財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-26 |
| 英訳名、表紙 | LIBERTA CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 佐藤 透 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区桜丘町26番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5489-7661 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1997年 ２月通信会社向け商品企画商社として、東京都台東区東上野に当社（資本金1,000万円、夢みつけ隊㈱100％出資）設立。1997年 ４月初となるオリジナル美容商品「はいてみたら」（ベビーフットの前身）販売開始。1998年 ２月輸入販売業務を開始。2000年 ３月米国軍用ウォッチ「Luminox」の国内独占販売権を取得しLuminox総代理店となる。2000年 ７月東京都渋谷区本町に本店を移転。2002年 10月東京都渋谷区桜丘町に本店を移転。2003年 ４月東京都渋谷区に「Luminox」の直営店『Luminox TOKYO』オープン。2004年 ５月東京都渋谷区代官山に本店を移転。2004年 ５月当社グループ会社の管理及び当社グループ会社取扱い商品の小売を目的として、㈱リベルタホールディングス（代表取締役 佐藤透、本社 渋谷区代官山）が設立される。2004年 ８月㈱リベルタホールディングスが夢みつけ隊㈱より当社株式全株を取得し、当社を子会社とする。2004年 11月楽天市場に自社ショップ『代官山お買い物通り』を出店。自社通販事業を開始。2005年 ５月オリジナル商品である「ベビーフット」販売開始。2005年 ９月㈱リベルタホールディングスより会社分割により小売を事業とするL-AGE㈱（代表取締役 佐藤透）、 「Luminox」等の販売を事業とするL-STYLE㈱（代表取締役 佐藤透）、 輸入車の販売を事業とするL-GARAGE㈱（代表取締役 佐藤透）が設立される。2006年 ３月口臭予防ハミガキ「デンティス」販売開始。2007年 ４月東京都渋谷区渋谷に本店移転。2007年 ４月輸出事業開始。2007年 ４月当社が、㈱リベルタホールディングスを吸収合併し、L-AGE㈱、L-STYLE㈱、L-GARAGE㈱の100％親会社となる。2008年 ５月名古屋市中区栄に２店舗目となる直営店『Luminox NAGOYA』オープン。2008年 ７月スイスデザインウォッチ「Libenham」販売開始。2010年 ２月中国における当社グループ会社取扱い商品の輸入販売を目的として、中華人民共和国上海市に現地法人上海李瑠多貿易有限公司を設立。2010年 ９月米国における当社グループ会社取扱い商品の輸入販売を目的として、現地法人LIBERTA USA.INC.を設立。2010年 ９月機能衣料オリジナル商品「Heatech（現 HEAT MASTER）」を発売、機能衣料市場へ参入。2011年 ２月当社が、L-AGE㈱、L-STYLE㈱、L-GARAGE㈱を吸収合併。2011年 ９月福岡市中央区大名に直営店『Luminox FUKUOKA』オープン。2011年 ９月東京都中央区銀座にLibenham直営店『Libenham GINZA』オープン（2017年８月退店）。2011年 12月決算月を３月から12月に変更。2012年 ２月東京都渋谷区桜丘町に本店移転。2012年 ７月大阪市西区に直営店『Luminox OSAKA』オープン。2012年 10月医薬部外品、並びに化粧品製造販売業許可を取得。2012年 12月LIBERTA USA.INC.を清算。2015年 ２月広告代理店事業を行う100％子会社としてL-AND㈱（代表取締役青島舞友）を設立。2015年 ３月Luminox直営店『Luminox OSAKA』を大阪市浪速区に移転。2016年 ２月PB商品の企画事業を行う100％子会社として㈱LAPLUS（代表取締役筒井安規雄）を設立。2016年 ３月Luminox直営店『Luminox FUKUOKA』を福岡市中央区天神に移転。（2021年１月退店）2016年 ４月大阪市中央区なんばCITYにLibenham直営店『Libenham collection』オープン（2019年７月退店）。2017年 ２月創業20年を迎える。2017年 ２月L-AND㈱の全株を売却。2017年 ３月日用雑貨品オリジナル商品「カビダッシュ」を発売。日用雑貨品市場へ参入。2018年 ７月100％子会社㈱LAPLUSを吸収合併。2019年 ８月少年少女スポーツクラブなどのスポーツ団体向け販売を行う子会社としてＶＩＶＡネットワーク㈱を設立。2020年 12月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）へ新規上場。2022年 ４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行。2022年 ４月ファミリー・サービス・エイコー㈱の株式を取得し子会社化。2022年 10月ファミリー・サービス・エイコー㈱が自己株式を取得し、当社の100％子会社となる。2023年 ４月フジアンドチェリーグループ㈱の株式を取得し子会社化。2023年 ７月フジアンドチェリー㈱がフジアンドチェリーグループ㈱及びFCI㈱を吸収合併し、フジアンドチェリー㈱が子会社となる。 （注１）事業年度末日後の2024年２月16日付で、株式会社アフラを子会社化しております。（注２）事業年度末日後の2024年３月25日付で、米国現地法人としてLIBERTA USA INC.を設立しております。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社（上海李瑠多貿易有限公司、ＶＩＶＡネットワーク㈱、ファミリー・サービス・エイコー㈱、フジアンドチェリー㈱）の４社で構成され、『喜びを企画して世の中を面白くする』を経営理念に、人々に喜ばれる様々なジャンルの商材を企画、発掘し、国内外に提供しております。蓄積された過去の「ヒット商品」情報を独自分析し、新しいニッチニーズを生み出し、適合する商材の企画や国内外商材の発掘を行っております。企画された商品は自社ブランドとして生産（ファブレス）を行い、発掘した国内外の商材は独占販売契約を締結し契約ブランドとし、自社ブランドと共に自社企画によるプロモーション、販売、顧客リレーションまで一貫した事業を行っております。このため、取扱い商材ジャンルは多岐に及び、自社ブランド及び契約ブランドについては、ニッチニーズに特化された化粧品、医薬部外品等で構成される「コスメ（ピーリングフットケア、その他）」、家庭用洗剤類で構成される「トイレタリー」、高い機能性を有する衣料で構成される「機能衣料」、スイス製ミリタリーウォッチなどで構成される「Watch」、ファミリー・サービス・エイコー㈱にて開発を行っている「浄水器・医療機器」・「生活雑貨・オーラルケア」、フジアンドチェリー㈱にて販売をしている「ヘルス＆ビューティー家電」に分類しております。また、他社商品等につきましては、「その他」として分類しております。これらジャンルを構成する商品の企画と開発は、『喜びを企画して世の中を面白くする』の経営理念に基づき、当社商品愛用顧客データベースを活用し、消費者が『喜び』を感じられる商品の企画を行っております。開発と生産に関しては、2012年10月に医薬部外品、並びに化粧品製造販売業許可を取得し、国内外の協力工場等へその製造を委託するファブレス方式により生産・品質管理を行っております。ブランドの認知度向上の施策につきましては、パッケージデザインや販促物の製作からプロモーション企画、各種メディアへのPRまで内製化することで機動性と市場の変化への適応力を確保しております。販路につきましても、国内においては、百貨店、量販店、ドラッグストア等（約23,700店舗）、通信販売会社へ全商品ジャンルの販売、機能衣料ジャンルにつきましてはＶＩＶＡネットワーク㈱を通じて、全国サッカースクールなどのスポーツ団体（約750団体）への販売を行っております。Watchジャンルにつきましては、メーカーと独占契約を締結し、BtoB取引を行っている他、３店舗の直営店での販売を行っております。そして、すべての商品ジャンルにおいてECをメインとした直接販売も行っております。さらに、ファミリー・サービス・エイコー㈱は全国の生協へ販売を行っております。また、同社は医療機器の製造販売の許可を得ていることから、消防機関等新たな販路へも拡大しつつあります。また、フジアンドチェリー㈱では、Amazonにおける短期間でのトップブランド育成ノウハウを活用し、Amazon及び楽天等のDtoCをメインに、ヘルス＆ビューティー家電の販売を行っております。海外においては、コスメ（ピーリングフットケア）ジャンルを中心に、トイレタリージャンル、機能衣料ジャンルの商品を北米、欧州、アジア等60か国以上の国へ輸出を行っております。この輸出については、商社等を一切介さない現地の代理店との直接貿易であることによって、世界各国現地のニーズをタイムリーかつ直に把握し対応することが可能となっております。また、中国市場の開拓を目的として、上海李瑠多貿易有限公司にて日本からの輸入と中国の百貨店等への販売を行っております。また、当社グループでは、様々な顧客コミュニケーションを行う専門部署を内製化し、顧客データベースを活用した商品情報等の発信、顧客満足度、顧客ロイヤルティ、顧客の継続利用意向を知るための指標であるNPS（ネット・プロモーター・スコア）を活用し、数値化された指標に基づく顧客リレーション活動を実施しております。このため、顧客満足度とリピート率の向上を継続的に図り、商品のロングテール化と高いヒット率を実現しております。 当社グループは、各種オリジナル商品等の企画販売を行う事業の単一セグメントでありますが、商品ジャンルとして自社ブランドもしくは日本総販売代理店契約を締結した契約ブランドは、以下の通り区分しております（ジャンル区分「その他」以外）。 ジャンル区分内容・特徴主なブランド（※は契約ブランド）コスメ（ピーリングフットケア）世界60か国以上に展開する化粧品。削らない角質ケア商品をメインに、フットケアに関連する商品を展開しております。ベビーフットコスメ（その他）長時間デオドラントクリーム、口臭予防ハミガキなど、美と健康に関わるニッチニーズに特化した多様な化粧品、医薬部外品等の商品を展開しております。クイックビューティー、※デンティス、つぶぽろん、他トイレタリー浴室のカビ取りに特化した高機能洗剤、高機能洗濯槽クリーナー、実用性の高い家庭用洗剤類を展開しております。