財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-27 |
| 英訳名、表紙 | NIPPON CERAMIC CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 谷口 真一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 鳥取県鳥取市広岡176番地17 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （０８５７）５３－３６００（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1975年６月日本セラミック㈱を設立。（鳥取県鳥取市安長380番地１ 資本金5百万円）超音波センサを開発し、販売開始。11月三洋電機㈱と共同開発したテレビ遠隔操作器具の量産開始。 （超音波センサ使用）超音波送受信具の日本特許を取得。1978年12月防犯、警備用超音波センサを開発、アメリカ市場との取引開始。1979年12月焦電型赤外線センサを開発。1980年７月鳥取県鳥取市雲山372番地４に本社、工場を移転。1982年７月超音波送受信具の米国特許を取得。８月(社)日本電子工業振興協会より防犯防災用赤外線センサの開発委託を受ける。（以後３年間継続）1983年７月鳥取県鳥取市南栄町15番地２に本社を移転、工場増設。1984年３月焦電型赤外線センサの米国特許を取得。1985年９月(社)日本電子工業振興協会より酸素センサの開発普及委託を受ける。（以後３年間継続）12月東京都江東区に東京営業所を設置。（現在：東京都港区）1986年９月中国上海市に合弁会社上海日セラセンサ有限公司を設立。（当社出資比率50％ 現在55％）11月八頭郡八東町安井宿（現在：八頭郡八頭町安井宿）に研究所を設置。（現在は、日セラ先進技術開発研究所へ統合）1988年７月ガラス破壊検知センサを開発。1989年１月高品質ソフトフェライトの量産開始。焦電型赤外線センサの米国特許を取得。２月３スペクトルの炎センサを開発。７月東南アジアの販売拠点として香港に香港駐在所を設置。９月本社工場を増築。1990年11月大阪証券取引所市場新二部（特別指定銘柄）へ株式を上場。1991年５月大阪市都島区に大阪営業所を設置。（現在：大阪市淀川区）1992年６月大阪証券取引所市場第二部へ指定替。11月北米の販売拠点として米国ニューヨーク州に米国駐在所を設置。1994年５月CHARTLAND SENSOR LTD.（現：NICERA EUROPEAN WORKS LTD.）の株式を全株取得。（英国サザンプトン）1995年６月中国江蘇省昆山市に独資会社昆山日セラ電子器材有限公司を設立。（当社出資比率100％）1998年３月鳥取県鳥取市に子会社日セラテック㈱を設立。（当社出資比率100％） 鳥取県鳥取市に子会社日セラ電子㈱（現：日セラマーケティング㈱）を設立。（当社出資比率100％）５月香港に子会社NICERA HONG KONG LTD.を設立。（当社出資比率100％）同時に香港駐在所を廃止。11月米国カリフォルニア州に子会社NICERA AMERICA CORP.を設立。（当社出資比率100％）同時に米国駐在所を廃止。1999年11月広島証券取引所へ株式を上場。2000年３月東京証券取引所と広島証券取引所との合併により東京証券取引所市場第二部へ株式上場。12月東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部へ指定替。2001年１月フィリピンスービックベイに子会社NICERA PHILIPPINES INC.を設立。（当社出資比率100％）2002年２月安長事業所設置。2007年12月新社屋「日セラテクニカルセンタ」完成。（鳥取県鳥取市広岡176番地17）2008年１月本店所在地を変更。（鳥取県鳥取市広岡176番地17）同時に本社工場を南栄工場（現在：南栄事業所）に名称変更。2009年４月日セラ先進技術開発研究所を新設。（鳥取県鳥取市広岡204番地８）５月日セラテクニカルセンタ生産棟を増設。（鳥取県鳥取市広岡176番地19）2011年１月子会社NICERA PHILIPPINES INC.に新工場を増設。（フィリピンスービックベイ）2014年７月2022年４月東京営業所を移転。（東京都港区）東京証券取引所プライム市場へ移行。2023年11月独資会社昆山日セラ電子器材有限公司の清算開始。（当社出資比率100％） |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本セラミック㈱）と子会社合わせて10社により構成され、各種センサ製品や、モジュール製品などの電子部品並びにその関連製品の研究開発及び製造販売を主たる事業として行っております。なお、当社グループは単一事業であるため、セグメント別の記載を省略しております。 ［事業系統図］事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）１．日セラテック㈱及び日セラマーケティング㈱は休眠会社であるため記載しておりません。２．昆山日セラ電子器材有限公司は現在清算中であります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） NICERA EUROPEAN WORKS LTD.イギリスサザンプトン966千英ポンド当社及び関係会社の製品の販売100当社製品等の仕入販売昆山日セラ電子器材有限公司（注）１中華人民共和国江蘇省昆山市499,822千人民元電子部品並びに関連製品の製造販売100（注）３役員の兼任１名NICERA HONG KONG LTD.香港150千香港ドル当社及び関係会社の製品の販売100当社製品等の仕入販売役員の兼任１名NICERA AMERICA CORP.アメリカカリフォルニア州100千米ドル当社及び関係会社の製品の販売100当社製品等の仕入販売NICERA PHILIPPINES INC.（注）１フィリピンスービックベイ25,000千比ペソ電子部品並びに関連製品の製造100当社製品等の仕入販売資金援助上海日セラセンサ有限公司（注）１中華人民共和国上海市147,808千人民元電子部品並びに関連製品の製造販売55当社製品等の仕入販売役員の兼任１名昆山科尼電子器材有限公司（注）２中華人民共和国江蘇省昆山市13,196千人民元電子部品並びに関連製品の製造75(75)上海日セラセンサ有限公司赤外線センサ製品及びモジュール製品の組立加工役員の兼任１名その他２社 （注）１．特定子会社に該当しております。２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。３．昆山日セラ電子器材有限公司は現在清算中であります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況2023年12月31日現在 従業員数（人）1,504（2,281）（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（契約社員、嘱託、パートタイマー、派遣社員及びアルバイト）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．