財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-03-28
英訳名、表紙IDEA Consultants,Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 田 畑 彰 久
本店の所在の場所、表紙東京都世田谷区駒沢三丁目15番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03 (4544) 7600 (代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
1968年９月 株式会社トウジョウ・ウェザー・サービス・センターを東京都千代田区二番町に設立し、同時に気象予報業務を登録1969年12月商号を新日本気象海洋株式会社に変更し、本格的に環境調査業務を開始1970年５月東京都千代田区飯田橋に本社を移転1971年１月水質分析業務を開始1971年12月大阪府堺市（現　堺市堺区）に大阪支店を開設1972年４月測量業者の登録1972年12月東京都目黒区に第一技術研究所を竣工1975年３月東京都渋谷区に本社を移転し、環境アセスメント業務、環境生物業務、数値解析業務を開始1976年５月計量証明事業の登録1977年８月建設コンサルタント業者の登録1979年４月東京都世田谷区玉川に本社を竣工1980年１月子会社新日本環境調査株式会社（現　連結子会社）を設立し、環境調査業務を開始1985年３月大阪市西区に大阪支店を竣工1985年４月不動産の賃貸業務を開始1985年11月日本証券業協会東京地区協会に店頭登録1989年３月本社隣接地に新館を新築竣工1992年５月静岡県志太郡大井川町（現　静岡県焼津市）に環境創造研究所を竣工1993年９月子会社環境生物株式会社を設立し、環境生物業務を開始 〃子会社沖縄環境調査株式会社（現　連結子会社）を設立し、環境調査業務を開始1995年３月横浜市都筑区に環境情報研究所（現　国土環境研究所）を竣工1996年12月名古屋市港区に名古屋支店を竣工1998年８月子会社イーアイエス・ジャパン株式会社を設立し、環境計測機器の製造・販売事業を開始2000年６月東京都世田谷区駒沢に本社新社屋を竣工2001年１月商号を国土環境株式会社に変更2003年８月新日本環境調査株式会社（存続会社）と環境生物株式会社が合併2004年６月 株式会社ベーシックエンジニアリングを子会社化し、情報システムに係るコンサルタント及びシステム構築事業を開始（2013年10月　清算結了）2004年10月福岡市東区に九州支店を竣工2006年６月 〃日本建設コンサルタント株式会社を合併、これにより建設コンサルタント事業に進出商号をいであ株式会社に変更2007年４月 子会社東和環境科学株式会社（現　連結子会社）を設立し、西日本を中心とした環境コンサルタント業務を充実、バイオテクノロジー開発を開始2008年３月 株式会社ベーシックエンジニアリングの情報システム開発事業及び地球観測事業について、事業の全部を譲受ける2008年４月大阪市住之江区に大阪支社新社屋を竣工 2008年12月 中持依迪亜（北京）環境研究所有限公司（現　持分法適用会社中持衣迪亜（北京）環境検測分析株式有限公司）の設立に資本参加（現　持株比率28.9％「間接所有」）、中国での環境分析業務を展開2010年４月 株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場2010年10月 株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2012年11月 子会社以天安（北京）科技有限公司（現　連結子会社）を設立（現　持株比率99.4％）、中国での環境分析業務を強化2013年７月 株式会社大阪証券取引所の現物市場が株式会社東京証券取引所に統合されたことに伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年12月株式会社東京証券取引所市場第二部に市場変更2016年１月株式会社Ｉｄｅｓ（現　連結子会社）を子会社化し、海外事業分野を強化2017年３月東京証券取引所市場第一部銘柄の指定を受ける2019年12月 株式会社クレアテック（現　連結子会社）を子会社化し、土木建築に関する建設コンサルタント業務を強化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（いであ株式会社）、連結子会社６社、非連結子会社１社及び関連会社３社（うち持分法適用関連会社１社）により構成され、環境コンサルタント事業、建設コンサルタント事業、情報システム事業、海外事業、不動産事業を主な業務内容としております。なお、次の５事業は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）　連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当連結会計年度より、従来「建設コンサルタント事業」に含めておりました「海外事業」について将来の量的重要性及び質的重要性を考慮し、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。このため、前連結会計年度との比較については、セグメント変更後の数値に組み替えて比較を行っております。 （環境コンサルタント事業）同事業は、当社並びに連結子会社４社、非連結子会社１社及び関連会社３社が営んでいる事業であり、環境アセスメント及び環境計画部門、環境生物部門、数値解析部門、調査部門、環境化学部門、気象・沿岸部門の６部門より構成されております。同事業においては、港湾・空港・河川・ダム・道路・発電所等の建設に係る環境アセスメントや環境モニタリング業務、生物多様性や希少生物の保護・保全を含めた自然再生業務、微量有害化学物質や放射性物質による環境汚染・土壌汚染の調査・分析・解析のほか、化学物質や医薬品の環境リスク評価業務、降雨予測、港湾等の津波や高潮高波対策施設の設計・耐震照査、農業農村整備事業に係る調査・設計、スマートフォン向けの気象情報配信や健康天気予報（バイオウェザー）等の気象に関連した予報業務を行っております。同事業を主な事業とする連結子会社は、新日本環境調査株式会社、沖縄環境調査株式会社、東和環境科学株式会社及び以天安（北京）科技有限公司の４社であります。前２社は主に環境調査・分析業務を行っており、東和環境科学株式会社は、これに加えて廃棄物・土壌汚染対策業務を行っております。以天安（北京）科技有限公司は、海外事業における中国での窓口業務を行っております。非連結子会社であるイーアイエス・ジャパン株式会社は、環境計測機器の製造・販売及び保守を行っております。関連会社である次世代海洋調査株式会社は、海洋資源調査技術の実用化に関する研究・開発・調査・関連業務を行っており、中持依迪亜(北京)環境検測分析株式有限公司は、中国現地企業との合弁会社として中国での環境の化学分析業務を、UAE-IDEA Advance Analytical Company Limited は、タイ現地企業との合弁会社としてタイでの環境の化学分析業務をそれぞれ行っております。 （建設コンサルタント事業）同事業は、当社及び連結子会社１社が営んでいる事業であり、河川部門、水工部門、道路部門、橋梁部門の４部門より構成されております。同事業においては、河川、砂防、海岸等に係る調査・解析と各種計画の立案を行う河川業務、堤防や排水機場等の河川構造物、砂防施設に係る調査・解析・計画・設計と維持管理関連を行う水工業務、道路に係る調査・解析・計画・設計・維持管理関連及び施工管理を行う道路業務、橋梁に係る調査・解析・計画・設計・維持管理関連を行う橋梁業務を行っております。連結子会社である株式会社クレアテックは、構造物・地盤解析、土木設計業務を行っております。 （情報システム事業）同事業は、当社が営んでいる事業であります。同事業においては、河川の洪水予測システムや画像解析による土石流検知システム、ＡＩによるダム管理システム、堤防変状検知システム、水中の藻類同定・計数システム等の構築や次世代スマート沿岸漁業におけるシステムサービス、これまでに開発したカメラ映像やＡＩによる河川水位・流量計測システムや土石流検知システムの機能改善、これらシステムのクラウド化、さらにメタバースを利用した防災システムの開発に加え、地球観測衛星の運用支援業務、通信会社のスマートフォンサービスの技術検証支援業務を行っております。また、このほか除染関連業務を行っております。 （海外事業）同事業は、当社及び連結子会社１社が行っている事業であります。同事業においては、開発途上国における水資源・洪水管理、港湾にかかるインフラ整備、防災能力強化、廃棄物管理（海洋ごみ、水銀管理）、海洋・沿岸環境保全、気候変動対策、水環境管理、環境社会配慮に関する業務を行っております。連結子会社である株式会社Ｉｄｅｓは、開発途上国に対し港湾を中心とした交通インフラ整備及び環境保全の分野における総合コンサルティングサービスを提供しております。 （不動産事業）同事業は、当社が営んでいる事業であります。同事業においては、赤坂のオフィスビル、旧大阪支社跡地等の不動産賃貸を行っております。 事業系統図は次のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合（％）関係内容摘要(連結子会社)新日本環境調査㈱東京都世田谷区20,000 環境コンサルタント事業 100.0 当社の委託する水域・陸域の環境調査・分析及び自然環境に係る総合コンサルタント業務を行っております。 沖縄環境調査㈱沖縄県那覇市10,000環境コンサルタント事業100.0 当社の委託する沖縄地方における水域・陸域の環境調査、環境アセスメントに係るコンサルタント業務及び分析業務を行っております。当社に対して建物及び機械装置を賃貸しております。 東和環境科学㈱広島市中区10,000環境コンサルタント事業100.0西日本を中心とした環境コンサルタント業務、調査分析及びバイオテクノロジーの応用業務を行っております。当社より資金援助を受けております。 