カビダッシュ、カビトルネード、さよならダニー、他機能衣料猛暑や厳冬など過酷な環境での人々のライフスタイルを補助する様々なテクノロジーを活用した高い機能性を有する衣料を展開しております。FREEZE TECH、Heat Master、ThermOne、他Watch過酷な環境で真価を発揮するスイス製ミリタリーウォッチ「Luminox」などを展開しております。※Luminox、他浄水器・医療機器安全とおいしさを追求した浄水器及び独自のテクノロジーを用いた健康をサポートするための雑貨類、及び家庭用医療機器を展開しております。ウォーターワーク、ボディーフィックス・スプリント、他生活雑貨・オーラルケア快適な生活に役立つ雑貨類及び専門家と口腔ケアを追求した独自のオーラルケア商品を展開しております。靴下、オーラルドクター、他ヘルス＆ビューティー家電毎日仕事や家事・育児など頑張りすぎる人々に癒しを与え、美容や健康をサポートする家電商品を展開しております。La Lunaその他他社仕入商品などを展開しております。アンパンマン知育玩具等他社商品、他 （注１）前連結会計年度に記載しておりました「加工食品」は、当連結会計年度より「その他」に含まれております。（注２）当連結会計年度第２四半期よりフジアンドチェリー㈱を連結したことにより、当連結会計年度より「ヘルス＆ビューティー家電」ジャンルを追加いたしました。（注３）前連結会計年度まで「その他」に分類していた「さよならダニー」の商標権を当社が譲受したことから、当連結会計年度より「さよならダニー」は「トイレタリー」ジャンルに含まれております。 主要ブランド紹介各ジャンルの主要なブランドは以下の通りです。（※は契約ブランドです。）① コスメ（ピーリングフットケア）ブランド名概要販路ベビーフット「削らない角質ケア」世界60か国以上に展開し、累計出荷数3,000万個を突破！履くだけ簡単、削らない角質ケアとして、世界中で認知を高め、全米大手リテーラーでも販売されているグローバルブランド。国内、海外 ② コスメ（その他）ブランド名概要販路クイックビューティー「酷暑40℃対応デオドラント」20年間深刻なニオイの悩みに寄り添い続けてきた本格デオドラントブランド。昨今の温暖化現象を踏まえ、2022年に「酷暑40℃対応のデオドラント」へリニューアル。国内、海外デンティス ※「目覚めてすぐキスできるハミガキ」世界25か国にて展開し、国内シリーズ累計出荷数1,000万個を突破している口臭予防に特化したオーラルケアブランド。国内 ③ トイレタリーブランド名概要販路カビダッシュ「カビ取り剤最終兵器」頑固なカビの洗浄から防カビ・抗菌まで、浴室のカビに特化した高機能洗剤。国内、海外カビトルネード「目に見えて効果がわかる」発売開始約３年で500万個を出荷した、浸け置き不要で目に見えて効果がわかる大人気の洗濯槽クリーナー。国内、海外 ④ 機能衣料ブランド名概要販路FREEZE TECH「汗と風で驚きの冷感が持続する『氷撃』クーリングウェア」冷却プリントの効果により汗と風で冷感が持続。トリプル冷感テクノロジーにより猛暑対策に特化した暑さ対策ウェア。国内、海外Heat Master「『10秒発熱』驚きの暖かさ」電熱テクノロジーによるウェアラブルヒーターウェア・ギアを搭載。国内、海外 ⑤ Watchブランド名概要販路Luminox ※「過酷な環境で真価を発揮する。」1989年に米国で誕生したスイス製腕時計ブランド。自己発光するLLTシステムを搭載した高い視認性と200ｍ以上の防水性能を特徴とするミリタリーウォッチ。国内 ⑥ 浄水器・医療機器 ブランド名概要販路ウォーターワーク「安全とおいしさを追求した浄水器」お客様の声を徹底的に追求し、安全とおいしさだけでなく、健康と便利さを研究開発し、進化し続ける浄水器ブランド。国内 ⑦ 生活雑貨・オーラルケア ブランド名概要販路オーラルドクター「専門家と口腔ケアを追求した独自のオーラルケア商品」歯科医監修のもと、歯科衛生士、通院患者と研究・検証を重ねた結果実現した、メディカル歯ブラシをはじめとしたオーラルケア全般のブランド。国内 ⑧ ヘルス＆ビューティー家電ブランド名概要販路La Luna毎日仕事や家事・育児など頑張りすぎる人々に癒しを与え、美容や健康をサポートする家電商品。国内 事業の系統図は、次の通りであります。 （注１）事業年度末日後の2024年２月16日付で、株式会社アフラを子会社化しております。（注２）事業年度末日後の2024年３月25日付で、米国現地法人としてLIBERTA USA INC.を設立しております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）関係内容（連結子会社）中国上海市USD200,000中国における輸入販売事業100.0当社の取扱い商品を輸入販売しております。役員の兼任３名上海李瑠多貿易有限公司（注）１.（連結子会社）東京都渋谷区10,000子供達へのスポーツ活動支援及び関連物品の販売事業70.0当社の取扱い商品を販売しております。役員の兼任１名ＶＩＶＡネットワーク㈱（連結子会社）長野県長野市100,000浄水器・医療機器などの販売事業100.0当社の取扱い商品を販売しております。役員の兼任３名ファミリー・サービス・エイコー㈱（注）１.３.（連結子会社）大阪府大阪市淀川区3,000美容家電製品、雑貨等の輸出入及び販売100.0当社の取扱い商品を販売しております。役員の兼任２名フジアンドチェリー㈱ (注) １．特定子会社に該当しております。２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。３．ファミリー・サービス・エイコー㈱の売上高は、連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等① 売上高1,973,392千円② 税引前利益211,171千円③ 当期純利益174,264千円④ 純資産額2,143,146千円⑤ 総資産額2,796,616千円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 （１） 連結会社の状況 2023年12月31日現在セグメントの名称従業員数（名）各種オリジナル商品等の企画販売事業118（21） （注） １．当社グループは、各種オリジナル商品等の企画販売を行う事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数については記載を省略しております。２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（派遣社員及びアルバイト）は、最近１年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 （２） 提出会社の状況 2023年12月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）91（-）35.025.085,170 （注） １．当社は、各種オリジナル商品等の企画販売を行う事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数については記載を省略しております。２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（派遣社員及びアルバイト）は、最近１年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 （３） 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異当社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規程による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。１．経営方針（１） 経営理念当社グループは、『喜びを企画して世の中を面白くする』を経営理念としております。これは、人にとって『喜び』こそが万国共通の永遠なるニーズであると考え、リベルタ商品と出会った時の喜び、リベルタ商品を使った時の喜び、次々に生み出される多種多様な商品の話題への期待、商品を通じてユーザー同士の楽しいコミュニケーションが生まれる喜び、様々な企業がリベルタと共に商品を企画、販売する喜び、満足、感動、感激、感謝にとどまらない「ワクワク！ドキドキ！おっ！わぉ！」といった感覚的な喜び、これらを含めた刺激を世界中に届けることを理念としております。 （２） ビジョン世の中の誰もが自由な発想で生み出すアイデアを、当社が設立当初より培ってきた商品企画開発ノウハウ及びマーケティングノウハウを活用し、商品化できる仕組みとして、「BUZZMADE（バズメイド）」というプラットフォームを作ります。「BUZZMADE」によって生み出された商品を、当社の大きな強みである豊富な販路を通じて世の中に流通させ、ヒット商品へと育てていきます。世の中の人々を巻き込み、ヒット商品を継続的に生み出すことのできる「BUZZMADE」の構築によって、個人のアイデアで収入が得られる社会と、モノ作り産業の発展に貢献いたします。 （３） ミッション～セルフ販売時代に適した商品企画を得意とするファブレスメーカーとして～当社グループは、代表取締役社長の佐藤透が前職の通信販売会社における企画を通じて養った、独自の『売るノウハウ』が一般消費財において、いかなる商品でも、そしていかなる販路においても効果的であるという無限の可能性を感じて創業に至りました。今や小売業界においては、接客サービスは減少し、お客様が店内で商品を探し、欲しいものを自身でレジに持って行き支払いを行う、いわゆる『セルフ販売』が主体となっております。このため、お客様の目に留まり、「欲しいっ！」という欲求を作ることが必要になります。『売るノウハウ』は究極的なセルフ販売である通信販売で養われた、売る技術です。『売るノウハウ』には、生活者にとっての価値を想像し、また、生活者にその価値が伝わる表現の企画編集力が必要なため、今まで以上にそのノウハウは業界に関わらず広く活用出来るようになりました。また、国内外に広く様々な業界の販路を築くことで、商品ジャンルに関わらず数多くのヒット商品を生み出せるマーケティングプラットフォームを組織的に作り出すことができます。機能的価値を追求しながら質の高い『物を作り出す』数多くのメーカーと、『売るノウハウ』を持ち、斬新な商品企画力、商品販売力、表現開発力、PR及びプロモーション力を発揮する当社グループが協力して取り組み、生活者にとって魅力的な商品を次々に世に送り出すことを使命と考えております。 （４） 経営環境今後のわが国の経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行等に伴い、経済活動が正常化し、訪日外国人によるインバウンド需要が増える一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、世界的なインフレーションと金利引き上げなどにより先行き不透明な状況が今後も続くと予想されます。当社グループが属する化粧品、日用雑貨、機能衣料、腕時計、加工食品、浄水器、医療機器、生活雑貨業界に加えて、当事業年度より新規ジャンルとして取り扱っておりますヘルス＆ビューティー家電業界におきましても新型コロナウイルス感染拡大の影響によりライフスタイルは激変し、消費者のニーズは安心、安全、衛生、健康へと向かい、巣ごもり需要など消費者の購買行動も大きく変わり、国内外において市場の変化が進んでおります。 このような事業環境のもと、当社グループはファブレスメーカーであることの強みである高い機動性を発揮し、市場の変化に対応し企画開発やプロモーション、販売、顧客リレーション活動に継続的に取り組み、以下の経営戦略を着実に実行していくことで経営理念、ビジョン、ミッションの実現を図ってまいります。 （５） 経営戦略当社グループは2030年度に売上高300億円、経常利益20億円の実現を目指し、以下の戦略を掲げております。 基本戦略：新商品からヒット商品を出す Ⅰ．新商品企画開発 ・既存ブランドのシリーズ強化に重点を置いた企画開発 ・ブランドコンセプトを重視した新規ブランド企画開発 ・スポットブランドの商品企画開発 ・ＯＤＭやプライベートブランド商品企画の強化 ・企業やインフルエンサーとのコラボ商品企画の強化 Ⅱ．新商品企画とテスト&ロールの新ルール・従来の方法に加え、フジアンドチェリー㈱のAmazonノウハウを活用したテスト＆ロールを効果的に実施 Ⅲ．クラウドファンディングによる「BUZZMADE」発商品のテスト販売 また、前記基本戦略に加え、以下５つの成長戦略を定めております。 Ⅰ．主力ブランドの育成と活性化 既存のヒットブランドのシリーズ商品の拡充を進めると共に、ブランド認知度向上に向けたプロモーションを実施し、さらに海外を含めた販路拡大の促進を図ります。 Ⅱ．事業領域拡大 当社の商品企画力とマーケティング力、既存の流通販路を最大限活用するため、積極的にファブレスメーカーとのM&Aを実施し、新たな商品ジャンル（事業領域）の拡大を推し進めます。 Ⅲ．海外販路強化 国内で生み出されたヒットブランドのシリーズ商品拡充により、ブランド認知度向上の促進を図ると共に、米国現地法人の設立を計画し、「FREEZE TECH」のさらなる販路拡大を図ります。また、アジア地域の提携工場を積極的に開拓し、価格競争力の強化を推進いたします。 Ⅳ．EC及び直販の強化 当社が有するプロモーションノウハウと、2023年４月より子会社となったフジアンドチェリー㈱のDtoC（特にAmazon及び楽天）における販売ノウハウを連携することにより、シナジー効果を創出し、グループ内で生まれるブランドや新商品のEC販売を促進してまいります。 Ⅴ． 新商品の企画開発強化 「モノづくりの自由化」を掲げて2023年に立ち上げた事業「BUZZMADE」は、世の中の人々が自由な発想で企画した商品を、これまでに1,000を超える数の商品企画販売を行ってきた当社が商品化し、世の中に届けていくところまでを一元化した、商品企画プラットフォームです。この「BUZZMADE」を活性化し、継続的な商品企画を可能とすることで、企画開発を強化いたします。 （６） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上高、売上総利益率、経常利益及び売上高経常利益率を重要な経営指標として位置付けております。当該指標を採用した理由は、当社グループの収益力を客観的に評価できる指標であるためです。今後も引き続き商品企画力を強化し付加価値の向上に取り組むことによって、売上高及び経常利益の増加、売上総利益率及び売上高経常利益率の向上を目指してまいります。 ２．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、上記経営戦略を実現するための対処すべき課題として、以下の経営課題に対処してまいります。 ① 『売るノウハウ』習得の標準化当社グループの成長のコアになる新商品企画、訴求表現開発、販促物企画、売場企画などの『売るノウハウ』の習得は、従来３年～５年のOJTをベースとした経験による習得としてまいりました。しかし、上記経営戦略を実現するためには、より早期に、より有効な習得手法を構築することが重要となります。このため、2018年より開始した４レベルに区分した『売るノウハウ』の認定制度と教育プログラムの実践を継続し、運用していくことで対処してまいります。 ② 人材市場の流動化への対応コロナ禍によりさらに加速した、国による従業員の副業推奨などを含む人材の流動化を、企業の新陳代謝促進、異なる企業文化の取り込みのチャンスと捉え、これを最大限に活かすには、必要とされるスキルの明確化、その習得方法の標準化を通じた人材の早期戦力化が課題となります。そのため、教育プログラムの継続的な改善と新たなコンテンツの開発、そしてクラウド型教育システムを活用した管理運用を行い、引き続き対処してまいります。また、能力の見える化と自己課題の明確化を可能とする現在の人事考課制度の改善と運用、米フロイド・コンサルティング社が開発し、実用化したライフコーチングプログラムである『ドリームマネージメント』の活用による動機づけ、企業文化の改善を通じ生産性向上を図ってまいります。 ③ 人の労力と能力への依存からの脱却上記経営戦略の通り、数多くの新商品を企画、発売させるためには、バックオフィス業務のRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）の活用のみならず、商品企画業務においてもRPAの導入による自動化やAI等を活用した商品企画の合理化が重要と考えております。このため、積極的にRPAやAIなどの活用を行い対処してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１） 競合について当社商品と競合する商品を、資本力があり、既存店舗数が多く営業基盤が強固で、かつ知名度を有する競合他社が、当社商品と類似するコンセプトを掲げ当社のターゲット顧客層への販売を強化してきた場合、競争が激化し、販売価格が下落するなどして、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 （２） 品質管理について当社グループは、商品の品質や安全性を保つために、商品の経時検査、保管状況の定期的な確認、製造工場への定期的な視察等を徹底し、法令等を遵守するための体制整備、各種法令を管轄する省庁への確認を行っております。また、商品の取扱い方法につきましても適切な表示を心がけております。しかしながら、2023年９月にコスメ（その他）ジャンルのオーラルケアブランド「デンティス」の一部商品につきまして、成分表記に誤りがあることが判明いたしました。その措置として、該当製品の出荷停止及び自主回収を実施し、2024年12月期以降はその影響が収束する見込みでありますが、万が一類似した事象が引き続き発生する場合には、賠償対応又は顧客への返金及び商品回収が必要となり、回収費用や商品の配合成分変更に関わるコストが発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、監督官庁からの勧告や注意喚起などで、当社グループの商品や競合他社の商品、並びにそれらの原材料の品質や安全性について疑義が生じるような問題が発生した場合や、当社グループの商品に品質欠陥や安全性に関する問題が生じなかった場合においても、風評被害等により、同様の影響を受ける可能性があります。 （３） 新型コロナウイルス等、感染拡大の影響について当連結会計年度においては新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行等に伴い、人々の意識も変化し、「ウィズコロナ」の考え方が普及して経済活動も正常化しております。新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、当社グループではこれらに対応するため、予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築しております。新型コロナウイルスの影響の極小化を図ったことにより、主力販路への影響はなく、本社業務は平常通り執り行うことができました。しかしながら、新型コロナウイルス感染再拡大や新たな感染症の流行が発生した場合には、一時的な業務の縮小化、Watchジャンルの直営店の営業停止、また販売先の感染症対策の経営方針等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （４） 自然災害等について地震、台風、津波等の自然災害の発生に対し、当社グループでは、事業活動への影響を最小限にする体制及び対策を講じておりますが、想定の範囲を超える事態が発生した場合は、事業活動が遅延又は中断する可能性があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （５） 重要な訴訟等について当社グループは、法令及び契約等の遵守に努めておりますが、事業活動を進めていく上で訴訟を受ける可能性や、訴訟に至らないまでも紛争に発展して請求等を受ける可能性があります。将来、重要な訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （６） 特定仕入先への依存について当社グループの取り扱う商品の主要な仕入先は、コスメジャンルについてはグロッタ㈱となっており、割合は当連結会計年度における仕入高の17.0％がグロッタ㈱と高くなっております。当社グループは、グロッタ㈱とその原材料仕入先との間で三者間契約を締結し安定した商品仕入体制の維持の確保に努めております。しかし、当該仕入先との資本関係は無く、取引の継続性や安定性が保証されていないため、当該仕入先の経営施策や取引方針の変更等によっては、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （７） 法的規制について当社グループは、事業の遂行にあたって、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）、健康増進法、不当景品類及び不当表示防止法、特定商取引に関する法律（特定商取引法）、特定電子メール送信の適正化等に関する法律（特定電子メール法）、食品安全基本法、食品衛生法、製造物責任法（PL法）、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）等の法的規制を受けております。