財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-27 |
| 英訳名、表紙 | Ｓｅｇｕｅ Ｇｒｏｕｐ Ｃｏ．，Ｌｔｄ． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 愛須 康之 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区新川一丁目16番３号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6228-3822（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 (1) 当社グループ創業の経緯当社グループの創業は、米国製データ通信機器の販売に従事していた当社代表取締役社長である愛須康之が、「ネットワーク技術、サービスをもって高度情報化社会を支える企業が必要である」と確信し、1995年４月にジェイズ・コミュニケーション株式会社を設立したことから始まります。 (2) 当社グループの沿革（当社設立まで）ジェイズ・コミュニケーション株式会社の設立から2014年12月１日の当社設立までの沿革は、以下のとおりであります。年月概要1995年４月 ネットワーク・システムインテグレーション(注１)を事業目的として、ジェイズ・コミュニケーション株式会社を大阪市淀川区に資本金1,000万円で設立1999年10月 Firewall/VPNアプライアンス(注２)を提供するNetScreen Technologies, Inc.(米国)(注３)のセキュリティ製品の輸入販売を開始2001年４月東京営業所を東京都中央区茅場町に開設2001年５月 ネットワーク及びセキュリティシステムのサポート会社として、株式会社イーサポート(現 当社連結子会社)を設立2002年４月本社を現在地の大阪市淀川区西中島に移転2002年10月NetScreen Technologies, Inc.(米国)と代理店契約を締結2003年11月東京営業所を東京本社に名称変更するとともに東京都中央区新川に移転2004年10月一般労働者派遣事業許可を取得2004年12月一般建設業許可(電気通信工事業)を取得2005年３月名古屋営業所を名古屋市中区錦に開設2009年１月大阪センターを大阪市淀川区西中島に開設 エンジニア派遣サービスを開始2010年２月大阪本社の技術力強化を目的として、株式会社芝通より大阪事業所を事業譲受2010年６月東京本社を現在地の東京都中央区新川に移転2012年７月Wi-Fiソリューションを提供するRuckus Wireless, Inc.(米国)(注４)と代理店契約を締結2012年11月 エンジニア派遣サービスの提供を目的として、ジェイシーテクノロジー株式会社(現 当社連結子会社)を設立2012年12月 ITシステム（主に音声系）の構築サービスの提供等を目的として、ジェイズ・テレコムシステム株式会社(現 当社連結子会社)を設立2013年６月 販売パートナーの増加等を目的として、エムワイ・ワークステーション株式会社を完全子会社化 (注) １．ネットワーク・システムインテグレーションとは、企業などの通信・ネットワークシステムの設計や構築、運用、保守などの業務を一括して請け負うことです。２．Firewall/VPNアプライアンスとは、FirewallとVPNが合わさった専用機器のことです。Firewallとは、あるコンピュータやネットワークと外部ネットワークの境界に設置され、内外の通信を中継・監視し、外部の攻撃から内部を保護するためのソフトウェアや装置、システムのことです。VPNとは、インターネット等の公的回線を経由して暗号化により構築された仮想的な組織内(私的)ネットワークのことです。３．NetScreen Technologies, Inc.(米国)は、2004年４月にJuniper Networks, Inc.(米国)に吸収合併されております。４．Ruckus Wireless, Inc.(現 Ruckus Networks)(米国)は、2016年５月にBrocade Communications Systems, Inc.(米国)に買収され、Brocade Communications Systems, Inc.は、2017年11月にBroadcom Ltd.(米国)に買収されております。その後旧Ruckus Wireless, Inc.の事業は、2017年12月にARRIS International plc.(米国)に買収されております。ARRIS International plc.は、2019年４月にCommScope, Inc.(米国)に買収されております。 (3) 当社（持株会社）設立の経緯当社グループの中核会社であるジェイズ・コミュニケーション株式会社は、2013年６月には同社を中心に、５社の企業グループとなっておりました。当社グループの属するＩＴインフラ業界の市場は競争が激化しており、その中で当社グループが勝ち抜き、より大きく成長するためには、各社の事業の最適化及び活性化並びに事業再編行為を実行しやすい環境の構築が必要と判断し、2014年12月に、ジェイズ・コミュニケーション株式会社の単独株式移転により持株会社として当社を設立しました。 (4) 当社グループの沿革（当社設立以降）当社設立以降の沿革は、以下のとおりであります。年月概要2014年12月単独株式移転により、セグエグループ株式会社を東京都中央区新川に設立 現物分配により、ジェイズ・テレコムシステム株式会社、株式会社イーサポート、ジェイシーテクノロジー株式会社を子会社化 ジェイズ・コミュニケーション株式会社の福岡営業所を福岡市博多区下川端町に開設2015年１月ジェイズ・コミュニケーション株式会社がエムワイ・ワークステーション株式会社を吸収合併2015年５月株式会社イーサポートをジェイズ・ソリューション株式会社に社名変更2016年１月 ジェイズ・コミュニケーション株式会社が自社開発インターネット分離ソリューション「SCVX」の販売を開始2016年12月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場2017年９月 ジェイズ・コミュニケーション株式会社が「SCVX」に関連する「アプリケーション利用システム」の特許を取得2018年４月開発力強化を目的に、ファルコンシステムコンサルティング株式会社を子会社化2018年12月東京証券取引所市場第二部に市場変更2019年３月 九州地区を中心に営業力・技術サポートを強化するため、ジェイズ・コミュニケーション株式会社が株式会社アステムを子会社化2019年６月東京証券取引所市場第一部に指定2020年３月 ジェイズ・コミュニケーション株式会社が自社開発情報漏えい対策ソリューション「RevoWorks Desktop」の販売を開始2020年８月「SCVX」を「RevoWorks」ブランドへ統合2022年１月 ジェイズ・コミュニケーション株式会社がファルコンシステムコンサルティング株式会社及び株式会社アステムを吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分再編に伴い、市場第一部からプライム市場へ移行2022年11月株式会社レオンテクノロジー同社代表の守井浩司氏らとの共同出資により、セキュリティサービス提供に特化したセグエセキュリティ株式会社を設立2022年12月ASEANでの事業展開のため、タイ王国のISS Resolution Limitedを子会社化2023年１月グループ組織再編として、吸収分割によりジェイズ・コミュニケーション株式会社のシステムインテグレーション事業の一部をジェイシーテクノロジー株式会社に承継 ジェイシーテクノロジー株式会社をジェイズ・テクノロジー株式会社に社名変更 沿革図は、次のとおりであります。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社７社（ジェイズ・コミュニケーション株式会社、ジェイズ・テクノロジー株式会社、ジェイズ・テレコムシステム株式会社、ジェイズ・ソリューション株式会社、セグエセキュリティ株式会社、ISS Resolution Limited、SEGUE(Thailand)Limited）により構成されております。当社は、純粋持株会社として連結子会社（事業会社）の管理及び支援を行い、連結子会社においてITシステムにおけるITインフラ及びネットワークセキュリティ製品に係る設計、販売、構築、運用、保守サービスを一貫して提供できる体制を整え、「ITソリューション事業」を展開しております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループは「ITソリューション事業」の単一セグメントですが、販売の内容により「ソリューションプロダクト事業」と「ソリューションサービス事業」に区分しております。上記２つの事業について記載します。 (1) ソリューションプロダクト事業本事業は、ソリューションサービス事業を組み合わせて顧客に提供しております。 ① セキュリティ製品及びITインフラ製品の輸入（対応子会社：ジェイズ・コミュニケーション株式会社） セキュリティ製品及びITインフラ製品の調達・販売（対応子会社：ジェイズ・コミュニケーション株式会社、ジェイズ・テクノロジー株式会社、ジェイズ・ソリューション株式会社、ISS Resolution Limited）ITシステムの構築に必要なセキュリティ製品及びITインフラ製品を、米国をはじめとする海外メーカーより代理店として輸入するほか、国内において他の代理店から調達し、主に販売パートナーを通じて国内の顧客(エンドユーザー)に販売しております。