財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-27 |
| 英訳名、表紙 | Atlas Technologies Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 山本 浩司 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号(2023年８月１日から本店所在地 東京都千代田区平河町二丁目７番３号が上記のように移転しております。) |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6821-1612（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要2018年１月東京都調布市において、Fintech（注１）コンサルティング事業の展開を目的として、資本金500千円で当社を設立2018年11月資本金を3,000千円に増資〃本社を東京都渋谷区に移転2019年８月資本金を10,000千円に増資2020年６月ISO/IEC27001及びJIS Q 15001認証取得2020年９月本社を東京都千代田区に移転2020年11月資本金を12,250千円に増資2022年１月シンガポール支店を設置（注２）2022年10月東京証券取引所グロース市場に株式を上場〃資本金を674,650千円に増資2023年８月本社を東京都千代田区平河町から東京都千代田区霞が関に移転〃Kapronasia Singapore Pte. Ltd.（現連結子会社）の全株式を取得し、完全子会社化 （注１）Fintechとは、金融（Finance）と技術（Technology）を組み合わせた言葉で、従来の金融サービスと情報技術を結びつけた領域のことを意味しております。（注２）シンガポール支店については2023年１月に本格稼働をしております。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社２社（Kapronasia Singapore Pte. Ltd. 、KAPRONASIA LIMITED）で構成されており、「人と産業の可能性を、解き放つ」をビジョンに、「あらゆる産業とFintechの融合」をミッションとして、国内及び海外の顧客に対して、Fintech領域の決済・銀行・証券・保険分野においてコンサルティング及びプロジェクト実行支援サービスを提供します。当社グループは、独立系Fintechコンサルティング・グループとして、プロジェクトマネジメントに特化して顧客の戦略立案から実行までを一気通貫で支援します。具体的には、「戦略策定・事業企画」などの上流フェーズから、その後の「要件定義」、「システム設計」、「業務構築」などのプロジェクト実行フェーズまで、顧客企業のデジタルソリューション・パートナーとして現場でともに課題解決を推進し、さらにサービスイン後のシステム・業務運用などにおいても様々なソリューションを提供しております。なお、当社グループは、デジタルソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 a コンサルティング当社グループのコンサルティングサービスは、独立系であることの中立性及びFintech領域で蓄積した知見を活かし、事業の上流フェーズから顧客と共創しながら戦略を立案します。各業界におけるリーディングカンパニーとの先進的プロジェクトを通じて獲得したナレッジ等も活用して、高付加価値なサービスを提供するとともに、グローバルレベルの専門知識とローカルレベルの知見を組み合わせ、国内案件のみならずクロスボーダー案件にも柔軟に対応しております。 b プロジェクト実行支援戦略策定後のプロジェクト実行段階においても、当社グループのチームが顧客企業の現場でともに課題解決を推進しております。プロジェクトに最適なシステム・オペレーションを構築するためのパートナーの選定等を支援するとともに、顧客企業の既存システム・業務運用とも効率的な統合を実現することで、プロジェクト全体を通して全体最適を実現することが可能となります。 当社グループのコンサルティング及びプロジェクト実行支援サービスの特徴は、下記のとおりであります。 (a)Fintech領域に特化した高付加価値サービスFintech領域において蓄積したノウハウ・ナレッジの活用等により、決済・銀行・証券・保険分野において「新規事業立案」「業務改革」「システムのグランドデザイン」「規制対応」など、戦略立案から実行支援まで高付加価値なサービスを提供します。 (b)戦略立案から実行まで一気通貫でプロジェクトをマネジメント顧客のプロジェクトにおけるプロセスの分断を引き起こすことなく、当社グループの多様性に富むコンサルタントが、「戦略立案・事業企画」から「要件定義」、「設計・開発・テスト」、「運用・保守」まで、一気通貫で顧客に対して総合的なノウハウ・ナレッジの提供等を通じた支援を行っております。この一気通貫のプロジェクトマネジメントなどを背景とする継続・追加受注の獲得に伴い、顧客やプロジェクトのポートフォリオが積みあがっていくことで、提供するサービスから継続的に収益が発生するビジネスモデルとなっております。多くの企業では社内のリソースや知見等が不足しており、自社単独でのFintech事業の立上げ・運営は難易度の高いものとなっています。当社グループは顧客と協働しながら、実態に合わせて全体最適となるよう事業構築から運営まで一連のプロセスを提供しております。 (c)クロスボーダー案件への対応国内顧客の海外プレイヤーとのプロジェクトや、海外顧客の日本国内におけるプロジェクトの両方の支援が可能です。現地商習慣・競合環境・ローカル消費者理解などの市場ナレッジにより、スピーディーで柔軟にプロジェクトを支援します。また2023年8月に全株式取得により連結子会社としたKapronasia Singapore Pte. Ltd.においては、アジア太平洋地域を中心にグローバルな大企業や金融機関、国際機関に対する多数のプロジェクト実績を有しており、Kapronasiaと連携しながらのクロスボーダー案件への対応も進めてまいります。[事業系統図]当社の事業系統図は、次のとおりであります。 （注）１．ビジネスパートナーは、当社グループのコンサルタントとともにプロジェクトの一部の業務を担ってもらうエンジニアなどが所属する企業です。当社グループが戦略策定や事業企画などの上流フェーズを主導したのち、必要に応じて、ビジネスパートナーと協業します。プロジェクト実行段階における要件定義以降の業務の一部を再委託し、ビジネスパートナーのエンジニアなどと推進します。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社）Kapronasia Singapore Pte. Ltd. シンガポール共和国SGD5,000デジタルソリューション事業100.0役員１名兼任KAPRONASIA LIMITED中華人民共和国香港特別行政区USD1,282デジタルソリューション事業100.0(100.0)Kapronasia Singapore Pte. Ltd.が100％出資する連結子会社(孫会社) （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。３．「議決権の所有割合」欄の（）内は、間接所有割合で内数であります。４．特定子会社に該当する会社はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2023年12月31日現在事業部門の名称従業員数(名)デジタルソリューション事業40全社(共通)5合計45 (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数はその総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。３．当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。 (2) 提出会社の状況 2023年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)3742.11.510,091 事業部門の名称従業員数(名)デジタルソリューション事業32全社(共通)5合計37 (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数はその総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。４．当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。５．前事業年度末に比べ従業員数が８名増加しておりますが、これは主に事業拡大のための積極的な人員採用に よるものであります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針 ビジョン（Vision） 人と産業の可能性を、解き放つ （Unleash the potential of every person and industry on the planet）『新たな地図を描くように、価値を生み出す「機会」や「場」を世界中に創り出したい』創業者が世界の多くの国や都市を旅し、ビジネスを通じて抱いた想いによって、「Atlas（地図）」という名を冠した「Atlas Technologies」は創業されました。そんな私たちのビジョンは「人と産業の可能性を解き放つ」ことです。テクノロジーの力によって、世界中の人・組織・産業が本来持っている力を最大限に発揮できる豊かな社会を実現したいと考えています。 ミッション（Mission） あらゆる産業とFintechの融合 （To offer seamless solutions for embedding Fintech across all industries）インターネットによって、人類は地球規模で情報を低コストに伝達できるようになりました。