以天安（北京）科技有限公司中華人民共和国北京市千人民元7,100環境コンサルタント事業 99.4中国での出先機関として当社国内グループが中国国内で業務を取得する際の窓口及び業務支援をおこなっております。役員の兼任　２名 ㈱Ides東京都港区80,000海外事業100.0開発途上国における港湾を中心とした交通インフラ整備及び環境保全分野に関する総合コンサルティングサービス ㈱クレアテック東京都千代田区10,000建設コンサルタント事業100.0構造物・地盤の各種数値解析、構造物の耐震診断・工法検討、土木設計業務 (持分法適用関連会社)中持依迪亜(北京)環境検測分析株式有限公司中華人民共和国北京市千人民元12,500環境コンサルタント事業28.9[28.9]役員の兼任 ２名 （注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。３　「議決権の所有（又は被所有割合）」欄の[内書]は間接所有であります。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況　(2023年12月31日現在)セグメントの名称従業員数(名)環境コンサルタント事業 環境アセスメント及び環境計画部門101( 24)環境生物部門161( 59)数値解析部門18( 2)調査部門96( 21)環境化学部門143( 71)気象・沿岸部門22( 5)建設コンサルタント事業 河川部門67( 29)水工部門60( 23)道路部門55( 14)橋梁部門65( 12)情報システム事業40(　3)海外事業20(　7)不動産事業1( ―)全社(共通)234( 44)合計1,083(314)
(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む常勤の就業人員であります。２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３　臨時従業員には、アルバイト、パートタイマー及び非常勤の嘱託契約の従業員を含みます。４　全社（共通）は、総務、経理、営業等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況　(2023年12月31日現在)従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)964( 288)44.615.47,441 セグメントの名称従業員数(名)環境コンサルタント事業 環境アセスメント及び環境計画部門101( 24)環境生物部門143( 58)数値解析部門18( 2)調査部門67( 11)環境化学部門102( 63)気象・沿岸部門22( 5)建設コンサルタント事業 河川部門67( 29)水工部門60( 23)道路部門46( 13)橋梁部門65( 12)情報システム事業40(　3)海外事業14(　3)不動産事業1( ―)全社(共通)218( 42)合計964(288)
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む常勤の就業人員であります。２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３ 臨時従業員には、アルバイト、パートタイマー及び非常勤の嘱託契約の従業員を含みます。４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。５　全社（共通）は、総務、経理、営業等の管理部門の従業員であります。 (3) 労働組合の状況提出会社の労働組合は、2012年10月に国土環境労働組合及び日本建設コンサルタント労働組合が合併し、いであ労働組合となりました。上部団体は全国建設関連産業労働組合連合会であります。また、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。なお、連結子会社には労働組合はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１、２)男性労働者の育児休業取得率(％)(注３)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者7.881.857.076.875.3(注４)
(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２　基準日を2023年３月31日として記載しております。３　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。４　労働者の男女の賃金の差異について、当社は、人事体系、賃金制度、評価制度、人材育成等において性別による差異はありませんが、労働者に占める女性労働者の割合が正規雇用労働者では16％、パート・有期労働者では64％であり、相対的に賃金の低いパート・有期労働者に占める女性労働者比率が高いこと、男性に比べ所定労働時間が相当程度短いこと、扶養手当等男性に付与されることが多い手当があること、女性管理職比率が低いこと等が男女間の賃金差異の主要因となっております。 ②　連結子会社連結子会社各社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 今後、相次ぐ大規模自然災害からの復旧・復興、防災・減災、国土強靭化、インフラの老朽化対策等に政府の予算が重点配分されることが予想されておりますが、厳しい受注競争等が継続する中で、2024年以降の受注環境は、予断を許さない状況が続くと想定されます。このような状況の中、安定的な経営を行うためには、一歩先を見据えた積極的な技術開発と新規事業分野・新市場の開拓、技術の総合化・多様化・差別化によるコア・コンピタンスの創出、価格競争力の向上と営業力強化、官公需の受注シェア向上と民間分野への積極的な営業展開等の事業戦略を推し進めるとともに、サステナビリティ経営の推進など社会ニーズや社会構造にマッチした組織、事業構造、事業領域への転換を図っていくことが重要であると考えております。当社グループは、2022年から2024年までの第５次中期経営計画において、「イノベーションの加速と総合力の結集による事業領域の拡大と経営基盤の強化」をスローガンに掲げ、以下の重要な経営課題に取り組むことにより、強い経営基盤の構築と安定的な成長を目指す所存であります。 ①　新規事業創出・新市場開拓の加速と技術開発の推進社会情勢や市場環境、顧客ニーズの変化を踏まえ、前中期経営計画で具現化した技術開発の成果を事業化することにより、新規事業創出・新市場開拓を加速し、新たな収益基盤を構築してまいります。そのための社内体制のさらなる強化、グループ企業の活用、業務提携やＭ＆Ａ等を必要に応じて積極的に進めてまいります。さらに、部門横断的な連携による戦略的な取り組みについても強化してまいります。また、新規技術開発の推進に加え、事業化を指向した技術開発テーマの重点化を図り、早期収益化を目指してまいります。 ②　基幹事業分野の強化各セグメントにおいて、外部環境、内部環境の分析結果を踏まえ、基幹事業分野の中で強化すべき分野を抽出し、そのための戦略を立案・実行してまいります。 ③　海外事業の拡大と海外展開の推進連結子会社の㈱Ｉｄｅｓと連携し、一体となった事業展開を強化するとともに、国内事業部門との連携を推進することにより受注拡大を図ります。また、気候変動や防災対策、海洋環境保全等の地球規模の課題への対応を進め、海外展開を推進してまいります。 ④　民間・個人市場への展開、ものづくりの推進人の健康や生活環境の安全・安心を支える個人向けサービスとして、民間企業等の健康経営の支援や、「お部屋の健康診断」、「健康・防災情報サービス」等の個人向けサービスの商品ラインナップを整備し、ＢtoＣ、ＢtoＢtoＣビジネスを展開・拡充してまいります。また、脱炭素社会・ネイチャーポジティブ（自然再興）の実現に向けて民間企業の環境面の経営課題を解決するコンサルティング事業を強化してまいります。ものづくりの推進では、ＡＵＶ等の最先端の海洋観測機器を開発し、市場投入する事業の確立を目指します。 ⑤　ＤＸの推進、ＩｏＴ・ロボット・ＡＩ等の先端技術の利活用デジタル化・スマート化の進展が著しい社会において、ＤＸの推進、ＩｏＴ、ロボット、ＡＩ、ビッグデータといった社会のあり方に影響を及ぼす新たな先端技術を積極的に取り入れてまいります。また、最新のＡＩ技術を取り入れながら、独自の開発を加えた研究開発を行うとともに、社内のＡＩ人材の増強を図り、これらの先端技術を活用した新規事業の展開・技術開発、業務の効率化・省力化並びにコミュニケーションの深化への活用を図ります。 ⑥　次世代を担う多様な人材の確保・育成企業の持続的な成長を図るため、職員の教育・研修をさらに充実・強化することにより、知識・スキルの向上に加え、社員の意識改革、コミュニケーションの醸成を促し、イノベーションや次世代を担う多様な人材を育成します。また、言語、国境、文化の壁を越えて、グローバルなビジネス環境で業務を遂行できる人材の確保・育成を図ります。 ⑦　魅力と活力のある働きやすい企業づくり社員が情熱をもって、自発的・積極的に業務に取り組むことで組織が成長し、また、組織が成長することにより、さらに社員の働きがいを高めていくことのできる魅力と活力のある企業づくりに取り組んでまいります。 ⑧　組織の一体化・効率化とガバナンスの強化当社グループの強みを活かし、総合力を発揮できる体制を強化していくために、より一層の組織の一体化・効率化を図ります。また、ステークホルダーに対し経営の透明性、健全性、遵法性をより一層高めていくとともに、内部統制システムの充実を図ることにより、コンプライアンス、情報管理、リスク管理、財務管理を徹底してまいります。 また、当社グループは、社会基盤整備や環境保全に関わる「企画、調査、分析・解析、予測・評価から計画・設計、対策・管理」にいたる全ての段階において、ワンストップでお客様のニーズに合わせたサービスを迅速に提供できる特色を強みに、技術力の総合化・多様化・差別化を図り、社会の要請にこたえてまいります。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、以下のようなものがあります。