主要製品は以下のとおりであります。製品分野主要製品セキュリティ製品Firewall/VPN(※１)、UTM(※２)、次世代Firewall(※３)、WAF(※４)、マルウェア(※５)対策、セキュリティ脆弱性診断及び管理、IPアドレス管理、ネットワーク管理、サイバー攻撃検知・分析等のソリューションITインフラ製品Wi-Fi(無線LAN)、ルータ、LANスイッチ、サーバ、ストレージ等 ② ソフトウェア製品の自社開発・販売（対応子会社：ジェイズ・コミュニケーション株式会社）自社開発製品として、セキュリティと業務効率を向上させ、働き方の質を高めるテレワークソリューション「RevoWorks」シリーズ、視覚的にわかりやすい画像や欄数表などをパスワードに用いる認証ソリューション「WisePoint」シリーズを開発・販売しております。その概要は以下のとおりであります。製品分野製品名セキュリティ製品（インターネット分離(※６)）サーバ型仮想ブラウザ「RevoWorks SCVX」 ローカル仮想ブラウザ「RevoWorks Browser」（情報漏えい対策）ローカル仮想デスクトップ「RevoWorks Desktop」（認証強化）認証＆シングルサインオンソリューション「WisePoint ８」認証＆テレワークソリューション「WisePoint Authenticator」 (2) ソリューションサービス事業① 設計及び構築サービス（対応子会社：ジェイズ・コミュニケーション株式会社、ジェイズ・テクノロジー株式会社、ジェイズ・テレコムシステム株式会社、ISS Resolution Limited）ソリューションプロダクト事業として単に製品の販売を行うのみでなく、エンドユーザーが求める要件に合致するITシステムを設計し、その構築を行うサービスを、主に販売パートナーを通じてエンドユーザーに提供しております。ジェイズ・テレコムシステム株式会社は、特にPBX(※７)、IP電話の構築サービスの提供を得意としております。② サポートサービス（対応子会社：ジェイズ・コミュニケーション株式会社、ジェイズ・テレコムシステム株式会社、ISS Resolution Limited）イ．保守・メンテナンスサービス提供した製品を、保守契約の内容に基づきオンサイト対応(※８)により点検・整備し、また障害発生時には必要に応じた修理や交換を行うサービスを、販売パートナーを通じてエンドユーザーに提供しております。 ロ．ヘルプデスクサービスITシステムは、運用にも専門性が求められます。提供又は構築した製品及びソフトウェアの運用に関する問合せや障害の連絡を最大24時間365日受け付けることができる窓口を設け、安定した運用や障害の早期解決を支援するサービスを、販売パートナーを通じてエンドユーザーに提供しております。 ③ セキュリティサービスの提供（対応子会社：ジェイズ・コミュニケーション株式会社、セグエセキュリティ株式会社）セキュリティリスクのアセスメント、監視分析対策、セキュリティ診断、従業員教育、インシデント発生時の調査から対応まで、セキュリティにまつわる各種サービスをワンストップで提供できる体制を整えております。また、独自技術のサンドボックス（仮想空間）により安全なクラウド環境へのWebアクセスを実現する自社開発セキュリティソリューション「RevoWorks クラウド」のサービス提供を当連結会計年度より開始いたしました。 ④ 情報システム支援サービスの提供（対応子会社：ジェイズ・テクノロジー株式会社）ITシステム全般のコンサルティングからノンコア業務のアウトソーシングまで、情報システム業務のトータル支援サービス「Kaetec」を提供しております。 ⑤ その他（対応子会社：ジェイズ・コミュニケーション株式会社、ジェイズ・テレコムシステム株式会社、ジェイズ・テクノロジー株式会社、ジェイズ・ソリューション株式会社）ITインフラ分野を主とするエンジニアサービスや、常駐・遠隔によるシステムの運用・監視サービス等を行っております。 なお、保守サービス、ヘルプデスクサービス及び運用・監視サービス等は、提供した製品の利用などに付随して一定以上の期間の継続契約による収益が見込まれるストック型ビジネスであります。また、技術者派遣等のエンジニアサービスもストック型ビジネスであります。 ※１．Firewall/VPNとは、FirewallとVPNが合わさった装置又はシステムのことです。Firewallとは、あるコンピュータやネットワークと外部ネットワークの境界に設置され、内外の通信を中継・監視し、外部の攻撃から内部を保護するためのソフトウェアや装置、システムのことです。VPNとは、インターネット等の公的回線を経由して暗号化により構築された仮想的な組織内(私的)ネットワークのことです。※２．UTMとは、コンピューターウイルス対策や不正アクセス防止などネットワークセキュリティに関わる複数の対策を統合的に管理する手法又はそれを実現する装置のことです。※３．次世代Firewallとは、アプリケーション毎の通信を把握し、制御する機能を実装した、内部のセキュリティ強化も実現するFirewallのことです。※４．WAFとは、Web Application Firewallの略称で、Webアプリケーションの脆弱性を悪用した攻撃からWebサイトを保護する装置又はシステムのことです。※５．マルウェアとは、不正かつ有害な動作を行う意図で作成された悪意のあるソフトウェアや悪質なコードの総称です。マルウェアには、ウィルス、ワーム、スパイウェア、トロイの木馬等があります。※６．インターネット分離とは、重要業務のシステムとインターネットに接続する端末との接触を断つことです。※７．PBXとは、施設内の電話通信の切り替えを行う装置のことです。※８．オンサイト対応とは、製品が利用されている場所に出張して対応することです。 当社グループの事業内容、対応する子会社報告セグメント事業の区分事業の内容対応する子会社ITソリューション事業ソリューションプロダクト事業セキュリティ製品の輸入・販売ITインフラ製品の輸入・販売ジェイズ・コミュニケーション株式会社セキュリティソフトウェアの開発・販売ジェイズ・コミュニケーション株式会社セキュリティ製品及びITインフラ製品の調達・販売ジェイズ・コミュニケーション株式会社ジェイズ・テクノロジー株式会社ジェイズ・ソリューション株式会社ISS Resolution Limitedソリューションサービス事業ITシステムの設計・構築サービスの提供ジェイズ・コミュニケーション株式会社ジェイズ・テクノロジー株式会社ジェイズ・テレコムシステム株式会社ISS Resolution Limitedヘルプデスクサービスの提供保守サービスの提供ジェイズ・コミュニケーション株式会社ジェイズ・テレコムシステム株式会社ISS Resolution Limitedセキュリティサービスの提供ジェイズ・コミュニケーション株式会社セグエセキュリティ株式会社情報システム支援サービスの提供ジェイズ・テクノロジー株式会社その他システムの運用や監視サービスの提供ジェイズ・コミュニケーション株式会社ジェイズ・テレコムシステム株式会社ジェイズ・ソリューション株式会社エンジニアサービスの提供ジェイズ・コミュニケーション株式会社ジェイズ・テクノロジー株式会社ジェイズ・テレコムシステム株式会社 事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) ジェイズ・コミュニケーション株式会社 (注)２、４大阪府大阪市淀川区237,500セキュリティ製品及びITインフラ製品の輸入・販売セキュリティソフトウェアの開発・販売ITシステムの設計・構築サービス、ヘルプデスクサービス及び保守サービスの提供100.0事業所及び什器備品の賃借資金の貸付役員の兼任 ３名ジェイズ・テクノロジー株式会社 (注)２、４東京都中央区100,000エンジニアサービスの提供情報システム支援サービスの提供100.0資金の貸付役員の兼任 ２名ジェイズ・テレコムシステム株式会社東京都中央区50,000ITシステム(音声系を含む)の構築サービス、ヘルプデスクサービス及び保守サービスの提供100.0資金の貸付ジェイズ・ソリューション株式会社大阪府大阪市淀川区40,000セキュリティ製品及びITインフラ製品の販売システムの運用や監視サービスの提供100.0 －セグエセキュリティ株式会社東京都中央区40,000マネージドセキュリティサービスの提供セキュリティ調査・診断・コンサルティングサービスの提供セキュリティ教育・訓練サービスの提供 60.0 資金の貸付役員の兼任 ３名ISS Resolution Limited (注)２、５タイ王国バンコク110,000千タイバーツセキュリティ製品及びITインフラ製品の販売サポートサービスの提供100.0 (52.0)資金の貸付役員の兼任 １名SEGUE(Thailand)Limitedタイ王国バンコク2,000千タイバーツ中間持株会社49.0資金の貸付役員の兼任 １名 (注) １．「主要な事業の内容」欄は、「３ 事業の内容」に記載された内容に基づき記載しております。２．特定子会社であります。３．議決権所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。 ４．