当社グループは、単一事業であるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2）提出会社の状況 2023年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）321（46）41.013.43,873,167（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（契約社員、嘱託、パートタイマー、派遣社員及びアルバイト）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．当社は、単一事業であるため、セグメント別の記載を省略しております。 (3）労働組合の状況労働組合は結成されておりません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用うち非正規雇用10.725.075.877.378.2（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。３．管理職に占める女性労働者の割合に関する目標や取組については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」の内容をご参照ください。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営の基本方針当社は、ステークホルダーの満足度を継続的に高めることをモットーに、真価のある製品を造り、その製品を社会に納めることにより人類に貢献すると同時に企業価値を向上させながら、経営の真髄を極めるべく精進していくことを経営の基本方針としております。この基本方針を実現するための政策として、① 当社が培ってきた電子部品メーカーとしての技術的ノウハウ、人的ノウハウ及び国内、海外での生産で培ってきた生産ノウハウを併せ持つ社会的存在価値のあるメーカーとして常に新しい事業分野を開拓する。② 当社が世界的にトップシェアの位置にあるセンサ分野では、更なるシェアの向上と新しい用途開発を強力に推進していく。③ 現在当社が生産しているセンサ製品などを最大限利用した人々に優しい、便利で安全、且つ、親切な製品の開発を進める。④ 製品の設計段階からコスト分析を徹底し、生産は国内外を問わず、その時代で競争力のある地域で行う。⑤ 有限な資源を有効活用し、環境に過剰な負荷の掛からない事業活動を推進する。以上を掲げて推進しております。また、企業活動を通してＳＤＧｓやＣＳＶなどを経営課題として認識しております。当社は創業当初から環境をよりよくするためのモノづくり、人々に安全・安心な製品を提供できるモノづくりに努めて参りました。今後も「環境」「安全」「安心」という３つの社会課題にＣＳＶ活動を通してより良い製品を提供し続けながら、持続可能な地域社会の実現にグループ全体で貢献して参ります。 (2）目標とする経営指標自己資本比率 60％以上経常利益率 20％以上ＲＯＥ（自己資本利益率） ９％以上① 当社は、経済状況等外部要因が経営に与える影響が大きく、リスク等に対応するためにも迅速判断を行うため純資産はできるだけ充実させる必要があると考えております。その基準として自己資本比率60％以上という目標を掲げております。② 当社としては経営環境が大変厳しい中、創業時のベンチャー精神に立ち戻った事業活動が必要と考えており、先ずは経常利益率20％以上という目標を掲げております。なお、当社といたしましては自己資本の充実を目指すことで財務的安定性を確保する一方で、資本コストを考慮しＲＯＥの向上を目指して、利益配分の基本方針のもと適切な還元を行っていきたいと考えております。 (3）中長期的な会社の経営戦略経済活動が地球規模で行われることによって、天災人災を問わず一地域の出来事が世界全体に影響を与えるようになっていることや、低成長経済の中ではますます低価格化が好まれることもあり、経営環境は極めて厳しい状況となっております。この様な状況の中で存続していくには、市場が要求する新製品への取り組み及び用途の拡大に一層傾注し、より付加価値の高い製品の市場投入、世界的シェアの維持拡大、継続的なコスト削減とリスク分散可能な生産体制の構築が必要であり、また成長のためには当社コア事業とシナジー効果のある他社との事業・資本提携及び買収、或いは新規事業分野への進出を加速化することも必要であると考えております。① 生産体制お客様の要求を実現すると共に、当社グループへ利益をもたらす地域で行うことを基本に考えており、国内に加えフィリピン及び中国において生産を行っております。また、グループ全体の更なる効率化を追求し継続的な改善活動を行うと共に、カントリーリスクの観点から中長期的には国内での生産体制の強化に力を入れて参ります。② 新製品の開発市場での競争力を高めていくために、新製品、センサ等の当社グループ製品を組み込んだモジュール品の開発を常に続けており、そのために研究所及び事業部門の中に技術部署を設けております。技術部署は市場に直結する主要製品部門ごとに設置し、顧客ニーズを汲み取りながら新製品の開発、改良に取り組み、市場に提供して参ります。研究所におきましては、現在の主要製品とは別に今後当社グループの核となる製品の開発に取り組んでおります。 ③ 営業体制本社営業部門において、製品ごとに専門性を有した営業担当者を振り分けることで、営業・技術が一体となってお客様のグローバル化に伴うご要望に対応し、リモートなどで対応するなど、その満足度向上に資することで、収益の拡大を図って参ります。④ 経営管理体制投下可能な資本を如何にしてリターンの高い事業分野に投下し、継続的な成長を達成できるかが、企業価値の長期的な向上を図るうえで重要な課題であると認識しております。目標とする経営指標（自己資本比率：60％以上、経常利益率：20％以上、自己資本利益率(ROE)：9％以上）の達成を目指すと共に、投下資本利益率(ROIC)、株価純資産倍率(PBR)、資本コスト及びキャッシュ・フローを強く意識した経営管理を行っており、いわゆる企業価値経営を重視しております。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① ＳＤＧｓの取り組みについて当社の製品は、自動照明や自動車の障害物検知、電気自動車などに使用され、人々に安全で快適な暮らしを提供すると共に、環境負荷低減に繋がる製品用途により、地球環境の保全に貢献しております。2022年12月に代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、気候変動をはじめとするサステナビリティ全般の課題解決に向けた対応方針や実行計画についての議論や進捗管理を行っております。審議結果等は取締役会へ報告され、取締役会による監視・監督体制を構築しております。② 人材育成企業が成長していくためには優秀な人材が欠かせません。当社におきましては人材の育成を重点課題として取り組んでおります。入社間もない時から、現場で経験を積み、社員それぞれの目標、やりがいが見つかるよう、できるだけ多くの機会、環境を提供するよう取り組んでおります。