財務諸表

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提出書類、表紙	有価証券報告書
提出日、表紙	2024-03-28
英訳名、表紙	Kirin Holdings Company, Limited
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長COO 南 方 健 志
本店の所在の場所、表紙	東京都中野区中野四丁目10番２号
電話番号、本店の所在の場所、表紙	03(6837)7015
様式、DEI	第三号様式
会計基準、DEI	IFRS
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	FY

corp

沿革	２ 【沿革】 当社創立以後のキリングループ(当社及び関係会社)に係る主要事項は次のとおりであります。年　月主　　要　　事　　項1907年２月麒麟麦酒㈱(現・キリンホールディングス㈱)設立1907年７月東京株式取引所に上場1928年３月清涼飲料製造開始1949年５月東京、大阪各証券取引所再開と同時に株式上場1963年４月自動販売サービス㈱(現・キリンビバレッジ㈱)設立1972年８月キリン・シーグラム㈱(現・キリンディスティラリー㈱)設立1975年８月◆「昭和50年度構造計画～安定成長への布石～」策定、第一次多角化1976年６月小岩井乳業㈱設立1977年５月KW Inc.(現・Coca-Cola Beverages Northeast, Inc.)設立1981年12月◆「長期経営ビジョン（第21次長期計画)」策定、第二次多角化　1983年５月㈱キリンシティ(現・キリンシティ㈱)設立1983年８月ハイネケン ジャパン㈱(現・ハイネケン・ジャパン㈱)設立※2023年３月に株式譲渡完了1988年３月キリンエンジニアリング㈱設立1988年５月台湾麒麟工程股份有限公司(現・台湾麒麟啤酒股份有限公司)設立1990年４月 麒麟麦酒㈱が腎性貧血治療剤「エスポー®」（EPO製剤）を発売1991年１月キリンレモン㈱が麒麟麦酒㈱清涼飲料事業部門の営業譲渡を受けキリンビバレッジ㈱に商号変更1991年10月Kirin Europe GmbH設立1996年７月Kirin Brewery of America, LLC 設立1996年12月珠海麒麟統一啤酒有限公司(現・麒麟啤酒(珠海)有限公司)設立1998年４月LION NATHAN LTD.（現・LION PTY LTD）に資本参加1999年９月◆長期経営ビジョン「KG21」策定2002年２月Four Roses Distillery, LLC設立2002年３月San Miguel Corporationに資本参加2002年４月㈱永昌源を連結子会社化2004年12月麒麟(中国)投資有限公司設立2005年１月San Miguel Corporationへの追加投資　（同年４月にも追加投資）2006年５月◆長期経営構想「キリン・グループ・ビジョン2015」（KV2015）を策定2006年10月キリンビバレッジ㈱を完全子会社化2006年12月メルシャン㈱を連結子会社化2007年７月純粋持株会社制を導入、キリンホールディングス㈱に商号変更2007年７月麒麟麦酒㈱発足2007年７月キリンファーマ㈱発足、持続型赤血球造血刺激因子製剤「ネスプ®」を発売2007年12月協和醱酵工業㈱に資本参加2007年12月National Foods Limited（2011年にLion-Dairy ＆ Drinks Pty Ltdに商号変更）を完全子会社化※2021年１月に株式譲渡完了 年　月主　　要　　事　　項2008年10月協和醱酵工業㈱とキリンファーマ㈱が合併し、協和発酵キリン㈱（現・協和キリン㈱）発足2008年10月協和発酵バイオ㈱設立2008年11月Dairy FarmersをNational Foods Limited傘下とし、完全子会社化2009年４月SAN MIGUEL BREWERY INC.株式取得（同年５月 San Miguel Corporation 株式売却）2009年10月オセアニアにおける酒類事業LION NATHAN LTD.と飲料事業National Foods Limitedをオセアニア綜合飲料事業として統括※2021年1月に飲料事業の譲渡が完了し、オセアニア綜合飲料事業はオセアニア酒類事業に名称を変更（現・LION PTY LTD）2010年７月Fraser and Neave, Limitedに資本参加※2013年２月に株式譲渡完了2010年10月Kirin Holdings Singapore Pte, Ltd.