ジェイズ・コミュニケーション株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主な損益情報等 ジェイズ・コミュニケーション(株)売上高(千円)12,421,378経常利益(千円)1,028,370当期純利益(千円)700,838純資産額(千円)1,789,989総資産額(千円)7,614,946 ジェイズ・テクノロジー株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主な損益情報等 ジェイズ・テクノロジー(株)売上高(千円)5,183,563経常利益(千円)27,114当期純利益(千円)17,363純資産額(千円)492,369総資産額(千円)2,039,333 ５．タイ王国の外資規制により、外資企業は株式を50％以上保有することができず、タイ王国に中間持株会社SEGUE(Thailand)Limitedを設立し、ISS Resolution Limitedの株式の一部を当該中間持株会社等が取得しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2023年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)ITソリューション570(9)合計570(9) (注) １．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。２．当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2) 提出会社の状況2023年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)2042.46.36,760 セグメントの名称従業員数(名)ITソリューション20合計20 (注) １．平均勤続年数は、当社グループにおける勤続年数を通算して算出しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異（提出会社）名称管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１全労働者正規労働者非正規労働者セグエグループ(株)0.0－69.369.3－ （主な連結子会社）名称管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１全労働者正規労働者非正規労働者ジェイズ・コミュニケーション(株)5.925.076.775.044.0ジェイズ・テクノロジー(株)0.00.067.069.244.1 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 また、上記表における「－」につきましては、対象者がいないことを示しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「IT技術を駆使して、価値を創造し、お客様とともに成長を続け、豊かな社会の実現に貢献する。」ことを理念としております。これまで培ってきた経験と様々な技術を駆使して、皆様の安全で先進的なIT利活用とビジネスの成功を支える価値あるIT&セキュリティのトータルソリューションを提供し、企業価値の向上に努めてまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、売上高、営業利益及び当期純利益を重要な経営指標と考えており、特に営業利益及び当期純利益を重視しております。当社は株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しに関して、2021年12月29日付でプライム市場を選択し、その適合基準を充たしていない流通株式時価総額向上のため、中期数値目標として、2024年12月期の売上高170億円、営業利益12億円、親会社株主に帰属する当期純利益８億円を設定しておりました。この目標達成のため、採用の強化、新規商材の取扱い、新規サービスの開発、新たな子会社の設立、グループ内の組織再編、海外進出などの各種取組みを進めた結果、2023年12月期の売上高は174億円となり、中期目標最終年度の数値を超えました。営業利益については10.8億円となり、中期目標最終年度の数値を超えていないものの、積極的な投資を続けながらも順調に伸長しております。そこで当社は、新サービスの提供開始や海外への進出など、事業環境が大きく変化していることも踏まえ、一年前倒しで2024年12月期を初年度とする新たな中期経営計画を策定することといたしました。公表は2024年５月を予定しております。 (3) 経営環境及び対処すべき課題当社グループの属するIT業界では、技術の進歩・トレンドの変化が著しく、AIの活用、デジタルトランスフォーメーションへの取組み等が進んでおり、コロナ禍を経てこれらが加速いたしました。一方、サイバー攻撃の高度化・複雑化も年々加速しております。そのため、企業や組織におけるセキュリティ対策の需要も高い水準が続いております。このような環境の中、当社グループにおきましては、対処すべき課題を以下のように認識し、取り組んでまいります。 ① 人材の確保・育成当社グループのさらなる成長のために、優秀な人材の確保及び育成は欠かせないと認識しております。IT人材の不足は年々顕著になっておりますが、積極的な採用、教育研修制度の充実に加え、人事制度の継続的改善等により、人材の確保及び育成に取り組んでまいります。 ② 収益力の強化当社グループは、ITソリューション事業を営んでおり、その中でもセキュリティの分野にフォーカスしております。IT業界は随時新しい技術が生まれ、その利活用による利便性や生産性の向上等が注目されがちですが、対応するセキュリティ対策も欠かせません。国内外の最新の技術トレンドや顧客のニーズをつかみ、積極的な新規商材の取扱い並びに安全性と使いやすさを兼ね備えたセキュリティ製品及びサービスの開発を進め、それらの商材を組み合わせて高度化・複雑化するサイバー攻撃にも対抗するセキュリティを確保したソリューションを創出してまいります。加えて、販売促進活動を強化し、これらによって、売上の拡大と利益率の向上を実現してまいります。 ③ 事業ポートフォリオ・グループ組織体制の最適化当社グループは、事業の拡大を加速させるために、独自の技術を有する企業や現在のビジネスの発展加速が図れる企業とのM&Aや業務・資本提携を進めてまいります。それらの行為の効果を高めるために、グループ各社の事業の整理、リソースの再配置を継続的に検討、実行し、当社グループ全体を最適化し、よりグループ内のシナジー効果が得られる体制の整備を進めてまいります。 ④ 内部統制の継続強化当社グループが継続的かつ効率的に拡大できる体制を確立、維持するためには、コンプライアンスの徹底及び内部統制の継続的な強化は重要な課題と認識しております。今後も事業規模の拡大に合わせて、コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制をより一層強化してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 競合について当社グループが代理店として取扱うメーカーの総合的な製品力やサービス力等の低下により、競争力を維持できなくなる可能性があります。当社グループは、特定メーカーに依存しない体制を目指しておりますが、新規メーカーの製品の取扱開始には労力、コストも掛かり、加えて想定通りに立ち上がらない場合には、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 技術革新について当社グループが属するIT市場は、技術革新の速度及びその変化が著しい業界であり、新技術、新サービスが次々と生み出されております。当社グループにおいては、当該技術革新への対応を常に講じておりますが、万が一、当社グループが新しい技術に対応できなかった場合、あるいは当社グループが想定していない新技術、新サービスが普及した場合、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) メーカーとの販売代理店契約について当社の連結子会社であるジェイズ・コミュニケーション株式会社は、複数の海外メーカーより製品等を輸入しており、特定のメーカーに依存しない体制を目指しておりますが、当連結会計年度における「４ 経営上の重要な契約等」に記載した契約先からの仕入高が当社グループ仕入高の37.3％を占めております。各メーカーとは良好な関係を維持しておりますが、予期せぬ事由により、不利な契約条件の変更や契約解除を求められた場合、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、ジェイズ・コミュニケーション株式会社は、主要仕入先との販売代理店契約において直接エンドユーザーに販売ができず、販売パートナーを通しての販売を行うことが規定されています。また、2016年５月にBrocade Communications Systems, Inc.(米国)がRuckus Wireless, Inc.(現 Ruckus Networks)(米国)を買収し、2017年11月にBroadcom Ltd.(米国)がBrocade Communications Systems, Inc.を買収し、2017年12月に旧Ruckus Wireless, Inc.の事業がARRIS International plc.(米国)に売却されました。さらに、ARRIS International plc.は、2019年４月にCommScope, Inc.(米国)に買収されております。