あわせて、必ずしもそのようなリスクと考えていない事項につきましても、投資家の判断にとって重要であると当社が考える事項につきましては、積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループはこれらリスクの発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は当社株式への投資に関する全てのリスクを網羅するものではないことにご留意ください。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ① 官公庁及び公益法人への高い受注依存当社グループは主として社会基盤整備の形成と環境保全の総合コンサルタントとして、環境コンサルタント事業、建設コンサルタント事業、情報システム事業、海外事業、不動産事業を営んでおります。売上高を顧客で分類した場合、官公庁及び公益法人からの受注によるものが８割以上を占めることから、公共事業関係費全体や当社グループ関連技術分野に係る予算の増減もしくは予算執行の制約により、受注額、ひいては売上額が増減し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 主要拠点の災害による事業活動への影響当社グループの主要拠点（札幌、仙台、福島、高崎、東京、横浜、新潟、静岡、名古屋、大阪、広島、高知、福岡、那覇）の中には、大規模地震到来の危険性が指摘されている地域が含まれております。当社グループはこのような自然災害に備えて防災管理体制を強化しておりますが、災害の規模によっては、主要設備、試料、データの損傷等により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 成果品に関する瑕疵（契約不適合）当社グループでは、品質保証システムISO9001を導入するとともに定期的かつ厳格な照査等を実施することにより、常に品質の確保と向上に努めております。また、万が一瑕疵（契約不適合）が発生した場合に備えて、建設コンサルタント損害賠償責任保険に加入しております。しかしながら、当社グループの成果品に瑕疵（契約不適合）が発生し、多額の賠償請求を受けた場合や指名停止等となった場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 法的規制当社グループは事業活動を行う上で、独占禁止法、下請法、個人情報保護法等の様々な法規制の適用を受けております。これらの法規制の遵守を徹底するため、すべての役員及び従業員が、企業行動規範の基本原則である「法令の遵守」の精神を理解し、公正で透明な企業風土の構築に努めております。また、取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を常設して、社内規程・マニュアルや運用体制を整備し、当社グループ全体での厳格な運用に努めております。しかしながら、万が一これらの法規制を遵守できなかった場合には、社会的な信用や評価等が低下することにより、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、主務官庁から建設コンサルタント登録や計量証明事業所登録をはじめとして、様々な許認可を受けて事業を行っていることから、許認可の根拠となる各法令等を遵守し、許認可等の更新に支障が出ないよう、役職員の教育等に努めております。しかしながら、役員が罰金以上の刑に処されることその他何らかの理由により許認可が取消されるもしくは更新ができない状態が発生した場合または関連法規が改廃されるもしくは新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの事業展開に制約が生じ、経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。なお、現時点において、当社グループは以下の登録取消事由に抵触しておりません。登録の種類有効期限取消事由建設コンサルタント登録2024年９月30日建設コンサルタント登録規程第13条計量証明事業所登録―計量法第113条 ⑤ 情報セキュリティ当社グループは公共性の高い事業活動を行っているため、個人情報等様々な機密情報を取り扱っております。当社グループでは「情報管理規程」を制定するとともに「情報管理委員会」を設置し、全社的な情報管理体制を構築しておりますが、情報漏洩等の事故が生じた場合には、当社グループの社会的な信用や評価等が低下することにより、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥　専門性の高い人材の確保当社グループは技術部門において専門性の高い優秀な人材を採用し、養成することにより、競争優位性を確保することができると考えております。しかしながら、専門性の高い優秀な人材は限られていることから、人材の採用及び確保の競争は激化しております。当社グループの技術力や生産性の維持・向上には、このような人材の採用・養成・維持が不可欠であり、この状況によっては、技術力や生産性の低下により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループから、専門性の高い優秀な人材が競合他社に移籍した場合には、加えてその者が有する当社グループの知識やノウハウの流出により、当社の競争力が相対的に低くなるおそれがあり、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦　感染症のパンデミックによる事業活動への影響感染症等のパンデミックが想定を超える規模で発生し、国や地方公共団体の予算編成・執行において公共事業費の配分変更または規模縮小がなされる場合や、感染症拡大により行政機関から事業活動の一時停止等の要請がなされる場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)(1) 業績当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化が進みました。一方で、ロシアのウクライナ侵攻の影響等による資源価格や物価の上昇、金融資本市場の変動等により、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。当社グループを取り巻く市場環境は、令和４年度の政府補正予算と令和５年度の政府予算において、新技術の活用による効率的なインフラ老朽化対策、ハード・ソフト一体となった流域治水対策、防災・減災、国土強靭化が推進されるとともに、地域・社会インフラ・くらしの脱炭素トランジションの推進、生物多様性国家戦略に基づく30by30目標等の実現、健康被害対策と生活環境保全、外来生物対策や鳥獣保護管理の強化等の当社グループが強みを活かせる分野に重点配分されており、比較的堅調に推移いたしました。このような状況の中、当社グループは、安全・安心で持続可能な社会の実現、コンサルタントとしての技術力の総合化・多様化・高度化、さらにはサステナビリティ経営の実現や企業価値の向上を目標に事業を推進してまいりました。また、当社グループは、2022年から３か年の第５次中期経営計画を策定し、「イノベーションの加速と総合力の結集による事業領域の拡大と経営基盤の強化」をスローガンに掲げ、①新規事業創出・新市場開拓の加速と技術開発の推進、②基幹事業分野の強化、③海外事業の拡大と海外展開の推進、④民間・個人市場への展開、ものづくりの推進、⑤ＤＸの推進、ＩｏＴ・ロボット・ＡＩ等の先端技術の利活用、⑥次世代を担う多様な人材の確保・育成、⑦魅力と活力のある働きやすい企業づくり、⑧組織の一体化・効率化とガバナンスの強化、の８つの重要な経営課題に取り組むことにより、強い経営基盤の構築と安定的な成長を目指しております。さらに、本中期経営計画では、これまでの社会基盤整備と環境保全のコンサルタント事業の強化・拡大に加え、コーポレートスローガン「人と地球の未来のために」における「人＝人の安全・安心、健康生活の支援」と「地球＝地球環境の保全等」に対し、より直接的にコミットすることで事業領域の拡大に取り組んでおります。当連結会計年度における連結業績は、受注高は前年に比べ大規模な海洋環境調査やインフラ施設の設計・維持管理関連業務の減少、大型の海外関連業務の発注時期の遅れにより、前年同期比３億３百万円減少の227億１千５百万円（前年同期比1.3％減）となりました。また、売上高はインフラ施設の設計・維持管理関連業務等の売上が減少したことにより、同３億３千６百万円減少の226億９千８百万円（同1.5％減）となりました。営業利益は売上高の減少、今後の成長に向けた研究開発やＤＸ推進に関する投資により、前年同期比３億６千３百万円減少の27億９千１百万円（前年同期比11.5％減）となりました。また、経常利益は同２億８千７百万円減少の29億９千１百万円（同8.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は同１億５千９百万円減少の19億８千９百万円（同7.4％減）となりました。なお、目標である営業利益率10％以上、当期純利益率５％以上は達成いたしました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。(セグメント間取引を含んでおります。)なお、当連結会計年度より、従来「建設コンサルタント事業」に含めておりました「海外事業」について将来の量的重要性及び質的重要性を考慮し、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。このため、前連結会計年度との比較については、セグメント変更後の数値に組み替えて比較を行っております。 （環境コンサルタント事業）同事業では、国・地方自治体等において厳しい受注競争が続いているものの、大規模な海洋環境調査や再生可能エネルギー関連の環境調査、東日本大震災等からの復興に関する調査や中間貯蔵施設関連業務等、当社グループの強みを活かせる業務を受注することができました。