社の買収や為替の効果により売上高は前期比で増加となりました。なお、当期は国内連結子会社で土地建物交換差益の4,243百万円及びGilgen社に係るのれんの減損損失4,392百万円を計上しました。 (その他)その他の受注高は、前期比5.4％増加し18,454百万円となりました。売上高は、同0.4％減少し18,480百万円、営業利益は、同128.1％増加し3,385百万円となりました。包装機は、需要回復及び電子部品不足が概ね解消されたことにより、売上高は前期比で増加となりました。 ③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループにおける主な資金需要は、営業活動においては、生産活動に必要な運転資本(原材料、人件費等)、受注獲得のための販売費、既存事業の競争力強化や新商品や新事業の創出のための研究開発費等があります。投資活動においては、製品の増産対応のための新規投資や設備更新を中心とした設備投資、及びＭ＆Ａがあります。なお、当連結会計年度末において、ハーモニック社株式の売却に関連して資金が9,752百万円減少しています。また、当社グループは2024年12月期において、コンポーネントソリューションセグメントにおける精密減速機の新工場建屋の建設及び油圧機器の工場建屋の更新等を中心に27,500百万円の設備投資を予定しています。当社グループの事業活動に必要な資金は、主として自己資金の活用、金融機関からの借入等により調達しており、親会社所有者帰属持分比率やROE等の指標を注視しながら、最適な資金調達方法を選択しています。当連結会計年度末の借入金の残高は21,572百万円と前期比1,263百万円の増加となりました。 ④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2022年度を初年度とする中期経営計画における経営目標として、ROIC 10％以上、連結配当性向 35％以上という財務目標を設定しています。本中期経営計画期間中の各指標の推移は以下のとおりです。 第20期(2022年度)第21期(2023年度)ROIC(％)4.64.2連結配当性向(％)98.966.0 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 (技術等導入に関する契約) 契約会社名技術導入先契約の対象締結契約発効年月契約期間ナブテスコ株式会社米国パーカーハネフィン社F-15戦闘機搭載装備品であるノーズステア・インプットノーズステア及びフラップドライブの製造及び販売契約1983年１月2028年12月迄ヘリコプター用搭載機器に関する技術及び販売契約1989年１月2028年12月迄米国ウッドワードHRT社F-15戦闘機装備品ロータリーラダーサーボアクチュエータ・キャノピーアクチュエータ・スピードブレーキアクチュエータ・ディレクショナルコントロールバルブ・エアリアルリフュエールディレクショナルバルブの製造及び販売契約2015年７月2025年６月迄米国ウッドワードFST社航空機用燃料噴射ノズルの製造に関する技術及び販売契約1981年８月2025年６月迄 (注) 上記契約に対する対価として、一定額又は売上高の一定率を支払っています。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、「独創的なモーションコントロール技術で、移動・生活空間に安全・安心・快適を提供します」との企業理念のもと、利益ある成長の姿を研究開発活動のゴールに設定し、事業戦略と連携した研究開発計画を立案して研究開発に取組んでいます。研究開発投資については、既存事業の競争力強化や収益力強化につながる事業戦略上の開発テーマと、成長分野における新商品や新事業の創出・育成のための開発テーマに資源を集中させています。研究開発の推進体制は、技術本部を統括部門として、企画・実行をカンパニー各社、連結子会社を中心として技術本部もその一部を担当しています。開発活動で重視していることは、顧客とエンドユーザーのニーズに直結した独創性のある競争力の高い製品を提供することです。また、持続可能な社会を実現するため、製品重量減や効率向上等気候変動に関する環境配慮製品の開発を進めています。なお、当連結会計年度の研究開発のための費用は10,999百万円です。セグメントごとの研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は以下のとおりです。 (1) コンポーネントソリューション事業精機カンパニー、パワーコントロールカンパニーが中心となって、精密減速機及び同システム、建設機械用油圧機器及び同システム等の研究開発を行っています。当連結会計年度の主な成果は、産業用ロボット向けRV-Zシリーズの機種開発(Nabtesco ECO PRODUCT認証)、「精密減速機RV」をベースにした一般産業用途向けギヤヘッドシリーズの開発、AGV駆動ユニットのシリーズ開発、建設機械用省エネポンプ・バルブシステムの投入、建設機械用走行/旋回ユニットのラインアップ強化、建設機械用コンパクト・高出力密度VCシリーズモータモデルの投入、建設機械のICT化・電動化に対応した機器の研究等です。当事業に係る研究開発費は、2,184百万円です。 (2) トランスポートソリューション事業鉄道カンパニー、航空宇宙カンパニー、舶用カンパニー及びナブテスコオートモーティブ㈱が中心となって、鉄道車両用ブレーキ装置及び同ドアシステム、航空機用飛行制御機器及び同システム、舶用エンジン制御システム、商用車用ブレーキや乗用車用クラッチの各種装置・機器の研究開発を行っています。当連結会計年度の主な成果は、グローバル市場向け鉄道車両用ブレーキ制御装置・機器(欧州向けブレーキディスク、中国向け省エネブレーキ制御器(GB1)及びディスクブレーキシステム)の上市、粉塵環境性能を向上させたオイルフリーコンプレッサの上市、天候や経年劣化等の外乱に強いブレーキ制御(減速度制御)システムの上市、フライトコントロール用電動アクチュエータの開発、船陸通信等のセキュリティやネットワークを強化した舶用主機関向け新型リモコン(M-800-Ⅶ)の開発、船用機器における東京計器株式会社との共同開発、エンジン・船体モデルとAIS、気象・海象情報からAIが最適な航路・船速計画を提案し燃費を低減するソフトウェアソリューション(Pythia)の開発、従来の商用車用エアブレーキ機器の開発に加え車両の電動化に対応した電動コンプレッサーの開発、既存バスの安全性向上に寄与する後付け非常ブレーキシステム(EDSS)の上市等です。