より良い製品の開発、高度な技術、品質を求められる環境の中で最新の技術、製造ノウハウ等を取り入れるのはもちろんですが、人材の育成についても更に力を入れて参ります。③ 生産性の向上国内生産拠点を中心に最新鋭の自動生産設備の導入を進めているほか、長年培ったセラミック技術をベースに、従来の工程作業内容の見直しを図りながら生産性向上に努め高品質、技術向上を目指し、お客様に高い付加価値を提供して参ります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）当社グループの製品は家電業界や自動車業界などの顧客企業を通じ全世界へ供給されます。また海外顧客への販売並びに海外子会社による生産など、当社グループの事業活動はグローバルに展開されているため世界各国、地域の自然災害・疫病等、天災、人災、政治経済状況の変化に伴う影響、個人消費動向、大幅な為替変動などの影響をうける可能性があります。 (2）当社グループでは全ての事業活動において環境を重視し、企業をとりまく様々な法令に従っております。これらの法令等に違反した場合は当社グループの信用を失うだけでなく、業績、財務状況に悪影響を及ぼす場合があります。 (3）当社グループで研究開発によって得られた成果については、特許、その他の知的財産権によって保護を進めておりますが第三者からのその権利を侵害された場合、或いは当社が第三者の所有する知的財産権を侵害した場合は当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす場合があります。 (4）当社グループでは新製品の開発、生産能力の増強のため、研究開発、工場建設、生産設備等への投資を進める必要がありますが、これらにより、経費、償却費負担が増加します。また、これらの投資計画は当社グループ製品の高度化や顧客企業の開発計画の長期化などにより量産までの期間が長期化する先行投資的な状況にあり、投資による費用負担と量産品による売上回収期間にずれが生じることにより当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (5）当社グループの主要な原材料は、セラミックなどの素材原料、電子部品などであります。為替や資源価格の変動により原材料価格も常に変動しており、当社グループでは、これらを極力コストダウンなどにより吸収していく計画でありますが、これら原材料価格の動向が当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (6）当社グループの製品をより多くの企業、分野において使用して頂けるよう事業活動を行っておりますが、利用範囲が拡大するに従い競合会社との企業競争が激化する製品分野も存在し販売価格の下落を伴う可能性があります。当社グループでは、採算の取れるアイテムの選択、新材質の開発等により採算を確保していく方針ですが、予測し難い業界動向による製品価格の下落が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）当社グループは、製造業として欠陥のある製品を世に送り出すことはあってはならないという考えから厳密な品質管理や検査などを行い、必要であれば顧客企業と詳細な仕様を合意のうえで製品を生産出荷しておりますが、将来において全ての製品に欠陥は一切なく、製品の欠陥に基づく顧客企業からの損害賠償請求も発生しないという保証はありません。万が一リコールや損害賠償請求などが発生した場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の世界経済は、米国経済が底堅い個人消費に支えられ堅調に推移しましたが、欧州経済は金融引き締めの影響で低調だったほか、中国経済についてもゼロコロナ政策解除後に一時回復したものの、その後は不動産市場の悪化等により失速するなど、全体としても減速感が強まりました。わが国経済は、インバウンド需要や自動車生産の正常化に伴う輸出の回復等により穏やかに持ち直しているものの、海外経済の失速などによる景気の下振れ要因に注意する必要があります。この様な状況の中で当社グループでは、顧客の在庫調整や市場の悪化の影響により防犯向けセンサや家電向けセンサの売上高が減少したものの、自動車生産台数の回復に伴い車載向けセンサの売上高が増加したことから前年同期比で増収となりました。また、生産効率改善などによる原価低減活動ではカバーしきれないインフレや円安影響などによるコストの上昇については適時価格に転嫁する営業活動を行うと共に、資本効率改善のため受注見込の精度向上による生産計画や発注管理の見直しにより、コロナ禍の材料調達ひっ迫時に積み上がった在庫の圧縮を行ってまいりました。この様な状況、活動の結果、売上高は24,449百万円（前期比5.1％増）となりました。利益面では、売上高の増加から営業利益は4,574百万円（前期比9.5％増）となり、経常利益は5,313百万円（前期比7.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,693百万円（前期比26.5％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、前連結会計年度において連結子会社である昆山日セラ電子器材有限公司の収用に伴う補償金収入や諸費用の発生があったことから前期比で26.5%の減収となりました。当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,105百万円減少し45,926百万円となりました。その主な要因は、棚卸資産が1,717百万円減少したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度に比べ23百万円増加し11,994百万円となりました。これらにより資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,082百万円減少し57,920百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,844百万円減少し5,289百万円となりました。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,762百万円増加し52,631百万円となりました。② キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益5,270百万円、減価償却費1,492百万円、棚卸資産の減少による1,781百万円などのキャッシュ増加要因がありましたが、仕入債務の減少による1,746百万円や、法人税等の支払額2,500百万円などのキャッシュ減少要因により全体で5,192百万円の収入(前連結会計年度は5,087百万円の収入)となりました。前連結会計年度と比べて104百万円の収入増となりましたが、その主な要因は、税金等調整前当期純利益の減少2,593百万円や、棚卸資産の減少による3,917百万円の収入、仕入債務の減少による2,743百万円の支出などであります。