財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-27 |
| 英訳名、表紙 | ＫＩＹＯ Ｌｅａｒｎｉｎｇ Ｃｏ．，Ｌｔｄ． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 綾部 貴淑 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区永田町２丁目10番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－6434－5590 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社の主要サービスである「STUDYing（スタディング）」（以下、「スタディング」という。）は、2008年に代表取締役社長である綾部貴淑が個人事業として、主に社会人を対象とした個人向け資格取得支援サービスとして「通勤講座」の名称でスタートさせました。2010年１月に当社を設立し「学びを革新し、誰もが持っている無限の力を引き出す」というミッションのもと、綾部自身が保有する中小企業診断士の資格取得時の勉強方法を生かし、当初は、当時流行していた携帯音楽プレーヤーにより、すきま時間で学習できる音声講座として中小企業診断士講座を開始しました。その後、スマートフォンの普及という機会を活かすべく、スマートフォン、PC、タブレット等で学べ、問題練習やWebテキストでの学習にも対応した、学習システム「新ラーニングシステム」を自社開発しました。さらに、2014年６月に動画収録スタジオを開設し、以降は動画講座を主軸としたeラーニング資格講座として、講座ラインナップの拡充、学習システムの機能拡張、サービス内容の拡充を進め受講者の拡大を図ってまいりました。また、スタディング事業の学習システムや講座制作ノウハウを活用し、2017年５月より社員研修クラウドサービス「AirCourse（エアコース）」（以下、「エアコース」という。）をリリースし、法人向けの社員教育事業に参入しました。2018年には法人事業部を発足させ、企業内の集合研修を管理できる「集合管理機能」を始めとした、主に社員研修を効率化するための各種機能を積極的に開発・リリースしてまいりました。さらに、2023年11月には、資格取得者と採用企業・転職エージェントを直接つなぐ、ダイレクトリクルーティングサービス「スタディングキャリア」をリリースし、キャリア形成を支援するサービスも新たに開始しております。2008年10月「通勤講座（現「スタディング」）」を東京都港区六本木で運営開始、中小企業診断士講座を開講2010年１月「ＫＩＹＯラーニング株式会社」として法人化2010年８月本社を東京都渋谷区猿楽町に移転2014年６月事業拡張のため本社を東京都港区北青山に移転、動画収録スタジオを新設2017年５月社員研修クラウドサービス「エアコース」リリース2018年10月事業拡張及び業務効率化のため本社及び動画収録スタジオを東京都千代田区紀尾井町に移転2018年12月個人向け資格取得支援事業のブランド名を「通勤講座」から「スタディング」に変更2020年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場2021年４月事業拡張のため本社及び動画収録スタジオを東京都千代田区永田町に移転2022年４月東京証券取引所市場区分再編に伴い、東京証券取引所グロースに市場区分移行2023年11月ダイレクトリクルーティングサービス「スタディングキャリア」リリース2023年12月事業拡張、増員のため、東京都港区に「赤坂オフィス」開設 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は、ITを用いて、個人や企業での学習を効率化するクラウドサービスを展開しております。主に個人向けにはオンライン資格講座である「スタディング」事業、法人向けには社員研修クラウドサービスである「エアコース」事業、ナレッジ共有が可能な法人向け生成AIサービス「AirCourse AIナレッジ」を提供しており、2023年11月からは、ダイレクトリクルーティングサービス「スタディングキャリア」を新たに展開しており、個人のキャリア支援と人的資本活用のプラットフォームを展開しております。 これまで当社では、「スタディング」を通じて資格取得に向けた学習を支援してまいりました。今後は、「スタディングキャリア」を通じて、資格取得のその先にあるキャリア形成まで支援を広げてまいります。リスキリングが求められる現代において、キャリア形成に必要な各プロセスをサポートできる「キャリア支援プラットフォーム」を構築してまいります。さらに、企業に対しては、これまでの社員研修クラウドサービス「エアコース」による人材育成支援に加え、企業の採用、育成、人材活用を総合的に支援する「人的資本活用プラットフォーム」を構築してまいります。 当社の強み当社の強みは、10年以上に渡って蓄積してきた、人や組織の「学習」を変革する「ラーニング・テクノロジー」を基盤とした組織能力と、そこから生み出される資産です。これらの強みを、主に個人向けの「スタディング」事業、法人向けの「エアコース」事業に活用しながら、さらに強みを強化することで持続的な競争優位性を生み出しております。 「ラーニング・テクノロジー」には、５つの組織能力が含まれます。「学習システム開発力」は、当社の事業の基盤を支える基盤であり、効率的に学べる仕組みを提供します。「学習コンテンツ開発力」は、自社スタジオと経験豊富な制作スタッフにより、わかりやすい資格取得講座や社員教育コンテンツを作成する能力です。「WEB集客・販売力」は、WEBを使ったマーケティングと販売に関するノウハウであり、売上を伸ばすために必要な能力です。「ローコストオペレーション」は、ITを活用して講座の開発・販売・運営などを効率的に行うことで、低コストで事業運営を可能にする能力であり、価格優位性や収益性の源泉になります。「AI・データ活用力」は、大量の受講者データを基に、AIを活用して、ユーザー個別に学習を最適化するためのテクノロジーであり、特に当社が力を入れている能力であります。また「ラーニング・テクノロジー」を活用することで、わかりやすい各種資格講座や社員教育などの「学習コンテンツ」、効率的に学べる「学習システム」、得点予想やアドバイスなど学習を個別最適化する「AIによる学習支援モデル」、大量のユーザーが集まることによる販売の増加や、競争優位性の基盤となる「大量ユーザーと学習履歴データ」、ITを活かした販売により、営業員が不要で販売拡大に対応できる「WEB販売システム（EC）」といった「資産」を構築し、事業に活用しております。 ※ビジネス実務法務検定試験は東京商工会議所の登録商標です。※メンタルヘルス・マネジメントⓇは大阪商工会議所の登録商標です。※知的財産管理技能検定は一般財団法人知的財産研究教育財団の登録商標です。※TOEIC is a registered trademark of ETS. This product is not endorsed or approved by ETS. （１）「スタディング」 当社の主要サービスである「スタディング」は、「学びやすく、わかりやすく、続けやすい」をコンセプトとしたオンライン資格講座です。スマートフォンやタブレット、ＰＣ等で受講でき、分かりやすい動画講座や問題練習によって、忙しい人でも「すきま時間」を使って資格取得のための学習ができます。 「スタディング」では、ビジネスパーソンに人気がある資格を中心とした講座ラインナップを展開しています。カテゴリとして、「ビジネス・経営」「法律」「会計・金融」「不動産」「IT」「ビジネススキル」「公務員」「語学」「医療」に分類される30講座以上のラインナップ（2023年12月現在）を提供しております。また、カテゴリごとに、難関資格～中難度資格～簡単な資格のラインナップを揃えることで、簡単な資格から獲得したユーザーを、より難度の高い資格にアップグレードすることを推進しております。 「スタディング」のコンセプトは以下の通りです。① 忙しい人の資格取得支援 スマートフォンやタブレット、ＰＣ等で学べるため、移動時間や通勤時間、自宅等、個々の受講者のライフスタイルにあわせ、すきま時間を活かして学ぶことが可能です。② 効率的に学べる学習システム 当社では、短期間で合格したユーザーの学習方法を分析し、効率的に学べるような学習システムを自社で開発しております。具体的には、いつでもどこでも学べる「マルチデバイス対応」、倍速再生ができる「動画講座」、図を多用した「Webテキスト」、間違った所を繰り返し練習できる「問題集」、自分でノートを作れる「マイノート」、暗記練習ができる「暗記ツール」、最適な順番で講座を学べる「学習フロー」、進捗が可視化される「学習レポート」、学習記録を投稿し合いモチベーションを高める「勉強仲間SNS」、AIを活用した学習の個別最適化サービスとして、受講者ごとに最適なタイミングで復習問題を毎日自動生成する機能「AI問題復習」、個人の学習データから現在の実力をリアルタイムで確認できる機能「AI実力スコア」など、受講者が「学びやすく・わかりやすく・続けやすい」学習システムを開発・改善し続けております。 ③ わかりやすいコンテンツ 「スタディング」では、専用スタジオにより、テレビの情報番組のように図を多用した動画講座を制作することで、スマートフォンだけで受講でき、テキストを見なくても分かりやすい動画講座を提供しています。また、試験対策に必要な問題集や過去問なども付属しており、インプット学習とアウトプット学習を繰り返すことで無理なく合格力を身に着けることができます。④ 低価格 スタディング事業では、デジタル技術を活用し、コンテンツ制作、学習サービス提供、集客・販売といった一連のオペレーションを高度に自動化・省力化しております。これによりローコストオペレーションを実現することで、従来の教室型の資格取得スクールとは一線を画し、低価格での講座提供を可能にしております。例えば、中小企業診断士講座では、2023年12月時点で当社スタディングの中小企業診断士 １次２次合格コース ミニマムコース［2024+2025年度試験対応］においては、53,900円（税抜）から受講可能となっております。 スタディングでは、従来は主に社会人向けの国家資格・公的資格を中心にラインナップを展開してまいりましたが、近年はTOEICⓇ講座による語学分野や、公務員対策講座による学生向け就職対策講座にも対応しております。また、ITカテゴリの拡充にも力を入れております。 今後も、人生100年時代に向け、生涯にわたるキャリア開発のためのサービスの強化とブランドの確立を図ってまいります。 