その一方、日々生み出される経済的・社会的価値が世界中で途切れることなく移動し、交換されるためには、今なお多くの課題があります。私たちは、従来の金融機関のみならず、あらゆる産業がFintechと融合することで、決済・送金・投資・融資・預金・会計・保険・証券といった従来の金融のあらゆる領域がテクノロジーによって再定義され、その結果創造された価値が世界中をなめらかに移動し、人と産業の可能性が解き放たれる社会を実現したいと考えています。 Set of Values（５つの価値観） ① Challenge the Possibilities（可能性に挑戦しよう） 自分たち自身が奮い立つような高い目標を成し遂げよう。解は必ずあると信じて行動する。 ② Build Leadership（全員がリーダーであろう） ゴールを掲げ、自らがチームの先頭を走ろう。勇気をもって決め、相手が行動を起こせるように伝える。 ③ Act As One（一丸となってコトを成そう） 個人では成し遂げられないような驚くべきことをチームで実現しよう。 ④ Have Integrity（常に誠実さを持とう） 顧客・パートナー・同僚、そして自分自身に対して誠実で謙虚であろう。 ⑤ Keep It Fun（日常に遊び心を） 自らがその日常を楽しいと思えるような機会や場を創り出そう。余裕やユーモアをもって行動する。 (2) 経営環境当連結会計年度における我が国及び海外経済は、ウィズコロナからアフターコロナへの転換に伴う行動制約の解除や各種政策の効果もあり、社会経済活動の正常化が進んだことで、緩やかに回復しております。しかしながら、インフレーションの進行や世界的な金融引締め等により依然として先行き不透明な状況が続いており、景気への影響を引き続き注視する必要があります。 国内DXコンサルティング事業を取り巻く環境においては、国内コンサルティング市場規模が2025年には１兆2,551億円（出典：IDC「国内ビジネスコンサルティング市場予測、2021年から2025年（2021年）」）、国内DX市場規模も2030年には６兆5,195億円（出典：富士キメラ総研「2023デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」）にまで拡大し、今後も中期的に右肩上がりで成長が続くものと予想されております。また、海外においてもビジネス及びITに関するコンサルティング需要は中期的に成長が続くものと予想されます。 当社グループがコンサルティング事業を展開する金融業界及びFintech事業関連業界の多くの企業においては、日々変化する事業環境での生き残りを図るための対応を行いながら新たな価値の創出を模索している状況と推察されます。経営戦略やIT戦略の見直しを、イノベーションを実現するテクノロジーの活用と事業上で必須として求められるIT対応や業務効率化対応を両立させながら追求するよう迫られており、それらに対するコンサルティング需要は底堅く続くものと予想されます。このような環境のもと、当社グループの事業結果としては、特に決済関連業界におけるITプロジェクト支援に関する需要を底堅く捉え、一部プロジェクトからの収入減少が生じた中で、新規顧客獲得や既存顧客深耕の推進により新しいプロジェクトの受注は堅調に推移いたしました。更なる顧客の獲得や新しいプロジェクトの受注の取組みを実施中であり、また、Fintechコンサルティングサービス体制及び事業体制の拡充を一層推進しております。その一環として、コンサルティング・経営の経験を豊富に有するトップ・コンサルティングファーム出身の執行役員２名を含めたコア人材の登用、成長基盤の要となるスキルの高いコンサルタントの積極採用の継続、アジアでの事業基盤強化に向けたASEAN地域のFintechコンサルティング企業であるKapronasia Singapore Pte. Ltd.の完全子会社化などに取組んでまいりました。 (3) 中長期的な経営戦略当社グループでは、中長期的な経営戦略として、次の３つを推進してまいります。① サービス分野の拡大と活動エリアの強化② 優秀な人材の採用/定着とサービスの高付加価値化③ 新規クライアント獲得と既存クライアントの深耕 ① サービス分野の拡大と活動エリアの強化Fintech領域のサービス分野において、決済分野に加えて、銀行・証券・保険分野も強化します。活動エリアについては、シンガポールを拠点とした連結子会社であるKapronasia Singapore Pte. Ltd. を中心に、アジア地域での事業活動を本格的に開始しています。 ② 優秀な人材の採用/定着とサービスの高付加価値化 優秀な人材の採用・育成などによりコンサルタント数の増加及び定着率の向上を図るとともに、OJT/OFF JTを通してコンサルティングサービスの高付加価値化を推進します。 ③ 新規クライアント獲得と既存クライアントの深耕各業界のリーディングカンパニーとの先進的なプロジェクト経験によって得られた知見を活用し、新たな業種・企業へも再現性を持って事業を展開します。また、既存クライアントからの高い信頼に基づき、１社当たり複数のプロジェクトを継続的にご支援することで、プロジェクトの層をさらに積み上げます。クライアントポートフォリオの多様化を伴う持続的な事業成長を実現事業成長に向けた取組みで得た成長エンジンをベースに、提案力の更なる深化とサービスを拡充し、Fintech領域全体におけるクライアントニーズを取り込みながら、更なる事業成長を目指します。(4) 目標とする経営指標当社グループでは、持続的な成長と企業価値の向上を経営上の重要課題と認識しており、主な経営指標として、成長性については売上高、企業価値の向上については売上総利益及び営業利益を重視しております。収益のドライバーである事業KPIは「クライアント数」及び「コンサルタント数」を継続的に確認及び分析しております。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが対処すべき主な課題は、以下の項目と考えております。① 優秀なコンサルタントの確保当社グループは、顧客の様々な課題解決ニーズに応えるため、Fintech分野の知識に精通した優秀なコンサルタントの更なる積極的確保が早期に取組むべき課題であると認識しております。企業規模の拡大のためには、コンサルティング業界やFintech業界から専門性の高い人材の獲得・育成を進めることが不可欠であると考えており、コンサルティングファームとして顧客への提案力や課題解決力を豊富に持つ人材の確保を促進してまいります。また、今後の成長の推進のため、人材採用手法の強化とともに、当社グループのビジョンやミッション等を理解し、スピード感を持って事業を推進することができる積極的な採用活動を様々な手法を活用し推進してまいります。また、コンサルタントがより働きやすく成長できる環境を、制度面・組織風土の双方から整備することで育成・定着を図り、人的資本の価値最大化につなげてまいります。 ② 取引先及び取引額の拡大当社グループのデジタルソリューション事業は、大手通信キャリアを中心とした顧客からの収益が多くを占めております。業界におけるリーディングカンパニーとの先進的なプロジェクト経験によって得られたFintech事業特有のノウハウ・ナレッジを活用し、新規顧客獲得や異なる部門の潜在課題や需要の発掘を通じた顧客ポートフォリオの拡大を目下推進しております。また、プロジェクトの継続支援と追加のプロジェクトの獲得が進んでおりますが、既存顧客との取引深耕による更なるプロジェクトの獲得及び取引額の拡大の取組みを進めてまいります。収益の安定的な成長に向けては、付加価値提供をさらに追求し、サービスメニューを拡大するなど、その取組みを加速してまいります。 ③ コンサルティング力強化による付加価値向上と大型案件並びに新たな事業・サービスの創出当社グループは、プロジェクト経験やグローバルにおける最先端動向の研究などを通じて得られる知見のナレッジ化・アセット化を推進しております。それらを踏まえ、顧客の課題解決をさらに追求することや、専門性が求められる様々な新規プロジェクトの獲得及び大型案件獲得の追求をさらに促進してまいります。また、顧客業界の市場特性や課題解決に直結する分析などの知識や経験を活かして、高付加価値のコンサルティングを提供するほか、新たな事業・サービスの開発につなげてまいります。 ④ 内部管理体制の強化当社グループは成長段階にあり、今後もより一層の企業規模拡大及び持続的な成長を見込んでおります。そのために、企業規模拡大に応じた内部管理体制の更なる強化が必要であると認識しております。具体的には、監査役監査の実施によるコーポレート・ガバナンス機能の強化、内部監査の実施等によるコンプライアンス体制の強化、内部統制報告制度の適用等も踏まえた内部統制の継続的な改善及び強化並びにリスクマネジメントの強化などを図ってまいります。 ⑤ 事業拡大を支える財務基盤の構築当社グループはこれまで金融機関からの借入を行ったことがなく、資金需要は自己資金により賄い、営業活動によるキャッシュ・フローを源泉に手元流動性を確保してまいりましたが、今後の事業拡大及び事業上の課題への対処により、更なる資金需要が生じると考えております。そのため、資金調達方法の多様化と柔軟な流動性確保を図るため、金融機関との良好な関係を構築し、資金調達が必要な場合には適時適切に対応することを検討してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。以下には、当社グループが事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項について記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが独自に判断したものであり、将来において発生する可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。