財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-27 |
| 英訳名、表紙 | Ｉ Ｓ Ｂ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 若尾 一史 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都品川区大崎５丁目１番11号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３（３４９０）１７６１（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1970年６月コンピュータ室の運用管理を目的として株式会社インフォメイション・サービス・ビューローを設立（東京都品川区東五反田１丁目10番11号）1970年８月ソフトウェア開発及び受託事業に進出1975年４月東京都品川区西五反田２丁目21番１号に本社を移転1979年11月通信制御システム開発受注のため静岡県沼津市に沼津システム営業所を設置1981年４月近畿地区進出のため大阪市淀川区に大阪システム営業所を設置1981年11月自動車無線システム及び通信制御システム開発受注のため神奈川県大和市に大和システム営業所を設置1983年５月基本ソフト（ＯＳ）開発受注のため東京都府中市に府中システム営業所を設置1984年２月地域産業のソフトウェア開発受注のため山梨県甲府市に甲府システム営業所（現 甲府事業所）を設置1984年12月ＰＢＸ（私設電話交換機）の基本ソフト開発受託のため千葉県我孫子市に千葉システム営業所（現 我孫子事業所）を設置1985年５月ソフトウエアメインテナンス株式会社設立（現 連結子会社 株式会社エス・エム・シー）1986年12月東京都品川区西五反田１丁目１番８号に本社を移転1986年12月株式会社アイ・エス・ビーに商号変更1990年７月社団法人日本証券業協会に株式を店頭売買有価証券として登録1990年11月神奈川県茅ケ崎市に湘南システム営業所を設置1993年９月沼津システムセンターを三島市へ移転し静岡システムセンター（現 三島事業所）に名称変更1995年１月東京都品川区大崎５丁目１番11号に本社を移転1995年４月アイエスビー応用システム株式会社設立1998年12月大和第一・大和第二・湘南・甲府の各システムセンターで品質システムの認証を取得「ＩＳＯ9001／ＪＩＳＺ9901」1999年１月東京都江東区に金融システム部の事務所を設置1999年１月静岡県富士市に富士システムセンターを設置1999年２月東京都品川区に情報システム事業部（現 五反田事業所）を設置1999年６月業務効率化をはかるため大阪システムセンター（現 大阪事業所）を大阪市中央区へ移転1999年12月大阪システムセンター（現 大阪事業所）・情報システム部・官公庁システム部・制御システム事業部で品質システムの認証を取得「ＩＳＯ9001／ＪＩＳＺ9901」2000年５月神奈川県横浜市に新横浜事業所を設置2003年12月マーケット拡大と収益の増強を図るため、ベトナム国ホーチミン市に ISB VIETNAMCORPORATION 設立（現 連結子会社 ISB VIETNAM COMPANY LIMITED）2004年１月ａｕ系メーカー向け携帯端末開発受注のため鳥取県鳥取市に鳥取事業所を設置2004年３月東京都新宿区に都市型のデータセンターを設置2004年４月東京地区・神奈川地区の事業所集約を実施（府中・江東・大和・湘南・富士事業所を閉鎖し、五反田事業所・新横浜事業所へ集約）2004年12月社団法人日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年11月データセンターで、情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の認証を取得2008年１月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2008年２月ジャスダック証券取引所の株式を上場廃止2008年８月アイエスビー応用システム株式会社をソフトウエアメインテナンス株式会社（現 連結子会社 株式会社エス・エム・シー）と統合2008年12月プライバシーマーク取得2010年２月イー・ストーム株式会社を子会社化2010年４月宮城県仙台市に仙台事業所を設置2010年７月株式会社ＩＳＢパーソナルサービス設立2011年７月株式会社アイエスビー東北を設立（現 連結子会社）2011年12月株式会社ＧＩＯＴの設立 年月事項2012年１月ノックスデータ株式会社を子会社化（現 連結子会社）2012年７月愛知県名古屋市に名古屋出張所を設置（現 名古屋事業所）2013年８月イー・ストーム株式会社解散2014年１月2014年８月株式会社札幌システムサイエンスを子会社化（現 連結子会社 株式会社スリーエス）株式会社ＩＳＢパーソナルサービス解散2015年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2015年７月株式会社インフィックスを子会社化2017年１月株式会社アートを子会社化（現 連結子会社）2019年１月株式会社インフィックスを株式会社札幌システムサイエンス（現 連結子会社 株式会社スリーエス）と統合 株式会社T-stock及び株式会社テイクス並びにコンピュータハウス株式会社を子会社化（現 連結子会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、㈱アイ・エス・ビー（当社）、㈱エス・エム・シー、ISB VIETNAM COMPANY LIMITED、㈱アイエスビー東北、ノックスデータ㈱、㈱スリーエス、㈱アート、アートサービス㈱、コンピュータハウス㈱、㈱T-stock、㈱テイクス（以上子会社10社）で構成されており情報サービスの事業活動およびセキュリティシステム事業活動を行っております。 当社グループの主な事業内容と当社および関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。主要な事業内容主要な会社及び当該事業における位置付け＜情報サービス事業＞ ・ソフトウエア開発車載・医療・産業機器・モバイル・情報家電等の組込み/制御ソフトウェア開発および検証基幹システムや情報システム、流通・金融・公共ソリューションにおけるソフトウェア開発当社、㈱エス・エム・シー、㈱アイエスビー東北、ノックスデータ㈱、㈱スリーエス、コンピュータハウス㈱、㈱テイクス、ISB VIETNAM COMPANY LIMITED（会社総数８社） ・フィールドサービスデータセンターサービス（ハウジング、ホスティング）クラウド等のインフラ構築・運用設計および運用保守サービスシステムオペレーションサービス当社、㈱エス・エム・シー、㈱テイクス（会社総数３社） ・その他業務用パッケージや医療・通信系ソリューションの開発・販売とソリューションに伴う機器の販売当社、㈱エス・エム・シー、㈱T-stock（会社総数３社）＜セキュリティシステム事業＞出入管理システム、電気錠、テンキー等の開発、販売および保守㈱アート、アートサービス㈱（会社総数２社） 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱エス・エム・シー東京都品川区25,000情報サービス事業100.0ソフトウエアの開発の委託及びフィールドサービスの委託資金援助 なし役員の兼任 あり㈱アイエスビー東北宮城県仙台市青葉区50,000情報サービス事業100.0ソフトウエアの開発の委託資金援助 あり役員の兼任 ありノックスデータ㈱東京都品川区45,000情報サービス事業100.0ソフトウエアの開発の委託資金援助 なし役員の兼任 あり㈱スリーエス北海道札幌市東区20,000情報サービス事業100.0ソフトウエアの開発の委託資金援助 あり役員の兼任 あり㈱アート神奈川県川崎市中原区42,360セキュリティシステム事業100.0ソフトウエアの開発の受託資金援助 あり役員の兼任 ありアートサービス㈱神奈川県川崎市中原区3,000セキュリティシステム事業100.0(100.0)資金援助 なし役員の兼任 ありコンピュータハウス㈱東京都品川区10,000情報サービス事業100.0ソフトウエアの開発の受託資金援助 なし役員の兼任 あり㈱T-stock東京都品川区1,000情報サービス事業100.0資金援助 なし役員の兼任 あり㈱テイクス東京都中央区10,000情報サービス事業100.0(50.0)ソフトウエアの開発の委託及びフィールドサービスの委託資金援助 なし役員の兼任 なしISB VIETNAMCOMPANY LIMITEDベトナム国ホーチミン市1.8百万米国ドル情報サービス事業100.0ソフトウエアの開発の委託資金援助 なし役員の兼任 あり （注）１．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ２．「主要な事業の内容」欄は、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ３．㈱アートについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1)売上高 4,894,061千円 (2)経常利益 659,402千円 (3)当期純利益 438,756千円 (4)純資産額 1,168,885千円 (5)総資産額 3,319,144千円４．㈱テイクスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1)売上高 6,353,737千円 (2)経常利益 691,035千円 (3)当期純利益 492,153千円 (4)純資産額 1,334,357千円 (5)総資産額 2,650,644千円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2023年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）情報サービス事業1,814セキュリティシステム事業122報告セグメント計1,936全社（共通）49合計1,985 （注）１．