なお、過年度及び2023年12月期における新規有料登録会員数（ユニーク数）の推移は以下の通りとなります。（単位：人）2018年12月期2019年12月期2020年12月期2021年12月期2022年12月期2023年12月期14,51720,04038,46348,69766,42878,122 今後の学習サービス強化の取組み 個人や社員が学習をする際に課題となるのは、「画一的な学習方法だと効果が低い」ことです。従来の教室型講座や社員研修では、すべての人が同じようなコンテンツ、カリキュラム、スケジュールで学ぶのが通常でした。そのため、前提知識の違い、理解度の違い、学び方の違いなどが考慮されず、学習効果が高まらない原因になっていました。 この問題を解決するために、当社では過去の受講者の学習履歴データや問題・模擬試験等の得点データを分析し、AIを用いることで、個別に最適な学習プランやアドバイスを提供することに力を入れております。以下に導入事例を記載します。 ＜AIマスター先生＞ 「AIマスター先生」は、生成AI（GPT-4 Turbo）を活用した、受講生の疑問に答える機能です。受講生が分からない用語を質問するとAIマスター先生があたかも人間の先生が回答するように、自然言語で質問することが可能になりました。受講生は、目の前にいるAIマスター先生に個別指導を受けているような学習体験を通じて、学習中のつまずきをその場で解決しながら、よりスムーズに資格学習を進めることができます。 ＜AI問題復習＞ AI問題復習では、受講者ごと、問題ごとに「理解度」という数値を持ちます。受講者が問題を正解するたびに理解度が増え、理解度が大きくなるにつれ、次回の出題までの間隔が長くなり、問題を間違えると、理解度が減り、次回の出題までの間隔が短くなります。このように理解度が低い問題、間違った問題は、短い間隔で出題され復習を繰り返すこととなり、苦手な問題でも覚えることができます。 人は一度覚えたことでも時間が経つと忘れてしまうため、試験対策においても、試験までに忘れないように問題の復習を繰り返すことで記憶を定着させる必要があります。しかし、復習する問題や復習のタイミングが適切でないと、例えば、復習までの時間が長すぎたため完全に忘れてしまって覚えなおすのに時間がかかるなど、学習効率は大きく低下します。このように「どのタイミングでどのように復習すべきか」については、多くの資格試験受験生を悩ませる課題でしたが、AI問題復習機能を活用することで、受験生は「いつ復習すべきか」を自分で考えなくても試験までの限られた時間内で効率的に復習が行えるようになります。 ＜AI検索機能＞ AI検索機能は、受講者が調べたいキーワードを入力すると、スタディングの様々な学習コンテンツの中から最適なコンテンツを探して表示する機能です。従来の検索機能のように単に検索キーワードをコンテンツ内で探すのではなく、AIを利用して、検索キーワードとの関連性や受講者の評価などから各ページをスコアリングし、受講者が求めているコンテンツを上位に表示します。 検索の対象は、動画講座、テキスト、練習問題、過去問などのスタディングの学習コンテンツはもちろん、質問に対する講師の回答（Q＆Aサービス対象講座の場合）や、スタディングの学習プラットフォーム上で受講者自身が作成した「マイノート」や「メモ」についても横断的に検索できます。 このように受講者は学習中にわからないことをこれまで以上に的確にすばやく確認できるようになり、学習効率がさらに向上します。 （AIを利用したアルゴリズムのしくみ） AI（機械学習）を用いて、テキストや問題などのコンテンツから重要なキーフレーズを抽出しています。受講者が検索を行った際、コンテンツ内から検索キーワードを探すだけではなく、抽出されたキーフレーズとの関連性・文章内での利用状況などから、受講者の求めているコンテンツと関連性の高いものから順に表示されます。 また、同じ講座を受講する受講者全体の利用状況に応じて、受講者の求めるコンテンツがより上位に表示されるようになります。 ＜AI実力スコア＞累計20万人を超える受講者が学ぶスタディングには、膨大な学習履歴データや問題・模擬試験等の得点データが蓄積されています。AI実力スコアでは、これらのデータのAIが分析し「あなたが今、試験を受けたとしたら何点取れるのか？」をAIを使って予測します。これにより日々学習を進める中で、現在の科目別・テーマ別の実力をリアルタイムで把握することができ、「この科目はあと何点取れば合格できるのか」「どこが苦手なテーマなのか」等が分かり、効率的な試験対策をすることが可能です。 （「AI実力スコア」機能 開発の背景） 資格試験の多くでは、合格基準点や合格ラインが存在し、受験生はその点数を超えることを目指して日々勉強しています。しかし、これまでの資格勉強では通学型・通信型・オンライン型問わず、自分の実力を測るには模擬試験などのテストを受けるしかありませんでした。これは受験生にとってかなり負担であるとともに毎日実力を確認することは現実的ではありませんでした。そこで、毎日の学習でどれだけ実力がアップしたのかが分かり、さらに苦手な分野や得意な分野が一目でわかるような仕組みで受験生を助ける機能の開発を行ってまいりました。「AI実力スコア」によって、努力の成果を確認しつつ、苦手を克服し、最短で合格につなげられる一助となることを願っています。 （２）法人向けサービス 当社は、2017年より法人向けサービスとして、社員研修クラウドサービス「エアコース」を提供しております。「エアコース」では、各種の社員教育コースが受け放題で受講でき、自社独自の教育コースも簡単に作成・配信できます。また、エアコースはクラウドサービスであり、オフィス内だけでなく、在宅、営業所、店舗、外出先、移動中、海外拠点など離れていてもスマートフォンさえあればどこでもコースを受講することが可能です。企業の教育担当者やマネージャーを支援する、集合研修管理機能やレポート機能も充実しており、社員教育の悩みを解決します。 「エアコース」では、利用用途に応じて、受け放題コース付きのプラン（コンテンツ・プラス）と、コース無しのプラン（ベーシック）をお選び頂けます。「ベーシック」プランでは、企業が自らの集合研修を動画化したり、業務内容を動画マニュアル化し、eラーニングのコースとして社内に配信できます。「コンテンツ・プラス」プランでは、これに加えて、当社が作成した各種の社員教育動画（2023年12月時点で856コース）を受け放題で提供しています。 利用にあたっては、初期費用がかからず、利用ユーザー数に応じて利用料金をお支払頂くSaaS形態（Software as a Service：インターネット経由でサービスが提供される形態）のサービスとなっております。企業の利用人数が多くなるにつれて、１ユーザーあたりの利用単価が安くなるボリュームディスカウントの価格モデルであり、小規模企業から大規模企業まで幅広く導入頂いています。なお、「エアコース」のコンセプトは以下の通りとなります。① 各種社員教育コースが受け放題 社員教育でニーズの高い各種の「標準コース」があらかじめ用意されており、「コンテンツ・プラス」プランでは全ての標準コースが受け放題なので、手軽にeラーニングを始めることが可能です。 標準コースでは、新人向け、リーダー・管理職向け、IT基礎、コンプライアンス（情報セキュリティ、ハラスメントなど）、コミュニケーション、営業基礎、ビジネススキル、労務管理、ヘルスケア、英語、デジタルトランスフォーメーション（AIやデータサイエンス）、MBAシリーズ、SDGsなど、企業での必要性が高い豊富なコンテンツを、分かりやすい動画講座で提供しています。② 簡単に自社コースを作成・共有 スマートフォン等で撮影した動画をアップロードするだけで、手軽に自社コースを作成・配信できます。主な利用用途としては、集合研修を撮影してeラーニング化し、集合研修を受けにくい人々（在宅ワーカー、忙しい社員、支社や店舗のスタッフ、海外法人、内定者、取引先など）の教育に活用したり、現場の作業を撮影して動画マニュアル化（事務作業、接客、営業、店舗・工場・倉庫・メンテナンスなどのオペレーション）し、現場スタッフの育成に活用する事などにご活用頂けます。 また企業独自のテストや受講者アンケートも作成することができ、コースの学習効果を確認することが可能となります。③ 社内教育の一元管理 使いやすい学習管理機能により、社員の学習状況や履歴、テスト結果などを一目で確認することができます。また、集合研修の管理機能により、集合研修の出欠管理、直前のリマインド、配布資料の共有、アンケートの取得、受講履歴管理等を行うことができます。これらの機能により、eラーニングのみならず集合研修も含めた社内教育の管理を一元化することで、手間のかかる社員教育管理を効率化し、教育担当者の負担を軽減することが可能となります。 法人事業では、エアコースに加え、企業独自の教育動画を制作するサービスである「動画制作おまかせパック」を提供しております。当社は、わかりやすい教育動画を制作するノウハウや動画制作スタジオを所有しているため、これらを活かして企業個別の動画コンテンツを制作することで、動画制作の売上が増えるだけでなく、企業内でエアコースがより活用され、継続率の向上や企業内の利用ユーザー層の拡大にも寄与します。 また、資格取得講座「スタディング」についても、法人向けの販売を行っています。例えば、不動産関連の企業では、社員に「宅建士」の資格を取らせることが重要ですが、法人事業ではこのように法人でまとめて資格講座を受講する企業に対する「スタディング」販売を行っています。システム上では、「エアコース」のユーザーが「スタディング」の資格講座を受講したり、企業の管理者が、社員の資格講座の受講状況をレポートで確認することが可能になる「スタディング連携機能」が実装されており、今後は法人への資格講座販売も強化してまいります。 さらに、法人企業において、はじめて利用する社員も簡単に日常業務に活用できるようにデザインされた法人向け生成AIサービス「AirCourse AIナレッジ」を新たにリリースしております。ナレッジ共有機能との連動により、自社で作成したオリジナルのプロンプトや生成AIを使って得たナレッジを社内で共有することが可能で、全社員が生成AIを業務で活用・共有することで、生産性の向上が期待できます。 このように法人向け事業では、サービス開始以来、システムの使いやすさ、コンテンツの質と量、価格優位性、付加価値サービス（動画制作や資格講座提供）が評価され、社員数が数十名の中小企業から、数千名を超える大企業まで幅広い受注実績を積み上げております。今後も、一層のシステム、コンテンツ、サービスの強化を図りながら、コンテンツ提供者（研修会社や講師など）と受講企業をつなぐ、社員教育のプラットフォームとしての展開を図ってまいります。 （３）スタディングキャリア 当社では、2023年11月に資格取得者と採用企業・エージェントを直接つなぐ、ダイレクトリクルーティングサービス「スタディングキャリア」を開始しております。当社が運営する資格学習サービス「スタディング」と連動し、スタディングに登録済みの資格情報を引き継ぐことで、その資格を評価する企業からスカウトが届きます。また、スタディングにてラインナップしている資格が生かせる多数の求人も掲載しています。採用企業側においても、費用は入社時の成功報酬のみで、求人広告の掲載件数は無制限、毎月一定数のスカウト権利を無料付与しており、採用費の高騰に課題を抱える企業様にとっても、手ごろな料金でご利用いただくことが可能です。 スタディングキャリアを通じ、資格取得だけでなく、その後の転職まで支援することで、生涯にわたるキャリアをサポートし、スタディングの個人会員基盤と、法人向け教育事業の法人会員基盤による双方のメリットを活かし、マッチングを図ってまいります。＜転職希望者のメリット＞ ・資格を活かして転職できる ・採用企業や転職エージェントから直接スカウト ・動画コンテンツで「転職活動の疑問」を解消＜採用企業のメリット＞ ・費用は入社時の成功報酬のみ ・資格証明された人や学習意欲が高い人が集まる人財DB ・20万人以上の学習者が集う「スタディング」が母体 上記のように当社は、従来のオンライン教育サービス（eラーニング）の枠に捕らわれず、個人向けのキャリア開発を目的とした支援や、企業向けの人材育成に関連したサービスを拡充していくことにより、事業拡大と企業価値向上に邁進してまいります。また、中長期的な戦略として、個人向けには生涯に渡って人々のキャリアを支援する「キャリア支援プラットフォーム」を、法人向けには企業の人的資本活用を支援する「人的資本活用プラットフォーム」を中核とした事業展開を行ってまいります。 ［事業系統図］ |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 2023年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）83(9)382.46,503,819 （注）１．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．当社は、e-learning・教育事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2）労働組合の状況 当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異管理職に占める女性労働者の割合(%)（注）１男性労働者の育児休業取得率(%)（注）２労働者の男女の賃金の差異(%) （注）３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者11.1 100 － － －（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71号の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 ３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象でないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）経営方針 当社は創業以来「学びを革新し、誰もが持っている無限の力を引き出す」というミッションのもと、人間が本来持っている能力を最大限に引き出す支援をするのが私たちの使命と考えております。 世の中の変化のスピードは早く、個人、組織に求められているのは、学習を通じて変化に適応し、変化をチャンスとしてとらえ、活かすことです。学習は、単なる「勉強」ではなく、人や組織が今までできなかったことをできるようにする手段であると考えております。そのために「学び」という人間にとって必要不可欠なことをテクノロジーによって革新し、人や組織の成長を支援してまいります。また、「世界一『学びやすく、わかりやすく、続けやすい』学習手段を提供する」というビジョンのもと、これからの時代に求められる「学び」についての各種サービスを展開し、人材育成の新たなスタンダードになるべく事業展開をしていきます。 （2）目標とする経営指標等 当社は、持続的な成長と企業価値向上を目指しており、全社的な主要な経営指標として売上高、営業利益を重視しております。個人向け資格取得事業（スタディング事業）では、資格取得に興味がある個人が主なターゲット顧客であり、無料講座をお試し頂いた上でコースを購入して頂く販売形態になっております。売上の計上方法については、コースを購入した際の受講料（現金ベース売上高）を、コースの受講期間で按分し、受講期間中に毎月均等額の売上を計上する形になっております。そのため、事業運営上重視する経営指標としては、会員による受講料の支払い額の総額となる現金ベース売上高及び新規有料登録会員数（ユニーク数）をKPI（Key Performance Indicators）としております。法人向け教育事業では、企業を取り巻く環境変化により、従来の集合研修を中心にした階層型の社員教育から、より実践的なスキルを効率的に身に着けるオンライン教育の必要性が高まっております。法人向け事業で展開するエアコースでは「最も社員教育を効率化できるサービス」になるために、学習管理システム（LMS）やコンテンツを強化し、社員教育のデジタルトランスフォーメーションができるプロダクト力を高め、マーケティング、販売力を強化し、パートナーモデルを確立することを目標にしております。そのため、事業運営上重視する経営指標としては、法人事業における売上高、エアコースの契約企業数及び平均解約率をKPIとしております。 （3）経営環境 当社をとりまく経営環境については、矢野経済研究所「教育産業白書2023年版」によれば、2022年度の教育産業全体の市場規模（15分野の合計）（注１）は前年度比0.3％減２兆8,499億円（注２）となっております。当該市場は堅調な推移を継続してきましたが、2020年度においてはコロナ禍を起因とする各種教室の休塾・休校措置や生徒募集活動の自粛などの事業活動の大幅な制限を受けて市場縮小を余儀なくされたものの、2021年度は感染防止対策を講じた上で事業運営が概ね継続できたこと、オンラインの併用などによるサービス提供体制が確立し、コロナ禍で需要が拡大したサービスの需要の高まりが継続したこと等により、当該市場は回復基調となりました。2022年度においては、コロナ禍の沈静化によって需要の変化がみられており、特に「通信教育市場」は対面教育サービスへの需要回帰などを受け前年割れとなり、当該市場の縮小傾向でありますが、「企業向け研修サービス市場」や「eラーニング・映像教育市場」などにおいては、前年度の市場規模を上回っている分野もありました。2023年度は、新型コロナの５類への移行など社会経済活動が正常化を取り戻す中で、需要を高める分野と後退させる分野が混在することが想定され、全体市場としては、少子高齢化が進む我が国においても、生涯にわたる教育の重要性や企業向けの人材育成のニーズなど、リスキリング（学び直し）の需要は高く、引き続き堅調に推移する傾向が予想されています。 個人向け資格取得市場 当社のスタディング事業が主な事業領域とするのは、矢野経済研究所が定義する教育産業のうち「資格取得学校市場」です。同研究所「教育産業白書2023年版」によれば、資格取得学校市場の2022年度の市場規模は、依然としてコロナ禍の影響が続いているものの、資格試験の中止などはなく、オンラインの併用等による感染防止対策を講じた上での事業運営により、若干の反動増もあって業績を回復させた企業が多くなり、前年度比1.1％増の1,890億円と拡大しております。Web会議が一般化したことで、スクール通学型を展開する企業もオンライン講座に参入し、通学圏外の受講者も取り込むことが可能になっており、市場拡大の一要因となっており、好調企業が勢いを継続したことで、２年連続のプラス成長となりました。2023年度の予測につきましては、コロナ禍からほぼ完全に脱出し、DX人材への注目などからIT系の講座が好調であります。また、Web受講の普及や教室配置の適正化などにより、コロナ禍をきっかけとして業績を落としていた企業も体制の立て直しがほぼ完了しており、2023年度後半には本格回復が予想され、2023年度通期でも微増レベルで推移すると予想され、市場全体としては前年度比1.6％増の1,920億円と予測されています。コロナ禍を通じた受講スタイルの変化として、当社が提供するスタディングのように、学習におけるオンライン化は加速して一般化してきており、当社の強みであるオンラインに特化した講座は着実にその存在感を増してきております。また、オンライン講座の「質」が重要視され、いかに講座内容自体の質を高めていくかが今後の大きな課題となっています。当社では、膨大な受講者の学習履歴データを蓄積しており、それらのデータをAI（機械学習）で活用することで、受講者ごとに学習を個別最適化する機能などを拡張しており、受講者はより効率的な学習が可能となります。このように学習のオンライン化の一般化は、当社の主力事業であるスタディング事業の市場シェア拡大と成長を加速させる絶好の機会と捉えております。成長を優先した事業展開を進めるため、テレビCMの活用や合格者の合格体験談のWebサイトでの公開等を通じ「資格合格パートナー」として「資格を取るならスタディング」という、資格取得における第一想起のサービスになるよう努めてまいります。 法人向け社員教育市場 当社の法人向け教育事業の主力サービスとなる社員教育クラウド（エアコース）が主な事業領域とするのは、矢野経済研究所が定義する教育産業のうち「eラーニング・映像教育市場（B2B向けネットワーク・ラーニング）」であり、同研究所「教育産業白書2023年版」によれば、2022年度の市場規模は前年度比10.7％増の1,075億円となっています。増加の主な要因としては、コロナ禍当初における急速な需要拡大から沈静化が進むとともに、eラーニングサービス全般で顧客の裾野が拡大し、中堅・中小企業での小規模導入が増加した結果、顧客単価は低下傾向にあるものの、引き続きオンライン及びリモートで実施できるeラーニング関連サービスの需要が堅調に推移しております。2023年度においても、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）やリスキリングを求める需要が牽引する形で、引き続き堅調な需要で推移していくものと想定されますが、競合状況の激化、対面教育の復調によるeラーニング利用機会の縮小などの影響により、引き続き市場拡大となるも、その伸びは鈍化傾向に進むものと想定されます。 