設立2010年12月メルシャン㈱を完全子会社化2011年３月Interfood Shareholding Companyを連結子会社化2011年８月華潤麒麟飲料（大中華）有限公司設立※2022年８月に株式譲渡完了2011年10月スキンカリオール・グループ（2012年ブラジルキリンに商号変更）を連結子会社化し、11月に完全子会社化※2017年６月に株式譲渡完了2012年10月◆長期経営構想「キリン・グループ・ビジョン2021」（KV2021）を策定2013年１月キリン㈱（現・キリンホールディングス㈱）設立、CSV本部を新設2015年１月スプリングバレーブルワリー㈱設立2015年８月Myanmar Brewery Limitedを連結子会社化※2023年１月に株式譲渡完了2016年２月◆新長期経営構想「キリン・グループ・ビジョン2021」（新KV2021）に改定2016年２月「コーポレートガバナンス・ポリシー」を策定2017年２月ブルックリンブルワリー・ジャパン㈱設立2017年12月Mandalay Brewery Limitedを連結子会社化※2023年１月に株式譲渡完了2018年10月Thorne Research, Inc.(現・Thorne HealthTech, Inc.)に資本参加※2023年10月に株式譲渡完了2019年２月◆長期経営構想「キリングループ・ビジョン2027」（KV2027）を策定2019年４月当社が協和キリン㈱から協和発酵バイオ㈱の株式を95％取得※2023年１月に完全子会社化2019年７月当社がキリン㈱を吸収合併2019年９月㈱ファンケルに資本参加2020年１月New Belgium Brewing Company, Inc.を完全子会社化2021年11月Fermentum Pty Ltdを完全子会社化2022年１月Bell's Brewery Inc.を完全子会社化※2023年12月にNew Belgium Brewing Company, Inc.が吸収合併2023年８月Blackmores Limitedを完全子会社化
事業の内容	３ 【事業の内容】 当社グループは、純粋持株会社制を導入しており、当社及び連結子会社171社、持分法適用会社30社によって構成されております。当社は、持株会社として、グループ戦略の策定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社への専門サービスの提供を行っております。当社グループの主な事業の内容と主な会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。また、当社は特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ＜国内ビール・スピリッツ事業＞麒麟麦酒㈱(連結子会社)を統括会社として日本におけるビール、発泡酒、新ジャンル、洋酒他酒類製品の製造・販売を行っております。 ＜国内飲料事業＞キリンビバレッジ㈱(連結子会社)を統括会社として日本における清涼飲料の製造・販売を行っております。 ＜オセアニア酒類事業＞LION PTY LTD(連結子会社)を統括会社としてオセアニア地域等におけるビール、洋酒等の製造・販売を行っております。 ＜医薬事業＞協和キリン㈱(連結子会社、東京証券取引所プライム市場上場)を統括会社として医薬品の製造・販売を行っております。 ＜その他＞メルシャン㈱(連結子会社)は、日本における酒類の輸入・製造・販売を行っております。Coca-Cola Beverages Northeast,Inc.(連結子会社)は、米国におけるコカ・コーラ製品の製造・販売を行っております。協和発酵バイオ㈱(連結子会社)は、医薬品原料、各種アミノ酸、健康食品の製造・販売を行っております。Blackmores Limited(連結子会社)は、アジア・パシフィックにおいてサプリメント等の健康食品の製造・販売を行っております。SAN MIGUEL BREWERY INC.(持分法適用会社)は、フィリピン等におけるビールの製造・販売を行っております。㈱ファンケル(持分法適用会社)は、日本における化粧品、健康食品の製造・販売を行っております。 事業の系統図及び主要な会社名は次のとおりであります。
関係会社の状況	４ 【関係会社の状況】 (1) 連結子会社 171社名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容麒麟麦酒㈱ 　　　　　　＊１＊３東京都中野区30,000国内ビール・スピリッツ100.0資金の貸付、設備の賃貸借役員の兼任…有㈱永昌源東京都中野区90国内ビール・スピリッツ99.9(99.9)設備の賃貸キリンディスティラリー㈱静岡県御殿場市10国内ビール・スピリッツ100.0(100.0)資金の貸付スプリングバレーブルワリー㈱東京都渋谷区60国内ビール・スピリッツ100.0(100.0)なし麒麟(中国)投資有限公司 　　　　＊１中国上海市143,000千米ドル国内ビール・スピリッツ100.0なし麒麟啤酒(珠海)有限公司中国広東省84,700千米ドル国内ビール・スピリッツ100.0(100.0)なし台湾麒麟啤酒股份有限公司台湾台北市64,000千台湾ドル国内ビール・スピリッツ100.0(100.0)なしKirin Europe GmbHドイツデュッセルドルフ市77千ユーロ国内ビール・スピリッツ100.0(100.0)なしキリンビバレッジ㈱ 　　　 　　