売上高は前年同期比２億９百万円増加の142億６百万円（前年同期比1.5％増）となり、セグメント利益は同８千７百万円減少の15億８千万円（同5.2％減）となりました。 同事業の部門別業績は次のとおりであります。(外部売上高を記載しております。) 環境アセスメント及び環境計画部門におきましては、環境アセスメント分野では、ダム・河川・空港・道路・風力発電等の建設に関する環境アセスメント業務を実施いたしました。また、脱炭素社会や再生可能エネルギー事業の推進に関する業務、海洋開発に関する業務、海域環境保全等の業務、閉鎖性海域の健全化を評価するための新しい環境基準に関する検討業務等を実施いたしました。環境計画分野では、自然地域・都市地域における環境保全・水辺利用計画の策定、河川・湖沼・海域・湿地・森林等の自然再生に関する調査・検討、地域循環共生圏の構築支援、良好な水循環・水環境創出活動推進事業に関する業務を実施いたしました。また、ＴＣＦＤ・水リスク等の民間向けのコンサルティングサービスを提供いたしました。港湾インフラマネジメント分野では、岸壁、防波堤等の港湾施設や海岸保全施設における耐震及び津波・高潮高波対策の機能強化を目的とした基本設計・実施設計・耐震照査に関する業務を実施いたしました。農業環境資源分野では、有明海・諫早湾等の再生に関する業務、東日本大震災関連のため池の放射性物質に関する調査業務、農業農村整備事業に係る環境調査業務、農業水利施設等の調査・計画・設計業務等を実施いたしました。ライフケア事業分野では、「お部屋の健康診断」ビジネスを軸に、個人顧客を中心としたサービスを提供いたしました。売上高は前年同期比３億４千２百万円減少の35億９千１百万円（前年同期比8.7％減）となりました。 環境生物部門におきましては、水域生物分野では、河川、湖沼等の陸水域から、干潟、藻場、サンゴ礁、沿岸・外洋域を対象に、魚類、底生動物、サンゴ、海草・藻類等の分布状況や生息環境の特性、生態系の構造に関する調査・解析業務を実施いたしました。環境アセスメントに関する業務として、ダムの調査・影響予測を実施いたしました。自然再生関連業務として河川における重要な生物種の生息ポテンシャルや保全対策を踏まえた多自然川づくり等、漁業関連業務として水産資源調査、漁業影響調査、漁業補償関連調査を実施いたしました。また、海底鉱物資源開発に係る外洋域の生物分析、環境アセスメントを実施いたしました。陸域生物分野では、里山から山地帯、河川・海岸さらには離島を対象に、植物、哺乳類、鳥類、爬虫類、両生類、昆虫類等の分布状況や生息環境の特性、生態系の構造に関する調査・解析業務を実施いたしました。希少生物・生態系の保全業務として、クマタカ等の希少猛禽類の調査・保全対策を実施いたしました。外来種の駆除業務として、外来水草や外来アリの調査・駆除を実施いたしました。環境アセスメントに関する業務として、陸上風力発電の調査・影響予測を実施いたしました。また、衛星画像を活用した生物生息環境の調査・解析、ＡＩを使った画像解析やゲームエンジン等の新しい技術を取り入れることにより、成果品の品質向上と業務の効率化を図りました。生物飼育実験分野では、希少魚類の繁殖業務、アオコ抑制実験、環境ＤＮＡ技術を用いた生物調査・分析業務等を実施いたしました。売上高は前年同期比３千３百万円増加の32億４千万円（前年同期比1.0％増）となりました。 数値解析部門におきましては、海域分野では、数値モデリングを用いて、閉鎖性海域に加えて、離島沿岸域における、流動や水質に関する環境アセスメントや水質・底質・生態系の物質循環や水産資源に関する予測・解析業務を実施いたしました。瀬戸内海においては、栄養塩管理計画を支援するための水質予測業務を行いました。データ解析としては、港湾の検潮所等における海象観測データの整理・解析業務を実施いたしました。また、沿岸漁業におけるスマート化推進のための漁場データ解析業務や、海況予報システムの構築に関する業務を実施いたしました。河川・湖沼分野では、指定湖沼及び各自治体が管理している主な湖沼において、湖流、水質・底質、生物に関する数値モデリングを実施し、湖沼における水質保全計画策定に資する検討業務を実施いたしました。気象解析分野では、レーダ雨量計を用いた検討業務、気候変動に伴う河川計画見直しに関する検討として、気候予測データセットの解析業務を実施いたしました。その他ＩＣＴ分野として、立体計測データや自治体所有のデジタル情報を対象に、ＡＩ技術を用いて、３次元形態解析システムの構築や、水道水質の最適管理支援に関する解析業務を実施いたしました。売上高は前年同期比５千７百万円減少の３億３千万円（前年同期比14.8％減）となりました。 調査部門におきましては、水域調査分野では、港湾・空港・土砂処分場の整備に係る海域環境調査や海域環境モニタリング施設の保守点検、水産基盤整備に係る海域環境調査、防衛施設整備に伴う海域環境アセスメント、河川等の定期水質調査やダム湖の希少魚類に係る環境調査等を実施いたしました。海洋・水中ロボティクス分野では、ＡＵＶを用いた深海底状況の把握や海底鉱物資源開発計画に伴う賦存量調査、水中音響技術等を活用した緊急調査、さらに水中ロボティクスに係る研究開発業務も実施いたしました。陸域調査分野では、道路に係る大気常時監視調査、洋上風力発電事業に関連した事前風況観測の調査等を実施いたしました。廃棄物・土壌調査分野では、国や自治体、民間の事業計画に伴う土壌汚染、廃棄物の調査や対策、環境リスクコンサルタントを実施いたしました。航空調査分野では、自社保有航空機を用いた大型海生生物の生態調査、洋上鳥類調査を実施いたしました。震災復興関連では、中間貯蔵施設に係る水底質監視調査や帰宅困難区域内の復興拠点区域における同意取得支援等を実施いたしました。このほか、港湾区域におけるインフラ施設の老朽化対応点検調査等を実施いたしました。売上高は前年同期比５億７千１百万円増加の37億５千２百万円（前年同期比18.0％増）となりました。 環境化学部門におきましては、環境化学分野では、水質・底質・土壌等の環境媒体、大気中有害金属、ダイオキシン類・残留性有機汚染物質（ＰＯＰｓ）等の極微量化学物質、絶縁油・塗膜中のＰＣＢの測定分析を実施いたしました。また、震災復興関連では、ため池等の放射性物質モニタリングに関する測定分析を実施いたしました。さらに、水銀に関する水俣条約に関わる国内モニタリング、国際支援（モニタリング技術の移転・能力強化）に関する業務を実施いたしました。食品・生命科学分野では、従来の食品の機能性評価や成分分析、遺伝子解析、タンパク質の解析（プロテオーム解析）に加えて、医薬品承認のための医師主導型治験支援業務を実施いたしました。また、海産特産物の安全性確認のための食中毒菌の検査等を実施いたしました。環境リスク分野では、子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）等の業務において、血液・尿等の生体試料中の有機フッ素化合物、重金属類、難燃剤及び代謝物等の測定分析を実施するとともに、化学物質による人や生物への影響評価調査を実施いたしました。また、水生生物を用いた化学物質の内分泌かく乱作用のリスク評価及び試験法の開発や生態毒性試験等を実施いたしました。売上高は前年同期比３千２百万円減少の28億１千４百万円（前年同期比1.1％減）となりました。 気象・沿岸部門におきましては、気象情報サービス分野では、スマートフォン向け気象情報サイトの運営を実施するとともに、気象予報や当社で独自開発した健康天気予報（バイオウェザー）の充実のための研究開発を実施いたしました。また、国のダム管理降雨予測業務、地方自治体道路管理者向けの雪氷凍結予測、プロ野球球団やゴルフ場等の民間事業者に対する気象情報配信等を実施いたしました。沿岸分野では、沿岸域での防災や港湾等の事業に関する解析・検討業務を実施いたしました。また、自社で開発した数値解析モデル等を用いて、波浪・海岸変形の解析や航路埋没の対策検討、津波・高潮・高波の監視・観測・解析に関する業務を実施いたしました。売上高は前年同期比３千８百万円増加の４億６千７百万円（前年同期比9.0％増）となりました。 （建設コンサルタント事業）同事業では、国・地方自治体等において厳しい受注競争が続いているものの、防災・減災関連業務や、インフラ施設の設計・維持管理関連業務等、当社グループの強みを活かせる業務を受注することができました。売上高は前年同期比５億４百万円減少の70億９千８百万円（前年同期比6.6％減）となり、セグメント利益は同１億７千９百万円減少の９億７千４百万円（同15.5％減）となりました。 同事業の部門別業績は次のとおりであります。(外部売上高を記載しております。） 河川部門におきましては、河川分野では、気候変動を考慮した河川整備基本方針・整備計画の見直し等の治水計画、特定都市河川指定や流域治水対策、洪水浸水想定、水害リスクマップ、ＡＩを活用した洪水予測高度化やダム操作・有効活用、ＤＸ関連技術を活用した河川環境の保全を考慮した川づくりや河川の維持管理関連等に関する業務を実施しました。また、河川事業評価、総合土砂管理等に関する業務を実施いたしました。海岸分野では、気候変動予測データを用いて気候変動の影響を考慮した海岸保全施設の計画外力の見直し、維持管理の容易性や施設の長寿命化に配慮した海岸保全施設の計画、津波・高潮対策、高潮浸水想定、海岸事業評価等に関する業務を実施いたしました。また、河川の津波遡上対策に関する業務を実施いたしました。売上高は前年同期比４千４百万円増加の18億２千５百万円（前年同期比2.5％増）となりました。 水工部門におきましては、河川・海岸の堤防・護岸、水門、堰、樋門・樋管、排水機場、遊水地、放水路等の河川構造物の計画・設計、河川施設の長寿命化計画や維持管理計画、耐震対策等に関する業務、砂防堰堤設計や砂防基礎調査等の土砂災害対策に関する業務を実施いたしました。また、令和元年10月東日本台風災害、令和２年７月豪雨災害や令和４年７月豪雨災害の災害復旧、緊急治水プロジェクトに関する設計業務等を実施いたしました。売上高は前年同期比１億８千３百万円減少の16億６千４百万円（前年同期比9.9％減）となりました。 道路部門におきましては、自動車専用道路及び一般道路の設計、標識や排水施設等の道路付属物設計、函渠・擁壁等の道路構造物の設計業務を実施いたしました。