当事業に係る研究開発費は、2,850百万円です。 (3) アクセシビリティソリューション事業住環境カンパニーが中心となって、建物用自動ドア、プラットホーム用可動柵やスクリーンドア、福祉機器等の研究開発を行っています。当連結会計年度の主な成果は、高付加価値自動ドアの開発、自動ドアプラットフォーム「AD-Link」の上市、環境保全・バリアフリーに貢献する 新機能自動ドア「NATRUS+e W」の上市、デジタルサイネージ付き自動ドアの開発、鉄道駅舎プラットホーム向けの可動式ホーム柵及びフルスクリーンホームドアの開発等です。当事業に係る研究開発費は、3,202百万円です。 (4) その他PACRAFT㈱、及びシーメット㈱が中心となって、自動充填包装機、光造形システム(3Dプリンター)等の研究開発を行っています。当連結会計年度の主な成果は、包装容器・包材の変化に対応する製品、生産性向上要求に応える包装機、周辺の省人化・自動化装置の開発、製造業向け大型SLA光造形装置「CSLA-9000」の上市、海外製風力発電機用CMFS機器と診断サービスの開発、風力発電機用スマートセンサーを開発するオーストリアのスタートアップeologix-Ping社との事業提携等です。当事業に係る研究開発費は、699百万円です。 (5) コーポレート部門コーポレート部門では、グループ全体に共通する基盤要素技術や新事業分野に係る研究開発活動、大学・研究機関及び他企業と共同研究開発活動等を積極的に行っています。コーポレート部門に係る研究開発費は、2,064百万円です。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループでは、国内においては能力増強及び生産性向上、海外においては設備更新を中心に設備投資を行いました。結果として当連結会計年度は、全体で29,673百万円の設備投資(有形固定資産及び無形資産への投資)を実施しました。 コンポーネントソリューション事業においては、精密減速機における浜松工場建屋の建設、津工場における能力増強投資等の増産対応、及び油圧機器における日本工場の建替等を中心に、22,834百万円の設備投資を行いました。トランスポートソリューション事業においては、主に舶用機器における開発設備投資、鉄道車両用機器、及び航空機器における設備更新等を中心に、2,624百万円の設備投資を行いました。アクセシビリティソリューション事業においては、自動ドアにおける生産性向上投資及び設備更新等を中心に、1,941百万円の設備投資を行いました。その他の事業においては、包装機における能力増強投資等を中心に、701百万円の設備投資を行いました。全社・共通資産においては、情報管理システムの更新等を中心に、1,574百万円の設備投資を行いました。また、所要資金については、いずれの投資も主に自己資金を充当しました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2023年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計津工場(三重県津市)コンポーネント精密減速機生産設備7,67914,6611,755(118,602)2,65326,749640浜松工場(浜松市北区)コンポーネント精密減速機生産設備5715,660(181,700)22,73128,450－神戸工場(神戸市西区)トランスポート鉄道車両用ブレーキ装置等生産設備1,8475023,431(27,000)3206,100352西神工場(神戸市西区)トランスポートコンポーネント舶用機器、油圧機器等生産設備1,1401,193698(70,780)3263,357317垂井工場(岐阜県垂井町)コンポーネント油圧機器生産設備2,66772129(43,495)5393,956203岐阜工場(岐阜県垂井町)トランスポート航空機器生産設備5,3972,245541(81,323)4148,597374甲南工場(神戸市東灘区)アクセシビリティ建物用自動扉等生産設備48910290(11,018)223904237賃貸不動産(愛媛県松山市)本社共通工場用土地、建物及び構築物8411,710(58,786)01,796－ (注) １ 帳簿価額は、日本基準に基づく個別財務諸表の帳簿価額を記載しています。２ その他は工具、器具及び備品、建設仮勘定です。３ 連結会社以外からの賃借設備で主要なものは、提出会社における東京本社ビルであり、その賃借料は年間303百万円です。 (2) 国内子会社2023年12月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)使用権資産その他合計ナブテスコオートモーティブ㈱山形工場(山形県村山市)他２事業所トランスポート自動車用ブレーキ装置等生産設備1,202494745(43,957)－8453,285240ナブテスコサービス㈱本社 (東京都品川区)他６事業所トランスポート本社・販売施設256141335(2,076)306381,075165ナブコシステム㈱(東京都千代田区)他３社アクセシビリティ本社・販売施設賃貸不動産2,005151543(31,311)2,0458,836 (注)３13,579996ナブコドア㈱本社(大阪市北区)他23事業所アクセシビリティ本社・販売施設550－1,759(4,133)615943,018434PACRAFT㈱岩国工場(山口県岩国市)他６事業所その他包装機械生産設備875250944(35,639)2091022,381294 (注) １ 帳簿価額は、IFRSに基づく金額を記載しています。２ その他は工具、器具及び備品、建設仮勘定、投資不動産です。３ 投資不動産 8,600百万円が含まれます。 (3) 在外子会社2023年12月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)使用権資産その他合計納博特斯克(中国)精密机器有限公司本社工場(中国 江蘇省)コンポーネント精密減速機生産設備1,5361,589－2901093,524142常州納博特斯克精密機械有限公司本社工場(中国 江蘇省)コンポーネント精密減速機生産設備－1,056－－81,063131Nabtesco Power Control(Thailand)Co., Ltd.