また当社グループにとっては必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断において重要であると考えられる事項については記載しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に取組む方針ではありますが、当社グループの経営状況、将来の事業についての判断及び当社株式に対する投資判断は、本項記載内容を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 (1) 事業環境に関するリスクについて① 市場動向について（顕在化可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループが事業を展開するFintech領域のコンサルティング市場については、その市場規模が順調に拡大しており、また、Fintech分野に対する企業ニーズも拡大している状況にあると認識しております。しかしながら、今後、経済情勢や景気動向等が変化し、顧客のFintech事業に対する投資マインドが減退し、Fintech事業への投資及びコンサルティングサービスの利用が減少する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに対して、当社グループは常に市場の変化を注視しながら顧客のニーズをつかみ、プロジェクトの上流工程であるコンサルティングフェーズのみならず、プロジェクト実行支援まで一気通貫のサービスを提供することにより、リスクの軽減を図っております。 ② 競合について（顕在化可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループが事業を展開するFintech領域におけるコンサルティングサービスに関しては、知識と経験が豊富な当社グループのコンサルタントが、付加価値の高いサービスを提供することによって、競合他社との差別化を図っております。現時点においては直接的に競合する企業は少ないものと認識しておりますが、今後、当社と同様にFintech分野における豊富な知識と経験を有する人材を持つ企業が出現し、業界における競争が激化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは多様な採用手段を講じて優秀な人材を確保し、プロジェクトの上流から下流までを一気通貫でサービスを提供できる人員体制を構築することにより、リスクの軽減を図っております。 ③ 顧客の経営環境について（顕在化可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループの主要な事業であるデジタルソリューション事業においては、主として大手通信会社を中心にコンサルティングサービスを提供しており、継続や追加受注によるリカーリング性の高いビジネスモデルを構築しております。当社グループは、顧客に対して付加価値の高いサービスの提供に努めてまいりますが、顧客のFintech事業に対する需要が減少したり、同業他社との契約が増加し、当社との契約が減少した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに対して、当社グループは通信会社のみならず、Fintech事業の展開を検討している様々な顧客に対して積極的にアプローチすることにより、プロジェクトの受注獲得を行うことでリスクの軽減を図っております。 ④ 法的規制について（顕在化可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）当社グループの主要な事業であるデジタルソリューション事業においては、ビジネスパートナーによるプロジェクトの支援を仰ぐことがあります。このような場合、当社グループは下請代金支払遅延等防止法（下請法）及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律に違反しないような対応を実施しておりますが、万が一、同法に違反し、当社グループの信用力低下を招くとともに損害賠償請求訴訟の提起等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに対して当社グループは、法令改正の動向などの情報収集を適宜行うことと併せて、常にプロジェクトの運用状況を注視しながら、リスクの軽減を図っております。 (2) 事業内容に関するリスクについて① 経営上の重要な契約について（顕在化可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大)当社グループの経営上重要と思われる契約の概要は、「第２ 事業の状況 ５ 経営上の重要な契約等」に記載のとおりであります。当該契約が期間満了、解除、その他の理由に基づき終了となった場合、若しくは当社にとって不利な改定が行われた場合、または契約の相手方の経営状態が悪化したり、経営方針が変更された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに対して、当社グループは取引先との良好な関係を継続的に構築することに努め、リスクの軽減を図っております。 ② ビジネスパートナーの確保について（顕在化可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、プロジェクト実行支援における業務の一部について、ビジネスパートナーと連携し、顧客企業に対するサービスを提供しております。今後の事業拡大に当たり、既存ビジネスパートナーとの安定的な取引関係の維持及び新規ビジネスパートナーの開拓を継続的に行ってまいりますが、当社グループの事業拡大に応じた適切なビジネスパートナーの確保ができない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 新規事業への投資について（顕在化可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低）当社グループは、企業価値を高めるために事業規模の拡大をすべく、新規事業への取組みを積極的に行う予定であります。本書提出日現在において、具体的な事業化に至っているものはありませんが、競争優位性を確保するため、常に新規事業に関する情報収集等に努めるなど、新規事業の創出に向けた努力を続けております。新規事業を進めるに当たっては、事業計画を十分に検討した上で実施することとしておりますが、当該事業計画は、計画策定時点における予想や仮説に基づく部分も存在するため、当該予想や仮説が現実と大きく異なる場合や、当初の予測とは異なる状況が発生する場合があります。このように、当初の事業計画通りに進捗しない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 特定顧客の売上比率について（顕在化可能性：中、顕在化する可能性のある時期：10年以内、影響度：大）当社グループは、多くの取引先からプロジェクトを受託しております(2023年12月期の顧客数は21社)が、中でも全社売上に占める株式会社NTTドコモの比率が2020年12月期93.2％、2021年12月期90.4％、2022年12月期81.8％、2023年12月期74.1％となっております。当社設立時より、同社のプロジェクトに初期段階から参画しており、その後の営業活動を通じて取引額が増加したことにより、結果として同社の売上比率が上記の数値のとおりとなっております。今後も当社グループは、高成長が期待されるコンサルティング市場において、あらゆる業種のFintech活用ニーズを取り込みながら、新規顧客の獲得や既存顧客からの追加・継続受注により顧客ポートフォリオの多様化を図ることで、特定顧客への売上依存リスクのない事業成長を推進してまいります。また、同社との良好な関係は維持しながら、取引の維持・拡大に努める方針でありますが、永続的な取引が確約されているものではなく、万が一、同社との間において、契約条件の重要な変更が生じた場合や取引額が大幅に減少した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 海外展開について（顕在化可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、2023年8月に全株式取得により連結子会社としたKapronasia Singapore Pte. Ltd.を中心に今後の事業活動を展開してまいります。海外事業においては、各国における内乱や大規模な騒乱、政治動向や経済に影響を与えるカントリーリスク、各国固有の商慣習や法的規制、為替リスク等、様々な潜在的リスクがあります。当社においては、現地におけるリスクの兆しを把握し早急に対応する体制を講じておりますが、これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの事業活動に影響を及ぼし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクが顕在化する可能性は相応に存在すると認識しております。当社グループは、事業活動を展開する諸外国の動向に関する情報収集に努め、リスクの兆しが顕在化する可能性がある場合には、事業撤退を含めて迅速に対応することとしております。 ⑥ 固定資産に関する減損リスク（顕在化可能性：中、顕在化する可能性のある時期：8年以内、影響度：大） 当社グループが保有する、のれん等の固定資産については減損リスクに晒されています。今後、これらの対象資産の価値が下落した場合、必要な減損処理を行う結果として、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 事業運営体制に関するリスクについて① 特定人物への依存について（顕在化可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社代表取締役社長である山本浩司は、当社の創業者かつ主要株主であるとともに、当社事業に関する豊富な経験と知識を有しており、当社グループの経営方針や事業戦略の決定などの事業活動全般において重要な役割を担っております。