また、交通計画関連業務として、交通事故対策、事業評価や整備効果検討等の業務を実施いたしました。さらに道路空間の安全・安心や賑わいの創出に関連する無電柱化対策、道の駅、まちづくり、バリアフリー関連業務を実施いたしました。維持管理や災害に関連した業務として、照明や標識等の道路施設点検業務、令和４年７月豪雨で被災した道路施設の復旧や事業計画に関する業務を実施いたしました。その他各種構造物の地震応答解析や、東日本大震災関連のため池対策、建設マネジメント業務等を実施いたしました。売上高は前年同期比２千３百万円減少の14億３百万円（前年同期比1.6％減）となりました。 橋梁部門におきましては、鋼橋・コンクリート橋等の設計、維持管理・長寿命化計画、モニタリング、点検・診断・評価、補修・補強、耐震対策、大規模修繕工事・リニューアル工事関連の設計業務等を実施いたしました。国際園芸博覧会関連、かわまちづくり関連、高速自動車国道の４車線化関連、インフラＤＸ推進活用関連等の設計業務及び市町村の橋梁長寿命化修繕計画、既設橋のモニタリング等の業務を実施いたしました。また、令和４年７月豪雨及び令和５年７月豪雨で被災した橋梁の復旧に関する設計業務、東日本大震災の復興関連事業において除染関連工事に係る工事監督支援業務を実施いたしました。売上高は前年同期比３億４千９百万円減少の21億９千９百万円（前年同期比13.7％減）となりました。 （情報システム事業）システム構築分野では、河川の洪水予測システムや画像解析による土石流検知システム、ＡＩによるダム管理システム、堤防変状検知システム、水中の藻類同定・計数システム等の構築や次世代スマート沿岸漁業におけるシステムサービスを実施いたしました。システム開発分野では、これまでに開発したカメラ映像やＡＩによる河川水位・流量計測システムや土石流検知システムの機能改善、これらシステムのクラウド化、さらにメタバースを利用した防災システムの開発等を実施いたしました。システム運用支援分野では、地球観測衛星の運用支援業務、通信会社のスマートフォンサービスの技術検証支援業務を実施いたしました。このほか除染関連のデータの整理・解析や各種支援業務を実施いたしました。売上高は前年同期比３千８百万円増加の６億９百万円（前年同期比6.6％増）となり、セグメント利益は同０百万円減少の６千４百万円（同0.9％減）となりました。 （海外事業）インフラマネジメント分野では、開発途上国の水資源・洪水管理、港湾にかかるインフラ整備、防災能力強化等に関する業務を実施いたしました。環境保全・創出分野では、開発途上国の廃棄物管理（海洋ごみ、水銀管理）、海洋・沿岸環境保全、気候変動対策、水環境管理、環境社会配慮に関する業務を実施いたしました。売上高は前年同期比６千６百万円減少の６億４千３百万円（前年同期比9.3％減）となり、売上高の減少と原価率の上昇により、セグメント利益は同９千８百万円減少の２千９百万円（同77.0％減）となりました。 （不動産事業）同事業においては、赤坂のオフィスビル、旧大阪支社跡地等の不動産賃貸を行いました。売上高は前年同期比０百万円減少の２億４千７百万円（前年同期比0.3％減）となり、セグメント利益は同１百万円増加の１億４千２百万円（同1.3％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ16億５千１百万円減少の22億９千３百万円（前年同期比41.9％減）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、使用した資金は１億６千万円（前年同期は42億１千９百万円の獲得）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益29億９千１百万円、非資金支出費用である減価償却費７億３千５百万円、売上債権及び契約資産の増加額７億６千１百万円、法人税等の支払額28億９千４百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は16億６千４百万円（前年同期は23億１千万円の使用）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出16億７千６百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動の結果、獲得した資金は１億６千９百万円（前年同期は５億３千５百万円の獲得）となりました。これは主として、短期借入金の純増額７億円、長期借入金の返済による支出２億円、配当金の支払額３億２千万円によるものであります。 (生産、受注及び販売の状況)(1) 受注状況当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)環境コンサルタント事業 環境アセスメント及び環境計画部門3,311,575△25.73,255,459△7.9環境生物部門3,369,16315.11,310,83210.9数値解析部門387,13624.0212,38237.6調査部門3,971,3192.32,093,49311.7環境化学部門2,970,18012.41,228,30814.5気象・沿岸部門298,716△5.3134,509△17.9建設コンサルタント事業 河川部門1,981,96118.7830,08223.3水工部門1,542,043△12.5659,196△15.6道路部門1,324,098△0.9706,155△10.1橋梁部門2,296,982△0.41,329,7867.9情報システム事業636,8226.9233,22713.2海外事業625,911△14.4674,4121.9合計22,715,911△1.312,667,8482.8 （注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。２　金額は受注契約金額で表示しております。
(2) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)環境コンサルタント事業 環境アセスメント及び環境計画部門3,591,417△8.7環境生物部門3,240,2951.0数値解析部門330,354△14.8調査部門3,752,01618.0環境化学部門2,814,723△1.1気象・沿岸部門467,9089.0建設コンサルタント事業 河川部門1,825,3102.5水工部門1,664,162△9.9道路部門1,403,357△1.6橋梁部門2,199,551△13.7情報システム事業609,5966.6海外事業613,234△10.8不動産事業186,917△0.4合計22,698,846△1.5 （注）１　セグメント間の取引については、相殺消去しております。２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)国土交通省7,977,76836.26,793,09329.9防衛省2,802,81612.73,331,15714.7環境省1,406,9446.41,519,7596.7 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表作成にあたっては、資産・負債、収益・費用の計上について必要に応じて会計上の見積りを行っております。この会計上の見積りは、過去の実績や現在の状況に応じて合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性を有しているために実際の結果とは異なる可能性があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １. 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響については、現時点では軽微であると考え、当期の会計上の見積りには織り込んでおりません。
(2) 経営成績の分析　（売上高）売上高については、インフラ施設の設計・維持管理関連業務等の売上が減少したことにより、前年同期比３億３千６百万円減少の226億９千８百万円（同1.5％減）となりました。環境コンサルタント事業では、大規模な海洋環境調査や再生可能エネルギー関連の環境調査、東日本大震災等からの復興に関する調査や中間貯蔵施設関連業務等、当社グループの強みを活かせる業務を受注することができたこと等により同２億９百万円増加の142億６百万円（同1.5％増）となり、建設コンサルタント事業では、インフラ施設の設計・維持管理関連業務等の売上が減少したことにより、同５億４百万円減少の70億９千８百万円（同6.6％減）となりました。また情報システム事業では、同３千８百万円増加の６億９百万円（同6.6％増）、海外事業では、同６千６百万円減少の６億４千３百万円（同9.3％減）、不動産事業では、同０百万円減少の２億４千７百万円（同0.3％減）となりました。　（営業利益）営業利益については、売上高の減少、今後の成長に向けた研究開発やＤＸ推進に関する投資により、前年同期比３億６千３百万円減少の27億９千１百万円（前年同期比11.5％減）となりました。環境コンサルタント事業では、同８千７百万円減少の15億８千万円（同5.2％減）のセグメント利益を計上いたしました。建設コンサルタント事業では、売上高の減少により同１億７千９百万円減少の９億７千４百万円（同15.5％減）のセグメント利益を計上いたしました。情報システム事業では同０百万円減少の６千４百万円（同0.9％減）、海外事業では売上高の減少と原価率の上昇により同９千８百万円減少の２千９百万円（同77.0％減）、不動産事業では同１百万円増加の１億４千２百万円（同1.3％増）のセグメント利益を計上いたしました。　（経常利益）経常利益については、前年同期比２億８千７百万円減少の29億９千１百万円（同8.8％減）を計上いたしました。　（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益については、前年同期比１億５千９百万円減少の19億８千９百万円（同7.4％減）となり、売上高当期純利益率は8.8％となりました。 