本社工場(タイ チョンブリ県)コンポーネント油圧機器生産設備170295458(47,988)30751,028114上海納博特斯克液圧有限公司本社工場(中国 上海市)コンポーネント油圧機器生産設備7041,503－742312,511265Gilgen DoorSystems AG(スイス ベルン州)他９社アクセシビリティ建物用自動扉等生産設備1,031339390(26,271)2,1513214,2331,315 (注) １ 帳簿価額は、IFRSに基づく金額を記載しています。２ その他は工具、器具及び備品、建設仮勘定です。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等当社グループの設備投資計画については、需要予測、生産計画、利益計画に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しています。設備投資計画は、原則的に当社及び連結子会社各社が個別に策定していますが、グループ全体で重複投資とならないよう、当社のものづくり革新推進室を中心に調整しています。2024年12月期における設備投資計画(新設・拡充)は27,500百万円であり、セグメントごとの内訳は以下のとおりです。 セグメントの名称計画金額(百万円)設備等の主な内容・目的資金調達方法コンポーネントソリューション事業19,000精密減速機の新工場建屋の建設及び能力増強等、油圧機器の工場建屋の更新等 自己資金トランスポートソリューション事業4,000鉄道車両用機器の設備更新等、舶用機器の開発設備等、商用車用機器の新製品対応等自己資金アクセシビリティソリューション事業2,600自動ドアの生産性向上及び設備更新等自己資金その他500包装機の能力増強及び生産性向上等自己資金全社・共通1,400情報管理システム、研究開発、環境対策等自己資金合計27,500－－ (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却・売却を除き、重要な設備の除却・売却の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 699,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,574,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,957,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、純投資目的である株式は保有しておらず、全て純投資目的以外の目的である投資株式(以下、「政策保有株式」という。)に区分しています。純投資目的である株式とは、株価の変動又は配当によって利益を受けることを目的とする株式です。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式１) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、当社の企業価値の維持・向上に資する場合に限り、政策保有株式を保有します。当社は、直近事業年度末の状況に照らし、保有の意義が希薄になった政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減していくという基本方針のもと、毎年、取締役会において、個別の銘柄毎に、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等につき、一定の基準に基づいて検証し、保有継続の可否及び株式数を見直します。検証の結果、継続保有が適切ではないと認められる銘柄は、株価や市場動向等を考慮のうえ遅滞なく売却します。 ２) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式16406非上場株式以外の株式103,841 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式197取引・協業関係の強化非上場株式以外の株式11取引先持株会での配当再投資 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ３) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)東海旅客鉄道㈱500,000100,000トランスポートソリューション事業における販売先であり、事業上の関係を維持・強化するために保有しています。なお、株式分割により、株式数が増加しています。有1,7921,621シンフォニアテクノロジー㈱400,000400,000主にトランスポートソリューション事業における取引先であり、事業上の関係を維持・強化するために保有しています。有833590京王電鉄㈱66,99766,997トランスポートソリューション事業における販売先であり、事業上の関係を維持・強化するために保有しています。有297324西日本旅客鉄道㈱45,00045,000トランスポートソリューション事業における販売先であり、事業上の関係を維持・強化するために保有しています。無265258東日本旅客鉄道㈱25,50025,500トランスポートソリューション事業における販売先であり、事業上の関係を維持・強化するために保有しています。無207192近鉄グループホールディングス㈱43,50943,509トランスポートソリューション事業における販売先であり、事業上の関係を維持・強化するために保有しています。無195189東急㈱50,74150,372トランスポートソリューション事業における販売先であり、事業上の関係を維持・強化するために保有しています。株式が増加した理由は持株会での配当再投資によるものです。無8784山陽電気鉄道㈱38,58738,587トランスポートソリューション事業における販売先であり、事業上の関係を維持・強化するために保有しています。無8482京阪ホールディングス㈱10,85710,857トランスポートソリューション事業における販売先であり、事業上の関係を維持・強化するために保有しています。有4037阪神内燃機工業㈱20,00020,000トランスポートソリューション事業における販売先であり、事業上の関係を維持・強化するために保有しています。無4028 (注) 定量的な保有効果については、営業機密に係るため記載していません。保有の合理性の検証方法については、「１) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しています。