従業員数は就業人員であります。なお、全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 当社は、情報サービス事業ならびにこれらの付帯業務の単一セグメントであります。 2023年12月31日現在従業員数（人）平均年令（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）89037.711.96,002,608 （注）１．従業員数は就業人員であります。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。(3）労働組合の状況１．名称 日本金属製造情報通信労働組合アイ・エス・ビー支部２．所属上部団体 日本金属製造情報通信労働組合３．労使関係 労使関係は相互信頼に基づき健全な関係を維持しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の格差名称管理職に占める 女性労働者の割合 （％）（注1）男性労働者の育児休業取得率 （％）（注2）労働者の男女の賃金の差異（％）（注1）（注3）全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者㈱アイ・エス・ビー0.947.169.870.262.0㈱エス・エム・シー－－79.970.6161.8㈱アイエスビー東北－－83.487.248.5ノックスデータ㈱4.9－86.083.3－㈱スリーエス7.3－80.581.567.2㈱アート12.5－77.283.033.6アートサービス㈱－－95.194.5－コンピュータハウス㈱－－87.187.756.1㈱T-stock－－－－－㈱テイクス10.550.073.162.288.0 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成 3年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．正規雇用労働者においては、給与等の処遇に関する労働条件は同一であります。男女の賃金に差異が生じている主な要因は、勤続年数や職位等級別人数構成の差によるものであります。また非正規雇用労働者においては、男女間における給与制度上の差はありませんが、職種や職務内容等が異なるため、平均給与に差が生じております。４．表中の「－」は集計対象となる従業員がいないことを示しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、ISBグループの理念体系を定め、永続する企業を目指しています。 創立者の言葉である「夢を持って夢に挑戦」を企業理念として、ISBグループの一人ひとりが夢や希望を持ち、常に挑む精神で取り組んでいきます。当社グループの知識や技術力で、誰もが幸せになれる社会づくりに貢献していくことを私たちのミッションとし、柔軟性をもって、時代に即した新しい価値を創造し、未来につながる製品・サービスを提供することを我々のビジョンとして掲げています。 [ISBグループ理念体系] 企業理念： 夢を持って夢に挑戦 Mission ： 私たちアイ・エス・ビーグループは卓越した技術と魅力ある製品・サービスで、心豊かに暮らす笑顔溢れる社会づくりに貢献します。 Vision ： 時代の変化に適応し、知恵とITの融合により、未来を切り拓く新たな価値を創造します。 Value ： 誇り 誠実 挑戦 Credo ： 誇り プロフェッショナルとして、自らが技術とアイデアを磨き続け、成長すると共に企業の発展を通じて社員の健康と家族の生活を応援します。 誠実 お取引先様と常に誠実に向き合い、あらゆる期待に応える解決策を提案します。ガバナンスとリスクマネジメントを徹底し、透明性の高い経営に努めます。 挑戦 夢のある未来へ向けて、新たな価値の創造に情熱をもって取り組み、進化し続けます。 (2)経営環境わが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のワクチン接種促進や政府の各種経済政策等による社会経済活動の正常化に向けた対応が進められる中、個人消費は回復傾向にあり、景気は緩やかながらも持ち直しの動きが見られました。一方、ウクライナ情勢の長期化などを受けたエネルギー・資源価格の上昇、急激な円安進行に伴う物価の高騰、半導体をはじめとした部材の供給制約等により、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。当社グループが属する情報サービス産業におきましては、コロナ禍に対応したシステム開発や業務生産性の向上や合理化、新技術のさらなる発展を目的としたIT関連投資については楽観視できないものの概ね安定して推移すると考えております。今後も引き続き、慢性的な人手不足に対応するための業務生産性の向上や合理化を目的とした、企業のIT投資は底堅く推移するとみられ、また、クラウド、IoT、AIなど先進技術を活用したDXの推進に向けた戦略的IT投資需要は増加すると予想されます。しかしながら、それらIT投資需要を支える技術者の不足が深刻な問題となっており、今後についても人材の需給関係は非常に厳しく推移すると考えております。このような経営環境を打破すべく、より一層、人材確保のための採用活動を強化していくとともに、開発パートナー企業の技術者を確保することにも鋭意注力してまいります。また、刻々と進化するICT技術に対応し続けていくために、技術者育成への教育投資を促進してまいります。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、更なる事業拡大と、企業価値の持続的向上の実現に向けて、売上高、営業利益に加え、将来に向けた成長投資を経営指標として掲げています。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、2021年度から2023年度までの中期経営計画では、重点戦略である顧客開拓、有望分野の拡大、ソリューション事業の創出、グループ経営強化による、新たな領域への挑戦に取り組んできました。2024年２月に公表した、中期経営計画「ISBグループ中期経営計画2026」では、「永続する企業へ Drive change to thrive」をスローガンに掲げ、更なる成長のために組織改革及び事業体制の強化を対処すべき課題とし、以下の三つの重点戦略を実施していきます。 ① 人事戦略 当社グループの事業において、人材は最も重要な要素であり、人事戦略を最優先重点戦略として位置づけ、人的資本経営に取り組みます。具体的には、社員一人ひとりがワークライフバランスを実現するため、処遇改善やオフィス環境の整備に注力します。ほかにも最新技術の習得等の教育制度の充実や、新卒やキャリア採用体制強化に取り組みます。これらを通じて、社員のスキルやモチベーションの向上を促し、エンゲージメントを高めていきます。 ② 情報サービス事業戦略イ．事業基盤の拡大と収益確保 グループ各社の得意分野と地域特性を最大限に活かし、グループシナジーを発揮し、事業基盤の拡大を目指します。また、中核事業である受託開発およびSESビジネス分野において品質と生産性の向上を通じて安定的な収益確保を図ります。ロ．ソリューション事業の拡大 ソリューション事業においては、プロダクト事業とプライム案件で事業を拡大します。積極的なプロダクト開発や、新規プライムユーザーの獲得、このほかパートナー企業との協業も推進し、高収益化に取り組みます。これらの取り組みにより、ソリューション事業の規模と利益を拡大し、多角的な成長を目指します。 ③ セキュリティシステム事業戦略 セキュリティシステム事業は、各種建築物の出入管理システムの先駆者として、これまでさまざまな公共施設やオフィスビルに向けて、顔認証システムや入退室管理システムなど高い信頼性と安全性を有するセキュリティシステムを提供してきました。既存ビジネスモデルの入退室管理システムは、営業強化と技術の革新的挑戦で収益性の向上を目指します。新たなビジネスモデルとして推進しているリカーリングビジネスは、売上が利益に直結するため、ブランディング戦略の推進等を積極的に取り組みます。また、新規事業への取り組みにより事業ポートフォリオを充実させていきます。 なお、前連結会計年度に当社の連結子会社で発覚した不適切取引に関して、当社は特別調査委員会から不適切取引の事案の発生原因に関する分析結果の報告および再発防止策の提言を受けました。 当社は特別調査委員会からの提言を踏まえ、再発防止策を策定し、M&Aに係るリスクの低減、内部統制システムの改善、グループ統制・管理体制の強化、コンプライアンス教育の徹底を行うなど再発防止策を着実に実行し、実効的なガバナンスの構築およびコンプライアンスの強化に取り組んでおります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの事業展開上のリスク要因になる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。なお、本項においては、将来に関する事項を記載している場合には、当該事項は本書提出日現在において判断したものであります。 ① 競合の激化等について 当社グループが属するソフトウェア業界においては、競合するソフトウェア開発会社が多数存在しており、これら事業者との競合が生じております。