タイトル	内容
提出者名（日本語表記）、DEI	住友重機械工業株式会社
財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項	当社代表取締役社長 下村 真司及び取締役専務執行役員CFO 渡部 敏朗は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき一体となって機能することにより、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項	(1)　財務報告に係る内部統制の評価は当事業年度の末日である2023年12月31日を基準日として行っている。 (2) 　財務報告に係る内部統制の評価に当たっては、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠している。 (3)　 本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っている。 (4)　 財務報告に係る内部統制の評価範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な事業拠点の範囲を決定している。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、僅少な事業拠点を除く全ての事業拠点を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定している。また、業務プロセスに係る内部統制を評価する事業拠点の範囲については、「重要な事業拠点」として連結売上高の累計が概ね２／３に達している事業拠点及び、連結売上原価及び連結棚卸資産の累計が概ね２／３に達している事業拠点としている。なお、前年度に重要な事業拠点として評価範囲に入っており、前年度の当該拠点に係る内部統制の評価結果が有効であること、当該拠点の内部統制の整備状況に重要な変更がないこと、重要な事業拠点の中でも特に重要な事業拠点でないことを確認できた事業拠点は本年の評価対象としていない。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目（売上高、売掛金及び契約資産、棚卸資産）に至る業務プロセスを評価の対象としている。但し、当該重要な事業拠点が行う重要な事業や業務との関連性が低く、財務報告に対する影響の重要性が僅少である業務プロセスについては、評価対象としていない。また、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加している。