当社グループでは、業容拡大とともに経営幹部の拡充及び権限委譲を進め、山本浩司に過度に依存しない経営体制の整備や人材の育成など、リスクの軽減に努めております。しかしながら、山本浩司が何らかの理由により業務執行ができない事態となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 優秀な人材の確保及び定着について（顕在化可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループは、継続的な事業拡大及び新規事業の推進等のためには、優秀な人材の確保及び定着が必要不可欠であると認識しております。当社グループは、今後も継続的に優秀な人材の確保及び育成に努め、定着を図ってまいりますが、当社グループが求める人材を適切なタイミングで確保できず、また人材育成が計画通りに進まない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 小規模組織であることについて（顕在化可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは小規模組織であり、現在の組織及び管理体制も規模に応じたものとなっております。今後、事業拡大に伴い、組織の整備や内部管理体制の充実を図る予定であり、引き続き、適時適切に人材採用を進めてまいります。しかしながら、事業拡大に応じた組織の整備や内部管理体制の充実が順調に進まなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ M&Aや資本提携に関するリスク（顕在化可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループでは、通常の営業活動による顧客の拡大や新規事業の推進に加え、事業拡大への経営資源を獲得し、既存事業とのシナジー効果を得るために、M&Aによる企業買収や資本提携等を活用することを検討しております。これらの施策を実施する場合、対象企業の属する業界の市場規模、業界環境及び対象企業の競争力の源泉等を調査し、財務内容や事業についてデューデリジェンスを行うことに加えて、対象企業の株主を慎重に調査することで、事前に投資リスクを把握し、対象となる企業の収益性や投資の回収可能性について慎重に検討することとしております。 しかしながら、国内外の経済環境の変化や対象企業の属する業界の市場規模が想定よりも拡大しない場合や対象企業の競争力の源泉が衰えた場合等の理由から、当社グループがM&Aや資本提携等を行った企業の経営、事業、資産等に対して、十分に活用することができない場合や、買収した企業の人材や顧客基盤が流出する可能性もあり、当初に期待したシナジーを得られない可能性もあります。このような場合、当初の投資額を回収できず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 情報管理について（顕在化可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）当社グループは、その業務の性格上、顧客側で保有している機密情報に触れる場合があります。情報の取扱いについては、顧客側の管理ルール及び当社グループが認証を取得しているISO/IEC27001及びJIS Q 15001の運用ルールに則り、適切な運用を行っております。しかしながら、このような対策にもかかわらず、当社グループの人的オペレーションのミス及びその他予期せぬ要因等により、情報漏洩等の事案が発生した場合には、当社グループが損害賠償責任を負う可能性や顧客からの信用を失うことに伴い取引関係が悪化する可能性があります。このような場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) その他のリスクについて① 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について（顕在化可能性：高、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）当社グループは、役員及び従業員に対するインセンティブを目的とした新株予約権（以下「ストック・オプション」という。）を付与しております。これらのストック・オプションの権利が行使された場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。本書提出日現在におけるストック・オプションによる潜在株式数は80,000株であり、発行済株式総数7,370,000株に対する潜在株式の比率は約1.1％であります。 ② 配当政策について（顕在化可能性：高、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）当社グループは、株主に対する利益還元は経営上の重要課題と認識しており、利益還元策の決定に当たっては、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状態や今後の経営計画等を十分に勘案し、剰余金の分配を検討する所存であります。しかしながら、現時点においては、事業が成長段階にあることから、内部留保を充実させ、成長事業に投資を行うことを優先することが株主利益にかなう場合があるため、今後の配当実施の可能性及び実施時期については未定であります。 ③ 資金使途について（顕在化可能性：低、顕在化する可能性のある時期：３年以内、影響度：小）当社が株式上場時に実施した公募増資による資金の使途については、人材採用や教育等の人材関連、オフィス移転や情報セキュリティ等の設備投資関連等に充当する予定であります。しかしながら、急速に変化する事業環境に柔軟に対応するため、上記計画以外の使途へ充当する可能性もあります。また、計画どおりの使途に充当された場合でも、想定どおりの効果が得られない可能性があり、このような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 訴訟等について（顕在化可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、本書提出日現在において訴訟を提起されている事実はありません。また、当社グループは法令違反となるような行為を防止するための内部管理体制を構築するとともに、取引先、従業員その他第三者との関係において、訴訟リスクを低減するよう努めております。しかしながら、将来において、当社グループの事業に起因する訴訟等の提起を受ける可能性があります。これらの訴訟等の内容及び結果によりましては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 自然災害について（顕在化可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、安定的なサービス提供を維持するため、地震、落雷、火災等の災害に対して十分な耐性を有すると判断されるビルにオフィスを構えるとともに、大規模災害が発生した場合等、有事に備えたリスク管理体制の整備に努め対策を講じております。しかしながら、台風、地震、津波、感染症等、自然災害等が当社グループの想定を大きく上回る規模で発生した場合、当社または当社グループの取引先の事業活動に影響を及ぼし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 当社株式の流動性について（顕在化可能性：高、顕在化する可能性のある時期：１年以内、影響度：中）当社の株主構成は、代表取締役社長により議決権の過半数を所有されている会社となっており、上場時の公募増資及び売出しによって当社株式の流動性の確保に努めましたが、(株)東京証券取引所の定める流通株式比率は当事業年度末において32.0％となっております。当事業年度末においての代表取締役社長の持ち株比率が67.2％となりますが、今後は段階的に売出しを行い、持ち株比率が過半数程度となるまで低下させることにより、更なる流動性の確保を行います。上記株主は安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使に当たっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。また、当社グループの事業計画に沿った成長資金の公募増資による調達、大株主からの売出、ストック・オプションの行使による流通株式数の増加分を勘案し、これらの組み合わせにより、一層の流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における資産合計は、2,756,688千円となりました。流動資産は2,195,165千円であり、主な内訳は、現金及び預金1,783,367千円、売掛金321,051千円、仕掛品7,473千円、未収還付法人税等46,240千円であります。固定資産は561,523千円であり、主な内訳は、工具、器具及び備品2,690千円、のれん542,416千円であります。 （負債）当連結会計年度末における負債合計は、261,309千円となりました。流動負債は261,309千円であり、主な内訳は、買掛金178,595千円、未払金27,773千円、前受金28,559千円であります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、2,495,379千円となりました。主な内訳は、資本金681,600千円、資本剰余金671,600千円、利益剰余金1,136,266千円であります。 ② 経営成績の状況当連結会計年度における我が国及び海外経済は、ウィズコロナからアフターコロナへの転換に伴う行動制約の解除や各種政策の効果もあり、社会経済活動の正常化が進んだことで、緩やかに回復しております。しかしながら、インフレーションの進行や世界的な金融引締め等により依然として先行き不透明な状況が続いており、景気への影響を引き続き注視する必要があります。