開発業務において、他社との更なる競合の激化が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、景気低迷等によるソフトウェア開発需要の減少が生じた場合は、技術者の稼働率や受注単価が低下し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対し、当社グループは、新たな開発手法等を用いた生産性向上、プロジェクト管理強化による不採算・低採算プロジェクトの発生抑止抑制、子会社が行う海外や国内でのリモート開発などによるコストの削減、適正な組織編成と教育投資による人材強化などで対処する方針です。 ② 特定分野への依存について 当社グループは、携帯端末及びそのインフラ開発などメーカー等からのソフトウェア受託開発業務を主な事業として事業基盤を拡大してまいりました。これらの事業における需要が減少した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、これまで培った技術力やノウハウの活用による生産性の向上、新規顧客の開拓や、子会社ごとの得意分野と地域特性の活用によるグループシナジーの発揮を通じ収益基盤の拡大を図るとともに、社内で蓄積されたプラットフォームの活用などのノウハウ共有、ソリューションパートナー企業との協業等による収益性の高いプライム案件の獲得、さらには顧客志向のプロダクト事業推進による収益力の向上など、ソリューション事業の規模拡大と高収益化を進め、特定分野への依存度の低減に努めております。 ③ 不採算プロジェクトについて 当社グループのソフトウェア受託開発では、業務の性質により受注時に開発規模等を正確に見積ることが困難な場合や受注後の諸条件の変更により、プロジェクトの採算が悪化する場合があります。また、当社グループの提供するソフトウェア製品・サービスにおいて、不具合（バグ）の発生やサービス不良品等の品質上の問題により手直し等の追加コストの発生や損害賠償が発生する可能性があります。これらは、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、品質管理に係る規程を整備し、技術難度、工期、プロジェクト規模などの観点から一定以上のリスクが想定されるプロジェクトに対し、受注時における計画や原価見積りの妥当性審査や、プロジェクト進行中の進捗や課題の状況、リスクとその軽減策を定期的に把握・管理するなど、不採算・低採算プロジェクトの発生抑止抑制に努めております。 ④ M&Aに伴うリスクについて 当社グループでは、企業の買収や資本参加による技術力の向上及び顧客分野の拡大を今後の経営戦略のひとつとしておりますが、当社グループがこれらの投資活動により想定したとおりの成果を得る保証はありません。買収や資本参加時において、のれんが発生する場合には資産計上し、会計規則に従った期間において償却する必要があります。また、減損の必要が生じた場合は当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクを低減するため、M&Aの意思決定時には、フィナンシャルアドバイザー、会計士、弁護士等の外部有識者などによる第三者評価、及び事業部門を含めた社内外の有識者によるデューデリジェンスを経て、発見された各リスクの検証、対応策を取締役会などにおいて予め検討・実施し、事業運営上のリスクの低減に努めております。また、M&A実施後の統合プロセス（PMI）において、親会社を中心としたグループ各社からの支援を適切に行うことにより、M&A効果の最大化を図り、売上高や利益の維持・向上に努めております。 ⑤ 新事業について 当社グループは、ソフトウェア受託開発業務を設立以来の主たる事業としていますが、収益源の多様化や受託開発事業のみでは限りがある利益率の改善のため、当社グループのリスク許容度を慎重に検討しつつ新事業を展開する方針であります。しかしながら、新事業の展開は大きな先行投資を伴うことがあり、今後、当社グループが展開する新事業が計画通りに進捗しない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、投資に際して投資に伴う事業計画、収益計画等について十分に検討し、また投資後にあっても、各事業に関わる市場や技術の動向、計画の進捗状況等を定期的に把握し、必要な対策を適宜講じるなど、新事業の投資リスク低減に努めております。 ⑥ 調達先について 当社グループは、ソフトウェア受託開発業務等の一部について、ビジネス・パートナーへ外注する場合があり、ビジネス・パートナーの事情などにより人材の調整が適時適切に行えないなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、セキュリティシステム事業においては、出入管理システム等の製造に係る部品や原材料等を調達先より供給を受けておりますが、調達先の災害や倒産等による部品や原材料等の供給不足・供給遅延や、需給環境の変化等による価格の高騰が発生した場合には、製造ラインの停止や収益率の低下など、同事業の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、ソフトウェア受託開発業務等の安定性や効率性の維持・向上のため、ビジネス・パートナーとの連携強化に努めております。出入管理システムの製造に係る部品や原材料等の種類によっては、特定の調達先に依存せざるを得ない場合もありますが、調達先との連携強化、複数社からの調達先の確保に加え、より一層の原価低減や販売価格への一部転嫁などに取り組み、同事業の業績への影響を最小限に留めるよう努めております。 ⑦ 人材確保・育成について 当社グループは高度な技術力の提供を通じて競合他社との差別化を図ることを基本としておりますが、それを支えるのは技術要員であり、そのため優秀な人材の確保・育成が重要な課題であると考えております。当社グループの必要とする人材を確保・育成できない場合は、受注機会確保、生産性向上、技術革新などへの対応が十分に行えず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、無線通信、組込みソフトウェア、セキュリティ製品などの技術を長年にわたり蓄積してきました。これらの技術を継承・発展・進化させるとともに、専門性の高い高付加価値人材を育成・確保することを目的に、技術等の習得のための研修の充実や、事業計画に沿った適正な人材の採用などに取り組んでおります。なお、従業員のスキル・モチベーション向上によりエンゲージメントを高めるため、ワークライフバランス実現のための働き方改革の推進、処遇改善、働く環境改善などにも取り組んでおります。 ⑧ 情報セキュリティについて 当社グループは、顧客、従業員などの個人情報やその他秘密情報を有しています。万一、コンピューターウイルスの感染、外部からの不正アクセスやサイバー攻撃等によりシステム障害、情報の漏洩、破壊または改ざん等が発生した場合、当社グループの信用低下や多額の費用発生（流出防止対策、損害賠償など）により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、これら情報の保護に細心の注意を払っており、情報セキュリティーポリシーや個人情報保護方針を制定し、社会情勢の変化や情報技術の進歩などに応じて、見直しや改善を実施しております。各情報セキュリティリスクに対応するセキュリティ機器やサービスの導入、従業員教育及び内部監査の実施などの施策を推進し、情報セキュリティリスクの低減に努めております。 ⑨ コンプライアンスについて コンプライアンス上の問題、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、「行動規範」に基づき、コンプライアンス委員会において、コンプライアンス体制の構築・維持・整備を行い、企業倫理の向上及びコンプライアンスの強化に努めております。なお、前連結会計年度に当社の連結子会社で発覚した不適切取引に関して再発防止策を策定いたしました。当社グループは、M&Aに係るリスクの低減、内部統制システムの改善、グループ統制・管理体制の強化、コンプライアンス教育の徹底を行うなど再発防止策を着実に実行し、実効的なガバナンスの構築およびコンプライアンスの強化に取り組んでおります。 ⑩ 知的財産権について 当社グループが知的財産権に関し訴訟等を提起され、又は当社グループが自らの知的財産権を保全するため訴訟等を提起しなければならない事態が生じる可能性があります。このような訴訟等には、時間、費用その他の経営資源が費やされ、また、訴訟等の結果によっては、当社グループが重要な技術を利用できなくなる可能性や損害賠償責任を負う可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、リスク度合いに応じ、知的財産権に関する調査を行うとともに、知的財産権の取得・利用・管理に関する社内での教育・啓発を図り、第三者の知的財産権を侵害しないよう、また当社グループの知的財産権を適切に保全するよう努めております。 ⑪ 気候変動について 気候変動対策への取組みに関する社会的要請が高まる中、当社グループの気候変動への取り組みが遅れることによる社会的評価の低下、事業機会の逸失や電力価格等のコストの上昇、異常気象による災害リスクの増加など、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、サステナビリティ委員会による活動推進、グリーン購入の推進、OA用紙・電力使用量の削減などに取り組んでおります。なお、気候変動問題への取組みは持続可能な社会の実現のために当社グループとしても避けては通れない重要課題であると認識しておりますところ、気候変動に係るリスク及び収益機会が当社グループの事業活動や収益等に与える影響についての分析等や、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」またはそれと同等の枠組みに基づく開示が実施できるよう、引き続き検討を進めてまいります。 ⑫ 災害等について 当社グループの業績は、事故や地震・台風などの自然災害、紛争・暴動・テロなどの人為的災害、新型インフルエンザなどの感染症の流行などにより事業活動の継続に支障をきたす可能性があります。さらに、新型コロナウイルス感染症が拡大した場合は、世界的な景気の減速をもたらし、顧客の経営状況悪化によるIT投資の抑制・先送りや既存案件の規模縮小、新規営業活動の停滞など、当社グループの事業にも大きなリスクを生じさせる可能性があります。 このようなリスクに備え、当社グループは、事業継続計画（BCP）の整備や、一定の基準を超える災害発生時での事業継続計画の発動により、影響の回避・低減に努めております。なお、新型コロナウイルス感染症の再拡大に備え、在宅勤務の推進、オンラインツールを利用した会議の徹底等、事業継続のための対策を講じております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態の分析 連結会計年度末における総資産は179億88百万円と前連結会計年度末に比べ15億30百万円（前連結会計年度比9.3％増）増加いたしました。 これは主として、現金及び預金、売上高増加による受取手形、売掛金及び契約資産の増加、仕掛品、のれんの減少によるものであります。 負債は、61億67百万円と前連結会計年度末に比べ３億91百万円（前連結会計年度末比6.8％増）増加いたしました。 これは主として、外注費の増加に伴う支払手形及び買掛金、未払金の増加、役員退職慰労引当金の増加、未払法人税等の減少によるものであります。 純資産は、118億21百万円と前連結会計年度末に比べ11億38百万円（前連結会計年度末比10.7％増）増加いたしました。 これは主として、利益剰余金の増加によるものであります。 ｂ.経営成績の分析 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の５類移行後、個人消費やインバウンド需要は回復しており、社会経済活動は、正常化が進みました。 一方、地政学的なリスクの高まりによる不安定な国際情勢や資源価格の高騰等により、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。 このような状況の中、当社グループは、中期３か年計画「新しい一歩 ～ move up further ～」の３つの重点戦略、「顧客開拓、有望分野の拡大」、「ソリューション事業の創出」、「グループ経営強化」に取り組み、持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいりました。 その結果、中期３か年計画の最終年度となる当連結会計年度の業績は、昨年の過去最高を更新し、売上高323億88百万円（前連結会計年度比11.9％増）、営業利益27億34百万円（同17.9％増）、経常利益28億10百万円（同17.0％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失や役員退職慰労引当金等による特別損失を計上したことにより14億72百万円（同3.4％増）となりました。 次期からスタートする新中期経営計画では最終年度である2026年度に連結売上高375億円、同営業利益27億円(営業利益率7.2％)を目標とし、「永続する企業へ ～Drive change to thrive～」をスローガンに掲げ、体質強化、構造改革の３か年とし、社会とともに持続的に成長することを目指してまいります。 なお、上記新中期経営計画には、人的資本に係る投資、拠点の移転統合計画に関する費用等を織り込んでおります。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。 （情報サービス事業） 情報サービス事業では、「モビリティソリューション」の車載はEV系やメーター系を中心に伸長いたしました。モバイルインフラの請負案件において発生した不採算プロジェクトの影響がありましたが、売上高は前連結会計年度に比べ増加いたしました。 「ビジネスインダストリーソリューション」の業務系は、インボイス制度対応、組込みはAV機器等の受注が堅調に推移し、売上高は前連結会計年度に比べ増加いたしました。 「エンタープライズソリューション」の金融は、主要顧客からの受注が好調に推移し、インフラは半導体不足が緩和され、機器更改の受注が回復し、売上高は前連結会計年度に比べ増加いたしました。 「プロダクトソリューション」のMDM事業は新たにキッティングサービスを導入したことやセキュリティ機能強化等により利用者が増加し、売上高は前連結会計年度に比べ増加いたしました。 利益面に関しましては、売上高の増加により、調達コスト上昇や販売費及び一般管理費の増加に加え、不採算プロジェクトの影響を吸収し、セグメント利益は前連結会計年度に比べ増加いたしました。 以上の結果、当事業における売上高は274億56百万円（前連結会計年度比10.3％増）、セグメント利益は20億３百万円（同9.1％増）となりました。 （セキュリティシステム事業） セキュリティシステム事業は、前年の半導体不足による欠品状態から生産が正常化し、かつ販売も好調に推移したことで売上高は前連結会計年度に比べ大幅に増加いたしました。 利益面に関しましては、仕入れ部品等の高騰があったものの、増収によりそれらを吸収、また建設キャリアアップシステム（CCUS）関連機器やALLIGATE等のリカーリングビジネスが順調に伸びたこともあって、前連結会計年度に比べ大幅に増加いたしました。 以上の結果、当事業における売上高は49億32百万円（前連結会計年度比21.4％増）、セグメント利益は６億62百万円（同39.4％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの分析 当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、12億46百万円の増加（前期は15億54百万の増加）となりました。その結果、前連結会計年度末（2022年12月31日）の資金の残高76億26百万円を受け、当連結会計年度末の資金の残高は、88億72百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、資金の増加は19億45百万円（前期は19億26百万円の増加）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益23億69百万円、減価償却費１億36百万円、のれん償却額３億55百万円等の資金の増加要因が、売上債権の増加３億95百万円、不正による支出１億７百万円、法人税等の支払額12億55百万円等の資金の減少要因を上回ったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、資金の減少は２億70百万円（前期は73百万円の減少）となりました。 これは主に、保険積立金の払戻による収入５百万円を敷金及び保証金の差入れによる支出１億36百万円、有形固定資産の取得による支出１億13百万円等の資金の減少要因が上回ったものによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、資金の減少は４億54百万円（前期は３億41百万円の減少）となりました。 これは主に、配当金の支払額４億53百万円等の資金の減少要因によるものであります。 ③経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。 ④経営戦略の現状と見通し経営戦略の現状と見通しについては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営戦略等」に記載しております。 (2）生産、受注及び販売の実績①生産実績 当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日） 前年同期比（％）情報サービス事業（千円）27,456,122110.3セキュリティシステム事業（千円）4,932,013121.4合計（千円）32,388,135111.9 （注） １．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 ２．金額は販売価格で表示しております。 ②受注実績 当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円）前年同期比（％）情報サービス事業27,387,830105.65,426,85098.8セキュリティシステム事業4,825,248104.11,267,39192.2合計32,213,078105.46,694,24297.5 （注） １．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 ２．金額は販売価格で表示しております。 ③販売実績 当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日） 前年同期比（％）情報サービス事業（千円）27,456,122110.3セキュリティシステム事業（千円）4,932,013121.4合計（千円）32,388,135111.9 （注） １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ２．金額は販売価格で表示しております。 (3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内かつ合理的と考えられる見積り及び判断を行っている部分があり、この結果が資産・負債、収益・費用の金額に反映されております。これらの見積りについては、一部過去の実績に基づく概算数値を用いるために、不確実性が伴っており実際の結果と異なる場合があります。なお、重要な会計方針については「第５経理の状況１連結財務諸表等(1) 連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。 ②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．財政状態の分析 当連結会計年度末における総資産は179億88百万円と前期末比15億30百万円（前期末比9.3％増）増加いたしました。 これは主として、債権の回収による現金及び預金の増加12億46百万円、売上高増加に伴う、受取手形、売掛金及び契約資産の増加３億93百万円、商品の在庫減少33百万円、のれんの償却による減少３億55百万円等によるものであります。 負債は、61億67百万円と前期末比３億91百万円（前期末比6.8％増）増加いたしました。 これは主として、外注費の増加に伴う支払手形及び買掛金の増加49百万円、未払法人税等の減少１億95百万円、未払消費税等の増加70百万円等によるものであります。 純資産は、118億21百万円と前期末比11億38百万円（前期末比10.7％増）増加いたしました。 これは主として、利益剰余金の増加10億16百万円、為替相場の変動による、為替換算調整勘定の増加29百万円等によるものであります。 ｂ.経営成績の分析（売上高） 当連結会計年度における売上高は323億88百万円（前連結会計年度比11.9％増）となり、前連結会計年度と比べて34億35百万円の増加となりました。セグメントごとの概況につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。（売上総利益） 当連結会計年度における売上総利益は77億98百万円（同12.1％増）となり、前連結会計年度と比べて８億42百万円の増加となりました。主たる要因は、売上高の増加に伴う増収によるものです。（販売費及び一般管理費） 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は50億64百万円（同9.2％増）となり、前連結会計年度と比べて４億28百万円の増加となりました。主たる要因は、人件費等の増加であります。人材採用・育成に向けた経費や基幹システムの刷新による経費等も増加いたしました。セキュリティ事業では、次期製品開発に向けた研究開発費の増加があります。新製品の広告宣伝費が増加したこと等により、販売費及び一般管理費は増加いたしました。販売費及び一般管理費比率は、前連結会計年度比0.4ポイント改善いたしました。 以上のとおり、増収増益となり、販売費及び一般管理費率も改善し、営業利益は前連結会計年度比４億14百万円増加し27億34百万円（同17.9％増）となり、営業利益率も前連結会計年度比0.4ポイント改善いたしました。（営業外損益） 当連結会計年度における営業外収益は89百万円（同19.8％減）となりました。前連結会計年度に発生した投資有価証券の売却や保険解約による返戻金が無かったことによります。営業外費用は13百万円（同55.4％減）となりました。これは、為替変動による為替差損が10百万円に減少したこと、当連結会計年度は、リース物件の解約によるリース解約損が無かったことによります。 この結果、経常利益は前連結会計年度に比べて、４億９百万円増加し、28億10百万円（同17.0％増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額含む）は８億96百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて48百万円増加し14億72百万円（同3.4％増）となりました。 ③キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの分析」をご参照ください。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は１億20百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は88億72百万円となっております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 １．研究開発費に関する基本的な考え方当社グループの研究開発費は、下記の二点の基本的な考え方において投入いたします。ａ．製品、ＩＴサービス創出のための研究開発当社グループは、ソフトウェア開発およびインフラ構築や運用支援業務、また、電気錠などのセキュリティ関連の製品開発の経験、実績を持っています。これらの技術、ノウハウをベースに、これまでの受託開発以外のビジネスを創造していくため、研究開発費を投入していくことを基本方針としています。例として、当期におきましては、当社グループの主力技術である電気錠の技術を応用し、「ALLIGATE Lock Pro（アリゲイト ロック プロ）」、「入退室管理システム X-LINE」等の製品化が挙げられます。今後につきましては、当社グループで培った技術を活かした製品開発を積極的に行ってまいりたいと考えており、グループ全体で通期連結売上高の１％程度を上限に研究開発費を投入してまいりたいと考えております。ｂ．社内システム当社グループの社内業務効率化を図るべく社内システムを新規開発、改善を行っております。各種業務アプリケーションを設計、開発し、サーバー、ネットワークを構築し各部門、各拠点事業所での業務効率を向上します。そのための、開発、機器導入に向け研究開発費用を投入いたします。２．最近５年間の研究開発費の推移および変動要因 2019年12月期2020年12月期2021年12月期2022年12月期2023年12月期研究開発費（千円）198,466126,697211,477165,493135,785 （注）研究開発費の変動要因期別変動要因 2019年12月期 前年比29,828千円の減少で、WhiteBoxSwitchの開発、Qtを活用したエッジAIソリューションの開発、「ALLIGATE（アリゲイト）」及びVECTANT SDMでは他社サービス連携に対応した開発。 2020年12月期 前年比71,769千円の減少で、VECTANT SDMの新サービスの研究開発、QNX、Qtを利用したデモ製品等の開発、「ALLIGATE（アリゲイト）」の他社サービス連携に対する開発等。 2021年12月期 前年比84,780千円の増加で、VECTANT SDMの新サービスの研究開発、次期製品の開発や「ALLIGATE（アリゲイト）」の他社サービス連携に対する開発等。 2022年12月期 前年比45,984千円の減少で、VECTANT SDMの新サービスの研究開発、次期製品の開発や「入退室管理システム X-LINE」の開発等。 2023年12月期 前年比29,707千円の減少で、VECTANT SDMの新サービスの研究開発、次期製品の開発やセキュリティ製品「 EASY FACE（ イージーフェイス ）」の開発等。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 特記すべき事項はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。(1）提出会社2023年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物その他土地（面積㎡）合計本社（東京都品川区）本社業務情報サービス生産設備53,513(112,447)12,938－66,45262我孫子事業所（千葉県我孫子市）情報サービス事業同上15,845(23,171)1,603－17,44968五反田他２事業所（東京都品川区他）情報サービス事業同上24,213(27,748)16,000－40,213328新横浜事業所（神奈川県横浜市港北区）情報サービス事業同上24,702(70,015)4,254－28,956262三島事業所（静岡県三島市）情報サービス事業同上5,513(10,903)3,107－8,62145甲府事業所（山梨県甲府市）情報サービス事業同上1,594(9,365)1,415－3,01034名古屋事業所（愛知県名古屋市）情報サービス事業同上－(20,055)－－－50大阪事業所（大阪府大阪市中央区）情報サービス事業同上5,462（6,518)1,814－7,27641我孫子寮（千葉県我孫子市）－その他の設備12,60419797,895(530.96)110,697－ （注）１．建物の本体については賃借しており、その年間賃借料を建物及び構築物の（ ）内に記載しております。２．帳簿価額欄のその他は工具、器具及び備品の価額であります。３．建物には建物附属設備を含んでおります。 (2）国内子会社2023年12月31日現在 会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物その他土地（面積㎡）合計㈱エス・エム・シー東京都品川区情報サービス事業情報サービス生産設備－(6,492)172－17276㈱アイエスビー東北宮城県仙台市青葉区情報サービス事業情報サービス生産設備1,531(5,939)392－1,92329ノックスデータ㈱東京都品川区他情報サービス事業情報サービス生産設備14,086(49,098)2,418－16,504157㈱スリーエス北海道札幌市東区他情報サービス事業情報サービス生産設備16,294(34,584)2,178－18,472127㈱アート神奈川県川崎市中原区セキュリティシステム事業セキュリティシステム生産設備26,490(45,126)162,136352,465(730.33)541,09282アートサービス㈱神奈川県川崎市中原区セキュリティシステム事業セキュリティシステム生産設備533(83)127－66138コンピュータハウス㈱東京都品川区他情報サービス事業情報サービス生産設備3,928(11,440)1,147－5,07565㈱T-stock東京都品川区情報サービス事業情報サービス生産設備－(－)－－－－㈱テイクス東京都中央区情報サービス事業情報サービス生産設備42,149(87,533)2,854－45,004414 （注）１．