投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、定期預金の払戻などによる純額1,258百万円の収入、有形固定資産の取得による1,329百万円の支出などにより全体で154百万円の支出（前連結会計年度は4,729百万円の支出）となりました。前連結会計年度末と比較して4,574百万円の支出減少となりましたが、その主な要因は定期預金の預入による支出が純額で3,912百万円減少、有形固定資産の取得による支出が742百万円減少したことなどであります。財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払額2,949百万円などにより全体で3,082百万円の支出（前連結会計年度は6,278百万円の支出）となりました。支出額が前連結会計年度末に比べ3,195百万円減少しました。以上の項目に換算差額を調整した結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は2,081百万円増加し残高は15,737百万円となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績当社グループは、電子部品並びにその関連製品の製造販売を主たる目的とした単一事業であるため、セグメント別の記載を省略しております。ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。 当連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）前年同期比（％）電子部品並びに関連製品の製造販売（百万円）23,56197.5合計（百万円）23,56197.5（注）金額は販売価格によっております。ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績は次のとおりであります。 受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）電子部品並びに関連製品の製造販売23,23099.05,49781.9合計23,23099.05,49781.9（注）金額は販売価格によっております。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。 当連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）前年同期比（％）電子部品並びに関連製品の製造販売（百万円）24,449105.1合計（百万円）24,449105.1（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2022年１月１日至 2022年12月31日）当連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）㈱中外3,15113.63,99816.36 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の売上高は24,449百万円で前連結会計年度に比べ1,190百万円の増収となりました。売上総利益は、前連結会計年度に比べ23百万円増益の6,839百万円となりました。なお、売上原価率は72.0％で前連結会計年度に比べ1.3％増加しました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて372百万円減少し2,265百万円となりました。経常利益は、営業利益が395百万円増加したことなどにより前連結会計年度に比べ367百万円増加し5,313百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度において連結子会社である昆山日セラ電子器材有限公司の収用に伴う補償金収入や諸費用の発生があったことから、前連結会計年度に比べ1,329百万円減少し3,693百万円となりました。以上の結果、目標とする経営指標と当連結会計年度の実績は下記のようになりました。 指標当連結会計年度目標値自己資本比率87.1％60％以上経常利益率21.7％20％以上ＲＯＥ（自己資本利益率）7.4％9％以上 当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,105百万円減少し45,926百万円となりました。その主な要因は、棚卸資産が1,717百万円減少したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度に比べ23百万円増加し11,994百万円となりました。その主な要因は、株価の上昇により投資有価証券が305百万円増加したことなどによります。これらにより資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,082百万円減少し57,920百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,844百万円減少し5,289百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が1,255百万円減少したこと、未払法人税等が809百万円減少したことなどによります。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,762百万円増加し52,631百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益により742百万円増加したこと、為替換算調整勘定が769百万円増加したことなどによります。今後の経済見通しにつきましては、世界的にインフレが減速傾向にあることから、金融引き締め局面からの転換 が見込まれるものの、地政学的リスクの高まりやインフレ再燃のリスクなど依然として今後の先行きは不透明な状 況であるため、当社グループを取り巻く事業環境も大きく改善する事は難しいと判断しております。そのような状況の中、当社グループではイ．需要が見込まれる自動車安全、電気自動車、家電などの省エネ関連分野に対して品質の強化と安定した供給体制構築に努めます。ロ．上記分野及びその他の分野のセンサ製品などの開発と量産を進め、新たな業界への拡販に努めます。ハ．開発、生産、販売のリードタイムの短縮など原価改善を継続し、安定的な利益創出を行うと共に、資本効率改善の第一段階として在庫の圧縮と回転期間の適正化に努めます。② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用及び人件費のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は主として生産能力の拡充や効率化、新製品開発などに必要な設備投資や、研究開発に対する投資によるものであり、加えて事業の買収資金等も投資資金として位置付けております。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は営業キャッシュ・フローによる自己資金によって賄うことを基本としており、大型の投資案件や長期運転資金の必要性が生じた場合は自己資金を基本としつつ市場からの調達或いは金融機関からの借入などその時の経営環境に応じて柔軟に対応していく方針です。