国内DXコンサルティング事業を取り巻く環境においては、国内コンサルティング市場規模が2025年には１兆2,551億円（出典：IDC「国内ビジネスコンサルティング市場予測、2021年から2025年（2021年）」）、国内DX市場規模も2030年には６兆5,195億円（出典：富士キメラ総研「2023デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」）にまで拡大し、今後も中期的に右肩上がりで成長が続くものと予想されております。また、海外においてもビジネス及びITに関するコンサルティング需要は中期的に成長が続くものと予想されます。当社グループがコンサルティング事業を展開する金融業界及びFintech事業関連業界の多くの企業においては、日々変化する事業環境での生き残りを図るための対応を行いながら新たな価値の創出を模索している状況と推察されます。経営戦略やIT戦略の見直しを、イノベーションを実現するテクノロジーの活用と事業上で必須として求められるIT対応や業務効率化対応を両立させながら追求するよう迫られており、それらに対するコンサルティング需要は底堅く続くものと予想されます。このような環境のもと、当社グループの事業結果としては、特に決済関連業界におけるITプロジェクト支援に関する需要を底堅く捉え、一部プロジェクトからの収入減少が生じた中で、新規顧客獲得や既存顧客深耕の推進により新しいプロジェクトの受注は堅調に推移いたしました。更なる顧客の獲得や新しいプロジェクトの受注の取組みを実施中であり、また、Fintechコンサルティングサービス体制及び事業体制の拡充を一層推進しております。その一環として、コンサルティング・経営の経験を豊富に有するトップ・コンサルティングファーム出身の執行役員２名を含めたコア人材の登用、成長基盤の要となるスキルの高いコンサルタントの積極採用の継続、アジアでの事業基盤強化に向けたASEAN地域のFintechコンサルティング企業であるKapronasia社の完全子会社化などに取組んでまいりました。以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は2,589,774千円、営業利益は129,843千円、経常利益は128,535千円、親会社株主に帰属する当期純利益は75,672千円となりました。なお、当社グループはデジタルソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、現金及び現金同等物に係る換算差額2,220千円の資金増を含めた結果、1,783,367千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、84,118千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上128,353千円、売上債権の減少102,825千円による資金の増加があったものの、法人税等の支払額203,893千円が生じたことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、505,939千円となりました。これは主に、子会社株式の取得による減少522,066千円によります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、13,900千円となりました。これは、新株予約権行使に伴う株式の発行による収入13,900千円によります。 ④ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 b. 受注実績当社グループで行う事業は、サービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 c. 販売実績販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループはデジタルソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)デジタルソリューション事業2,589,774－ （注）１．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先当連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）金額(千円)割合(％)株式会社NTTドコモ1,920,05274.1 ２．販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先については記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 経営成績の分析経営成績の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載しておりますが、その主な要因は以下のとおりであります。 （売上高）当連結会計年度における売上高は、2,589,774千円となりました。これは、主要顧客の売上減少などの影響を受けながらも、既存顧客との深耕を推進し、新規顧客の獲得をした結果であります。 （売上原価、売上総利益）当連結会計年度における売上原価は、1,862,229千円となりました。これは、主に事業規模拡大に伴う積極的な人材採用による人件費の増加及びビジネスパートナーへの業務委託費の増加によるものであります。この結果、売上総利益は727,544千円となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、597,700千円となりました。これは、主に管理体制整備に伴う人件費の増加、人員確保に向けた採用活動費の増加、子会社買収に係る取得関連費用の増加によるものであります。この結果、営業利益は129,843千円となりました。 （営業外損益、経常利益）当連結会計年度における営業外損益は、営業外収益が30千円となり、営業外費用が1,338千円となりました。営業外収益の主な内訳は、受取利息21千円、営業外費用の主な内訳は、為替差損1,211千円であります。この結果、経常利益は128,535千円となりました。 （特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における特別損失は181千円となりました。これは、事業用PCを除却したことによる固定資産除却損181千円であります。この結果、税金等調整前当期純利益は128,353千円となりました。また、法人税等合計52,681千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は75,672千円となりました。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループのキャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループにおける主な資金需要は、運転資金及び設備投資資金であります。これらの資金需要につきましては、自己資金を基本としつつ、資金を効率的に調達できるよう、取引銀行２行と極度総額８億円の当座貸越契約を締結しております。なお、当連結会計年度末において、当座貸越契約に係る借入実行残高はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 経営上の重要な契約は次のとおりであります。相手先の名称相手先の所在地契約品目契約 締結日契約期間契約内容株式会社NTTドコモ東京都千代田区業務委託契約2019年１月３ヶ月ごとの都度更新カード事業における各種支援業務 （注）契約期間は３ヶ月単位の都度更新となっておりますが、本書提出日時点において本契約は継続しており、現時点において契約解除は予定されておりません。なお、同社との契約は、相手方が本契約の規定の一にでも違反した場合、所定の手順を経て契約の全部または一部を解除することができる内容となっております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資等の総額は303千円であり、その主な内容は、従業員の増加に伴うノートパソコンの購入費用に係るものであります。また、当連結会計年度において、東京都千代田区平河町から東京都千代田区霞が関に本社を移転したことに伴い、旧本社に係る設備を除却しましたが、移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮しているため、これに係る固定資産除却損の計上はありません。なお、当社グループはデジタルソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2023年12月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社(東京都 千代田区)業務用PC等－－－(－)－2,3752,37537 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。３．本社の建物は賃借しており、その年間賃借料は94,276千円であります。 (2) 在外子会社重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 303,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 2 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 10,091,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2023年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 山本 浩司東京都調布市4,958,20067.27 小椋 祐治神奈川県川崎市幸区260,0003.52 株式会社SBI証券東京都港区六本木１丁目６番１号123,8001.67 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番21号103,7001.40 松田 佳子大阪府大阪市天王寺区35,9000.48 JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON BRANCH EQ CO （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）BAHNHOFSTRASSE 45 ZURICH SWITZERLAND 8098（東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業部）35,8000.48 GMOクリック証券株式会社東京都渋谷区道玄坂１丁目２番３号32,5000.44 ML INTL EQUITY DERIVATIVES（常任代理人 BofA証券株式会社）MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM（中央区日本橋１丁目４－１ 日本橋一丁目三井ビルディング）32,2000.43 JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７-３ 東京ビルディング32,0000.43 佐藤 友亮東京都世田谷区30,0000.40計－5,644,10076.52 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 6 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計当期首残高674,650664,6501,060,5932,399,893当期変動額 新株の発行6,9506,950 13,900親会社株主に帰属する当期純利益 75,67275,672株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計6,9506,95075,67289,572当期末残高681,600671,6001,136,2662,489,466 その他の包括利益累計額純資産合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高－－2,399,893当期変動額 新株の発行 13,900親会社株主に帰属する当期純利益 75,672株主資本以外の項目の当期変動額（純額）5,9135,9135,913当期変動額合計5,9135,91395,486当期末残高5,9135,9132,495,379 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 20 |
| 株主数－個人その他 | 2,367 |
| 株主数－その他の法人 | 26 |
| 株主数－計 | 2,441 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 佐藤 友亮 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)7,100,000270,000－7,370,000 （変動事由の概要）新株予約権行使による増加 270,000株 ２．自己株式に関する事項該当事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書 2024年３月27日Atlas Technologies株式会社取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 根 津 昌 史 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 西 口 昌 宏 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 中 尚 平 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＡｔｌａｓ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ株式会社の２０２３年１月１日から２０２３年１２月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ａｔｌａｓ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ株式会社及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 Kapronasia Singapore Pte. Ltd.取得にかかるのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 Atlas Technologies株式会社（以下、会社）は、２０２３年８月３１日付でKapronasia Singapore Pte. Ltd.の全株式を取得し、連結子会社とした。これに伴い、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、のれん５４２,４１６千円を計上している。当該のれんは連結総資産の１９.６%を占めている。会社は、【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（４）のれんの償却方法及び償却期間に記載のとおり、のれんについて、その効果が発現すると見積られる期間にわたって均等償却を行っているが、将来の不確実な経済情勢等の変動等により、見積りの前提とした仮定の見直しが必要となった場合は、のれんを含む事業について減損の兆候が存在すると判断され、当事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんの帳簿価額を下回る場合は、減損損失を認識する必要が生じる。Kapronasia Singapore Pte. Ltd.の取得に係るのれんについて、会社は今後の事業活動により期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で算定している。のれんは事業計画に基づく投資の回収期間における将来キャッシュ・フローの見積りに依存しており、その事業計画における主要な仮定は、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、売上高である。事業計画の売上高は今後のプロジェクトの受注獲得予測等を考慮して見積もられている。企業結合取引は経常的に生じる取引ではなく、取得価額の妥当性の検討には複雑な検討や専門的な知識が必要であり、当該企業結合取引より認識されるのれんは金額的重要性が高い。また、株式価値の算定及びのれんの減損兆候の判定に用いられる事業計画には将来の予測が織り込まれており、見積りの不確実性や経営者による主観的判断を伴う。以上より、当監査法人はKapronasia Singapore Pte. Ltd.取得にかかるのれんの評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、Kapronasia Singapore Pte. Ltd.取得にかかるのれんの評価及びのれんの減損の兆候に関する判断を検証するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。（１）株式取得時の監査手続・ 企業結合取引の目的、被取得企業の事業内容、事業環境等を理解し、取得価額の妥当性を検討するため、経営管理者に質問を行い、取締役会議事録及び株式譲渡契約書等を閲覧した。・ 当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、取得原価の経済合理性を理解するために、経営者の利用する専門家に質問を行い、株式価値の算定における評価方法と評価の前提を検証した。・ 事業計画の主要な仮定である将来の売上高予測について経営管理者と協議するとともに、市場成長率等との整合性を検証した。・ 人材採用計画について経営管理者に質問を行い、事業計画の売上高成長に見合った人材採用計画が事業計画に反映されているか検討した。（２）期末評価における監査手続・ 経営環境の著しい悪化等の減損の兆候の有無を検討するために、当連結会計年度末時点において、取得時の事業計画とその後の実績値を比較した。・ のれんの回収可能価額を著しく低下させる変化の発生又は発生見込みの有無に関する判断を評価するため、経営管理者への質問を行うとともに、翌連結会計年度に開始される予定の業務に係る契約書を閲覧した。 準委任契約の売上高の実在性、期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、顧客との間でFinTech領域のコンサルティング及びプロジェクト実行支援サービスに関する準委任契約及び請負契約を締結してサービスを提供しており、プロジェクトごとに売上高を集計している。【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４.会計方針に関する事項（５） 重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、当該財またはサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識し、それ以外の場合には履行義務が充足された一時点で収益を認識している。会社の２０２３年１２月期の連結損益計算書には売上高２,５８９,７７４千円が計上されており、【注記事項】 （収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載のとおり、一定の期間にわたり移転されるサービスに係る売上高が、売上高全体の全額を占めている。 売上高は、一定の期間にわたり移転されるサービスに係る準委任契約であり、契約上、成果物の納入義務がない。また、無形のサービスの提供であることから、売上高の計上には提供するサービスの把握・管理が必要となる。このため、把握・管理が損なわれた場合、サービスの提供と整合しない収益認識が行われるリスクが存在する。