建物の本体については賃借しており、その年間賃借料を建物及び構築物の（ ）内に記載しております。２．帳簿価額欄のその他は工具、器具及び備品、機械及び装置の価額であります。３．建物には建物附属設備を含んでおります。 (3）在外子会社2023年12月31日現在 会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物その他土地（面積㎡）合計ISB VIETNAM COMPANY LIMITEDベトナム国ホーチミン市情報サービス事業情報サービス生産設備8,578(28,871)8,516－17,094107 （注）１．建物の本体については賃借しており、その年間賃借料を建物及び構築物の（ ）内に記載しております。２．帳簿価額欄のその他は工具、器具及び備品の価額であります。３．建物には建物附属設備を含んでおります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等 当社は2024年1月16日開催の取締役会において、2025年５月に本社移転することを決議しました。本社移転に伴い、設備の新設を見込んでいますが具体的な投資金額は未定です。(2）重要な設備の除却等 「2 主要な設備の状況」に記載している提出会社の建物等の一部については、本社移転予定月である2025年５月までに全額を償却または除却する予定です。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 135,785,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 38 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 12 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,002,608 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、取引先との関係の維持・強化や事業運営上の必要性・将来の事業提携の可能性等の事業展開の観点、および経済合理性等を総合的に勘案し、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断した場合に取得し保有しております。なお、保有の合理性を検証するため、担当部署より年１回保有する株式について取締役会に報告しております。また、投資先企業の株主総会での議決権行使のタイミングでその保有の妥当性について検証し、継続保有が不適切と判断され売却をする際には取締役会の承認を得ることとしております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式417,837非上場株式以外の株式2297,327 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱ＫＳＫ99,00099,000業界動向等の情報収集のために保有しています。（注１）有279,675214,731 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）第一生命ホールディングス㈱5,9005,900同社のグループ会社である第一生命保険㈱との間で保険取引等を行っており、良好な取引関係の維持・強化のため、同社株式を保有しております。（注１）有（注２） 17,65217,664（注）１．定量的な記載は困難でありますが、取引内容及び取引額、受取配当金、評価損益等を総合的に勘案し、保有の合理性を検証しております。２．第一生命ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である第一生命保険㈱は当社株式を保有しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 17,837,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 297,327,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 5,900 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 17,652,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 第一生命ホールディングス㈱ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有（注２） |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 （2023年12月31日現在） 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 有限会社若尾商事東京都港区港南３丁目６番21号2,00117.52 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区浜松町２丁目11番３号1,22610.70 アイ・エス・ビー・グループ従業員持株会東京都品川区大崎５丁目１番11号4784.19 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号4403.85 吉田 和広大阪府大阪市淀川区2942.57 若尾 一史東京都港区2932.57 鈴木 育夫神奈川県横浜市港南区2041.78 株式会社第一情報システムズ東京都渋谷区恵比寿西１丁目５番８号1801.57 ROYAL BANK OF CANADA（CHANNEL ISLANDS）LIMITED-REGISTERED CUSTODY［常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店］GASPE HOUSE, 66-72 ESPLANADE, ST HELIER, JE2 3QT, JERSEY（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）1601.40 JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号1341.17計－5,40847.32 （注） 上記のほか、自己株式が149株あります。 |
| 株主数－金融機関 | 11 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 8 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,346,9322,951,1114,117,861△929,415,812会計方針の変更による累積的影響額 17,157 17,157会計方針の変更を反映した当期首残高2,346,9322,951,1114,135,019△929,432,970当期変動額 新株の発行14,58014,580 29,160剰余金の配当 △340,891 △340,891親会社株主に帰属する当期純利益 1,423,943 1,423,943株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計14,58014,5801,083,052－1,112,213当期末残高2,361,5122,965,6915,218,072△9210,545,183 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高156,646△14,644142,0029,557,814会計方針の変更による累積的影響額 17,157会計方針の変更を反映した当期首残高156,646△14,644142,0029,574,972当期変動額 新株の発行 29,160剰余金の配当 △340,891親会社株主に帰属する当期純利益 1,423,943株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△51,50747,136△4,371△4,371当期変動額合計△51,50747,136△4,3711,107,841当期末残高105,13832,491137,63010,682,814 当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,361,5122,965,6915,218,072△9210,545,183当期変動額 新株の発行17,40817,408 34,816剰余金の配当 △455,544 △455,544親会社株主に帰属する当期純利益 1,472,540 1,472,540自己株式の取得 △53△53株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計17,40817,4081,016,996△531,051,758当期末残高2,378,9212,983,0996,235,068△14611,596,942 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高105,13832,491137,63010,682,814当期変動額 新株の発行 34,816剰余金の配当 △455,544親会社株主に帰属する当期純利益 1,472,540自己株式の取得 △53株主資本以外の項目の当期変動額（純額）57,61829,38887,00687,006当期変動額合計57,61829,38887,0061,138,765当期末残高162,75661,880224,63711,821,579 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 91 |