従来、社員教育の主軸とされてきた集合研修の市場は「企業向け研修サービス市場」に分類されますが、2022年度の市場規模は前年度比3.1％増の5,370億円と、プラス成長に転じた2021年度に引き続き、オンライン研修が集合研修の代替策としての役割を果たすとともに、これまで研修サービスを導入したことがなかった企業の潜在需要を引き出したのに加えて、コロナ禍によりマイナス影響を受けていた対面型の集合研修の需要が戻ってきたことが、マーケット拡大を牽引する形となりました。また、2022年度（2023年３月期）決算より開示が義務化された人的資本経営に対応した育成機運の高まりも、企業の教育投資ニーズを大いに刺激する役割を果たしており、育成だけでなく、採用や定着支援の観点から研修サービス需要を高める効果をあげています。2023年度においては、コロナの感染法上の位置づけが２類から季節性インフルエンザと同じ５類へ引き下げられたことで、回復基調にある集合研修の需要取り込みが本格化していること、オンライン研修等のコロナ禍に対応した研修サービスが新たな需要を取り込みながら引き続き拡大が見込める状況にあることから、前年度比2.4％増の5,500億円に拡大すると予測されています。 各企業のテレワークの推進等により、集合研修の代替・補完手段としてeラーニングを活用する動きが見られており、オンラインを活用した研修など、コロナ禍に対応した研修サービスへの移行が加速しております。また企業におけるテレワーク化、デジタル化によるDXの浸透、リスキリング（学び直し）の意識が高まってきております。このように、今後も企業向けの社員研修や集合研修は、よりeラーニングへシフトしていくことが予想され、当社の法人向け教育事業には追い風となると考えております。当社では、この状況は成長に向けた絶好の機会と捉え、主に大企業向けのシステム開発やサービス開発を積極的に進めるとともに、企業向け受け放題の研修コンテンツである標準コースを、2022年12月末の648コースから2023年12月末には856コース（前年末比＋208コース）まで一気に拡充するなど、企業ニーズを捉えた施策を積極的に推進しています。今後もeラーニングでの企業研修におけるトップシェアを獲得すべく、事業を拡大する方針です。注１ 15分野とは学習塾・予備校、家庭教師派遣、幼児向け通信教育、学生向け通信教育、社会人向け通信教育、幼児向け英会話教材、資格取得学校、資格・検定試験、語学スクール・教室、幼児受験教育、知育主体型教育、幼児体育指導、企業向け研修サービス、eラーニング・映像教育、学習参考書・問題集を指します。注２ 事業者の売上高ベース （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 高成長を継続することによる業界におけるリーダーシップの確立 当社では、教育や学習におけるデジタルシフトが急速に進行している現在の状況は、当社にとって大きなビジネスチャンスが到来していると捉えており、このような環境下で持続的な成長を実現し、業界におけるリーダーシップの地位を確立するため、当社事業の更なる強化が必須であると考えております。 主力の個人向け資格取得事業（スタディング事業）の基本戦略としては、資格取得市場において「合格者No.1」を目指し、戦略的に以下のテーマを強化する方針です。１．ブランドの確立と集客力の強化を行うため、テレビCM、Web広告、SNS等を組み合わせたマーケティング施策を実行します。２．AI、学習システム強化による学習の個別最適化を行い、一人ひとりに合わせた学習サービスを実現します。３．講座コンテンツを拡充・改善するとともに、Q＆A（質問回答）サービス、コーチングサービスを含めたサポート力の強化を行います。これらの施策によって、講座の継続率・合格率を高め合格者を増やすことで、評判・安心感を高め、さらに受講者が増加するという好循環により高成長を目指します。 法人向け教育事業の基本戦略としては、企業向けの「SaaS型 eラーニングNo.1」を目指し、戦略的に以下のテーマを強化する方針です。１．営業体制を強化し受注力を強化するとともに、Web広告やパートナーチャネルを強化して売上を増やします。２．IT系のコースを拡充するとともに、法人向けスタディング販売を強化することで、リスキリング需要を取り込みます。３．大企業向けのシステム機能拡充により、競争力を強化しつつ、リスキリングやDX推進企業の人材育成需要を取り込めるシステム機能に投資することで、より高い成長を目指します。 ② 収益源の多様化 当社の売上高は、現在はスタディング事業が大半を占めております。スタディング事業は順調に伸長しており、また今後も資格取得市場がWeb講座にシフトする構造変化に伴い、当社サービスの優位性を明確にした差別化戦略を実行していくことで十分な成長余力があると考えております。一方で、中長期の経営戦略として考えると、スタディング事業における資格ごとの減衰や季節要因等のリスクを低減する必要があります。そのため、2018年12月期に法人事業部を立ち上げ、法人向け教育事業を本格的に開始し、順調に拡大してきております。法人向け教育事業では、大企業にニーズの高い社員教育クラウドサービスの開発による販売強化を軸に、動画制作サービスやスタディング事業との連携も推進してまいります。さらに、社員教育クラウドサービスの競争力を高めた上で、将来的には日本国内だけではなく、現地法人の利用実績を基にした改善や競争力の強化をした上で世界中に事業展開をしていきたいと考えております。 また、スタディング事業、法人向け教育事業を強化し自社による展開（オーガニック成長）を推進するとともに、新たな収益源の確保に向け、事業提携、資本提携（出資）、M&A等の方法も検討してまいります。これら提携等から生まれるシナジーを通じ、より一層の企業価値向上を目指してまいります。 ③ 技術革新への投資 当社は「世界一『学びやすく、わかりやすく、続けやすい』学習方法を提供する」というビジョンの実現のため、AI（機械学習）や、IT技術を駆使した教育サービスを展開してまいります。そのため、最新の技術を取り込んだサービスの機能強化、機械学習を使い個別最適化した学習方法の提案など、人や組織がより効率的に学習できるようなサービスや機能の開発に投資を行い、競争優位性を高めることで長期的な成長を目指します。 ④ 優秀な人材の確保及び育成 「学びを革新し、誰もが持っている無限の力を引き出す」というミッションに共鳴する優秀な人材を適時採用するとともに、持続的な成長を支える人材の育成を強化していく方針です。また、当社の事業領域において市場リーダーシップを構築していくため、新しい顧客価値を創造できる次世代を担うリーダーの育成にも注力してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の判断上、重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、本項の記載内容は当社株式の投資に関するすべてのリスクを網羅しているものではありません。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）経営環境の変化について 当社の属するeラーニング教育事業分野は、教育とIT（情報技術）を組み合わせた、いわゆる「EdTech（エドテック）」市場に属しており、従来の通学型・集合型の教育研修からの構造改革が起きており、今後も成長が見込まれております。一方で、今後、新たな事業者の新規参入等により競争が激化する可能性があります。 当社では、eラーニング教育事業分野での持続的な競争優位性を築くためには、学習システムの開発力、コンテンツの開発力、Webマーケティング力、ローコストオペレーション、AI・データ活用の５つの組織能力が重要と考えており、これらの組織能力を築くための投資・改善に力を入れております。しかしながら、巨大資本等による新規参入により、これらの５つの組織能力を短期的に構築される脅威が発生し、当社が適時かつ適切に対応できなかった場合には、市場での競争力低下や、対応のための支出の増加により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （2）インターネット利用の普及について 当社は、インターネットを通じて各種サービスを展開しております。スマートフォンやタブレット端末等、情報機器端末の普及により、インターネット利用環境が引き続き整備されていくとともに、当社の属する市場が今後も拡大していくことが事業展開の基本条件であると認識しております。 インターネットの普及に伴う障害・新たな規制・その他の要因によって、インターネット利用の発展が阻害された場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （3）技術革新について 当社が事業展開しているインターネット関連市場では、技術革新や環境変化のスピードが非常に速く、関連事業の関係者はその変化に柔軟に対応する必要があります。 当社においても、最新の技術動向等を常に把握し、技術を自社サービスに活用できる体制を構築するだけではなく、優秀な人材の確保及び教育等により技術革新や環境変化に柔軟に対応できるよう努めております。しかしながら、当社が、優秀な人材の確保を適時適切に行う事ができない場合、また、技術変化への対応のためにシステム投資や人件費等多くの費用を要する場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （4）システム障害について 当社のサービスは、インターネットを介して提供されております。安定的なサービスの運営を行うために、サーバー設備の増強、セキュリティ強化及び監視体制の構築等により、システム障害に対し備えております。 しかしながら、自然災害やサイバー攻撃、その他何らかの要因等によりシステム障害やネットワークの切断等予測不能なトラブルが発生した場合には、社会的信用失墜等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （5）前受金について 当社の行うスタディング事業では、有料講座の購入の際に、受講料をクレジットカード決済、コンビニ支払い、銀行振込等により全額前払いで受領し（現金ベース売上）、この金額を前受金として貸借対照表の流動負債の部に計上します。コースの申込時に全額受講料をお支払いいただき（現金ベース売上）、この金額を前受金として貸借対照表の流動負債の部に計上します。