＊４東京都千代田区8,417国内飲料100.0資金の貸付、設備の賃貸借役員の兼任…有LION PTY LTD 　 ＊１オーストラリアニューサウスウェールズ州8,730,936千豪ドルオセアニア酒類100.0役員の兼任…有Kirin Foods Australia Holdings Pty Ltdオーストラリアニューサウスウェールズ州1豪ドルオセアニア酒類100.0(100.0)なしLion-Beer,Spirits & Wine Pty Limited＊１オーストラリアニューサウスウェールズ州1,500,000千豪ドルオセアニア酒類100.0(100.0)なしLion (NZ) Limited 　　 　 ＊１ニュージーランドオークランド州414,794千ニュージーランドドルオセアニア酒類100.0(100.0)なしNew Belgium Brewing Company, Inc. ＊１アメリカコロラド州396,585千米ドルオセアニア酒類100.0(100.0)なしLion Global Craft Beverages Pty Ltd ＊１オーストラリアニューサウスウェールズ州259,449千豪ドルオセアニア酒類100.0なしFermentum Pty Ltd オーストラリアニューサウスウェールズ州30,304千豪ドルオセアニア酒類100.0(100.0)なし協和キリン㈱ 　 　 　＊１＊２＊６東京都千代田区26,745医薬53.8役員の兼任…有Kyowa Kirin Asia Pacific Pte.Ltd. ＊１シンガポール123,045千シンガポールドル医薬100.0(100.0)なしBlackmores Limited＊１オーストラリアニューサウスウェールズ州202,319 千豪ドルその他100.0(100.0)役員の兼任…有Kirin Health Science Australia Pty Ltd＊１オーストラリアニューサウスウェールズ州1,799,000 千豪ドルその他100.0(100.0)なしKirin Holdings Australia Pty Ltd＊１オーストラリアニューサウスウェールズ州 1,800,000 千豪ドルその他100.0なしメルシャン㈱ 　　　　　 東京都中野区3,000その他100.0資金の貸付、設備の賃借役員の兼任…有Kirin Holdings Singapore Pte,Ltd. ＊１シンガポール4,430,737千豪ドルその他100.0なしInterfood Shareholding Companyベトナムドンナイ省871,410百万ベトナムドンその他95.7(95.7)なしCoca-Cola Beverages Northeast, Inc. 　　　　　　　　　　　　　＊５アメリカニューハンプシャー州930千米ドルその他100.0役員の兼任…有協和発酵バイオ㈱　　　　　 ＊７東京都千代田区10,000その他100.0資金の貸付、設備の賃借役員の兼任…有小岩井乳業㈱東京都中野区100その他99.9設備の賃貸 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容キリンシティ㈱東京都中央区100その他100.0(100.0)資金の貸付Four Roses Distillery, LLCアメリカケンタッキー州60,000千米ドルその他100.0(100.0)資金の貸付Kirin Brewery of America, LLCアメリカカリフォルニア州13,000千米ドルその他100.0(100.0)資金の貸付その他 141 社――――― (2) 持分法適用会社 30社名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容㈱ヤッホーブルーイング長野県軽井沢町10国内ビール・スピリッツ33.3(33.3)なしBrooklyn Brewery Corporationアメリカニューヨーク州3,729米ドル国内ビール・スピリッツ25.5(25.5)なしSAN MIGUEL BREWERY INC.フィリピンメトロマニラ15,410百万フィリピンペソその他48.6役員の兼任…有㈱ファンケル　　　 　　　　 ＊２神奈川県横浜市10,795その他32.7役員の兼任…有その他 26社――――― (※) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２ 議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数を記載しております。３ ＊１：特定子会社に該当します。４ ＊２：有価証券報告書を提出しております。５ ＊３：麒麟麦酒㈱は、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上収益 　 648,074 百万円 ② 税引前利益 28,547 百万円 ③ 当期利益 20,640 百万円 ④ 資本合計 64,074 百万円 ⑤ 資産合計 　　 396,092 百万円６ ＊４：キリンビバレッジ㈱は、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上収益 226,867 百万円 ② 税引前利益 4,793 百万円 ③ 当期利益　 3,510 百万円 ④ 資本合計 51,267 百万円 ⑤ 資産合計 137,749 百万円７ ＊５：Coca-Cola Beverages Northeast, Inc.