当社グループの収益確保の方針は、売上高の伸長や高付加価値業務の受注及び経営の効率化による諸経費の削減を行うことであり、組織の効率化、社内ネットワークを活用した情報の有効活用、資金及び施設の有効活用を実施してまいります。 (3) 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。 (4) 財政状態の分析（資産）資産合計は、前連結会計年度末と比べ５億４千８百万円増加の345億４百万円（前年同期比1.6％増）となりました。流動資産につきましては、主に現金及び預金の減少16億５千２百万円、受取手形、営業未収入金及び契約資産が７億６千１百万円増加したことにより、前連結会計年度末と比べ７億５千１百万円減少の148億４千４百万円となりました。また、流動比率は320.9％（前年同期は271.6％）となりました。固定資産につきましては、主に建物の増加18億２千１百万円、建設仮勘定の減少６億７百万円、投資有価証券の増加３億５百万円により、前連結会計年度末と比べ12億９千９百万円増加の196億５千９百万円となりました。また、固定比率は74.1％（前年同期は74.4％）となりました。（負債）負債合計は、前連結会計年度末と比べ13億１千４百万円減少の79億６千５百万円（前年同期比14.2％減）となりました。流動負債につきましては、主に短期借入金の増加７億円、未払法人税等が18億１千９百万円減少したことにより、前連結会計年度末と比べ11億１千６百万円減少の46億２千５百万円となりました。固定負債につきましては、主に長期借入金の減少２億円により、前連結会計年度末と比べ１億９千８百万円減少の33億４千万円となりました。（純資産）純資産合計は、主に利益剰余金の増加16億６千８百万円により、前連結会計年度末に比べ18億６千３百万円増加の265億３千８百万円（前年同期比7.6％増）となりました。また、ＲＯＥは7.8％（前年同期は9.5％）となりました。 (5) 経営戦略の現状と見通し当社グループに関わる市場環境においては、特に重点的に取り組むべき課題として、以下の事項が挙げられております。・「大規模災害からの復旧・復興」「自然災害に備えた防災・減災」「インフラの老朽化対策」「経済成長、地域創生、生産性向上のためのインフラ整備」といった国土強靱化や社会基盤整備に関する課題・「地球温暖化による気候変動への適応」「再生可能エネルギーの活用などの適切なエネルギーバランスの実現」「地域の資源を有効に活用した循環共生型社会の形成」などの脱炭素社会・循環型社会・自然共生社会の実現に向けた課題・「大気・水環境等の環境質の保全」「希少種保全や生物多様性の確保」「持続可能な海洋資源の利活用」などの生活環境・自然環境の保全に向けた課題・「化学物質による環境・健康リスクの低減」「感染症リスクへの対応」など人の健康リスクに関する課題など、このような社会的課題の解決は、国際社会における持続可能な開発目標であるＳＤＧｓへの貢献や当社のサステナブルな事業の展開にもつながっていくと考えられます。当社グループは、これらの課題を解決し、「安全・安心で快適な社会の持続的発展と健全で恵み豊かな環境の保全と継承を支えることを通じて社会に貢献する」という経営ビジョンを達成するため、長期的な経営戦略を次のように設定しております。＜事業戦略＞・一歩先を見据えた積極的な技術開発と新規事業分野・新市場への展開・技術の総合化・多様化・差別化によるコア・コンピタンスの創出・価格競争力の向上と営業力強化・官公需の受注シェア向上と民間分野への積極的な営業展開＜人材・組織戦略＞・優秀な人材の確保・育成のための基盤整備・社会ニーズや社会構造にマッチした組織・事業構造、事業領域への転換・関連企業の育成とパートナーシップの強化＜財務戦略＞・財務健全性の確保と資本効率性の向上・内部統制の強化上記の経営戦略のもと、当社グループは、2022年から2024年までの第５次中期経営計画において、「イノベーションの加速と総合力の結集による事業領域の拡大と経営基盤の強化」をスローガンに掲げ、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の重要な経営課題に取り組むことにより、強い経営基盤の構築と安定的な成長を目指す所存であります。 (6) 資本の源泉及び資金流動性についての分析　①　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ16億５千１百万円減少（前年同期は24億４千８百万円の増加）し、22億９千３百万円（前連結会計年度末は39億４千５百万円）となりました。詳細につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。（キャッシュ・フロー指標の推移） 2021年12月期2022年12月期2023年12月期自己資本比率（％）74.172.776.9時価ベースの自己資本比率（％）48.735.936.1キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）6.121.3―インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）615.5719.2― （注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２．各指標は、下記の基準で算出しております。自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・ガバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式数を控除）により算出しております。４．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。５．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている負債を対象としております。６．利払いは、連結損益計算書に計上されている支払利息を使用しております。７．2023年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率とインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。　②　資金需要当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金需要として外注費、労務費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。　③　財務政策当社グループの資金調達としては、運転資金に関しては、手許流動性資金を勘案の上、不足が生じる場合には短期借入金による調達で賄っております。設備資金に関しては、手許資金（利益等の内部留保金）、長期借入金及び社債による調達を基本としております。ただし、設備資金の不足が生じる期間が短期間である場合には、短期借入金による調達で賄っております。長期資金の調達に際しては、金利動向並びに発行費用等の調達コストも含めて総合的に検討し、銀行借入と比較して有利な条件になる場合に限り、社債発行を行うこととしております。資金の流動性については、経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。
経営上の重要な契約等 ５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は、当社のみで行っております。当連結会計年度における研究開発費用は165百万円であります。 （環境コンサルタント事業）同事業における主な研究開発は以下のとおりです。環境アセスメント及び環境計画部門においては、衛星画像解析による判読技術などを、環境生物部門においては、生物多様性に関する戦略的技術や環境ＤＮＡ分析による多分類群一斉検出手法の開発などを行いました。数値解析部門においては、非構造格子海洋流動モデルを活用した流動・水質・底質・低次生態系モデルやＡＩを使った水質管理システムの開発などを、調査部門においては、ホバリング型ＡＵＶ（自律型無人探査機）「ＹＯＵＺＡＮ」の制御機能高度化やＡＩドローンによる次世代調査技術の開発などを、環境化学部門においては、環境保健分野への事業展開のためのガスクロマトグラフ質量分析の高感度化装置開発や分岐鎖体を含む有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）の分析法開発などを行いました。気象・沿岸部門においては、ＡＩを用いた過去の気象予測類似事例の自動抽出技術や３次元流体モデルによる波浪・地形変化解析技術の開発などを行いました。同事業における研究開発費用は134百万円となりました。 （建設コンサルタント事業）同事業における主な研究開発は以下のとおりです。河川・水工部門においては、粘性土特性を踏まえた総合土砂管理手法や河川管理におけるＤＸ推進に向けた見える化・評価手法の開発などを行いました。道路・橋梁部門においては、ドローンやロボットを活用した災害・防災点検手法の開発や画像解析による橋梁点検の効率化などを行いました。同事業における研究開発費用は24百万円となりました。 （情報システム事業）同事業においては、ＡＩによる画像処理技術を活用したクラウドサービスやインフラＤＸに関わるメタバースの開発などを行いました。同事業における研究開発費用は6百万円となりました。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当社グループにおける設備投資は、生産効率、事務効率の向上及び新技術開発のために、生産計画、利益計画等を総合的に勘案して行っております。当連結会計年度において当社グループが実施いたしました設備投資の総額は1935百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。（環境コンサルタント事業）当連結会計年度の主な設備投資は、情報機器及び調査・分析機器の購入（358百万円）、応用生命科学研究センター建設費用（541百万円）、航空機購入費用（234百万円）等により、総額（1241百万円）の投資を実施しております。