当社グループでは、外部コンサルティング機関のアドバイス等を参考に各種規程等を整備し、各種法令を管轄する省庁への確認や第三者機関への確認手続きを徹底する社内チェックリストを運用しております。また、定期的な役職員への規程等の周知とその遵守のための教育プログラムの実施などに努めております。そして、経営会議及びリスク・コンプライアンス委員会において、コンプライアンス及びリスク管理について統制・把握し、これらの法令の遵守に努めております。しかしながら、将来的に当社グループが規制を受けている法令の変更や新たな法令の施行等があった場合は、当社グループの事業活動が制限される可能性があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （８） カントリーリスクについて当社グループの当連結会計年度の売上のうち、11.2％を輸出売上が占めており、また当連結会計年度の仕入のうち、海外より輸入している商品は全体の21.1％に及んでおりますが、諸外国政府による規制や法令の改正、政治的、経済的な不安定さに起因したカントリーリスクが存在します。カントリーリスクに対しては、関連情報収集と分析、重要ファクターの特定とリスクシナリオ分析を行いリスク管理に努めておりますが、これらカントリーリスクを完全に回避できるものではなく、リスクが顕在化した場合には、コスメ、トイレタリー、機能衣料、Watchジャンルの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （９） 為替リスクについて 当社グループは、外貨建ての輸出入取引を行っており、為替の変動リスクにさらされております。一部日本円建てでの輸出入を行う等リスクの軽減に努めており、為替の変動による販売価格及び仕入価格が変動することから、社内レートを当社にとってより不利な状況を想定し設定をしておりますが、急激な為替相場の変動状況等によっては当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （10） 人材の確保について当社グループでは、今後想定される事業拡大や新規事業の展開に伴い、継続した人材の確保が必要であると考えております。特に新商品開発や営業に関わる優秀な人材、マネジメント能力を有する人材の確保に努めると共に、教育体制の整備を進め、人材の定着と能力の底上げに取り組んでおります。しかしながら、当社グループが求める人材が必要な時期に十分に確保・育成ができなかった場合、あるいは人材の流出が進んだ場合には、経常的な業務運営及び事業拡大に支障が生じ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （11） 棚卸資産の増加について当社グループの棚卸資産は当連結会計年度末において1,305,537千円となっており、前年比4.2％増加し、資産合計に占める割合は23.6％となっております。この傾向は今後も継続するものと思われます。そのため、当社グループでは、適正在庫水準の維持に取り組んでおりますが、急激な景気悪化や様々な要因により過剰在庫が発生し、棚卸資産の評価が大きく下落した場合には当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （12） 有利子負債への依存について当社グループにおきましては、当連結会計年度末における有利子負債残高は2,487,055千円、資産合計に対する有利子負債残高の比率は45.0％となっており、自己資本比率29.5％との比較からも比較的高い水準にあります。したがって、金利の上昇や金融市場の変化等が起こった場合に、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （13） 知的財産権の管理について当社グループは、商品の企画段階から入念なリサーチに基づき商品企画をしており、商品リリース前には国内外において商標権や特許権等の取得により知的財産権の確保に努めております。その結果、2023年12月末日現在において保有する知的財産権は、国内で213件、海外では国内に出願している商標権と同様のものを海外の各機関にも出願しており、その件数は98件、対象国は33か国に至っております。当社グループでは、これら保有する知的財産権の保護についても注意を払っており、他社による権利侵害の疑いを認識した場合には、直ちに知的財産権の侵害に係る通知を実施する等、適切な措置を講じております。一方、当社グループが他社の商標権や特許権などの知的財産権を侵害しないよう、商品企画及び商品販売に際しては自社のみならず生産委託する提携工場とも協力し十分な調査を実施し、商品の販売後も定期的に調査を実施しております。しかしながら、予期せず当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴えを起こされる可能性があり、これらに対する対価の支払い等が発生する可能性があります。また、当社グループが保有する知的財産権についても、第三者により侵害される可能性があり、当社グループが保有する権利が履行できない場合もあります。このような状況が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （14） 新規事業について当社グループは、『喜びを企画して世の中を面白くする』という経営理念の達成のため、今後、新規事業の展開を行う可能性があります。新規事業や商品への投資については、その市場性や需要などについて十分な検証を行った上で投資の意思決定を行うこととなっておりますが、市場環境の変化や不測の事態により、当初予定していた投資回収を実現できない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （15） 減損損失について当社グループの既存店舗及び、今後、出店した地域又は商業施設において、当社グループがメインターゲットとする顧客層の集客が減り、事業の収益性が悪化し、固定資産の時価が著しく下落した場合には、減損会計の適用により、固定資産について減損損失が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （16） 許認可について当社グループの一部商品の販売においては、下表に掲げる化粧品製造販売業許可や医薬部外品製造販売業許可等の許認可を必要としているものがあります。許可等の名称所轄官庁等有効期限主な認可取り消し事由化粧品製造販売業許可東京都2027年10月薬機法その他薬事に関する法令に違反する行為があったとき又は役員等が欠格条項に該当した場合（薬機法第75条第1項）医薬部外品製造販売業許可東京都2027年10月 本書提出日現在、当社グループが知りうる限りにおいて、取消事由に該当する事実は発生しておりません。しかしながら、予期せぬ人的ミス等により、法令に抵触する可能性は完全に排除することはできず、万一、当社グループ又は当社グループの役職員が法令に抵触した場合や、その結果として、許認可が取消又は更新不可となった場合などには、商品の販売停止や信頼性の低下により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの許認可及び法的規制については、将来変更される可能性があり、その対応に遅れた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （17） 商品企画について当社グループは、自社オリジナル商品（化粧品・医薬部外品やアパレル等）の企画・開発を行っております。当該商品は流行・嗜好が短期的に大きく変化することがあり、当社グループの開発商品が消費者の嗜好に合致しない場合や新商品の開発が遅れた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （18） 協力工場について当社グループのオリジナル企画商品の製造は、協力工場に委託しており、これらの協力工場において予期せぬ自然災害、ストライキ、事故等の発生により供給の遅れが生じた際に、速やかに他の製造委託先を見つけることができない場合や、倒産等が発生した場合には、当社グループの営業活動、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （19） 個人情報の管理について当社グループでは、当社商品愛用顧客の氏名・住所などの個人情報をお預かりしております。そのため、個人情報の取扱いについて「個人情報の保護に関する法律」をはじめとする法令諸規則を遵守すべく、日本産業規格「個人情報マネジメントシステム－要求事項」（JIS Q 15001：2006）に準拠した個人情報マネジメントシステムを制定・運用し、個人情報の管理を徹底しております。しかしながら、予期せぬ事態により、個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合には、当社グループの社会的信頼の低下や金銭的な補償の負担等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （20） 保証金について当社グループは、賃借物件に本社及び店舗を設営しており、設営時に賃貸人に対して差し入れた保証金の総資産に占める割合は、当連結会計年度末において1.4％となっております。当該保証金は、期間満了等による賃貸借契約解約時に契約に従い返還されることとなっておりますが、賃貸人の経済的破綻等不測事態の発生によりその一部又は全額が回収出来なくなる可能性があります。 （21） 重要な契約について当社グループは、Luminox製品の販売に関して「５．経営上の重要な契約等」に記載した通り、Mondaine Watch Ltdよりライセンスを受けております。同社とは良好な関係を維持しており、同社製品の販売を継続する方針ですが、今後、関係性の悪化、Mondaine Watch Ltdの経営方針の変更等の影響により、同社製品の販売が不可能となった場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （22） 大株主について当社の代表取締役社長である佐藤透及びその資産管理会社が発行済株式総数の49.33％を所有しており、引き続き大株主となる見込みであります。当社としても安定株主であると認識しており、今後も一定の議決権を保有し、その議決権行使に当たっては株主共同の利益を追求すると共に、少数株主の利益にも配慮する方針であります。