③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、当社（提出会社）が中心となって行っております。当社での研究開発体制は、各製品の技術部署において主として省エネ用途として需要を見込んでおります家電業界向け赤外線センサやＬＥＤ照明用モジュール品、自動車業界向け超音波センサや電流センサの開発・改良、当社のセンサ素子やセラミック素材を利用した応用製品の開発を継続的に行っており、これら製品に属する開発活動に伴う発生費用は、原価処理を行っております。また、今後の事業拡大のための新製品の研究開発は研究所や開発テーマ毎に設定したプロジェクトグループにおいて行っており、これらを販売管理費の研究開発費として処理をしております。当連結会計年度の研究開発費の総額は原価及び販売管理費において費用計上された金額を合わせた967百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度中において実施致しました当社グループの設備投資の総額は1,265百万円となりました。所要資金は自己資金によっております。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。また、当社グループは、電子部品並びにその関連製品の研究開発及び製造販売を主たる目的とした単一事業であるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。なお、当社グループは単一事業であるため、セグメント別の記載を省略しております。(1）提出会社2023年12月31日現在 事業所名（所在地）主要な事業の内容設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）（面積㎡）リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）本社テクニカルセンタ（鳥取県鳥取市）電子部品並びにその関連製品の研究開発及び製造、会社統括業務他各種生産設備、統括業務施設1,1213011,038(28,847.01)－692,531173(24)先進技術開発研究所（鳥取県鳥取市）ＭＥＭＳ技術による生産及び研究開発生産設備、研究開発用設備410271207(5,777.72)－389417(4) (2）在外子会社2023年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）主要な事業の内容設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）（面積㎡）リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）NICERA PHILIPPINES INC.本社工場（フィリピンスービック）電子部品並びにその関連製品の製造各種生産設備7751,674－[29,677.00]－362,487999(2,178)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。２．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。３．賃借している土地の面積については、［ ］で外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 967,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,265,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 13 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 3,873,167 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的と判断されるものを純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。なお、当事業年度末において純投資目的である投資株式は保有しておりません。② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社の企業価値向上に資することを目的として、取引関係・協力関係の維持、事業及び営業戦略を含め、当社株主の利益に繋がると考える場合のみ保有することを基本方針としております。こうした株式については、中長期的な経済合理性や将来の見通しを、取締役会において毎年検証し、保有の妥当性が認められないと考えられる場合には縮減するなど、今後の状況変化に応じ見直していきます。ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式11,398（当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱山陰合同銀行1,407,0001,407,000主要な取引金融機関の１社であり、安定的・長期的な取引関係の維持・強化により財務活動を円滑に推進するため継続して保有しております。定量的な保有効果の計算は極めて困難ですが、当座貸越契約や決済取引銀行としての機能などを鑑み、事業上欠かせない取引先として保有の合理性は有していると判断しております。有1,3981,093（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有先会社との取引状況及び当社の事業戦略等の観点のほか、資本コストに見合っているかの検証、その他の経済合理性等の観点も踏まえて検証しております。③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当する株式はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,398,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,407,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,398,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱山陰合同銀行 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2023年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 谷口興産㈲鳥取県鳥取市国府町新通り3-355-13,78316.04 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）東京都港区浜松町2-11-33,28513.93 ㈱日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1-8-121,7877.58 日セラ興産㈱鳥取県鳥取市国府町新通り3-362-21,1134.72 ㈱山陰合同銀行（常任代理人㈱日本カストディ銀行）島根県松江市魚町10（東京都中央区晴海1-8-12）1,0844.60 ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５０２５（常任代理人㈱みずほ銀行決済営業部）P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南2-15-1）6592.80 ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５６３２（常任代理人㈱みずほ銀行決済営業部）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南2-15-1）6482.75 川﨑 晴子鳥取県鳥取市4772.02 谷口 真一鳥取県鳥取市4551.93 ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵＳ ＯＭ ０４ （常任代理人香港上海銀行東京支店カストディ業務部）338 PITT STREET SYDNEY NSW 2000 AUSTRALIA （東京都中央区日本橋3-11-1）3631.54計－13,65857.89（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。２．2023年12月31日現在における日本マスタートラスト信託銀行㈱及び㈱日本カストディ銀行の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。 |
| 株主数－金融機関 | 24 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 27 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 16 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高10,99413,31927,468△5,38546,397会計方針の変更による累積的影響額 △3 △3会計方針の変更を反映した当期首残高10,99413,31927,464△5,38546,393当期変動額 剰余金の配当 △2,507 △2,507親会社株主に帰属する当期純利益 5,022 5,022自己株式の取得 △3,628△3,628株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--2,515△3,628△1,113当期末残高10,99413,31929,980△9,01445,280 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△172,3431132,4392,03250,869会計方針の変更による累積的影響額 △3会計方針の変更を反映した当期首残高△172,3431132,4392,03250,866当期変動額 剰余金の配当 △2,507親会社株主に帰属する当期純利益 5,022自己株式の取得 △3,628株主資本以外の項目の当期変動額（純額）126915121,054621,116当期変動額合計126915121,054623当期末残高1083,2581263,4932,09550,869 当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高10,99413,31929,980△9,01445,280会計方針の変更による累積的影響額 会計方針の変更を反映した当期首残高10,99413,31929,980△9,01445,280当期変動額 剰余金の配当 △2,950 △2,950親会社株主に帰属する当期純利益 3,693 3,693自己株式の取得 △29△29株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--742△29712当期末残高10,99413,31930,723△9,04445,993 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1083,2581263,4932,09550,869会計方針の変更による累積的影響額 会計方針の変更を反映した当期首残高1083,2581263,4932,09550,869当期変動額 剰余金の配当 △2,950親会社株主に帰属する当期純利益 3,693自己株式の取得 △29株主資本以外の項目の当期変動額（純額）212769△11970781,049当期変動額合計212769△11970781,762当期末残高3214,0271154,4642,17452,631 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 166 |
| 株主数－個人その他 | 6,648 |
| 株主数－その他の法人 | 69 |
| 株主数－計 | 6,950 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵＳ ＯＭ ０４ （常任代理人香港上海銀行東京支店カストディ業務部） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式87223,597当期間における取得自己株式76208,950（注）当期間における取得自己株式には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -29,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -29,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式27,231－－27,231合計27,231－－27,231自己株式 普通株式（注）3,62612－3,639合計3,62612－3,639（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会決議による取得（12千株）及び単元未満株式の買取り（0千株）によるものです。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年3月26日日 本 セ ラ ミ ッ ク 株 式 会 社取 締 役 会 御 中 PwC Japan有限責任監査法人京都事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中 村 源 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士野 村 尊 博 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本セラミック株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本セラミック株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は主に各種センサ及びそれらを使用した電子部品の製造及び販売を事業活動としており、当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高24,449百万円のうち、20,370百万円が親会社である日本セラミック株式会社の売上高であり、連結売上高の83.3％を占めている。