その後、サービス提供期間（講座の受講期間）に対応して月次で会計上の売上として按分しております（発生ベース売上）。そのため、現金ベース売上の拡大に伴い前受金残高が増加し、翌月以降の発生ベース売上の増加に寄与します。したがって、当社は現金ベース売上についても重要な経営指標として認識しておりますが、当初の想定どおり現金ベース売上が推移しない場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、過年度及び2023年12月期における当社の現金ベース売上高の四半期ごとの推移は下記のとおりです。（単位：千円） 2018年12月期2019年12月期2020年12月期2021年12月期2022年12月期2023年12月期第１四半期148,616197,297359,511632,541814,0471,061,015第２四半期133,664193,275411,547465,029537,275682,967第３四半期174,770293,309550,662712,436834,5111,054,630第４四半期182,712278,068479,432634,448834,533962,865 （6）業績の季節的変動について e-learning・教育事業における個人向け資格取得支援サービス「スタディング」は、原則として申込時に全額受講料をお支払いいただいております（現金ベース売上）。受領した受講料は、一旦前受金として計上され、その後、会計上の売上高がサービス提供期間（コースの受講期間）に対応して期間按分されます（発生ベース売上）。 当社の主力の資格講座については、試験の終了後にコースの受講期限を設定しておりますが、主力の資格講座の試験日は下期に集中しているため、コースの受講期限についても同様に下期に集中しております。 受講者が購入したタイミングが年度のどの時期であっても、受講期限は同じタイミングとなるため、主力講座の受講期限の直前にあたる下期の発生ベース売上が最も積み上がる傾向にあります。 一方、当社では現金ベース売上を獲得するために広告宣伝費を積極的に投下しており、当該費用は当月に計上されます。このことから、上期については発生ベース売上の積み上げが不足がちである一方、主力講座の受講期限が集中する下期については、発生ベース売上が十分に積み上がっているため収益は改善する傾向にあります。 したがって、広告宣伝費を投下したにも関わらず、十分な現金ベース売上が獲得できなかった場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、2022年12月期及び2023年12月期の業績は、下記のとおりです。（単位：千円）項目2022年12月期2023年12月期上期下期上期下期売上高（発生ベース）1,252,9041,595,6031,703,6832,095,057経常損益△405,182221,983△131,021271,269当期純損益△440,413219,481△132,168244,421 （7）大規模な自然災害等について 当社は、個人向け資格取得の支援サービスを目的として「スタディング」や法人向けの社員教育研修の支援を目的とした「エアコース」を運営・提供しております。これらのサービスは、Webで提供されるため、自然災害や感染症の発生・流行時もサービスの提供が可能であり、在宅勤務体制も整っているため事業継続が可能です。また、大規模な自然災害等を原因とする消費マインドの低下や企業の人材育成投資の低下に対応するために、新規顧客の集客力を向上させるとともに、既存顧客へのリピート販売、継続販売を強化しております。中長期的には、スタディング事業、法人教育事業に加えて、キャリア事業、生成AI事業等を成長させ、事業ポートフォリオを分散させることで、特定の事業へのリスクを軽減してまいります。 しかしながら、今後、大規模な自然災害や事故、戦争、テロ、社会不安、金融不安等が発生した場合、当社の事業領域において消費者マインドの低下や市場の冷え込みが発生する可能性があります。また、長期間にわたって、当社が取り扱っている資格講座の試験が延期又は中止となったり、企業における人材育成投資などが大幅に制限される状態となった場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （8）集客方法について 当社は、個人向け資格取得事業において、顧客となる会員の獲得方法としてWebマーケティング（検索連動型広告）によるユーザーの獲得を主な集客手段として活用しております。検索連動型広告は、ユーザーが検索したキーワードに連動して表示され、広告主は当該キーワードを入札によって購入することになります。現在、検索連動型広告に加え、当社のWebページが検索結果の上位に表示されるようなSEO（Search Engine Optimization）対策や、FacebookなどのSNS（Social Networking Service（ソーシャル・ネットワーキング・サービス））を使った集客方法確立にも力を入れておりますが、仮に検索連動型広告以外での集客手段が構築できず、また検索連動型広告での入札コストが急激に上昇した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （9）組織規模について 当社は、従業員83名（2023年12月31日現在、他パートタイム９名）であり、従業員１人当たりの業務領域が広範囲にわたるため、人材育成等の観点では好ましい環境である一方で、事業拡大に伴い急速に業務量が増加していく局面においては、従業員１人当たりの業務負荷が増大し、運営に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、今後、事業拡大に応じた人員増強、内部管理体制の充実を図ってまいりますが、前述した事業拡大に応じた人員増強が計画通り進まなかった場合や内部管理体制の充実がなされなかった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （10）人材の確保及び育成について 当社は、継続的な事業拡大のためには、優秀な人材の確保や育成が重要であると認識しております。しかしながら、今後の事業計画において策定される人員採用計画に沿った人材採用が順調に進まなかった場合や、労働力市場の変化、及び経営環境等の変化による人材流出が進んだ場合には、当該影響による業務運営及び事業拡大に支障が生じる可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （11）知的財産管理について 当社は、特許権や商標権等の知的財産権に関して、外部の弁理士等を通じて調査する等、その権利を侵害しないように留意するとともに、必要に応じて知的財産権を登録することにより、当社権利の保護にも留意しております。また当社自身も積極的に特許の取得や商標の取得に注力し、他社との差異化に努めております。 しかしながら、当社の認識していない第三者の知的財産権が既に成立している又は今後成立する可能性があり、仮に当社が第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者により損害賠償請求、使用差止請求又はロイヤリティ支払要求等が発生する可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （12）情報セキュリティ体制について 当社は、受講者の個人情報に加え、資格講座の動画コンテンツなど重要な情報を保有しております。当社では、代表取締役社長を筆頭に、管理担当取締役を情報セキュリティ管理責任者、システム本部長を情報セキュリティ委員長とした情報セキュリティ体制を構築しております。また、ISMS認証（ISO/IEC27001）及びプライバシーマークを取得し情報セキュリティ体制の強化を図っております。しかしながら、万一、個人情報や動画コンテンツへの不正アクセス等により情報漏洩が起きた場合、受講者及び取引先の信頼が失墜し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （13）経営管理体制の確立について 当社は、業容の拡大及び従業員の増加に合わせて内部管理体制の整備を進めており、今後も一層の充実を図る予定です。しかしながら適切な人的・組織的な対応ができずに、事業規模に応じた事業体制、内部管理体制の構築が追いつかない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （14）特定の人物への依存について 当社代表取締役社長である綾部貴淑は、当社の設立者であるとともに、大株主であり、経営方針や事業戦略の決定において重要な役割を果たしております。このため、当社は、特定の人物に過度に依存しない体制を作るために、取締役会等における役員間の相互の情報共有や経営組織の強化を図っております。しかし、現状において、何らかの理由により当人が当社の業務を継続することが困難になった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （15）配当政策について 当社は、利益配分について、将来の財務体質の強化と事業拡大のために必要な内部留保を確保しつつ、当社を取り巻く事業環境を勘案して、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。しかしながら、当社は現在成長過程にありますので、更なる成長に向けた事業基盤の整備や事業の拡充、サービスの充実やシステム環境の整備等への投資に有効活用することが、株主に対する利益貢献につながると考え、創業以来無配としてまいりました。 将来的には、財政状態及び経営成績を勘案しながら配当を実施していく方針でありますが、現時点において配当の実施時期等については未定であります。 （16）税務上の繰越欠損金について 当社には、税務上の繰越欠損金が存在しております。これは法人税負担の軽減効果があり、今後も当該欠損金の繰越期間の使用制限範囲内においては納税額の減少により、キャッシュ・フロー改善に貢献することになりますが、当社の業績が順調に推移するなどして繰越欠損金が解消した場合には、通常の税率に基づく法人税等が計上されることとなるため、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当事業年度につきましては、新型コロナウイルスは2023年５月８日より５類感染症となり、一定の落ち着きを取り戻しつつありますが、経済の不透明感は引き続き続いております。一方で同ウイルスの感染拡大に背中を押される形で、学習や教育DXの急速な浸透が進みました。