なお、将来において何らかの事情により当社株式が売却された場合には、保有比率の高さから当社株式の市場価格及び議決権の行使状況等に影響を及ぼす可能性があります。 （23） 重要な会計方針及び見積りによるリスクについて当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、報告期間の期末日における資産・負債の計上、偶発資産・偶発負債の開示及び期中の収益・費用の計上を行うため、必要に応じて会計上の見積り及び仮定を用いております。この会計上の見積り及び仮定は、その性質上不確実であり、実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の見積り及び仮定は以下の通りであります。 ・のれん及び顧客関係資産の評価・棚卸資産の評価・繰延税金資産の回収可能性 当社の経営陣は、これらの見積りは合理的であると考えておりますが、想定を超えた変化等が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 重要な会計方針の見積り及び仮定についての詳細は、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「（２） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」の「①重要な会計方針及び見積り」及び「第５ 経理の状況」における「１ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載の通りであります。また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況」における「１ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。なお、商品ジャンルにおいて前連結会計年度に記載しておりました「加工食品」については、「その他」に含まれております。 ① 経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行等に伴い、経済活動が正常化し、訪日外国人によるインバウンド需要が増える一方で、円安の進行、物価高騰、ウクライナ紛争の長期化、イスラエルとハマスの衝突等、国内外共に依然として不透明な状況が続きました。当社グループが属する国内の化粧品、日用品、機能衣料及び腕時計業界におきましても新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、巣ごもり需要が減少する一方で、化粧品や制汗剤、オーラルケアが復調の兆しを見せつつあります。このような環境の中、当社グループでは、『喜びを企画して世の中を面白くする』という経営理念のもと、機動的かつ柔軟に市場の変化に対応し、企画開発やプロモーション、販売、顧客リレーション活動に取り組んでまいりました。以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高7,087,805千円（前期比6.8％増）、営業利益172,525千円（前期比3.1％増）、経常利益161,356千円（前期比19.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益111,334千円（前期比2.8％減）となりました。当社グループは各種オリジナル商品等の企画販売を行う事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に代えて商品ジャンル毎に販売状況を記載しております。 （コスメ（ピーリングフットケア））国内においては、インバウンド需要の大きいエリアの主要ドラッグストア、主要量販店などにおいては販売好調となったものの、他エリアでは伸び悩み減収となりました。海外においては、米国でインフレが落ち着きつつあり個人消費が回復傾向となったものの、店舗販売を中心に伸び悩み減収となりました。また、欧州ではノルウェーにおいてSNSプロモーション施策、ドラッグストア店頭プロモーション施策を積極的に実施しているものの、販売が伸びず減収となり、当連結会計年度の売上高は955,902千円（前期比20.3％減）となりました。 （コスメ（その他））“目覚めてすぐキスできる”オーラルケアブランド「デンティス」は自主回収が影響したものの、リピート購入や著名人によるSNS投稿が続きブランド認知度が高まったこと、大手ドラッグストア等へ新規導入が好調に進み約2,500店舗以上取扱い店舗が増加したこと、頑固な角質粒ケアブランド「つぶぽろん」は大手ドラッグストア約1,100店舗に新商品が導入されたことに加え、インバウンド需要の回復、Amazon流通において転売による値引き対策が効果的に影響し増収となりました。また、高機能デオドラントブランド「クイックビューティー」は、「コスメオブザイヤー2022（LDK The Beauty）」の受賞を受け大手ドラッグストアへ新規導入店舗数が約3,300店舗増加したことや、既存販売店でのプロモーションを実施したことにより増収となったことで、当連結会計年度の売上高は1,770,145千円（前期比17.3％増）となりました。 （トイレタリー）洗濯槽クリーナーブランド「カビトルネード」が大手ドラッグストア流通及び総合スーパーにおいて梅雨時期に実施した店頭プロモーションの影響により好調に推移し、カビ対策に特化したお風呂掃除ブランド「カビダッシュ」は前年末に新商品「壁ピタッ！ゲルスプレー」、「防カビ・バイオバスター」がテスト販売で好実績を残した影響で取扱い店舗数の増加に繋がりました。また、2022年12月期まで他社仕入商品のため「その他」ジャンルとしていた「さよならダニー」は、商標権を当社が譲受したことから、今期より「トイレタリー」ジャンルへ変更したことによる純増となり、当連結会計年度の売上高は1,493,398千円（前期比48.0％増）となりました。 （機能衣料）汗と風で驚きの冷感が持続する冷感ウェアブランド「FREEZE TECH」は、猛暑対策展への出展でメディア露出が増加したことで認知度が向上し、ホームセンター等でのテスト販売が好調となり増収となりましたが、驚きの暖かさを実現する電熱テクノロジーウェアブランドの「Heat Master（ヒートマスター）」は、暖冬の影響による需要低迷をうけ大幅に減収となり、当連結会計年度の売上高は498,074千円（前期比4.1％減）となりました。 （Watch）直販部門、直営店部門、卸売部門がそれぞれ好調に推移したことにより、当連結会計年度の売上高は308,273千円（前期比5.3％増）となりました。 （浄水器・医療機器）2022年４月１日にファミリー・サービス・エイコー㈱を連結の範囲に含めたことにより、第１四半期の売上としては当連結会計年度に同社の売上が計上されたことで、当連結会計年度の売上高は752,731千円（前期比29.2％増）となりました。 （生活雑貨・オーラルケア）2022年４月１日にファミリー・サービス・エイコー㈱を連結の範囲に含めたことにより、第１四半期の売上としては当連結会計年度に同社の売上が計上されたことで、当連結会計年度の売上高は1,197,863千円（前期比22.0％増）となりました。 （ヘルス＆ビューティー家電）2023年４月28日にフジアンドチェリー株式会社を連結の範囲に含めたことにより、ヘルス＆ビューティー家電商品売上高は134,659千円の純増となりました。 ② 財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ208,941千円増加し、5,520,882千円となりました。これは主として、フジアンドチェリー株式会社を連結の範囲に含めたことによりのれんが134,968千円増加したことに加え、「さよならダニー」の商標権を当社が譲り受けたことにより商標権が81,240千円増加したことなどによるものです。負債は、前連結会計年度末に比べ147,202千円増加し、3,883,572千円となりました。これは主として、新商品の仕入により支払手形及び買掛金が103,493千円増加したことなどによるものです。純資産は、前連結会計年度末に比べ61,738千円増加し、1,637,309千円となりました。これは主として、剰余金の配当53,567千円により利益剰余金が同額減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益111,334千円の計上により利益剰余金が同額増加したことによるものです。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ129,683千円減少し、527,964千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果増加した資金は、414,134千円となりました。これは、税金等調整前当期純利益の計上161,356千円、フジアンドチェリー株式会社を新規に連結したことによるのれん等償却費138,196千円、仕入債務の増加102,703千円などによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は、144,960千円となりました。これは、無形固定資産の取得による支出91,000千円、フジアンドチェリー株式会社を新規に連結したことによる支出17,079千円などによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果減少した資金は、400,298千円となりました。これは、長期借入金の返済による支出488,295千円などによるものです。 ④ 生産、受注及び販売の実績（a） 生産実績当社グループはファブレスメーカーであり、生産を行っておらず、該当事項はありませんので、記載を省略しております。 （b） 仕入実績当連結会計年度における仕入実績は次の通りであります。なお、当社グループは各種オリジナル商品等の企画販売を行う事業の単一セグメントのためセグメント別の記載は省略しております。 商品ジャンル内訳金額（千円）前年同期比（％）コスメ（ピーリングフットケア）349,26069.3コスメ（その他）1,008,779113.5トイレタリー862,360158.0機能衣料292,031122.0Watch156,567111.4浄水器・医療機器25,755179.3生活雑貨・オーラルケア812,710120.9ヘルス＆ビューティー家電67,248-その他431,93950.5合計4,006,653103.1 （c） 受注実績一部商品で受注生産を行う他は、大半が見込生産のため記載を省略しております。 （d） 販売実績当連結会計年度における販売実績は次の通りであります。なお、当社グループは各種オリジナル商品等の企画販売を行う事業の単一セグメントのためセグメント別の記載は省略しております。 商品ジャンル内訳金額（千円）前年同期比（％）コスメ（ピーリングフットケア）955,90279.7コスメ（その他）1,770,145117.3トイレタリー1,493,398148.0機能衣料498,07495.9Watch308,273105.3浄水器・医療機器752,731129.2生活雑貨・オーラルケア1,197,863122.0ヘルス＆ビューティー家電134,659-その他187,65026.3リベート等控除額△ 210,893124.0合計7,087,805106.8 （注） １．各ジャンルの売上高はリベート等控除前の金額を記載しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）㈱あらた741,92011.2753,28610.6 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択、適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としており、これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「１ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「（１）経営成績等の状況 ① 経営成績の状況」及び「（１）経営成績等の状況 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載している通りであります。 ③ 資本の財源及び資金の流動性当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金需要のうち主なものは、売上原価に係るもののほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これらの資金については、基本方針に基づき、主に自己資金により充当する予定でありますが、必要に応じて金融機関からの借入を実施する等、負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要な資金を調達してまいります。また、内部留保による現預金を確保しつつ、借入金の返済や条件変更等による財務体質の強化を努めることなどにより、有利子負債の依存度を低下させていく予定であります。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載の通りであります。また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り、事業環境、法的規制等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制の強化や、人材の確保と育成等に力を入れ、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切な対応に努めてまいります。 ⑤ 経営者の問題意識と今後の方針について経営者の問題意識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通りでありますが、今後収益を拡大するためには、既存の事業のさらなる拡大、新たなジャンルの商品の開発、事業規模の拡大に合わせた人材の確保等が必要であると認識しており、これらの課題に対して最善の事業戦略を立案するよう努めてまいります。 ⑥ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （６）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載の通り、売上高、売上総利益率、経常利益及び売上高経常利益率を重要な経営指標として位置付けております。前連結会計年度及び当連結会計年度の経営指標は、次の通りであります。当連結会計年度の売上総利益率は40.3％となり、前連結会計年度を上回ることとなりました。売上高経常利益率は2.3％となり、前連結会計年度を下回ることとなりました。 前連結会計年度（自 2022年１月１日至 2022年12月31日）当連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）金額（千円）金額（千円）前年同期比売上高6,638,0967,087,805106.8％売上総利益率39.2％40.3％-経常利益200,137161,35680.6％売上高経常利益率3.0％2.3％- |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約締結日契約期間契約内容㈱リベルタMondaine Watch Ltdスイス2017年１月１日期限の定めなしLuminox製品の販売許可㈱リベルタKSSM,LLC米国2019年７月１日2025年12月31日迄米国での当社商品の販売許可㈱リベルタSiamHealthGroup Co.,Ltdタイ2013年５月21日１年間（自動更新）デンティス製品の販売許可㈱リベルタグロッタ㈱日本2017年11月10日１年間（自動更新）ベビーフット等化粧品の仕入における取引基本契約㈱リベルタ㈱ユタックス日本2016年11月28日１年間（自動更新）相手先が有する冷感印刷技術を用いたFREEZE TECH製品の仕入における取引基本契約書㈱リベルタ㈱三菱UFJ銀行日本2023年３月30日2024年３月29日総額５億円のコミットメントライン契約による借入枠の設定 （株式取得による完全子会社化）当社は、2023年４月24日の当社取締役会において、フジアンドチェリ―グループ㈱(現：フジアンドチェリ―㈱)の株式を取得することを決議し、それに基づき2023年４月26日に株式譲渡契約を締結し、2023年４月28日付で当該株式を取得しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 当社は、2024年２月13日開催の取締役会において、株式会社アフラの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式売買契約を締結致しました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当連結会計年度の研究開発活動は、経営理念である『喜びを企画して世の中を面白くする』に基づき、社会や環境の変化に合わせてニーズが多様化する現代において、変化のスピードに対応できる企画開発体制を組織化し各企画開発セクションを企画部及び開発部に設置し、経営戦略に沿ったテーマに経営資源を集中すると共に、将来を見据えた企画開発を進めております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は34,591千円であります。 商品ジャンルごとの研究開発活動を示すと次の通りであります。なお、当社グループは各種オリジナル商品等の企画販売を行う事業の単一セグメントのためセグメント別の記載は省略しております。 （１） コスメ（ピーリングフットケア）、コスメ（その他）コスメ（ピーリングフットケア）ジャンル、コスメ（その他）ジャンルでは、当社がターゲットとするニッチ市場に向けた新商品の企画開発を進めており、当連結会計年度における研究開発費の金額は5,969千円であります。 （２） 浄水器・医療機器浄水器・医療機器ジャンルでは、医療機器の新商品企画開発を進めており、当連結会計年度における研究開発費の金額は19,092千円であります。 （３） 機能衣料機能衣料ジャンルでは、既存ブランドの「Heat Master」や「FREEZE TECH」の改良を進めると共に新ブランドの企画開発を進めており、当連結会計年度における研究開発費の金額は5,195千円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資の総額は12,117千円であります。その主な内訳は、生活雑貨・オーラルケアジャンルの商品の製造に使用する金型9,877千円となっております。なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。当社グループは各種オリジナル商品等の企画販売を行う事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 （１） 提出会社2023年12月31日現在事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物附属設備工具、器具及び備品その他合計本社（東京都渋谷区）本社設備22,3192,20894,361118,88884〔-〕Luminox TOKYO（東京都渋谷区）店舗設備120--1202〔-〕Luminox NAGOYA（名古屋市中区）店舗設備----2〔-〕Luminox OSAKA（大阪市浪速区）店舗設備1,171--1,1713〔-〕 （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエア及び商標権の合計であります。３．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（派遣社員及びアルバイト）は、年間の平均人員を〔〕内に外数で記載しております。４．当社グループは各種オリジナル商品等の企画販売を行う事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。５．本社の建物は賃借物件であり、年間賃借料は78,679千円であります。６．Luminox TOKYOの建物は賃借物件であり、年間賃借料は7,437千円であります。７．Luminox NAGOYAの建物は賃借物件であり、年間賃借料は4,600千円であります。８．Luminox OSAKAの建物は賃借物件であり、年間賃借料は5,692千円であります。 （２） 国内子会社2023年12月31日現在会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物附属設備土地その他合計ファミリー・サービス・エイコー㈱本社（長野県長野市）本社設備251,399367,84827,927647,17525〔21〕 （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエアの合計であります。３．