当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。（建設コンサルタント事業）当連結会計年度の主な設備投資は、情報機器及び調査・分析機器の購入（24百万円）等により、総額（29百万円）の投資を実施しております。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。（情報システム事業）当連結会計年度の主な設備投資は、情報機器及び調査・分析機器の購入（3百万円）等により、総額（3百万円）の投資を実施しております。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。（海外事業）当連結会計年度の主な設備投資は、情報機器及び調査・分析機器の購入（1百万円）等により、総額（1百万円）の投資を実施しております。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。（不動産事業）当連結会計年度の主な設備投資は、出島技術センター改修（14百万円）等により、総額（25百万円）の投資を実施しております。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。（全社共通）当連結会計年度の主な設備投資は、東北支店建設費用（415百万円）、大阪支社改修（128百万円）、国土環境研究所改修（29百万円）、本社改修（28百万円）等により、総額634百万円の投資を実施しております。また、「セグメント情報」におきましては、環境コンサルタント事業、建設コンサルタント事業、情報システム事業、海外事業及び不動産事業の「セグメント資産」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」にそれぞれ含めて記載しております。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(単位：千円)従業員(名)建物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社(東京都世田谷区)環境コンサルタント事業情報システム事業不動産事業事務所分析用設備650,679{18,502}10,9661,207,003(1,520.15){53.08}248,1052,116,755134[33]二子玉川ビル(東京都世田谷区)環境コンサルタント事業建設コンサルタント事業不動産事業事務所859,642{103,766}―241,850(728.23){87.48}10,9911,112,48383[25]国土環境研究所(横浜市都筑区)環境コンサルタント事業海外事業 事務所環境計測機器370,7423241,831,967(4,626.18)130,6832,333,718171[39]環境創造研究所(静岡県焼津市利右衛門)環境コンサルタント事業不動産事業研究開発用設備分析用設備2,288,855{7,183}115,745602,671(12,522.14){80.69}186,0083,193,28175[58]大阪支社(大阪市住之江区)環境コンサルタント事業建設コンサルタント事業事務所分析用設備環境計測機器865,927568694,070(3,500.00)75,6101,636,176149[50]沖縄支社(沖縄県那覇市安謝 他)環境コンサルタント事業事務所環境計測機器研究開発用設備48,75139,599189,502(17,558.00)258,221536,07445[11]東北支店(仙台市青葉区)環境コンサルタント事業建設コンサルタント事業事務所67,878072,138(344.89)5,948145,96551[ 9]名古屋支店(名古屋市港区)環境コンサルタント事業建設コンサルタント事業事務所分析用設備環境計測機器215,445―118,401(443.80)40,857374,70467[16]中国支店(広島市中区 他)建設コンサルタント事業事務所199,5950190,000(970.71)6,812396,40850[18]九州支店(福岡市東区)環境コンサルタント事業建設コンサルタント事業事務所分析用設備環境計測機器174,245089,657(875.36)35,836299,73866[14]旧大阪支社(大阪市西区)不動産事業立体駐車場等12,377{12,377}―350,950(741.07){741.07}―363,327―[―]その他環境コンサルタント事業建設コンサルタント事業情報システム事業海外事業 不動産事業賃貸ビル賃貸事務所保養施設782,776{392,313}―2,482,172(4,269.09){678.72}422,6493,687,59773[15]合計6,536,915{534,142}167,2048,070,830(48,099.62){1,641.04}1,421,72516,196,231964[288] （注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。２ 上記中［外書］は臨時従業員数であります。３ 上記中｛内書｝は連結会社以外への賃貸設備であります。４ 上記中〈外書〉は連結会社以外からの賃借設備であり面積を示しております。５ 現在休止中の主要な設備は、ありません。
(2) 国内子会社 子会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(単位：千円)従業員(名)建物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計新日本環境調査㈱(東京都世田谷区)環境コンサルタント事業環境計測機器―3,619―3753,99439[ 2]沖縄環境調査㈱(沖縄県那覇市)環境コンサルタント事業環境計測機器112,1922,599126,012(525.49)2,049242,85320[10]東和環境科学㈱(広島県広島市)環境コンサルタント事業環境計測機器1,094――23,96725,06142[ 9]㈱Ides(東京都港区)海外事業情報機器0――1,0911,0918[ 4]㈱クレアテック(東京都千代田区)建設コンサルタント事業情報機器4,612――2,9247,53610[ 1]合計117,8986,218126,012(525.49)30,408280,537119[26]
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であります。２ 上記中［外書］は臨時従業員数であります。 (3) 在外子会社 子会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(単位：千円)従業員(名)建物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計以天安(北京)科技有限公司(中華人民共和国北京市)環境コンサルタント事業環境計測機器―5―184190―[―]合計―5―184190―[―]
(注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完成予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）提出会社本社他（東京都世田谷区他）環境コンサルタント事業環境計測機器982,000―自己資金及び借入金等2024年１月2024年12月―本社他（東京都世田谷区他）環境コンサルタント事業航空機441,860234,185自己資金及び借入金等2023年５月2025年５月―東北支店（宮城県仙台市）全社（共通）事務所建物他545,057420,422自己資金及び借入金等2022年９月2024年３月―
(2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動6,000,000
設備投資額、設備投資等の概要634,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況45
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況15
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,441,000

Investment

株式の保有状況 (５)【株式の保有状況】
1)　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、その投資株式が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としているものを純投資目的である株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 2)　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、純投資目的以外の目的である株式投資の検証にあたっては、保有株式ごとに経済合理性、保有目的の観点から保有方針を見直した結果について、毎年取締役会において検証しております。経済合理性については便益やリスクが資本コストに見合っているか、保有目的については中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出が可能かなどを精査しております。また、同株式の保有の継続や処分等の要否は、当社の成長に必要かどうか、ほかに有効な資金活用はないか等の観点で検証を行っております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式968,000非上場株式以外の株式171,351,466 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。　