また、売上高は経営者及び財務諸表利用者が最も重視する指標の一つであることから、売上高の実在性、期間帰属の適切性は重要である。以上より、当監査法人は、準委任契約の売上高の実在性、期間帰属の適切性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、会社の売上取引のうち、準委任契約の売上高の実在性、期間帰属の適切性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。・ 顧客にサービスの提供を行った一定の期間にわたり売上高が計上されていることを検証するため、売上高のうち統計的手法によって抽出された取引について、受注時の契約書、役務提供期間が確認できる証憑と照合した。また、入出金明細により契約書に記載の回収条件と合致していることを確認した。・ 金額的重要性が高いプロジェクトについて、個々のプロジェクト単位に係る粗利率を過去の実績と比較することで異常値の有無を分析し、異常値が認められた場合は、関連資料の閲覧や担当者への質問により取引内容を理解するとともに、売上高の計上の根拠となる証憑を閲覧した。・ 統計的手法によって抽出した売掛金に対して、入金証憑等の確認及び連結会計年度末日を基準日として、残高確認を実施し、帳簿残高と確認額を照合した。また、差異が生じている場合はその差異原因の質問、根拠となる証憑の閲覧を通じて評価した。・ 売上の基礎となる契約の実在性及び契約額の正確性を検証するため、主要な取引先との契約に対して、取引契約内容の確認手続を実施した。・ 期末日前後の仕訳について、重要な売上高の取消や修正の有無を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 Kapronasia Singapore Pte. Ltd.取得にかかるのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 Atlas Technologies株式会社（以下、会社）は、２０２３年８月３１日付でKapronasia Singapore Pte. Ltd.の全株式を取得し、連結子会社とした。これに伴い、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、のれん５４２,４１６千円を計上している。当該のれんは連結総資産の１９.６%を占めている。会社は、【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（４）のれんの償却方法及び償却期間に記載のとおり、のれんについて、その効果が発現すると見積られる期間にわたって均等償却を行っているが、将来の不確実な経済情勢等の変動等により、見積りの前提とした仮定の見直しが必要となった場合は、のれんを含む事業について減損の兆候が存在すると判断され、当事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんの帳簿価額を下回る場合は、減損損失を認識する必要が生じる。Kapronasia Singapore Pte. Ltd.の取得に係るのれんについて、会社は今後の事業活動により期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で算定している。のれんは事業計画に基づく投資の回収期間における将来キャッシュ・フローの見積りに依存しており、その事業計画における主要な仮定は、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、売上高である。事業計画の売上高は今後のプロジェクトの受注獲得予測等を考慮して見積もられている。企業結合取引は経常的に生じる取引ではなく、取得価額の妥当性の検討には複雑な検討や専門的な知識が必要であり、当該企業結合取引より認識されるのれんは金額的重要性が高い。また、株式価値の算定及びのれんの減損兆候の判定に用いられる事業計画には将来の予測が織り込まれており、見積りの不確実性や経営者による主観的判断を伴う。以上より、当監査法人はKapronasia Singapore Pte. Ltd.取得にかかるのれんの評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、Kapronasia Singapore Pte. Ltd.取得にかかるのれんの評価及びのれんの減損の兆候に関する判断を検証するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。（１）株式取得時の監査手続・ 企業結合取引の目的、被取得企業の事業内容、事業環境等を理解し、取得価額の妥当性を検討するため、経営管理者に質問を行い、取締役会議事録及び株式譲渡契約書等を閲覧した。・ 当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、取得原価の経済合理性を理解するために、経営者の利用する専門家に質問を行い、株式価値の算定における評価方法と評価の前提を検証した。・ 事業計画の主要な仮定である将来の売上高予測について経営管理者と協議するとともに、市場成長率等との整合性を検証した。・ 人材採用計画について経営管理者に質問を行い、事業計画の売上高成長に見合った人材採用計画が事業計画に反映されているか検討した。（２）期末評価における監査手続・ 経営環境の著しい悪化等の減損の兆候の有無を検討するために、当連結会計年度末時点において、取得時の事業計画とその後の実績値を比較した。・ のれんの回収可能価額を著しく低下させる変化の発生又は発生見込みの有無に関する判断を評価するため、経営管理者への質問を行うとともに、翌連結会計年度に開始される予定の業務に係る契約書を閲覧した。 準委任契約の売上高の実在性、期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、顧客との間でFinTech領域のコンサルティング及びプロジェクト実行支援サービスに関する準委任契約及び請負契約を締結してサービスを提供しており、プロジェクトごとに売上高を集計している。【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４.会計方針に関する事項（５） 重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、当該財またはサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識し、それ以外の場合には履行義務が充足された一時点で収益を認識している。会社の２０２３年１２月期の連結損益計算書には売上高２,５８９,７７４千円が計上されており、【注記事項】 （収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載のとおり、一定の期間にわたり移転されるサービスに係る売上高が、売上高全体の全額を占めている。 売上高は、一定の期間にわたり移転されるサービスに係る準委任契約であり、契約上、成果物の納入義務がない。また、無形のサービスの提供であることから、売上高の計上には提供するサービスの把握・管理が必要となる。このため、把握・管理が損なわれた場合、サービスの提供と整合しない収益認識が行われるリスクが存在する。また、売上高は経営者及び財務諸表利用者が最も重視する指標の一つであることから、売上高の実在性、期間帰属の適切性は重要である。以上より、当監査法人は、準委任契約の売上高の実在性、期間帰属の適切性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、会社の売上取引のうち、準委任契約の売上高の実在性、期間帰属の適切性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。・ 顧客にサービスの提供を行った一定の期間にわたり売上高が計上されていることを検証するため、売上高のうち統計的手法によって抽出された取引について、受注時の契約書、役務提供期間が確認できる証憑と照合した。また、入出金明細により契約書に記載の回収条件と合致していることを確認した。・ 金額的重要性が高いプロジェクトについて、個々のプロジェクト単位に係る粗利率を過去の実績と比較することで異常値の有無を分析し、異常値が認められた場合は、関連資料の閲覧や担当者への質問により取引内容を理解するとともに、売上高の計上の根拠となる証憑を閲覧した。・ 統計的手法によって抽出した売掛金に対して、入金証憑等の確認及び連結会計年度末日を基準日として、残高確認を実施し、帳簿残高と確認額を照合した。また、差異が生じている場合はその差異原因の質問、根拠となる証憑の閲覧を通じて評価した。・ 売上の基礎となる契約の実在性及び契約額の正確性を検証するため、主要な取引先との契約に対して、取引契約内容の確認手続を実施した。・ 期末日前後の仕訳について、重要な売上高の取消や修正の有無を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 準委任契約の売上高の実在性、期間帰属の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、顧客との間でFinTech領域のコンサルティング及びプロジェクト実行支援サービスに関する準委任契約及び請負契約を締結してサービスを提供しており、プロジェクトごとに売上高を集計している。【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４.会計方針に関する事項（５） 重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、当該財またはサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識し、それ以外の場合には履行義務が充足された一時点で収益を認識している。