これら買収によりRuckus事業の事業方針や施策が変更となった場合、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 特定販売先への依存について当社グループは原則として、システム・インテグレータ、電気通信事業者、流通会社等の販売パートナーを通じて商品及びサービスを提供しておりますが、その中でも当連結会計年度における売上高全体の31.7％を連結売上高の上位５社で占めております。主要パートナーとは良好な関係を維持できており、今後も主要パートナーへの販売が全体の大部分を占める可能性は高いと考えておりますが、何らかの理由によりパートナーの方針が変更された場合や、パートナーの財政状態が悪化した場合には、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 業績の変動について当社グループの事業は、損益構造上、人件費などの固定費比率が高いため、売上高や売上原価率等の変動により営業利益が大きく変動する可能性があります。過去の四半期毎の業績においては、特定の四半期に売上高が大きく偏重する傾向はありませんが、売上高の変動に比して営業利益が大きく変動しております。 なお、各四半期の業績の推移は以下のとおりであります。（2022年12月期） 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期金額（千円）構成比（％）金額（千円）構成比（％）金額（千円）構成比（％）金額（千円）構成比（％）金額（千円）構成比（％）売上高3,337,82924.5%2,665,65219.6%3,165,99323.2%4,453,30532.7%13,622,780100.0営業利益225,03424.8%105,22911.6%241,40926.6%334,59736.9%906,271100.0 （2023年12月期） 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期金額（千円）構成比（％）金額（千円）構成比（％）金額（千円）構成比（％）金額（千円）構成比（％）金額（千円）構成比（％）売上高4,561,368 26.1%4,496,794 25.8%4,352,493 25.0%4,032,55523.1%17,443,211100.0営業利益418,058 38.5%209,459 19.3%302,070 27.8%156,48314.4%1,086,072100.0 (6) Ｍ＆Ａ・資本業務提携について当社グループは、シェア拡大及び事業規模拡大策として、同業他社や当社グループの事業を補完しうる他社等に対するＭ＆Ａや資本業務提携の実施を経営の重要課題と位置付けております。Ｍ＆Ａ等の実施に際しては、対象企業に対して財務・税務・法務・ビジネス等に関する詳細なデューディリジェンスを行い、各種リスクの低減に努めておりますが、実行後、これらの調査で確認・想定されなかった事象が判明又は発生した場合、若しくは期待した成果を得られなかった場合には、のれんの減損処理等により当社グループの業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。また、Ｍ＆Ａ等の結果、当社グループの収益構造が変化する可能性があります。また、当社グループは、Ｍ＆Ａや資本・業務提携等により関係会社、取引先等の株式を保有しております。そのうち市場性のある株式については、株価が著しく下落した場合に減損処理を行う可能性があります。市場性のない株式については、当該株式の発行会社の財政状況が著しく悪化した場合には減損処理を行う可能性があります。このような場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 情報管理体制について当社グループは、提供するサービスに関連して機密情報や個人情報を取り扱っております。これらの情報資産を保護するため、システムの様々なセキュリティ対策を講じ、情報セキュリティ基本方針を定め、この方針に従って情報資産を適切に管理しております。しかし、これらの対策にもかかわらず重要な情報資産が外部に漏洩した場合には、社会的信用の失墜や損害賠償請求等が発生し、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 為替相場の影響について当社の連結子会社であるジェイズ・コミュニケーション株式会社の取扱商品は、海外メーカーの製品が占める割合が多く、この輸入代金の決済は、米国ドル建てで行っております。なお、一部の販売パートナーへのドル建ての販売を除き、販売のほとんどは円建てで行っております。 為替相場の変動に対しては、為替予約及び通貨オプション取引を組み合わせてリスクヘッジを行っておりますが、為替予約及び通貨オプション取引によりすべてのリスクを排除することは不可能です。そのため、日本円と米ドル間の為替相場が円安傾向となった場合、円換算した仕入れ価格が増加することになりますが、その時点の市場競争状況いかんでは、かかる増加分を適正に販売価格に反映できず、同社の業績における利益率の低下を招く可能性があります。一方、円高傾向となった場合は、在庫販売取引においては、競争状況のいかんによって円高還元の販売価格引き下げを余儀なくされ、先行して仕入れた商品原価との値差が縮小し、利益率の低下を招く可能性があります。(9) 人材の確保と育成について当社グループの事業は、技術者の能力や資質に大きく影響されることから、人財こそが他社との差別化戦略のキーであると位置付け、有能な技術者、業務ノウハウの保有者、管理者等の確保・育成が必要不可欠と考えております。しかし、当社グループが必要とする人財の確保・育成が計画通り行えなかった場合、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 法的規制等について当社グループは、建設業法、電気用品安全法、電波法、電気通信事業法、製造物責任法、労働者派遣法、古物営業法、外国為替及び外国貿易法、下請代金遅延等防止法、個人情報保護法等関係諸法令により様々な法的規制等の適用を受けております。今後、これらの法的規制等が変更又は新設された場合や当社グループがこれらの法的規制等に抵触した場合、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 自然災害について当社グループが保有する在庫商品は、その多くを特定の物流拠点に集約しております。特定の拠点に集約させる理由は、受入・検査・配送業務の効率化、適正在庫の確保、コストの低減等であります。 物流拠点及び在庫商品に対しては、防災対策や保険の付保によりリスク低減に努めておりますが、想定を超える地震等の災害により被害が発生した場合、納入遅延や数量不足等が発生し、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 新株予約権について当社は、当社グループの役員及び従業員並びに顧問契約等を締結している社外協力者に対し、当社グループの連結業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、新株予約権を付与しております。当連結会計年度末現在におけるこれらの新株予約権による潜在株式数は103,860株であり、発行済株式総数11,720,791株の0.9％に相当しております。また、今後も同様に新株予約権の付与を行う可能性があります。これらの新株予約権が行使された場合、当社株式価値の希薄化が生じる可能性があります。 (13) 投資有価証券評価損の発生について当社グループでは、事業上の関係構築等を目的とした出資による投資有価証券を保有しており、このような出資等は今後も行う可能性があります。投資有価証券の評価は発行会社の財政状態や経営成績等の個別の事情又は株式市場等の動向に依存いたします。当社グループが保有する投資有価証券について、発行体の信用力が悪化し実質的価値が低下あるいは時価が低下した場合、投資有価証券評価損あるいは貸倒引当金繰入の計上により、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウィルスの影響は収束が進むものの、世界的な金融引締め、ウクライナ情勢の長期化・パレスチナ情勢の悪化や円安による資源や物価の高騰など、先行き不透明な状況が続いております。当社グループの属するIT業界におきましては、製品価格の上昇などが引き続き懸念されますが、デジタルトランスフォーメーション（DX）関連投資への意欲増大により、積極的なIT投資を行う企業が多いことが期待されます。また、サイバー攻撃が増え続けていることから、情報セキュリティへの投資も堅調に推移することが見込まれます。このような環境の中、当社は2023年９月26日にプライム市場の上場を継続し、上場維持基準への適合に向けた取組みを継続する旨を決定し、公表いたしました。現在の中期目標の達成に向けて、全社一丸となって取り組みながら、次期中期目標期間でさらなる飛躍を実現できるよう、新たな幹部人材の獲得や技術者採用・育成の強化、新規の自社製品・サービスの展開や事業所投資等を進めてまいりました。また、IR活動やコーポレートガバナンスの一層の充実に努めております。当連結会計年度におけるプロダクトの販売につきましては、特需の大型案件もありDXインフラの販売が大幅に増加し、加えて納期遅延の改善が進み大きく進捗しました。サービスの販売につきましては、好調なプロダクト販売に付随して設計及び構築サービス（プロフェッショナルサービス）、サポートサービスが増加いたしました。また、ジェイズ・テクノロジー株式会社は、DX化支援の強化を目的としてDXセンターを東京と福岡に開設いたしました。