また、政府による経済政策である「新しい資本主義」の柱の一つ「人への投資と分配」によるリスキリング（学び直し）の意識も高まるなか、当社ビジネスの強みであるITを活用したオンライン学習ニーズは増加しております。ビジネスパーソンが専門性を高め自身のキャリア形成につなげていく志向の高まりや、各企業における優秀な人材の育成にむけ、個人、法人問わず、リスキリングの機運が拡大しました。 このような環境下、個人向け事業（スタディング）においては、前年に引き続きスタディング講座の新規開発や既存講座の改訂、サービス内容の充実や品質の向上、事業基盤を支える人材の確保、特にエンジニアやマーケティング人材の強化等に注力してまいりました。個人向け事業における当期の主な取り組みとしましては、昨年に引き続き当社サービスのブランディング強化を目的として、スタディングのテレビCMを全国の主要地域で実施し「資格合格パートナー」というメッセージとともに、当社ブランドイメージの確立と認知度向上、及び中長期的な成長を実現させることに注力いたしました。講座ラインナップにつきましては、10月に「情報セキュリティマネジメント」講座を開講しました。情報セキュリティマネジメント試験とは、情報セキュリティ確保に貢献し、脅威から組織を守ることができる人材であることを示す経済産業省認定の国家試験です。また12月には同様に経済産業省認定の国家試験である「データベーススペシャリスト」講座を開講するなど、特にIT分野における資格講座の拡充に注力しました。 また講座の拡充以外に、7月には生成AI（GPTモデル）を活用し受講生がわからない用語を質問すると「AIマスター先生」がその場で回答してくれる「AI説明機能」をリリースいたしました。スタディングの学習コンテンツをもとにした信頼性の高い回答および、生成AI（GPTモデル）の知識を加えた詳しい回答を提供することで、受講者がよりスムーズに学習を進められるようにしています。受講者サポート面においては、11月に資格合格に向けた受講生の学習継続を支援する「スタディング チャレンジ」の提供を開始しました。スタディング チャレンジは、資格合格者の学習データ分析に基づいて設計された短期的な学習目標候補の中から自身の学習スタイルに合うチャレンジを選択し、その達成を目指す機能です。同じチャレンジに参加している勉強仲間の取り組みに刺激を受けながら目標を達成すると、さらに次のおすすめチャレンジに取り組めます。このようにゲーム感覚でチャレンジをクリアしていくことで、高いモチベーションを維持しながら、長期にわたる資格学習を継続しやすくなります。また、新たな事業の取り組みとして、11月に「スタディングキャリア」を開始しました。当社アンケートによれば、資格取得者・学習者の49%が「資格を活かせる仕事・求人の情報」に興味を持っています。一方で、３割以上の方で転職経験がなく、「転職のタイミング」「転職先の選び方」等に不安を感じている人が多いことが分かりました。スタディングキャリアは、このような資格取得者の不安を解消し、キャリア形成を支援するサービスとして開発されました。スタディングキャリアは、資格取得者と採用企業・転職エージェントを直接つなぐ、ダイレクトリクルーティングプラットフォームです。資格を持つ利用者が求人に応募したり、企業が利用者に直接スカウトを送ることができます。さらに利用者は、スタディングキャリアを介して転職エージェントに登録し、転職相談ができるほか、動画コンテンツにより転職活動の方法を体系的に学ぶこともできます。 このように今後も、受講者の利便性や勉強効率を高める機能開発に注力しサービス機能充実・新規講座のラインナップ拡大等を通じ、難関資格に挑戦する人に合格まで伴走し、その後のキャリア支援まで対応する信頼されるサービスを目指してまいります。 法人向け教育事業につきましては、社員研修クラウドサービス「エアコース」のコンテンツ強化や新機能のリリースによるプロダクトの強化、新規案件受注獲得に向けた営業活動を積極的に行ってまいりました。エアコースにおいては、受け放題の動画研修コースである「標準コース」の開発に積極的に注力した結果、コース数は2023年12月末で856コースまで拡充し、前年同期比208コース増となりました（2022年12月末は648コース）。追加した主なコースとして「情報セキュリティ」「GPT活用コース」など、ITやDXに関する知識を習得できるコンテンツを充実させました。 新たな取り込みとして４月にAIにより教育動画から字幕を自動生成する「字幕機能」をリリースしました。エアコースの字幕機能では、人工知能（AI）を活用した字幕の自動生成が可能です。直感的な編集画面で、誰でも簡単に字幕付き動画を作成・編集できるサービスです。既存の字幕ファイルを活用して字幕としてデータを取り込むことも可能です。また、12月より新サービス「AirCourse AIナレッジ」を開始しました。AirCourse AIナレッジは、法人企業が安心して導入でき、誰でも簡単に日常業務に活用できる生成AIサービスです。AirCourse AIナレッジは、生成AIを利用する都度、複数あるGPTモデルから最適なモデルを選択して利用することができます。業務別のプロンプトのテンプレートを100種類以上搭載しているため、はじめて生成AIを利用する社員もすぐに業務で活用いただけます。さらに、ナレッジ共有機能との連動により、自社で作成したオリジナルのプロンプトや生成AIを使って得たナレッジを社内で共有することができます。これらにより全社員が生成AIを業務で活用し、ナレッジを共有することで生産性の向上が期待できます。 このように法人向け教育事業においても、ユーザビリティを高め、コンテンツを充実させていくとともに、最新のITを活用したサービスを並行して提供していくことで、SaaSモデルとしてより多くの企業に利用していただける、企業にとって不可欠なサービスとして事業拡大をしていく方針です。 このような状況のなか、当事業年度の経営成績は、売上高は3,798,741千円（前年同期比33.4％増）となり、営業利益は136,380千円（前年同期は183,381千円の営業損失）、経常利益は140,247千円（前年同期は183,199千円の経常損失）、当期純利益は112,252千円（前年同期は220,932千円の当期純損失）となりました。 ① 財政状態の状況（資産） 当事業年度末における資産合計は3,956,639千円となり、前事業年度末に比べ550,096千円増加いたしました。これは主に現金ベース売上増による現金及び預金の増加406,894千円、システム開発に伴うソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の増加50,697千円、及び事業拡張のためのオフィス開設に伴う敷金及び保証金の増加35,750千円によるものであります。 （負債） 当事業年度末における負債合計は2,872,336千円となり、前事業年度末に比べ431,514千円増加いたしました。これは主に現金ベース売上増に伴う前受金の増加384,415千円、及び税金費用計上に伴う未払法人税等の増加40,082千円によるものであります。 （純資産） 当事業年度末における純資産合計は1,084,303千円となり、前事業年度末に比べ118,581千円増加いたしました。これは主に、当期純利益112,252千円によるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べて406,894千円増加し、3,194,226千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は600,914千円（前年同期比91.6％増）となりました。これは主に、税引前当期純利益128,872千円、現金ベース売上増に伴う前受金の増加額384,415千円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は146,479千円（前事業年度は148,536千円の資金の使用）となりました。これは主に、システム開発に伴う無形固定資産の取得による支出108,126千円、事業拡張のためのオフィス拡張に伴う敷金及び保証金の支払いによる支出38,234千円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は47,540千円（前事業年度は348,708千円の資金の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出47,664千円等によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｂ．受注実績 当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。当事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）前年同期比（％）3,798,741千円133.4 （注）１．当社は、e-learning・教育事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 ２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当事業年度の経営成績については、個人向け資格取得事業（スタディング事業）は、2023年10月に「情報セキュリティマネジメント」講座を、同12月には「データベーススペシャリスト」講座をリリースし、講座カテゴリの拡張により簡単な資格から難関資格まで幅広く提供しており、30講座以上のラインナップとなっております。また、2023年12月期の新規有料会員数（ユニーク数）は78,122人となり、前年同期比で17.6％増、現金ベース売上高についても3,761,478千円となり、同24.7％増となり、昨年に引き続き高成長を実現しました。当社にはサービス開始時より蓄積された、講座受講者の膨大な学習履歴データや問題、模試試験等の得点データが蓄積されています。これらデータを活用することで、受講者ごとに最適化した学習方法を提供するサービスの開発を引き続き進めました。なかでも、AI（機械学習）による学習の個別最適化を目的としたサービスの開発を引き続き積極的に進めており、2023年12月には、受講者がわからない用語を質問すると、「AIマスター先生」が質問に回答する「AI説明機能」をリリースしました。スタディングの学習コンテンツをもとにした信頼性の高い回答および、生成AI（GPTモデル）の知識を加えた詳しい回答を提供することで、受講者がよりスムーズに学習を進められるようになっております。また、昨年度にリリースした、個人の学習データから現在の実力をリアルタイムで確認できる「AI実力スコア」機能、AIが学習計画を作成、合格に向けた効率的な学習が可能な「AI学習プラン」機能の導入講座を拡張しております。