は、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上収益 250,142 百万円 ② 税引前利益 30,911 百万円 ③ 当期利益　 24,493 百万円 ④ 資本合計 72,416 百万円 ⑤ 資産合計 134,905 百万円８ ＊６：協和キリン㈱は、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10％を超えておりますが、同社は有価証券報告書提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。９ ＊７：協和発酵バイオ㈱は、債務超過の状況にある会社であり、債務超過の額は5,103百万円です。10　上記はIFRSで要求される開示の一部であり、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　34.子会社一覧」で上記を参照しております。
従業員の状況	５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2023年12月31日現在セグメントの名称従業員数(人)国内ビール・スピリッツ4,356[1,278]国内飲料3,408[541]オセアニア酒類3,956[416]医薬5,974[233]その他11,203[1,088]全社(共通)1,286[－]合計30,183[3,556] (注) １ 従業員数は就業人員であります。２ 臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。３ 臨時従業員数には、派遣社員を除いております。 (2) 提出会社の状況 2023年12月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)97742.3014.89,565,557 (注) １ 従業員数は就業人員であります。　　 ２ 平均勤続年数は、雇用形態等により積算方法が異なるため概算となります。 ３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況労使関係について特に記載すべき事項はありません。 (4) 女性経営職比率、男性育児休暇取得率、男女賃金差異　①　提出会社女性経営職比率(％)(注1)男性育児休暇取得率(％)(注2)男女賃金差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者13.661.269.670.243.9 (注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、経営職とは、労働条件の決定その他労務管理について経営者と一体的な立場にある者をいい、監督若しくは管理の地位にある者をいいます。２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。３　女性経営職比率、男性育児休暇取得率、男女間賃金差異の集計対象はキリンホールディングス原籍者としています。 　② 連結子会社名称女性経営職比率(％)(注1)男性育児休暇取得率(％)(注2)男女賃金差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者麒麟麦酒㈱7.788.071.180.963.9キリンビバレッジ㈱7.085.775.279.280.7メルシャン㈱14.166.787.985.577.1協和発酵バイオ㈱9.360.076.275.675.2協和キリン㈱14.875.075.376.354.4キリンディスティラリー㈱0.0100.065.867.767.4キリンシティ㈱6.450.048.868.696.8東京キリンビバレッジサービス㈱3.617.477.087.267.0関西キリンビバレッジサービス㈱0.028.669.088.485.5㈱キリンビバックス7.036.473.581.0107.8キリンメンテナンス・サービス㈱5.00.087.389.4110.2協和ファーマケミカル㈱10.355.684.382.6-協和キリンプラス㈱0.00.072.673.985.1小岩井乳業㈱15.750.066.176.082.1キリングループロジスティクス㈱7.087.569.382.161.7ケーエルサービス東日本㈱0.0100.043.081.660.9ケーエルサ－ビス九州㈱0.057.163.190.568.1ケーエルサービス西日本㈱0.00.035.285.263.8キリンアンドコミュニケーションズ㈱60.00.050.289.788.6キリンエンジニアリング㈱1.525.071.370.8-キリンビジネスシステム㈱11.1100.074.775.0180.6 (注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、経営職とは、労働条件の決定その他労務管理について経営者と一体的な立場にある者をいい、監督若しくは管理の地位にある者をいいます。