（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式15,000非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱建設技術研究所96,13696,136業務分野の相互補完、当社との共同事業展開による将来的な事業拡大を目的に保有しております。株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評価のうえ、総合的に判断しております。定量的な保有効果につきましては守秘義務の観点から記載しておりません。 有505,675308,596㈱オリエンタルコンサルタンツホールディングス70,00070,000業務分野の相互補完、当社との共同事業展開による将来的な事業拡大を目的に保有しております。株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評価のうえ、総合的に判断しております。定量的な保有効果につきましては守秘義務の観点から記載しておりません。有190,050188,370三井住友トラスト・ホールディングス㈱（注）60,00030,000当社の主要取引先銀行。融資取引あり。証券代行及び財務等における取引関係の維持・強化を目的に保有しております。株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評価のうえ、総合的に判断しております。定量的な保有効果につきましては守秘義務の観点から記載しておりません。（増加の理由）株式分割により30,000株増加。有162,360137,640㈱オオバ100,000100,000業務分野の相互補完、当社との共同事業展開による将来的な事業拡大を目的に保有しております。株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評価のうえ、総合的に判断しております。定量的な保有効果につきましては守秘義務の観点から記載しておりません。 有91,80065,400㈱横河ブリッジホールディングス30,00030,000建設コンサルタント事業における協力関係の維持と将来的な事業拡大を目的に保有しております。株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評価のうえ、総合的に判断しております。定量的な保有効果につきましては守秘義務の観点から記載しておりません。 有76,11056,310㈱三井住友フィナンシャルグループ8,8508,850当社の主要取引先銀行。融資取引あり。財務等における取引関係の維持・強化を目的に保有しております。株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評価のうえ、総合的に判断しております。定量的な保有効果につきましては守秘義務の観点から記載しておりません。有60,88846,869㈱協和日成48,00048,000建設コンサルタント事業における協力関係の維持と将来的な事業拡大を目的に保有しております。株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評価のうえ、総合的に判断しております。定量的な保有効果につきましては守秘義務の観点から記載しておりません。有60,33667,920 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)ＳＯＭＰＯホールディングス㈱7,5007,500業務履行保証、当社保有機材等の損害保険の引受先であり、営業活動上の取引関係の維持・強化を目的に保有しております。株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評価のうえ、総合的に判断しております。定量的な保有効果につきましては守秘義務の観点から記載しておりません。 有51,72043,950ＤＮホールディングス㈱24,00024,000業務分野の相互補完、当社との共同事業展開による将来的な事業拡大を目的に保有しております。株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評価のうえ、総合的に判断しております。定量的な保有効果につきましては守秘義務の観点から記載しておりません。有33,93630,240ＴＲＥホールディングス㈱24,80024,800資本業務提携を行っており、環境ビジネス、特に廃棄物関連事業における両社の事業拡大を図る目的で、人事交流、一体となった業務提案、協働での業務を実施しております。株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評価のうえ、総合的に判断しております。定量的な保有効果につきましては守秘義務の観点から記載しておりません。有27,28035,240㈱三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ19,87019,870当社の主要取引先銀行。融資取引あり。財務等における取引関係の維持・強化を目的に保有しております。株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評価のうえ、総合的に判断しております。定量的な保有効果につきましては守秘義務の観点から記載しておりません。 有24,07217,664東京電力ホールディングス㈱30,00030,000同社及びその関連企業は当社の主要顧客であり、営業活動上の取引関係の維持・強化と将来的な事業拡大を目的に保有しております。株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評価のうえ、総合的に判断しております。定量的な保有効果につきましては守秘義務の観点から記載しておりません。 無22,15514,280応用地質㈱9,8009,800業務分野の相互補完、当社との共同事業展開による将来的な事業拡大を目的に保有しております。株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評価のうえ、総合的に判断しております。定量的な保有効果につきましては守秘義務の観点から記載しておりません。有20,10922,363㈱りそなホールディングス17,12517,125当社の主要取引先銀行。融資取引あり。財務等における取引関係の維持・強化を目的に保有しております。株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評価のうえ、総合的に判断しております。定量的な保有効果につきましては守秘義務の観点から記載しておりません。 有12,27012,384㈱みずほフィナンシャルグループ2,0722,072当社の主要取引先銀行。融資取引あり。財務等における取引関係の維持・強化を目的に保有しております。株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評価のうえ、総合的に判断しております。定量的な保有効果につきましては守秘義務の観点から記載しておりません。無4,9983,845 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)第一生命ホールディングス㈱1,4001,400職員福利厚生の団体生命保険等の引受先であり、取引関係の維持・強化を目的に保有しております。株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評価のうえ、総合的に判断しております。定量的な保有効果につきましては守秘義務の観点から記載しておりません。有4,1884,191野村ホールディングス㈱5,5155,515当社の主要取引先証券。従業員持株会取引あり。財務等における取引関係の維持・強化を目的に保有しております。株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評価のうえ、総合的に判断しております。定量的な保有効果につきましては守秘義務の観点から記載しておりません。無3,5162,694 （注）三井住友トラスト・ホールディングス㈱は、2024年１月１日付で普通株式１株を２株に株式分割しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 3)　保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――――非上場株式以外の株式13,06012,800 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)含み損益減損処理額非上場株式――――非上場株式以外の株式――597― 4)　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 5)　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社9
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社68,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社17
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,351,466,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社5,515
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社3,516,000
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社3,060,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社野村ホールディングス㈱
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有