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（派遣社員及びアルバイト）は、年間の平均人員を〔〕内に外数で記載しております。４．当社グループは各種オリジナル商品等の企画販売を行う事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。 （３） 在外子会社該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 （１） 重要な設備の新設等該当事項はありません。 （２） 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 34,591,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 12,117,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 35 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,170,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５） 【株式の保有状況】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６） 【大株主の状況】 2023年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社モア東京都渋谷区南平台町６番４号1,100,00036.97 佐 藤 透東京都渋谷区367,50012.35 石 田 幸 司神奈川県横浜市港北区114,0003.83 筒 井 安規雄東京都世田谷区113,0003.80 二 田 俊 作東京都世田谷区113,0003.80 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目９番７号大手町フィナンシャルシテイサウスタワー96,7003.25 宮 崎 羅 貴東京都品川区40,3001.35 横 田 太 輔静岡県牧之原市35,2001.18 北 條 規埼玉県北本市32,0001.08 リベルタ従業員持株会東京都渋谷区桜丘町26番１号30,2821.02 計―2,041,98268.63 （注）１． 株式会社モアは代表取締役社長 佐藤 透の資産管理会社であります。（注）２．前事業年度末主要株主であった柿沼 佑一氏は、当事業年度末では主要株主ではなくなり、宮崎 羅貴氏が主要株主となりました。 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 16 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 4 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高192,142182,142944,417-1,318,701当期変動額 新株の発行3,0243,024--6,048剰余金の配当--△63,790-△63,790親会社株主に帰属する当期純利益--114,509-114,509連結子会社株式の取得による持分の増減-193,252--193,252自己株式の取得---△21△21自己株式の処分-----株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-----当期変動額合計3,024196,27650,719△21249,998当期末残高195,166378,418995,136△211,568,699 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高2,1282,128-4,3801,325,210当期変動額 新株の発行----6,048剰余金の配当----△63,790親会社株主に帰属する当期純利益----114,509連結子会社株式の取得による持分の増減----193,252自己株式の取得----△21自己株式の処分-----株主資本以外の項目の当期変動額（純額）691691-△329362当期変動額合計691691-△329250,360当期末残高2,8202,820-4,0511,575,571 当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高195,166378,418995,136△211,568,699当期変動額 新株の発行3,8833,883--7,766剰余金の配当--△53,567-△53,567親会社株主に帰属する当期純利益--111,334-111,334連結子会社株式の取得による持分の増減-----自己株式の取得---△13,472△13,472自己株式の処分-792-5,3346,127株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-----当期変動額合計3,8834,67557,766△8,13758,188当期末残高199,049383,0941,052,903△8,1591,626,887 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高2,8202,820-4,0511,575,571当期変動額 新株の発行----7,766剰余金の配当----△53,567親会社株主に帰属する当期純利益----111,334連結子会社株式の取得による持分の増減-----自己株式の取得----△13,472自己株式の処分----6,127株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2282282,9733483,550当期変動額合計2282282,97334861,738当期末残高3,0493,0492,9734,3991,637,309 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 10 |
| 株主数－個人その他 | 1,554 |
| 株主数－その他の法人 | 13 |
| 株主数－計 | 1,599 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | リベルタ従業員持株会 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１） 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３） 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式3726当期間における取得自己株式－－ （注）当期間における取得自己株式には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による取得株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -13,472,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -13,472,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）2,976,00011,000-2,987,000 （変動事由の概要）譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財源とする現物物資による新株の発行 11,000株 ２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）3418,9377,50011,471 （注）自己株式数の増加は、自己株式の取得による増加分であります。また、減少は譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものです。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人Bloom |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年３月25日株式会社リベルタ取締役会 御中 監査法人Bloom東京都千代田区 指定社員 業務執行社員 公認会計士中 塚 亨 指定社員 業務執行社員 公認会計士福 田 素 裕 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社リベルタの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社リベルタ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社リベルタの棚卸資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社及び連結子会社は、『喜びを企画して世の中を面白くする』という経営理念のもと、新商品開発と新規ジャンル参入による成長を経営戦略として、毎期多くの新商品を市場に投入しており、取扱い商品は年々増加している。その結果、連結貸借対照表には、商品及び製品1,219,205千円が主として親会社である株式会社リベルタの棚卸資産として計上されており、総資産の22.1％を占めている。取扱い商品がヒット商品となるかは消費者ニーズに委ねられているため、市場の反応によっては市場投入時又は追加仕入時の販売見込みに比して販売実績が大きく下回り過剰在庫となる可能性がある。会社は、連結財務諸表【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、在庫評価ルールに基づき過剰在庫相当額を見積り、帳簿価額を切り下げている。これらの見積りには、将来の販売可能性に関する不確実性が伴うとともに、経営者の判断に影響を受けることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。当監査法人は、会社の棚卸資産の評価の妥当性を確かめるため、主として以下の監査手続を実施した。 １．内部統制の評価棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、管理責任者等への質問及び基礎資料の閲覧により、特に現行の評価ルールが適切に運用されていることを確認した。 ２．在庫評価の合理性の評価・ 株式会社リベルタの在庫評価ルールが直近の事業状況等に照らして合理的であることを確認するため、評価の基礎となる販売実績、仕入実績の正確性を検討するとともに、経営者や管理責任者への質問、協議を行った。