２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。３　なお、女性経営職比率、男性育児休暇取得率、男女間賃金差異の集計対象は各社の原籍者としています。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等	１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 (1)経営の基本方針当社は2019年度に、2027年に向けた新たなキリングループ長期経営構想である「キリングループ・ビジョン2027」（略称：KV2027）を策定しました。また、KV2027の実現に向けて、社会と価値を共創し持続的に成長するための指針である「キリングループCSVパーパス」（略称：CSVパーパス）を策定しました。 長期経営構想「キリングループ・ビジョン2027」キリングループは、グループ経営理念及びグループ共通の価値観である“One KIRIN”Values のもと、食から医にわたる領域で価値を創造し、世界のCSV先進企業となることを目指します。 食から医にわたる領域における価値創造に向けては、既存事業領域である「食領域」（酒類・飲料事業）と「医領域」（医薬事業）に加え、キリングループならではの強みを活かした「ヘルスサイエンス領域」を立ち上げました。「ヘルスサイエンス領域」では、キリングループ創業以来の基幹技術である発酵＆バイオテクノロジーに磨きをかけ、これまで培ってきた組織能力や資産を活用し、キリングループの次世代の成長の柱となる事業を育成しています。また、社会課題の解決をグループの成長機会と捉え、イノベーションを実現する組織能力をより強化し、持続的な成長を可能にする事業ポートフォリオを構築しています。 持続的成長のための経営諸課題「グループ・マテリアリティ・マトリックス：GMM」キリングループは、社会とともに、持続的に存続・発展していく上での重要テーマを事業へのインパクトとステークホルダーへのインパクトの２つの観点から評価し、「持続的成長のための経営諸課題（グループ・マテリアリティ・マトリックス：GMM）」に整理しています。GMMは時間の経過とともに変化していくものと捉え、中期経営計画策定(3年)ごとに再評価し、改訂しています。2022年中期経営計画の策定に合わせ、新型コロナウイルス感染症の拡大をはじめとする環境変化やステークホルダーからの期待を踏まえて、GMMの粒度を細分化して重要性を再評価することにより、社会的要請への適合度を高めました。※各象限内の重要性に差異はありません。 「キリングループCSVパーパス」GMMに基づき、当社は「酒類メーカーとしての責任」を果たすことを前提に、「健康」「コミュニティ」「環境」の４つの領域の課題解決を目指しており、これを「CSVパーパス」と定めています。また、具体的なアクションプランをCSVコミットメントとして、成果指標を会社別により具体化して目標値を設定し、グループ各社の取り組みに繋げています。 価値創造モデル／CSV経営の概念CSV経営のベースの考え方である「社会課題の解決を通じて、社会的価値と経済的価値を創出すること」を持続的に推進していく仕組みとして、当社は価値創造モデルを策定しています。イノベーションを生み出すための組織能力（INPUT）を基盤として、社会課題の解決に事業活動（BUSINESS）を通じて取り組むことで、価値（OUTPUT/OUTCOME）を創出しCSVパーパスを実現しています。特に人的資本や自然資本などの非財務資本の強化は、社会と共に自然の恵みを利用しながら事業を行う当社にとって、継続的な価値の創造につながります。事業を通じて、当社は社会的価値と経済的価値を同時に生み出し、それらを組織能力などの経営基盤に再投資することで、持続的に資本と価値を成長させることを目指しています。 このCSV経営を推進していくことがどのように企業価値の向上に繋がっているかを図示すると以下のようになります。 社会課題の解決を通じた事業活動（Business）は経済的価値を生み、フリー・キャッシュフローを増加させると共に、事業リスクを低減することにつながるため、資本コストを下げ、企業価値の向上に寄与します。他方、これらの活動から社会的価値を創出し、その価値がお客様のニーズを充足することで、弊社の製品・サービスに対するWillingness to Payが高まり、長期的にはフリー・キャッシュフローの増加にも影響すると考えられます。さらに、社会的価値が創出され高い水準になることで、従業員エンゲージメントの上昇や採用での優位性などにも影響することが考えられ、価値創造モデルにおけるINPUTの基盤である人的資本の強化に繋がります。