これらの結果、当連結会計年度におけるソリューションプロダクト事業の売上高は10,757,385千円と前年同期と比べ2,053,684千円(23.6％)の増収、ソリューションサービス事業の売上高は6,685,826千円と前年同期と比べ1,766,746千円(35.9％)の増収、連結売上高は17,443,211千円と前年同期と比べ3,820,431千円(28.0％)の増収となりました。売上総利益は、過去の受注分に基づく機器の仕入コストの納期遅延・円安進行に伴う増加、これまでの納期遅延への対応として保有していた商品在庫の一部に生じた評価損の影響を受け、4,123,594千円と前年同期と比べ564,457千円(15.9％)の増益となりました。営業利益は、子会社の増加、幹部社員の増員、東京オフィスの増床、横浜センター（物流拠点）の開設、セキュリティオペレーションセンターの開設、自社開発セキュリティサービスRevoWorksクラウドの提供開始に伴う広告宣伝活動などにより特に当第３四半期以降は販売費及び一般管理費が増加したものの、売上総利益の増加が上回り、1,086,072千円と前年同期と比べ179,800千円(19.8％)の増益となりました。経常利益は、為替差損38,000千円及びデリバティブ評価損38,400千円が発生し1,015,300千円となり、為替差益が197,363千円あった前年同期と比べ35,316千円(△3.4％)の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、660,510千円となり、投資有価証券評価損74,449千円を計上したもののそれを上回る投資有価証券売却益188,853千円を計上した前年同期と比べ82,813千円(△11.1％)の減益となりました。 (2) 生産、受注及び販売の状況① 仕入実績仕入実績を事業の区分ごとに示すと、次のとおりであります。事業の区分仕入高(千円)前年同期比(％)ソリューションプロダクト事業7,635,922114.2ソリューションサービス事業3,539,808156.8合計11,175,730125.0 (注) １．金額は、仕入価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ② 受注実績受注実績を事業の区分ごとに示すと、次のとおりであります。事業の区分受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)ソリューションプロダクト事業10,361,843120.22,731,03487.3ソリューションサービス事業7,608,682134.64,886,014123.3合計17,970,526125.97,617,049107.4 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ③ 販売実績販売実績を事業の区分ごとに示すと、次のとおりであります。事業の区分販売高(千円)前年同期比(％)ソリューションプロダクト事業10,757,385123.6ソリューションサービス事業6,685,826135.9合計17,443,211128.0 (注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上を占める相手先がいないため記載を省略しております。 (3) 財政状態の分析① 資産当連結会計年度末の総資産は11,831,431千円となり、前連結会計年度末に比べて579,293千円の増加となりました。流動資産は10,029,402千円となり、前連結会計年度末に比べて53,690千円の増加となりました。固定資産は1,802,029千円となり、前連結会計年度末に比べて525,603千円増加となりました。流動資産増加の主な要因は、現金及び預金や前渡金が増加した一方、受取手形及び売掛金、棚卸資産が減少したこと等によるものであります。固定資産増加の主な要因は、工具、器具及び備品や長期預け金、投資有価証券が増加したこと等によるものであります。 ② 負債当連結会計年度末の負債の合計は7,817,056千円となり、前連結会計年度末に比べて249,936千円の増加となりました。流動負債は6,853,144千円となり、前連結会計年度末に比べて486,141千円の増加となりました。固定負債は963,911千円となり、前連結会計年度末に比べて236,205千円の減少となりました。流動負債増加の主な要因は、主に前受金等によるものであります。固定負債減少の主な要因は、長期借入金の減少等によるものであります。 ③ 純資産当連結会計年度末の純資産は4,014,375千円となり、前連結会計年度末に比べて329,357千円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金が増加したこと等によるものであります。 (4) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、3,451,801千円と前年同期と比べ344,501千円(11.1％)の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 ① 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べて収入が460,889千円増加し、1,586,059千円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,015,300千円、前受金の増加額879,100千円等があった一方で、法人税等の支払額537,427千円があったこと等によるものであります。 ② 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて743,166千円収入が減少し、658,985千円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出227,228千円や長期預け金の預入による支出169,200千円、投資有価証券の取得による支出120,873千円等があったことによるものであります。 ③ 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて1,122,984千円収入が減少し、669,102千円の支出となりました。これは主に、配当金の支払額369,603千円、長期借入金の返済による支出250,000千円等によるものです。 ④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループにおける資金需要の主なものは、仕入、製造費、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金及び設備投資資金（ソフトウェア含む）であり、自己資金及び金融機関からの借入により調達しております。 (5) 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成においては、経営者による会計上の見積りを行っております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 (6) 経営者の問題認識と今後の方針について経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 (7) 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 (8) 経営戦略の現状と今後の見通し経営戦略の現状と今後の見通しにつきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 (1)主要な取引契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容ジェイズ・コミュニケーション株式会社Juniper Networks, Inc. (注)１米国ネットワーク・セキュリティ機器2014年10月２日2014年10月２日から2015年10月１日まで。以降１年ごとの自動更新。 (注)２販売代理店契約ジェイズ・コミュニケーション株式会社Ruckus Wireless, Inc. (注)３米国無線LANソリューション2012年７月30日2012年７月９日から2013年７月８日まで。以降１年ごとの自動更新。販売代理店契約 (注) １．Juniper Networks, Inc.は、Hewlett Packard Enterprise Company(米国)に買収される予定であることが2024年１月に発表されております。２．Juniper Networks, Inc.とは、2002年10月17日より継続して契約関係にあり、契約上は自動更新となっておりますが、Juniper Networks, Inc.からの要請に基づき、最近では2014年に販売代理店契約を再締結しております。３．Ruckus Wireless, Inc.(現 CommScope, Inc.)は、2016年５月にBrocade Communications Systems, Inc.(米国)に買収され、Brocade Communications Systems, Inc.は、2017年11月にBroadcom Ltd.(米国)に買収されております。その後旧Ruckus Wireless, Inc.の事業は、2017年12月にARRIS International plc.(米国)に買収されております。ARRIS International plc.は、2019年４月にCommScope, Inc.(米国)に買収されております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動の体制及び内容は、次のとおりであります。 (1) 研究開発活動の体制当社グループの開発は、主に連結子会社であるジェイズ・コミュニケーション株式会社のRevoWorksビジネスユニット開発部が行っております。 (2) 研究開発活動の内容ジェイズ・コミュニケーション株式会社のRevoWorksビジネスユニットでは、安全なWebサイト閲覧環境を提供するサーバ型仮想ブラウザ(インターネット分離ソリューション)「RevoWorks SCVX」の開発で培った独自のコンテナ技術を活用し、安全性と利便性を両立するセキュリティソリューションの開発を継続しております。当連結会計年度におきましては、独自技術のサンドボックス（仮想空間）により安全なクラウド環境へのWebアクセスを実現するセキュリティソリューション「RevoWorks クラウド」の開発を進め、2023年10月にリリースを発表いたしました。当社グループは、安全性の確保に加え、ユーザーの利便性とコスト低減の両立を目標に、今後も研究開発活動を継続してまいります。 なお、当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費はございません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。当連結会計年度については、315,845千円の設備投資（無形固定資産を含む。）をいたしました。設備投資の主な内容は、動作検証用機器及び保守サービスにおいて修理又は交換に使用する保守用機器の配備であります。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社主要な設備はありません。 (2) 国内子会社 2023年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品ソフトウェアその他合計ジェイズ・コミュニケーション㈱東京本社(東京都中央区)ITソリューション動作検証及び保守サービス用機器等42,10960,34410,30418,639131,397134大阪本社(大阪市淀川区)14,414154,6480―169,06354横浜センター(神奈川県横浜市)28,3645,187――33,5512 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。３．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容床面積(㎡)年間賃借料(千円)ジェイズ・コミュニケーション㈱東京本社(東京都中央区)ITソリューション事務所及び倉庫1,329.1594,816大阪本社(大阪市淀川区)591.5032,715大阪センター(大阪市淀川区)646.8016,440大阪テクニカルセンター(大阪市淀川区)181.256,556名古屋営業所(名古屋市西区)11.903,828九州営業所(福岡市博多区)264.0011,260横浜センター(神奈川県横浜市) 711.748,618 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月総額(千円)既支払額(千円) ジェイズ・コミュニケーション(株)東京本社(東京都中央区)ITソリューション空調工事等14,840－自己資金2024年５月2024年６月動作検証機器等87,781－自己資金2024年１月2024年12月大阪本社(大阪市淀川区)保守サービス用機器等98,693－自己資金2024年１月2024年12月九州営業所(福岡市博多区)事業所改装14,831－自己資金2024年１月2024年２月 (注) １．上記の金額に消費税等は含まれておりません。２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 315,845,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,760,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当該株式への投資が、専ら当該株式の価値の変動又は当該株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合は、純投資目的である投資株式、良好な取引関係の継続や業務連携関係の強化等を目的とする場合は、純投資目的以外の目的である投資株式と考えております。当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)は当社であり、次に大きい会社はジェイズ・コミュニケーション(株)であります。 ② 提出会社における株式の保有状況提出会社については、以下のとおりであります。イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社グループは、取引先との関係強化を目的として、取引先の株式を保有する場合があります。保有メリットのある株式については、事業拡大のため保有を継続する方針ですが、保有目的及び保有に伴う便益やリスク、並びに当該株式の取得原価及び株価の状況等をふまえて、取締役会で確認した上で、持株比率の縮減も含めて検討しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ロ．保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円) 非上場株式6272,7945152,494非上場株式以外の株式―――― 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式―――非上場株式以外の株式――― ハ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ニ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 ③ ジェイズ・コミュニケーション(株)における株式の保有状況イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社グループは、取引先との関係強化を目的として、取引先の株式を保有する場合があります。保有メリットのある株式については、事業拡大のため保有を継続する方針ですが、保有目的及び保有に伴う便益やリスク、並びに当該株式の取得原価及び株価の状況等をふまえて、取締役会で確認した上で、持株比率の縮減も含めて検討しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式10非上場株式以外の株式110,435 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式1573取引先持株会を通じた取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)住友電気工業(株)5,8125,465良好な取引関係の継続・強化を図るため保有取引先持株会を通じて取得無10,4358,220 (注) 定量的な保有効果の記載は困難であるため、記載しておりません。保有の合理性につきましては、保有目的及び保有に伴う便益やリスク、並びに当該株式の取得原価及び株価の状況等をふまえて、個別銘柄ごとに検証しております。 ロ．保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円) 非上場株式――――非上場株式以外の株式116,675119,100 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式―――非上場株式以外の株式――― ハ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ニ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2023年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 愛須 康之東京都中央区3,432,10030.25 有限会社エーディーシー東京都中央区佃２丁目１番１号937,6008.26 株式会社SBI証券東京都港区六本木１丁目６番１号620,5245.47 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区浜松町２丁目11番３号493,3004.35 日商エレクトロニクス株式会社東京都千代田区二番町３番地５376,0003.31 株式会社日本カストディ銀行（信託E口）東京都中央区晴海１丁目８番12号370,1003.26 セグエグループ従業員持株会東京都中央区新川一丁目16番３号197,8001.74 株式会社オービック東京都中央区京橋２丁目４番15号192,0001.69 田中 健一郎東京都文京区170,0001.50 榊原 三郎神奈川県横浜市中区150,0001.32 計―6,939,42461.16 (注) １．上記のほか、当社所有の自己株式375,360株があります。２． 株式会社日本カストディ銀行（信託E口）の所有株式122,700株は、「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託口として所有する当社株式であります。なお、当該株式は、連結財務諸表および財務諸表においては自己株式として処理しておりますが、発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合における自己株式には含めておりません。３．2024年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。 |