・ 過剰在庫相当額の見積の合理性を確認するため、商品毎に当期の販売実績と在庫数量、仕入数量の状況を比較し、以下の商品については、その販売計画に関する資料を閲覧するとともに、所管部署への質問を行い、将来の販売見込を検討した。① 当期の販売数量が在庫数量に比して著しく低い商品② 当期の販売数量が前期実績と比較して著しく減少している商品・ 前連結会計年度末の見積金額と実績額を比較し、著しく乖離している商品については所管部署への質問、証憑の閲覧を行って要因を分析することにより、当連結会計年度の正味売却価格及び販売見込みに関する経営者の見積りプロセスの有効性を評価した。・ 直近の販売実績及び仕入実績から把握された過剰在庫相当額について、在庫評価ルールに基づき帳簿価額が切り下げられていることを確かめた。・ そのほかに個別に帳簿価額の切下げを要する事象の有無を確かめるため、主要な会議の議事録を閲覧するとともに廃棄見込の商品の有無について、経営者や管理責任者との協議を実施した。 その他の事項会社の2022年12月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2023年３月28日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社リベルタの2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社リベルタが2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社リベルタの棚卸資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社及び連結子会社は、『喜びを企画して世の中を面白くする』という経営理念のもと、新商品開発と新規ジャンル参入による成長を経営戦略として、毎期多くの新商品を市場に投入しており、取扱い商品は年々増加している。その結果、連結貸借対照表には、商品及び製品1,219,205千円が主として親会社である株式会社リベルタの棚卸資産として計上されており、総資産の22.1％を占めている。取扱い商品がヒット商品となるかは消費者ニーズに委ねられているため、市場の反応によっては市場投入時又は追加仕入時の販売見込みに比して販売実績が大きく下回り過剰在庫となる可能性がある。会社は、連結財務諸表【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、在庫評価ルールに基づき過剰在庫相当額を見積り、帳簿価額を切り下げている。これらの見積りには、将来の販売可能性に関する不確実性が伴うとともに、経営者の判断に影響を受けることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。当監査法人は、会社の棚卸資産の評価の妥当性を確かめるため、主として以下の監査手続を実施した。 １．内部統制の評価棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、管理責任者等への質問及び基礎資料の閲覧により、特に現行の評価ルールが適切に運用されていることを確認した。 ２．在庫評価の合理性の評価・ 株式会社リベルタの在庫評価ルールが直近の事業状況等に照らして合理的であることを確認するため、評価の基礎となる販売実績、仕入実績の正確性を検討するとともに、経営者や管理責任者への質問、協議を行った。・ 過剰在庫相当額の見積の合理性を確認するため、商品毎に当期の販売実績と在庫数量、仕入数量の状況を比較し、以下の商品については、その販売計画に関する資料を閲覧するとともに、所管部署への質問を行い、将来の販売見込を検討した。① 当期の販売数量が在庫数量に比して著しく低い商品② 当期の販売数量が前期実績と比較して著しく減少している商品・ 前連結会計年度末の見積金額と実績額を比較し、著しく乖離している商品については所管部署への質問、証憑の閲覧を行って要因を分析することにより、当連結会計年度の正味売却価格及び販売見込みに関する経営者の見積りプロセスの有効性を評価した。・ 直近の販売実績及び仕入実績から把握された過剰在庫相当額について、在庫評価ルールに基づき帳簿価額が切り下げられていることを確かめた。・ そのほかに個別に帳簿価額の切下げを要する事象の有無を確かめるため、主要な会議の議事録を閲覧するとともに廃棄見込の商品の有無について、経営者や管理責任者との協議を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社リベルタの棚卸資産の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社及び連結子会社は、『喜びを企画して世の中を面白くする』という経営理念のもと、新商品開発と新規ジャンル参入による成長を経営戦略として、毎期多くの新商品を市場に投入しており、取扱い商品は年々増加している。その結果、連結貸借対照表には、商品及び製品1,219,205千円が主として親会社である株式会社リベルタの棚卸資産として計上されており、総資産の22.1％を占めている。取扱い商品がヒット商品となるかは消費者ニーズに委ねられているため、市場の反応によっては市場投入時又は追加仕入時の販売見込みに比して販売実績が大きく下回り過剰在庫となる可能性がある。会社は、連結財務諸表【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、在庫評価ルールに基づき過剰在庫相当額を見積り、帳簿価額を切り下げている。これらの見積りには、将来の販売可能性に関する不確実性が伴うとともに、経営者の判断に影響を受けることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、会社の棚卸資産の評価の妥当性を確かめるため、主として以下の監査手続を実施した。 １．内部統制の評価棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、管理責任者等への質問及び基礎資料の閲覧により、特に現行の評価ルールが適切に運用されていることを確認した。 ２．在庫評価の合理性の評価・ 株式会社リベルタの在庫評価ルールが直近の事業状況等に照らして合理的であることを確認するため、評価の基礎となる販売実績、仕入実績の正確性を検討するとともに、経営者や管理責任者への質問、協議を行った。・ 過剰在庫相当額の見積の合理性を確認するため、商品毎に当期の販売実績と在庫数量、仕入数量の状況を比較し、以下の商品については、その販売計画に関する資料を閲覧するとともに、所管部署への質問を行い、将来の販売見込を検討した。① 当期の販売数量が在庫数量に比して著しく低い商品② 当期の販売数量が前期実績と比較して著しく減少している商品・ 前連結会計年度末の見積金額と実績額を比較し、著しく乖離している商品については所管部署への質問、証憑の閲覧を行って要因を分析することにより、当連結会計年度の正味売却価格及び販売見込みに関する経営者の見積りプロセスの有効性を評価した。・ 直近の販売実績及び仕入実績から把握された過剰在庫相当額について、在庫評価ルールに基づき帳簿価額が切り下げられていることを確かめた。・ そのほかに個別に帳簿価額の切下げを要する事象の有無を確かめるため、主要な会議の議事録を閲覧するとともに廃棄見込の商品の有無について、経営者や管理責任者との協議を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人Bloom |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年３月25日株式会社リベルタ取締役会 御中 監査法人Bloom東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士中 塚 亨 指定社員 業務執行社員 公認会計士福 田 素 裕 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社リベルタの2023年１月１日から2023年12月31日までの第28期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社リベルタの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の評価連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社リベルタの棚卸資産の評価）と同一内容のため記載を省略している。 その他の事項会社の2022年12月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は当該財務諸表に対して2023年３月28日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の評価連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社リベルタの棚卸資産の評価）と同一内容のため記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 棚卸資産の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社リベルタの棚卸資産の評価）と同一内容のため記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 916,203,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 71,655,000 |
| 土地 | 367,848,000 |
| 有形固定資産 | 25,819,000 |
| ソフトウエア | 13,121,000 |
| 無形固定資産 | 94,421,000 |
| 繰延税金資産 | 104,832,000 |
| 投資その他の資産 | 2,629,393,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 742,605,000 |
| 短期借入金 | 1,890,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 433,496,000 |
| 未払金 | 209,031,000 |
| 未払法人税等 | 2,654,000 |
| 未払費用 | 33,991,000 |
| 長期未払金 | 63,083,000 |