さらに、オンライン学習においてデメリットになりがちな孤独感を排除すべく、よりコミュニケーションがとりやすく、お互いの進捗状況の共有や励ましあいを行えるような環境を提供する「勉強仲間SNS」機能も好評であり、2023年11月には、ゲーム感覚で資格学習を続けられる新機能「スタディングチャレンジ」をリリースしており、受講者のモチベーションを高めながら、長期にわたる資格学習の継続を支援しています。このように、今後もより受講者目線に立った利便性や学習効率の高いシステムを開発してまいります。スタディング事業においては、先行投資となるWeb広告やマス広告への出稿による認知拡大により、無料会員を獲得し、その中から講座を購入（有料会員へ移行）していただくことが重要です。受講料の支払額の総額である現金ベース売上が積み上がり、その後、発生ベース売上として売上按分されることになるため、現金ベース売上の推移（貸借対照表上は前受金計上）はそのまま収益に影響を及ぼすことになります。Web広告はGoogleやYahoo!等が提供する検索連動型広告（リスティング広告）に加え、各種メディアへのバナー広告、Youtube等への出稿を行っています。広告効果を高めるには、効果測定の結果分析や、きめ細やかな運用が不可欠となるため、当社では日次でデータをチェックし対応するための人的リソースの確保や、運用ノウハウの獲得を重視しております。集客をWeb広告のみに依存した場合、競合との関係から費用が増大するリスクがあるため、検索での流入を増やすSEO対策や、SNSの活用など様々な手法を取り入れ集客の増加を図ることを重視しております。また、昨年度に続き、当期においてもスタディングのテレビCMを全国主要地域で放映しており、「資格合格パートナー」というブランドイメージの確立と認知度向上、及び中長期的な成長を実現させることに注力いたしました。短期的な集客効果に加えて、人々が資格を取ろうとしたとき、スタディングが第一想起となるよう中長期のブランディング強化をはかることで収益性を高めていくことが目的です。当社の売上高は、従来はスタディング事業が大半を占めておりますが、中長期の経営戦略を考えたとき、収益源の多様化は重要な経営課題であると認識しております。そのため、2018年７月に法人事業部を立ち上げ、法人向け事業を推進しております。法人事業では、企業にニーズの高い社員研修クラウドサービス（エアコース）の販売や、社員教育動画制作サービス、スタディング事業で展開している資格講座を法人向けに販売するなど売上増にむけて積極的に展開しております。主力のエアコースでは、大企業向けに、セキュリティの強化など新機能のリリースや、受け放題となっている社員教育研修コースの開発に注力しました。2022年12月末で648コースだったコース数は、2023年12月末で856コースまで拡充させ、前年同期比208コース増となっております。2023年度の新たな取り組みとしましては、４月にAIにより教育動画から字幕を自動生成する「字幕機能」をリリースしております。エアコース字幕機能では、人工知能（AI）を活用した字幕の自動生成が可能であり、直感的な編集画面で、誰でも簡単に字幕付き動画を作成・編集できるサービスとなっております。その他法人部サービスにおいては、スタディング事業の資格講座の法人向け販売も伸びており、エアコースとスタディングを組み合わせ、企業の人材育成ニーズに合わせた提案力を強化することで、法人事業の売上を拡大してまいります。社員教育においても、各企業の成長ステージにおける課題解決を網羅していけるような社員教育プラットフォームを目指し、引き続き社員教育を革新するサービスを積極的に展開し、中長期的には法人事業の成長により収益源を多様化させていく方針です。 当社は、個人向け、法人向けサービス双方でITを駆使しております。スマートフォンやタブレット、PCなどの情報端末を活用した学習方法を提供しておりますが、それら情報端末の進化は著しく、また通信環境の改善により、ユーザーは動画を始めとするリッチコンテンツの閲覧や多様な情報の取得が可能となっております。したがってそれら技術革新を正しく理解し、品質の高いサービスの提供に向け高い技術力の確保が重要であると考えております。その実現のため、優秀な技術者の確保を加速するとともに、AIを含む最新の技術知識の獲得を加速させる方針です。当社としましては、スタディング事業については新規講座の開発、既存講座の強化、認知度向上のためのマス広告（テレビCM）等への投資、AIのさらなる活用やシステム開発によるサービス力の強化等、売上拡大につながるための施策を引き続き積極的に展開してまいります。法人向け教育事業については、社員研修クラウドサービス「エアコース」のコンテンツのさらなる充実や、より利便性の高い新機能を開発しリリースしていくなど、より大企業での教育ニーズに沿ったプロダクトの強化を行う方針であり、これらを通じ、社員教育を革新するサービスを目指してまいります。そのようななか、2023年12月期の新たな取り組みとして、11月に資格取得者と企業をマッチングするダイレクトリクルーティングサービス「スタディングキャリア」の提供を開始しております。これまで当社では「スタディング」を通じて資格取得に向けた学習を支援してきました。これに加え、今後はスタディングキャリアを通じて、資格取得のその先にあるキャリア形成まで支援の範囲を広げてまいります。リスキリングが求められる現代において、学習、仕事探し、転職、職場での活躍、ネットワーキングといったキャリア形成に必要な全プロセスをサポートできる「キャリア支援プラットフォーム」を構築してまいります。また、12月には法人事業において、新サービス「AirCourse AIナレッジ」をリリースしております。AirCourseAIナレッジは、法人企業が安心して導入でき、はじめて利用する社員も簡単に日常業務に活用できるようにデザインされた生成AIサービスです。当社の投資方針としては、中長期に高成長を実現させるため、成長の鍵となるマーケティング、システム・AI開発、および関連する特許戦略（知財戦略）、コンテンツ開発、といった分野に投資していく方針です。事業運営面においても、中長期の持続的な成長を実現させるため、優秀な人材の採用や、社員の育成など人材の強化に努めてまいります。また、さらなる成長の鍵となるマーケティング強化、システム・AI開発における特許戦略（知財戦略）の展開、コンテンツ開発といった分野に投資し、競争優位性を高めるとともに高い成長を実現し、企業価値を高めていく方針です。常に顧客目線を心掛け、「世界一『学びやすく、わかりやすく、続けやすい』学習手段を提供する」というビジョンのもと、顧客への提供価値および企業価値を高める方法を追求してまいります。そしてそれこそが、私たちのミッションである「学びを革新し、誰もが持っている無限の力を引き出す」を達成することにつながると考えております。 ② 資本の財源及び資金の流動性 当社の運転資金需要のうち主なものは、人件費、広告宣伝費等の営業費用であり、これらに必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて最適な方法による資金調達を行う予定であります。なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は3,194,226千円であり、有利子負債の残高は481,327千円であります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当事業年度において実施いたしました当社の設備投資の総額は120,373千円で、その主なものは、事業拡大に伴うオフィス拡張のための有形固定資産の取得等に14,458千円、サービス内容の拡充と売上拡大に繋がる新たなシステム開発のための無形固定資産の取得に105,915千円であります。 なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 2023年12月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人） 建物（千円）工具、器具及び備品（千円）リース資産（千円）特許権（千円）商標権（千円）ソフトウエア（千円）その他（千円）合計（千円）本社(東京都千代田区)e-learning・教育事業業務施設39,4199,26710,7844,2612,778194,13332,977293,62269(9) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、著作権及びソフトウエア仮勘定であります。２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数の年間平均人員を外書しております。３．本社の建物を賃借しております。年間賃借料は70,860千円であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 （１）重要な設備の新設等 該当事項はありません。 （２）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 120,373,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 38 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 2 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,503,819 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、株価の変動や株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容その事業内容及び事業計画について、業務提携関係の構築が当社の中長期的なビジョンを実現するための戦略につながり、かつ、企業価値向上に資することが期待されるかについての検証を行っております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式18,622 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8,622,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2023年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 綾部 貴淑東京都港区2,74040.28 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町２丁目11番３号4015.89 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－123485.13 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番21号2633.87 ビジョナル株式会社東京都渋谷区渋谷２丁目15番１号2493.66 株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎ東京都千代田区富士見２丁目10－２1662.45 株式会社マイナビ東京都千代田区一ツ橋１丁目１－１1442.12 MORGAN STANLEY ＆ CO. LLC（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）1585 Broadway New York, New York 10036, U.S.A.（東京都千代田区大手町１丁目９番７号）1191.75 三菱UFJキャピタル６号投資事業有限責任組合東京都中央区日本橋２丁目３－４ 1001.47 株式会社日本カストディ銀行（信託B口）東京都中央区晴海１丁目８番12号881.30計－4,62067.92 |