| 株主数－金融機関 | 11 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 27 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 3 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高514,766287,2662,665,851△302,5143,165,371当期変動額 新株の発行2,5782,578 5,156剰余金の配当 △180,005 △180,005親会社株主に帰属する当期純利益 743,323 743,323自己株式の処分 △148 783635自己株式の取得 △82,361△82,361株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計2,5782,430563,318△81,577486,749当期末残高517,345289,6973,229,170△384,0913,652,120 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△22,5511,673―△20,87754,693―3,199,186当期変動額 新株の発行 5,156剰余金の配当 △180,005親会社株主に帰属する当期純利益 743,323自己株式の処分 635自己株式の取得 △82,361株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△7,606△14,028△5,884△27,5208,22418,377△918当期変動額合計△7,606△14,028△5,884△27,5208,22418,377485,830当期末残高△30,158△12,354△5,884△48,39862,91818,3773,685,017 当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高517,345289,6973,229,170△384,0913,652,120当期変動額 新株の発行8,2188,218 16,436剰余金の配当 △369,603 △369,603親会社株主に帰属する当期純利益 660,510 660,510自己株式の処分 △669 2,4381,768自己株式の取得 △79△79株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計8,2187,548290,9072,358309,032当期末残高525,563297,2453,520,077△381,7333,961,152 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△30,158△12,354△5,884△48,39862,91818,3773,685,017当期変動額 新株の発行 16,436剰余金の配当 △369,603親会社株主に帰属する当期純利益 660,510自己株式の処分 1,768自己株式の取得 △79株主資本以外の項目の当期変動額（純額）4,00011,48810,93726,4261,274△7,37620,324当期変動額合計4,00011,48810,93726,4261,274△7,376329,357当期末残高△26,157△8665,052△21,97164,19211,0004,014,375 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 26 |
| 株主数－個人その他 | 2,742 |
| 株主数－その他の法人 | 27 |
| 株主数－計 | 2,836 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 榊原 三郎 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式7179当期間における取得自己株式－－ (注) 当期間における保有自己株式数には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -79,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -79,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)11,687,54133,250 ―11,720,791 （注）2024年３月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、上記の事項は、当該分割前の株式数を基準としております。（変動事由の概要）ストック・オプションの権利行使による増加 33,250株 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)500,889 712,900498,060 （注）2024年３月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、上記の事項は、当該分割前の株式数を基準としております。（変動事由の概要）単元未満株式の買取による増加 71株株式給付信託（J-ESOP）の給付による減少 2,900株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 東陽監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年３月27日セグエグループ株式会社取締役会 御中 東陽監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士安 達 博 之 指定社員業務執行社員 公認会計士西 村 仁 志 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているセグエグループ株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セグエグループ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2024年２月13日開催の取締役会において、2024年３月１日を効力発生日として株式分割を行うことを決議している。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 非上場株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、2023年12月31日現在、連結貸借対照表に投資有価証券467,798千円を計上しており、注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、これには、非上場株式272,794千円が含まれている。会社グループは、事業上の関係構築を目的として、複数の非上場企業に対して投資先企業の将来の成長による超過収益力を見込んだ価額での投資を行っている。投資の結果保有している投資有価証券の評価は、投資先企業の財政状態や経営成績等の個別の事情に依存するため、投資先企業の投資時の超過収益力が毀損し実質価額が著しく低下した場合には、投資有価証券の減損処理により、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。会社グループは、投資時の超過収益力の毀損の有無について、投資先企業の投資時における事業計画の達成状況や、将来の成長性や業績に関する見通しを総合的に勘案して減損処理の要否を検討する方針である。 当監査法人は、非上場株式の残高に金額的重要性があること、また投資時の超過収益力の毀損の有無について経営者の判断を必要とすることから、当該非上場株式の評価を、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、当該非上場株式の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・非上場株式の評価に関する内部統制の整備・運用状況を評価するために、関連部署への質問及び関連証憑の閲覧を実施した。・非上場株式の投資時の超過収益力の毀損の有無に関する経営者の判断を検討するために、以下の監査手続を実施した。‐投資先企業への投資時の事業計画の達成状況について、当該事業計画と投資後の実績を比較した。‐実績が投資時の事業計画を下回っており、減損が不要と判断している場合には、関連部署への質問、投資先の決算書及び予算実績管理資料の閲覧等により、その要因が一時的なものであり超過収益力の著しい毀損が認められる事実や状況はないと判断されるかどうかについて検討した。