| 株主数－個人その他 | 3,847 |
| 株主数－その他の法人 | 34 |
| 株主数－計 | 4,014 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | JPモルガン証券株式会社 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式3753,650当期間における取得自己株式－－ |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -53,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -53,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）１．11,388,71629,184－11,417,900合計11,388,71629,184－11,417,900自己株式 普通株式（注）２．11237－149合計11237－149（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加は、譲渡制限付株式報酬による増加29,184株であります。 ２．普通株式の自己株式数の増加37株は、単元未満株式の買取りによるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年３月27日株式会社アイ・エス・ビー 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中川 正行 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士池田 徹 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイ・エス・ビーの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アイ・エス・ビー及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり履行義務を充足し計上される売上高の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社アイ・エス・ビー（以下、「会社」という。）は顧客との間に主として請負契約、準委任契約及び派遣契約を締結して業務を遂行しており、契約別に売上高を集計している。【注記事項】 「重要な会計上の見積り」に記載の通り、受注作成のソフトウエア開発等については、ごく短期な契約を除き、一定の期間にわたり履行義務の充足に応じて、収益を認識している。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、総工数の見積りに対する累積工数の割合（インプット法）で算出している。2023年12月期の連結損益計算書における売上高は32,388百万円であり、このうち一定の期間にわたり認識する売上高は27,905百万円である。受注作成のソフトウエア開発等は仕様や工期等が異なる個別性の高いものであり、業務の開始時に過去の経験や予想に基づいて総工数の見積りが行われる。開発作業の進行等に応じて当初予定した開発工数の見直しが行われ、総工数の見積りが変動する可能性があり、その変動に伴い売上高が変動する可能性があることから、その見積り及び仮定を継続的に見直している。従って、総工数の見積り及びそれに基づき算出する履行義務の充足に係る進捗度の見積りには不確実性が伴い、連結財務諸表に与える影響は大きいと考えられる。以上の理由により、当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し計上される売上高は不確実性を伴い経営者の判断が必要であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し計上される売上高の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。（1）内部統制の評価 契約内容の把握、進捗度の算出及び進捗度に基づき計上される売上高の適切性を担保するための内部統制について、主として社内の諸規程や承認過程における関連文書の査閲並びに内部統制行為実施者への質問により、整備状況及び運用状況の有効性を評価した。（2）売上計上額の適切性についての検討 契約期間や取引金額の規模、期末の進捗状況の分析等のリスク評価手続を通じて、特別な検討が必要な取引の特定を行い、当該取引について、以下の監査手続を実施した。・契約形態、業務内容、進捗度の算出方法等、監査人が必要と判断した事項について、関連部署の適切な役職者への質問を実施した。・契約書、作業の進捗管理資料等の取引の発生から売上高の計上に至るまでの一連の関連証憑について査閲を行った。・作業実績と作業予定の比較検討、総工数の見積りの妥当性の検証等を行い、進捗度の見積りの合理性を検証した。・会社の売上高の算定過程を査閲するとともに、再計算を実施した。 据付工事等を伴うセキュリティ機器の販売に係る売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 グループ会社の株式会社アート（以下、「アート」という。）は、主たる事業としてセキュリティ機器の開発及び販売を行っている。2023年12月期のセキュリティシステム事業の外部顧客への売上高は4,932百万円（連結売上高の15.2%）である。 アートは契約の受注時に顧客と契約を締結することにより、その要求・仕様を明確にしたうえで業務を実施し、業務完了時に顧客から納品内容または作業内容の検収を受けることにより売上高を計上している。 据付工事等を伴うセキュリティ機器の販売に係る契約については、据付工事等も含め取引全体が単一の履行義務とみなされるが、一括して売上計上すべき機器及び据付工事等の範囲が正確に漏れなく識別されず、契約の一部が先行して売上計上されるリスクが想定される。 以上の理由により、据付工事等を伴うセキュリティ機器の販売に係る売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、据付工事等を伴うセキュリティ機器の販売に係る売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。（1）内部統制の評価 出荷及び顧客の検収完了を確かめ、売上計上の適切性を担保するための内部統制について、主として社内の諸規程や承認の実施状況等に関する営業部門及び管理部門の適切な承認者への質問並びに承認証跡の査閲により、整備状況及び運用状況の有効性を評価した。（2）売上高の期間帰属の適切性についての検討 決算月の売上高のうち金額的重要性が高く据付工事が付随すると見込まれる取引及び受注残高の一部が残っているにもかかわらず売上高が計上されている取引について、案件担当者への質問等による取引内容の把握、一括して売上計上すべき取引でないかの確認、並びに出荷記録、納品書、作業完了報告書、請求書及び入金記録等の証憑を閲覧し売上高の期間帰属が適切であるか検討を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アイ・エス・ビーの2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社アイ・エス・ビーが2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり履行義務を充足し計上される売上高の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社アイ・エス・ビー（以下、「会社」という。）は顧客との間に主として請負契約、準委任契約及び派遣契約を締結して業務を遂行しており、契約別に売上高を集計している。【注記事項】 「重要な会計上の見積り」に記載の通り、受注作成のソフトウエア開発等については、ごく短期な契約を除き、一定の期間にわたり履行義務の充足に応じて、収益を認識している。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、総工数の見積りに対する累積工数の割合（インプット法）で算出している。2023年12月期の連結損益計算書における売上高は32,388百万円であり、このうち一定の期間にわたり認識する売上高は27,905百万円である。受注作成のソフトウエア開発等は仕様や工期等が異なる個別性の高いものであり、業務の開始時に過去の経験や予想に基づいて総工数の見積りが行われる。開発作業の進行等に応じて当初予定した開発工数の見直しが行われ、総工数の見積りが変動する可能性があり、その変動に伴い売上高が変動する可能性があることから、その見積り及び仮定を継続的に見直している。従って、総工数の見積り及びそれに基づき算出する履行義務の充足に係る進捗度の見積りには不確実性が伴い、連結財務諸表に与える影響は大きいと考えられる。以上の理由により、当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し計上される売上高は不確実性を伴い経営者の判断が必要であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し計上される売上高の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。（1）内部統制の評価 契約内容の把握、進捗度の算出及び進捗度に基づき計上される売上高の適切性を担保するための内部統制について、主として社内の諸規程や承認過程における関連文書の査閲並びに内部統制行為実施者への質問により、整備状況及び運用状況の有効性を評価した。