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 16 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 406,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,841,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 97,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 20,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 40,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引・協業関係の強化 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会での配当再投資 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 阪神内燃機工業㈱ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2023年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町二丁目11－３18,40415.26 株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海一丁目８－128,9617.43 東海旅客鉄道株式会社愛知県名古屋市中村区名駅一丁目１－４5,1714.29 BNYMSANV AS AGENT/CLIENTS LUX UCITS NON TRENTY 1 (常任代理人)株式会社三菱UFJ銀行VERTIGO BUILDING-POLARIS 2-4 RUE EUGENE RUPPERT L-2453 LUXEMBOURG GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG 東京都千代田区丸の内二丁目７－１4,2473.52 ファナック株式会社山梨県南都留郡忍野村忍草字古馬場35803,7603.12 株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ東京都品川区南大井六丁目25－３3,2652.71 BBH (LUX) FOR FIDELITY FUNDS-GLOBAL TECHNOLOGY POOL (常任代理人)株式会社三菱UFJ銀行2A RUE ALBERT BORS CHETTE LUXEMBOURGL-1246 東京都千代田区丸の内二丁目７－１2,9472.44 CREDIT SUISSE (LUXEMBOURG) S.A. / CUSTOMER ASSETS. FUNDS UCITS (常任代理人)株式会社三菱UFJ銀行56. GRAND RUE L-1660 LUXEMBOURG 東京都千代田区丸の内二丁目７－１2,1091.75 STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234 (常任代理人)株式会社みずほ銀行1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. 東京都港区港南二丁目15－１品川インターシティA棟 2,1041.74 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042 (常任代理人)株式会社みずほ銀行 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. 東京都港区港南二丁目15－１品川インターシティA棟 2,0781.72計－53,04543.97 (注) １ 所有株式数は、千株未満を四捨五入して記載しています。 ２ 次の法人から、2023年12月６日に２社連名による6,137千株の変更報告書が提出されていますが、2023年12月31日現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めていません。１) 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社２) 日興アセットマネジメント株式会社 ３ 次の法人から、2023年12月20日に６社連名による6,070千株の変更報告書が提出されていますが、2023年12月31日現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めていません。１) ブラックロック・ジャパン株式会社２) ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド(BlackRock Fund Managers Limited)３) ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド(BlackRock Fund Asset Management Ireland Limited)４) ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors)５) ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ、エイ．(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.)６) ブラックロック・インベストメント・マネジメント （ユーケー） リミテッド(BlackRock Investment Management (UK) Limited) |
| 株主数－金融機関 | 58 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 48 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 71 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 356 |
| 株主数－個人その他 | 23,510 |
| 株主数－その他の法人 | 320 |
| 株主数－計 | 24,364 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ファナック株式会社 |