| 株主数－金融機関 | 4 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 6 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 19 |
| 株主数－個人その他 | 2,103 |
| 株主数－その他の法人 | 26 |
| 株主数－計 | 2,177 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社日本カストディ銀行（信託B口） |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式3035,430当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -35,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -35,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）１．２.6,768,00035,100－6,803,100合計6,768,00035,100－6,803,100自己株式 普通株式（注）３．46630－496合計46630－496（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加33,000株は新株予約権の行使によるものであります。２．普通株式の発行済株式総数の増加2,100株は、取締役会の決議に基づく当社従業員への譲渡制限付株式の割当てによるものであります。３．自己株式の株式数の増加30株は、単元未満株式の買取によるものであります。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年３月26日ＫＩＹОラーニング株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士新居 伸浩 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石井 広幸＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＫＩＹОラーニング株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＫＩＹОラーニング株式会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、会社は、2023年12月31日現在、繰延税金資産を13,868千円計上している。これは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額217,973千円から評価性引当額204,105千円を控除したものである。 会社は、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断している。 将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、翌事業年度の事業計画を基礎とし、一定のストレスをかけた上で見積りを行っている。翌事業年度の事業計画の見積りにおける主要な仮定は、翌事業年度における契約獲得顧客数に関する予測である。 繰延税金資産の回収可能性の判断において、翌事業年度の事業計画における主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その解消見込年度のスケジューリングについて検討した。 ・翌事業年度の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる翌事業年度の事業計画について検討した。翌事業年度の事業計画の検討に当たっては、取締役会によって承認された直近の予算との整合性を検討した。 ・事業計画の見積りに使用したストレスの設定方法について質問するとともに、過去の実績と比較した。 ・翌事業年度の事業計画に含まれる主要な仮定である翌事業年度における契約獲得顧客数に関する予測については、経営者と協議するとともに、利用可能な外部データとの比較・過去実績からの趨勢分析を実施した。・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ＫＩＹОラーニング株式会社の2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ＫＩＹОラーニング株式会社が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、会社は、2023年12月31日現在、繰延税金資産を13,868千円計上している。これは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額217,973千円から評価性引当額204,105千円を控除したものである。 会社は、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断している。 将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、翌事業年度の事業計画を基礎とし、一定のストレスをかけた上で見積りを行っている。翌事業年度の事業計画の見積りにおける主要な仮定は、翌事業年度における契約獲得顧客数に関する予測である。 繰延税金資産の回収可能性の判断において、翌事業年度の事業計画における主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その解消見込年度のスケジューリングについて検討した。 ・翌事業年度の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる翌事業年度の事業計画について検討した。翌事業年度の事業計画の検討に当たっては、取締役会によって承認された直近の予算との整合性を検討した。 ・事業計画の見積りに使用したストレスの設定方法について質問するとともに、過去の実績と比較した。 ・翌事業年度の事業計画に含まれる主要な仮定である翌事業年度における契約獲得顧客数に関する予測については、経営者と協議するとともに、利用可能な外部データとの比較・過去実績からの趨勢分析を実施した。・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の回収可能性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 工具、器具及び備品（純額） | 9,267,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 10,784,000 |
| 有形固定資産 | 73,098,000 |
| ソフトウエア | 194,133,000 |
| 無形固定資産 | 234,151,000 |
| 投資有価証券 | 37,067,000 |
| 長期前払費用 | 5,685,000 |
| 繰延税金資産 | 13,868,000 |
| 投資その他の資産 | 159,404,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 450,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 19,122,000 |
| 未払金 | 133,879,000 |
| 未払法人税等 | 42,692,000 |
| 未払費用 | 143,964,000 |
| 賞与引当金 | 7,772,000 |
| リース債務、流動負債 | 4,112,000 |
| 資本剰余金 | 794,664,000 |
| 利益剰余金 | -514,010,000 |
| 負債純資産 | 3,956,639,000 |
PL
| 売上原価 | 529,202,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,133,157,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 28,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 0 |
| 営業外収益 | 11,059,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 4,135,000 |
| その他、流動資産 | 83,909,000 |
| 営業外費用 | 7,192,000 |
| 特別損失 | 11,375,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 30,487,000 |
| 法人税等調整額 | -13,868,000 |
| 法人税等 | 16,619,000 |
PL2
| 当期変動額合計 | 118,581,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 66,421,000 |