その結果、企業の成長率にもポジティブな影響を及ぼすと当社は認識しています。 （参考）・持続的な成長のための経営諸課題（グループ・マテリアリティ・マトリックス）URL　https://www.kirinholdings.com/jp/impact/materiality/・キリングループ CSVパーパスURL　https://www.kirinholdings.com/jp/purpose/csv_purpose/・キリングループ CSVコミットメントURL　https://www.kirinholdings.com/jp/impact/csv_management/commitment/・価値創造モデルURL　https://www.kirinholdings.com/jp/purpose/model/ (2)中長期的な経営戦略と目標とする経営指標 キリングループ2022年-2024年中期経営計画近年、世界各地で起こる異常気象、天候不順など、社会システムを大きく揺るがす環境変化が続きましたが、特に2020年以降は、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大により、生活者の意識は大きく変化しました。このような環境下においても、キリングループは、新型コロナウイルスの影響を最小限に抑え、新たな社会課題に向き合ってきました。KV2027の実現に向けた最初の３カ年計画「キリングループ2019年-2021年中期経営計画」（略称：2019年中計）では、食、ヘルスサイエンス、医の各ビジネス領域で、新たな成長軌道に向けた変革の基盤づくりに取り組みました。さらに、各ビジネスが健全に成長できるよう、コーポレートガバナンス体制を強化するなど、2022年度から始まる新たな中期経営計画を実行する準備を整えることができました。 2019年中計期間中に起きた外部環境の変化を受けて、改めて当社が目指すKV2027の方向性に間違いはなく、10年後に想定していた社会が前倒しで到来していると認識しています。2027年までの長期経営構想の第２ステージとなる「キリングループ2022年-2024年中期経営計画」（略称：2022年中計）は、変革の基盤づくりを行った2019年中計から、新たな成長軌道へシフトし、KV2027実現に向けた成長ストーリーを固めていくステージです。食、ヘルスサイエンス、医の3領域の成長により企業価値を向上させるべく、ポートフォリオマネジメントを強化し、投資の優先順位を明確にすることで経営資源を集中させています。 （基本方針）2021年度までに実現した成果を基礎とし、ポストコロナを見据えた事業構造改革の実行と新たな価値創造により、成長を加速しています。 （重点課題）①キャッシュ創出をリードする食領域での利益の増大②将来の大きな柱となるヘルスサイエンス領域での規模の拡大③グローバル・スペシャリティファーマの地位を確立する医領域でのグローバル基盤の強化 （重要成果指標）2022年中計の財務指標について、平準化EPSの成長による株主価値向上を目指すと共に、成長投資を優先的に実施する３ヵ年の財務指標としてROICの採用を継続します。非財務目標については、CSVを経営の根幹にすえる当社にふさわしいものとして、より直接的に経済的価値に繋がる指標に変更しました。また、重要成果指標（財務目標・非財務目標）及び単年度連結事業利益目標の達成度を役員報酬に連動させることにより、株主・投資家との中長期的な価値共有を促進しています。(なお、役員報酬に関する詳細は、第4［提出会社の状況］４［コーポレート・ガバナンスの状況等］（4）［役員の報酬等］をご参照ください。) ［財務目標※１］・ROIC※２2024年度 10％以上 ・平準化EPS※３年平均成長率11％以上 ※１　財務指標の達成度評価にあたっては、在外子会社等の財務諸表項目の換算における各年度の為替変動による影響等を除く。※２　ROIC＝利払前税引後利益／（有利子負債の期首期末平均＋資本合計の期首期末平均）※３　平準化EPS＝平準化当期利益／期中平均株式数 平準化当期利益＝親会社の所有者に帰属する当期利益±税金等調整後その他の営業収益・費用等［非財務目標］ （財務方針）中計3年間で創出する営業キャッシュ・フローの総額は約7,000億円を想定しています。資金使途として最も優先順位の高い配当金については、平準化EPSに対する配当性向40%以上を継続し、約2,300億円を予定しています。2019年中計では、設備投資計画を約3,100億円としましたが、2022年中計では基盤投資・成長投資に区分した上で、合計約4,000億円に増額しています。通常の設備投資に加え、３領域の新たな成長に向けた投資枠として区分し、ウェイトを高めることで企業価値向上に繋げます。オーガニック成長に加え規模の拡大を目指すべく、M&A投資の機会についても探索しています。特に、規模の拡大を目指すヘルスサイエンス領域においては、国内外で幅広く機会を検討しています。