‐投資先企業への投資後に、投資先による増資が行われている場合には、当該増資における１株当たり株価が会社グループの投資時における1株当たり取得価額を著しく下回っていないかどうかについて検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、セグエグループ株式会社の2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、セグエグループ株式会社が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 非上場株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、2023年12月31日現在、連結貸借対照表に投資有価証券467,798千円を計上しており、注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、これには、非上場株式272,794千円が含まれている。会社グループは、事業上の関係構築を目的として、複数の非上場企業に対して投資先企業の将来の成長による超過収益力を見込んだ価額での投資を行っている。投資の結果保有している投資有価証券の評価は、投資先企業の財政状態や経営成績等の個別の事情に依存するため、投資先企業の投資時の超過収益力が毀損し実質価額が著しく低下した場合には、投資有価証券の減損処理により、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。会社グループは、投資時の超過収益力の毀損の有無について、投資先企業の投資時における事業計画の達成状況や、将来の成長性や業績に関する見通しを総合的に勘案して減損処理の要否を検討する方針である。 当監査法人は、非上場株式の残高に金額的重要性があること、また投資時の超過収益力の毀損の有無について経営者の判断を必要とすることから、当該非上場株式の評価を、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、当該非上場株式の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・非上場株式の評価に関する内部統制の整備・運用状況を評価するために、関連部署への質問及び関連証憑の閲覧を実施した。・非上場株式の投資時の超過収益力の毀損の有無に関する経営者の判断を検討するために、以下の監査手続を実施した。‐投資先企業への投資時の事業計画の達成状況について、当該事業計画と投資後の実績を比較した。‐実績が投資時の事業計画を下回っており、減損が不要と判断している場合には、関連部署への質問、投資先の決算書及び予算実績管理資料の閲覧等により、その要因が一時的なものであり超過収益力の著しい毀損が認められる事実や状況はないと判断されるかどうかについて検討した。‐投資先企業への投資後に、投資先による増資が行われている場合には、当該増資における１株当たり株価が会社グループの投資時における1株当たり取得価額を著しく下回っていないかどうかについて検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 非上場株式の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループは、2023年12月31日現在、連結貸借対照表に投資有価証券467,798千円を計上しており、注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、これには、非上場株式272,794千円が含まれている。会社グループは、事業上の関係構築を目的として、複数の非上場企業に対して投資先企業の将来の成長による超過収益力を見込んだ価額での投資を行っている。投資の結果保有している投資有価証券の評価は、投資先企業の財政状態や経営成績等の個別の事情に依存するため、投資先企業の投資時の超過収益力が毀損し実質価額が著しく低下した場合には、投資有価証券の減損処理により、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。会社グループは、投資時の超過収益力の毀損の有無について、投資先企業の投資時における事業計画の達成状況や、将来の成長性や業績に関する見通しを総合的に勘案して減損処理の要否を検討する方針である。 当監査法人は、非上場株式の残高に金額的重要性があること、また投資時の超過収益力の毀損の有無について経営者の判断を必要とすることから、当該非上場株式の評価を、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、当該非上場株式の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・非上場株式の評価に関する内部統制の整備・運用状況を評価するために、関連部署への質問及び関連証憑の閲覧を実施した。・非上場株式の投資時の超過収益力の毀損の有無に関する経営者の判断を検討するために、以下の監査手続を実施した。‐投資先企業への投資時の事業計画の達成状況について、当該事業計画と投資後の実績を比較した。‐実績が投資時の事業計画を下回っており、減損が不要と判断している場合には、関連部署への質問、投資先の決算書及び予算実績管理資料の閲覧等により、その要因が一時的なものであり超過収益力の著しい毀損が認められる事実や状況はないと判断されるかどうかについて検討した。‐投資先企業への投資後に、投資先による増資が行われている場合には、当該増資における１株当たり株価が会社グループの投資時における1株当たり取得価額を著しく下回っていないかどうかについて検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 東陽監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年３月27日セグエグループ株式会社取締役会 御中 東陽監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士安 達 博 之 指定社員業務執行社員 公認会計士西 村 仁 志 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているセグエグループ株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第10期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セグエグループ株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2024年２月13日開催の取締役会において、2024年３月１日を効力発生日として株式分割を行うことを決議している。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 非上場株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2023年12月31日現在、貸借対照表に投資有価証券440,687千円を計上しており、注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、これには、非上場株式272,794千円が含まれている。監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（非上場株式の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。連結財務諸表の監査報告書において、（非上場株式の評価）が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 非上場株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2023年12月31日現在、貸借対照表に投資有価証券440,687千円を計上しており、注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、これには、非上場株式272,794千円が含まれている。監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（非上場株式の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。連結財務諸表の監査報告書において、（非上場株式の評価）が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 非上場株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 179,083,000 |
| 未収入金 | 303,555,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 98,875,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 5,497,000 |
| 土地 | 639,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 30,823,000 |
| 有形固定資産 | 18,338,000 |
| ソフトウエア | 1,575,000 |
| 無形固定資産 | 1,575,000 |
| 投資有価証券 | 440,687,000 |
| 繰延税金資産 | 28,662,000 |
| 投資その他の資産 | 1,982,521,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 140,000,000 |
| 未払金 | 40,693,000 |
| 未払法人税等 | 7,782,000 |
| 未払費用 | 21,288,000 |
| 賞与引当金 | 449,000 |