（2）売上計上額の適切性についての検討 契約期間や取引金額の規模、期末の進捗状況の分析等のリスク評価手続を通じて、特別な検討が必要な取引の特定を行い、当該取引について、以下の監査手続を実施した。・契約形態、業務内容、進捗度の算出方法等、監査人が必要と判断した事項について、関連部署の適切な役職者への質問を実施した。・契約書、作業の進捗管理資料等の取引の発生から売上高の計上に至るまでの一連の関連証憑について査閲を行った。・作業実績と作業予定の比較検討、総工数の見積りの妥当性の検証等を行い、進捗度の見積りの合理性を検証した。・会社の売上高の算定過程を査閲するとともに、再計算を実施した。 据付工事等を伴うセキュリティ機器の販売に係る売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 グループ会社の株式会社アート（以下、「アート」という。）は、主たる事業としてセキュリティ機器の開発及び販売を行っている。2023年12月期のセキュリティシステム事業の外部顧客への売上高は4,932百万円（連結売上高の15.2%）である。 アートは契約の受注時に顧客と契約を締結することにより、その要求・仕様を明確にしたうえで業務を実施し、業務完了時に顧客から納品内容または作業内容の検収を受けることにより売上高を計上している。 据付工事等を伴うセキュリティ機器の販売に係る契約については、据付工事等も含め取引全体が単一の履行義務とみなされるが、一括して売上計上すべき機器及び据付工事等の範囲が正確に漏れなく識別されず、契約の一部が先行して売上計上されるリスクが想定される。 以上の理由により、据付工事等を伴うセキュリティ機器の販売に係る売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、据付工事等を伴うセキュリティ機器の販売に係る売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。（1）内部統制の評価 出荷及び顧客の検収完了を確かめ、売上計上の適切性を担保するための内部統制について、主として社内の諸規程や承認の実施状況等に関する営業部門及び管理部門の適切な承認者への質問並びに承認証跡の査閲により、整備状況及び運用状況の有効性を評価した。（2）売上高の期間帰属の適切性についての検討 決算月の売上高のうち金額的重要性が高く据付工事が付随すると見込まれる取引及び受注残高の一部が残っているにもかかわらず売上高が計上されている取引について、案件担当者への質問等による取引内容の把握、一括して売上計上すべき取引でないかの確認、並びに出荷記録、納品書、作業完了報告書、請求書及び入金記録等の証憑を閲覧し売上高の期間帰属が適切であるか検討を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 据付工事等を伴うセキュリティ機器の販売に係る売上高の期間帰属の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | グループ会社の株式会社アート（以下、「アート」という。）は、主たる事業としてセキュリティ機器の開発及び販売を行っている。2023年12月期のセキュリティシステム事業の外部顧客への売上高は4,932百万円（連結売上高の15.2%）である。 アートは契約の受注時に顧客と契約を締結することにより、その要求・仕様を明確にしたうえで業務を実施し、業務完了時に顧客から納品内容または作業内容の検収を受けることにより売上高を計上している。 据付工事等を伴うセキュリティ機器の販売に係る契約については、据付工事等も含め取引全体が単一の履行義務とみなされるが、一括して売上計上すべき機器及び据付工事等の範囲が正確に漏れなく識別されず、契約の一部が先行して売上計上されるリスクが想定される。 以上の理由により、据付工事等を伴うセキュリティ機器の販売に係る売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 「重要な会計上の見積り」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、据付工事等を伴うセキュリティ機器の販売に係る売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。（1）内部統制の評価 出荷及び顧客の検収完了を確かめ、売上計上の適切性を担保するための内部統制について、主として社内の諸規程や承認の実施状況等に関する営業部門及び管理部門の適切な承認者への質問並びに承認証跡の査閲により、整備状況及び運用状況の有効性を評価した。（2）売上高の期間帰属の適切性についての検討 決算月の売上高のうち金額的重要性が高く据付工事が付随すると見込まれる取引及び受注残高の一部が残っているにもかかわらず売上高が計上されている取引について、案件担当者への質問等による取引内容の把握、一括して売上計上すべき取引でないかの確認、並びに出荷記録、納品書、作業完了報告書、請求書及び入金記録等の証憑を閲覧し売上高の期間帰属が適切であるか検討を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年３月27日株式会社アイ・エス・ビー 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中川 正行 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士池田 徹 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイ・エス・ビーの2023年１月１日から2023年12月31日までの第54期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アイ・エス・ビーの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり履行義務を充足し計上される売上高の適切性 会社は顧客との間に主として請負契約、準委任契約及び派遣契約を締結して業務を遂行しており、契約別に売上高を集計している。【注記事項】 「重要な会計上の見積り」に記載の通り、受注作成のソフトウエア開発等については、ごく短期な契約を除き、一定の期間にわたり履行義務の充足に応じて、収益を認識している。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、総工数の見積りに対する累積工数の割合（インプット法）で算出している。 2023年12月期の損益計算書における売上高は15,994百万円であり、このうち一定の期間にわたり認識する売上高は15,863百万円である。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定の期間にわたり履行義務を充足し計上される売上高の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり履行義務を充足し計上される売上高の適切性 会社は顧客との間に主として請負契約、準委任契約及び派遣契約を締結して業務を遂行しており、契約別に売上高を集計している。【注記事項】 「重要な会計上の見積り」に記載の通り、受注作成のソフトウエア開発等については、ごく短期な契約を除き、一定の期間にわたり履行義務の充足に応じて、収益を認識している。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、総工数の見積りに対する累積工数の割合（インプット法）で算出している。 2023年12月期の損益計算書における売上高は15,994百万円であり、このうち一定の期間にわたり認識する売上高は15,863百万円である。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定の期間にわたり履行義務を充足し計上される売上高の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 一定の期間にわたり履行義務を充足し計上される売上高の適切性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 会社は顧客との間に主として請負契約、準委任契約及び派遣契約を締結して業務を遂行しており、契約別に売上高を集計している。【注記事項】 「重要な会計上の見積り」に記載の通り、受注作成のソフトウエア開発等については、ごく短期な契約を除き、一定の期間にわたり履行義務の充足に応じて、収益を認識している。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、総工数の見積りに対する累積工数の割合（インプット法）で算出している。 2023年12月期の損益計算書における売上高は15,994百万円であり、このうち一定の期間にわたり認識する売上高は15,863百万円である。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定の期間にわたり履行義務を充足し計上される売上高の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 3,625,901,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 256,807,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 41,333,000 |
| 土地 | 97,895,000 |
| 有形固定資産 | 282,677,000 |
| ソフトウエア | 31,049,000 |
| 無形固定資産 | 31,705,000 |
| 投資有価証券 | 483,774,000 |