なお、M&A投資を行う際の原資は、バランスシートのスリム化やポートフォリオマネジメントによるノンコア事業の売却で賄うことを基本とします。M&Aを除く事業領域ごとのキャッシュ・フロー計画として、食領域では、投資額を一定水準に抑えた上で、利益成長による営業キャッシュ・フローの最大化を目指しています。ヘルスサイエンス領域では、中長期的な営業キャッシュ・フロー最大化に向けた設備投資を行います。医領域については、グローバル戦略品の成長により営業キャッシュ・フローが順調に拡大する計画ですが、グローバル・スペシャリティファーマとしての持続的成長に必要な生産・営業基盤をグローバルレベルで整えるべく、必要な設備投資を進めています。 キャッシュ・フロー計画に加え、2022年中計ではバランスシートマネジメントを重視しています。2021年に導入したグローバルキャッシュマネジメントシステムを通じて、国内外のグループ会社が保有するキャッシュの一元管理による運転資金の最適化や、SCM※４の効率化によるキャッシュ・コンバージョン・サイクルの改善などにより、中計３年間で約1,000億円規模のキャッシュを創出します。また、事業ポートフォリオについては、取締役会での継続的な議論により、ノンコアと判断した事業の売却を検討していきます。これら、バランスシートマネジメント、ポートフォリオマネジメントにより創出したキャッシュは、将来の成長ドライバーを獲得するためのM&A投資に優先して振り向けます。一方、自己株式の取得を中心とする追加的株主還元については、投資機会や、キャッシュイン/アウトのバランスを考慮しながら機動的に判断していきます。 ※４ サプライ・チェーン・マネジメント（Supply Chain Management）の略。原材料の調達、工場での生産、商品の需給・物流の供給連鎖を効率よく構築し管理することを指す。 （非財務方針）2022年中計基本方針に従い、非財務への取り組みもより強化しています。ポストコロナを見据えた「イノベーションを実現する組織能力」の強化や、キリングループのDNAである品質本位の徹底、効率と持続可能性を両立するSCM※体制の構築、価値創造を支えるガバナンスの強化により、強固な組織基盤の構築を目指しています。また、組織能力の強化とステークホルダーからの期待を踏まえ、経済的価値に直接的につながる非財務目標を設定し、価値創造モデルのInput~Business~Outputを強化することでより大きなOutcomeの創出を目指しています。非財務資本への戦略的な取り組みを通じて、当社はCSV経営を推進し、社会のサステナビリティ課題の解決にも貢献していきます。 (3)会社の対処すべき課題世界各地で紛争が続き、社会生活や経済活動に負の影響を与えています。およそ４年にわたったコロナ禍は収束しつつありますが、感染症の発生は今後も避けられません。地球温暖化の深刻度も高まり、経営環境は一層複雑さを増しています。このような時代だからこそ、キリングループは社会課題に正面から向き合い、課題解決と同時に経済価値を創出するCSV経営を実践し、持続可能な社会への貢献とグループの持続的成長を追求していきます。食領域、医領域、ヘルスサイエンス領域の成長に国内外で取り組み、特にヘルスサイエンス領域では、Blackmores Limitedを加えたグローバル事業体制を推し進めていきます。キリングループの成長を支えるのは、発酵・バイオテクノロジーを根幹とした技術力に加えて、人財、ICT等の組織能力です。人財に関しては、グループが持つ事業ポートフォリオによる多様な事業経験を通じ、専門性と多様性を備えた人財を育成すると同時に、イノベーションを創発し続ける組織風土の醸成を目指します。人権尊重の取り組みでは、改定した「キリングループ人権方針」のもと、原材料の調達先を含めたバリューチェーンにおける人権の負の影響の特定、その予防・軽減・是正、モニタリング、情報開示まで一貫して取り組む「人権デューデリジェンス」を進めていきます。ICTの領域では、営業や商品開発、調達・生産・物流など様々な分野で、生成AI等のデジタル技術を活用した業務プロセス改革や効率化を進めていきます。これらの取り組みを通じて、財務目標である「平準化EPS」「ROIC」と、非財務目標である「環境」「健康」「従業員」各項目の達成を目指します。なお、2024年度より事業セグメントを「酒類事業」「飲料事業」「医薬事業」「ヘルスサイエンス事業」「その他事業」と改めます。 　　①食領域(酒類・飲料事業)「食領域」では、引き続き主力ブランドを中心とした強固なブランド体系の確立と、高付加価値・高単価商品の育成による高収益化に取り組みます。麒麟麦酒㈱は、「キリン一番搾り生ビール」を中心に、多様なラインアップでブランドの魅力や楽しみ方を提案します。「本麒麟」はリニューアルを行い、ブランド価値の発信を継続していきます。また、今春にはビールカテゴリーの新ブランドを発売するなど、強固なブランド体系の確立を目指します。クラフトビールの拡大にも引き続き取り組みます。３月に「スプリングバレー」ブランドをリニューアルし、ビールがより身近に感じられる機会を増やすことで、ビールが持つ多様な楽しみ方を伝えていきます。