【注記事項】 「4.会計方針に関する事項」「(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、製品の販売については製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しており、同一国内販売については出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識している。輸出など海外取引についてはインコタームズ等に定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転すると認められる時点で収益を認識している。連結売上高の83.3％を占める日本セラミック株式会社の売上高は、業績予想が外部投資家へ公表されており、経営者及び外部投資家が最も重視する指標の一つであるため、不適切な会計期間に売上が計上される潜在的なリスクが存在する。以上から、当監査法人は、日本セラミック株式会社の売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価売上高の期間帰属の適切性に関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。当該内部統制の評価に当たっては、出荷の事実が確認できる証憑と照合することにより、適切な会計期間に帰属した売上高であることを確保する統制に焦点を当てた。 (2)売上高の期間帰属の適切性の検討期末日付近の売上高のうち、期間帰属の適切性が損なわれるリスクが高いと判断した期間の売上取引について全件抽出し、以下の監査手続を実施した。・売上明細と出荷書類とを照合し、出荷の事実を確認し、適切な期間に売上が計上されているかを確かめた。・会社の売上明細における当初の納期との整合性を確認し、当初の納期より早期に売上計上された取引がないことを確かめた。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、日本セラミック株式会社の2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、日本セラミック株式会社が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は主に各種センサ及びそれらを使用した電子部品の製造及び販売を事業活動としており、当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高24,449百万円のうち、20,370百万円が親会社である日本セラミック株式会社の売上高であり、連結売上高の83.3％を占めている。【注記事項】 「4.会計方針に関する事項」「(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、製品の販売については製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しており、同一国内販売については出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識している。輸出など海外取引についてはインコタームズ等に定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転すると認められる時点で収益を認識している。連結売上高の83.3％を占める日本セラミック株式会社の売上高は、業績予想が外部投資家へ公表されており、経営者及び外部投資家が最も重視する指標の一つであるため、不適切な会計期間に売上が計上される潜在的なリスクが存在する。以上から、当監査法人は、日本セラミック株式会社の売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価売上高の期間帰属の適切性に関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。当該内部統制の評価に当たっては、出荷の事実が確認できる証憑と照合することにより、適切な会計期間に帰属した売上高であることを確保する統制に焦点を当てた。 (2)売上高の期間帰属の適切性の検討期末日付近の売上高のうち、期間帰属の適切性が損なわれるリスクが高いと判断した期間の売上取引について全件抽出し、以下の監査手続を実施した。・売上明細と出荷書類とを照合し、出荷の事実を確認し、適切な期間に売上が計上されているかを確かめた。・会社の売上明細における当初の納期との整合性を確認し、当初の納期より早期に売上計上された取引がないことを確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 売上高の期間帰属の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は主に各種センサ及びそれらを使用した電子部品の製造及び販売を事業活動としており、当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高24,449百万円のうち、20,370百万円が親会社である日本セラミック株式会社の売上高であり、連結売上高の83.3％を占めている。【注記事項】 「4.会計方針に関する事項」「(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、製品の販売については製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しており、同一国内販売については出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識している。輸出など海外取引についてはインコタームズ等に定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転すると認められる時点で収益を認識している。連結売上高の83.3％を占める日本セラミック株式会社の売上高は、業績予想が外部投資家へ公表されており、経営者及び外部投資家が最も重視する指標の一つであるため、不適切な会計期間に売上が計上される潜在的なリスクが存在する。以上から、当監査法人は、日本セラミック株式会社の売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 「4.会計方針に関する事項」「(5)重要な収益及び費用の計上基準」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価売上高の期間帰属の適切性に関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。当該内部統制の評価に当たっては、出荷の事実が確認できる証憑と照合することにより、適切な会計期間に帰属した売上高であることを確保する統制に焦点を当てた。 (2)売上高の期間帰属の適切性の検討期末日付近の売上高のうち、期間帰属の適切性が損なわれるリスクが高いと判断した期間の売上取引について全件抽出し、以下の監査手続を実施した。・売上明細と出荷書類とを照合し、出荷の事実を確認し、適切な期間に売上が計上されているかを確かめた。・会社の売上明細における当初の納期との整合性を確認し、当初の納期より早期に売上計上された取引がないことを確かめた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書 2024年3月26日日 本 セ ラ ミ ッ ク 株 式 会 社取 締 役 会 御 中 PwC Japan有限責任監査法人京都事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中 村 源 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士野 村 尊 博 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本セラミック株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの第49期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本セラミック株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は主に各種センサ及びそれらを使用した電子部品の製造及び販売を事業活動としており、当事業年度の売上高は21,557百万円である。【注記事項】 （重要な会計方針）「4.重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、製品の販売については製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しており、同一国内販売については出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識している。輸出など海外取引についてはインコタームズ等に定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転すると認められる時点で収益を認識している。売上高は、業績予想が外部投資家へ公表されており、経営者及び外部投資家が最も重視する指標の一つであるため、顧客への引渡しが未了であるにもかかわらず、不適切な会計期間に売上が計上される潜在的なリスクが存在する。以上から、当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性の検討が、当事業年度の監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価売上高の期間帰属の適切性に関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。当該内部統制の評価に当たっては、出荷の事実が確認できる証憑と照合することにより、適切な会計期間に帰属した売上高であることを確保する統制に焦点を当てた。 (2)売上高の期間帰属の適切性の検討期末日付近の売上高のうち、期間帰属の適切性が損なわれるリスクが高いと判断した期間の売上取引について全件抽出し、以下の監査手続を実施した。・売上明細と出荷書類とを照合し、出荷の事実を確認し、適切な期間に売上が計上されているかを確かめた。・会社の売上明細における当初の納期との整合性を確認し、当初の納期より早期に売上計上された取引がないことを確かめた。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は主に各種センサ及びそれらを使用した電子部品の製造及び販売を事業活動としており、当事業年度の売上高は21,557百万円である。【注記事項】 （重要な会計方針）「4.重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、製品の販売については製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しており、同一国内販売については出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識している。輸出など海外取引についてはインコタームズ等に定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転すると認められる時点で収益を認識している。売上高は、業績予想が外部投資家へ公表されており、経営者及び外部投資家が最も重視する指標の一つであるため、顧客への引渡しが未了であるにもかかわらず、不適切な会計期間に売上が計上される潜在的なリスクが存在する。以上から、当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性の検討が、当事業年度の監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価売上高の期間帰属の適切性に関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。当該内部統制の評価に当たっては、出荷の事実が確認できる証憑と照合することにより、適切な会計期間に帰属した売上高であることを確保する統制に焦点を当てた。 (2)売上高の期間帰属の適切性の検討期末日付近の売上高のうち、期間帰属の適切性が損なわれるリスクが高いと判断した期間の売上取引について全件抽出し、以下の監査手続を実施した。・売上明細と出荷書類とを照合し、出荷の事実を確認し、適切な期間に売上が計上されているかを確かめた。・会社の売上明細における当初の納期との整合性を確認し、当初の納期より早期に売上計上された取引がないことを確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 売上高の期間帰属の適切性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 2,967,000,000 |
| 商品及び製品 | 1,175,000,000 |
| 仕掛品 | 471,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,317,000,000 |
| 未収入金 | 562,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 3,612,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,032,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 95,000,000 |
| 土地 | 3,176,000,000 |
| 建設仮勘定 | 75,000,000 |
| 有形固定資産 | 7,061,000,000 |
| ソフトウエア | 93,000,000 |
| 無形固定資産 | 95,000,000 |