会社の２０２３年１２月期の連結損益計算書には売上高２,５８９,７７４千円が計上されており、【注記事項】 （収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載のとおり、一定の期間にわたり移転されるサービスに係る売上高が、売上高全体の全額を占めている。 売上高は、一定の期間にわたり移転されるサービスに係る準委任契約であり、契約上、成果物の納入義務がない。また、無形のサービスの提供であることから、売上高の計上には提供するサービスの把握・管理が必要となる。このため、把握・管理が損なわれた場合、サービスの提供と整合しない収益認識が行われるリスクが存在する。また、売上高は経営者及び財務諸表利用者が最も重視する指標の一つであることから、売上高の実在性、期間帰属の適切性は重要である。以上より、当監査法人は、準委任契約の売上高の実在性、期間帰属の適切性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（４）のれんの償却方法及び償却期間 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、会社の売上取引のうち、準委任契約の売上高の実在性、期間帰属の適切性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。・ 顧客にサービスの提供を行った一定の期間にわたり売上高が計上されていることを検証するため、売上高のうち統計的手法によって抽出された取引について、受注時の契約書、役務提供期間が確認できる証憑と照合した。また、入出金明細により契約書に記載の回収条件と合致していることを確認した。・ 金額的重要性が高いプロジェクトについて、個々のプロジェクト単位に係る粗利率を過去の実績と比較することで異常値の有無を分析し、異常値が認められた場合は、関連資料の閲覧や担当者への質問により取引内容を理解するとともに、売上高の計上の根拠となる証憑を閲覧した。・ 統計的手法によって抽出した売掛金に対して、入金証憑等の確認及び連結会計年度末日を基準日として、残高確認を実施し、帳簿残高と確認額を照合した。また、差異が生じている場合はその差異原因の質問、根拠となる証憑の閲覧を通じて評価した。・ 売上の基礎となる契約の実在性及び契約額の正確性を検証するため、主要な取引先との契約に対して、取引契約内容の確認手続を実施した。・ 期末日前後の仕訳について、重要な売上高の取消や修正の有無を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年３月27日Atlas Technologies株式会社取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 根 津 昌 史 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 西 口 昌 宏 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 中 尚 平 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＡｔｌａｓ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ株式会社の２０２３年１月１日から２０２３年１２月３１日までの第６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ａｔｌａｓ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ株式会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 Kapronasia Singapore Pte. Ltd.に対する投資に係る取得原価の決定及び評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 Atlas Technologies株式会社（以下、会社）は、２０２３年８月３１日付でKapronasia Singapore Pte. Ltd.の全株式を取得し、連結子会社とした。当事業年度末の貸借対照表に計上している関係会社株式５８０,３１５千円は同社にかかるものであり、総資産の２１.１％を占めている。会社は、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、市場価格のない関係会社株式について、超過収益力を反映させた取得原価をもって貸借対照表価額としており、関係会社株式の減損処理の要否は、実質価額と帳簿価額を比較することにより判定している。実質価額が帳簿価額に比べ著しく下落している場合には、回復可能性を総合的に勘案し、回復が見込めないと判断した時点で実質価額まで減損処理を行う方針としている。企業結合取引は経常的に生じる取引ではなく、関係会社株式の取得価額の妥当性の検討には複雑な検討や専門的な知識が必要であり、当該企業結合取引により計上される関係会社株式は金額的重要性が高い。また、株式価値の算定及び関係会社株式の減損兆候の判定に用いられる事業計画には将来の予測が織り込まれており、見積りの不確実性や経営者による主観的判断を伴う。以上より、当監査法人はKapronasia Singapore Pte. Ltd.に対する投資に係る取得原価の決定及び評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 連結財務諸表の監査報告書において、「Kapronasia Singapore Pte. Ltd.取得にかかるのれんの評価」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。 準委任契約の売上高の実在性、期間帰属の適切性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（準委任契約の売上高の実在性、期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 Kapronasia Singapore Pte. Ltd.に対する投資に係る取得原価の決定及び評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 Atlas Technologies株式会社（以下、会社）は、２０２３年８月３１日付でKapronasia Singapore Pte. Ltd.の全株式を取得し、連結子会社とした。当事業年度末の貸借対照表に計上している関係会社株式５８０,３１５千円は同社にかかるものであり、総資産の２１.１％を占めている。会社は、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、市場価格のない関係会社株式について、超過収益力を反映させた取得原価をもって貸借対照表価額としており、関係会社株式の減損処理の要否は、実質価額と帳簿価額を比較することにより判定している。実質価額が帳簿価額に比べ著しく下落している場合には、回復可能性を総合的に勘案し、回復が見込めないと判断した時点で実質価額まで減損処理を行う方針としている。企業結合取引は経常的に生じる取引ではなく、関係会社株式の取得価額の妥当性の検討には複雑な検討や専門的な知識が必要であり、当該企業結合取引により計上される関係会社株式は金額的重要性が高い。また、株式価値の算定及び関係会社株式の減損兆候の判定に用いられる事業計画には将来の予測が織り込まれており、見積りの不確実性や経営者による主観的判断を伴う。以上より、当監査法人はKapronasia Singapore Pte. Ltd.に対する投資に係る取得原価の決定及び評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 連結財務諸表の監査報告書において、「Kapronasia Singapore Pte. Ltd.取得にかかるのれんの評価」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。 準委任契約の売上高の実在性、期間帰属の適切性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（準委任契約の売上高の実在性、期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 準委任契約の売上高の実在性、期間帰属の適切性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（準委任契約の売上高の実在性、期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 仕掛品 | 7,473,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,375,000 |
| 有形固定資産 | 2,375,000 |
| 無形固定資産 | 542,416,000 |
| 繰延税金資産 | 138,000 |
| 投資その他の資産 | 596,731,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 26,351,000 |
| 未払費用 | 20,374,000 |
| 資本剰余金 | 671,600,000 |
| 利益剰余金 | 1,159,259,000 |
| 為替換算調整勘定 | 5,913,000 |
| 評価・換算差額等 | 5,913,000 |
| 負債純資産 | 2,741,526,000 |
PL
| 売上原価 | 1,862,229,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 574,707,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 21,000 |
| 営業外収益 | 30,000 |