また、同ブランドの直営店「スプリングバレーブルワリー東京」(東京都渋谷区)を全面リニューアルし、気軽にクラフトビールを体験できる機会を提供します。これらにより、新価値を提供する事業・ブランドの着実な成長にも取り組みます。キリンビバレッジ㈱は、「午後の紅茶」ブランドや「生茶」ブランドから付加価値の高い商品を展開することで、紅茶カテゴリーの活性化と無糖茶カテゴリーの魅力化に取り組みます。４月に「キリン 生茶」をリニューアルし、ブランド力の強化を図ります。また、プラズマ乳酸菌入り飲料にも引き続き注力します。「おいしい免疫ケア」「おいしい免疫ケア カロリーオフ」をリニューアルするほか、お客様の生活シーンやニーズを捉えた新商品を投入し、「免疫ケア」の習慣化を一層進めることで、「免疫ケア」市場の拡大を目指します。LIONは、豪州での主力ビールブランド「XXXX (フォーエックス)」や、新たに豪州とニュージーランドで販売を開始した「キリン 氷結®」等のブランド強化に注力します。また、豪州や北米でクラフトビールの拡大に引き続き取り組みます。メルシャン㈱は、日本ワイン「シャトー・メルシャン」を中心に取り組み、収益性を強化します。Coke Northeastは、売り上げ成長を実現させながら、サプライチェーンの生産性を高めるITの活用により、高収益体制を維持していきます。 ②医領域(医薬事業)協和キリン㈱は、グローバル戦略品である「Crysvita」や「Poteligeo※１」のさらなる成長を目指します。また、パイプライン充実に向け、主要開発品の「KHK4083(一般名：rocatinlimab)」 や 「KHK4951(一般名：tivozanib)※２」 のグローバル開発を着実に進捗させるとともに、Orchard Therapeutics plcとの統合・連携を進めます。 ※１　特定の血液がんの治療薬です。国内では製品名「ポテリジオ」として販売しています。※２　滲出型加齢黄斑変性(視細胞が密着する黄斑と呼ばれる部位に異常な血管新生が起こり、急激な視力低下を招く疾患)　　　及び糖尿病黄斑浮腫(高血糖により網膜が損傷を受ける疾患の合併症として、黄斑部の毛細血管が障害され、黄斑に浮　　　　腫が生じて視力が低下する疾患)の治療を目的とした開発品です。 ③ヘルスサイエンス領域(ヘルスサイエンス事業)コロナ禍を経て、人々の健康意識は高まっています。グループの強みであるお客様主語のマーケティング力や価値を創出する技術力をさらに高め、アジア・パシフィックを中心にグローバル展開を進めます。Blackmores Limitedや㈱ファンケルのブランド力を生かし、キリングループ全体で独自の事業モデルを確立します。国内では、2024年も「免疫ケア」ニーズの拡大に引き続き取り組み、プラズマ乳酸菌関連事業の成長を目指します。㈱ファンケルとは、「カロリミット」ブランドのキリングループ各社での展開や、通販事業のノウハウ共有による効率化、共同研究の推進等、グループシナジーを拡大します。海外では、豪州を基盤とするBlackmores Limitedを中心に、成長市場である東南アジアでの地位を盤石なものとします。「プラズマ乳酸菌」を活用した商品開発も進めます。キリングループは、強みである発酵・バイオテクノロジーを軸に、食、医、ヘルスサイエンスの各領域で社会的価値と経済的価値を創造するCSV経営を実践しています。2022年中計最終年度となる2024年も、グループ全従業員の挑戦と創意工夫で戦略実行力をさらに高め、世界のCSV先進企業への歩みを進めます。 今後とも、株主の皆様の一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
事業等のリスク	３ 【事業等のリスク】 (1) リスクマネジメントの考え方　キリングループでは、経営目標の達成や企業の継続性に大きな影響を与える不確実性を「リスク」、ある時点を境にリスクが顕在化し対応に緊急性を要するものを「クライシス」と定義しており、お客様、従業員、株主および社会から長期的な信頼を獲得できるよう、以下の考え方のもとリスクマネジメントシステムを構築・運用することで、事業活動上で発生するさまざまなリスクを特定し、適切にコントロールしていくことを基本方針としています。なお、リスク情報は、当社ホームページなどを通じて適時適切に開示してまいります。 （基本方針）① 経営理念および価値観のもと、経営目標の達成や企業の継続性を確保し、企業の社会的責任を果たし、中長期的な企業価値の向上を目的として、リスクマネジメントを実行する。② 戦略とリスクを一体で検討を行い、適切なリスクテイクを実現する。③ リスクマネジメントの推進のため、組織や仕組みを整え、環境変化に柔軟に対応できる組織能力の向上を図る。④ 平時からリスクの洗い出しを行い、企業活動に伴うさまざまなリスクを把握の上、リスクの特定・分析・評価・対策＋モニタリングを行い、リスクへの適切な対応（保有、低減、回避、移転）を行っていく。⑤ リスクマネジメントは全社員が参画して取り組む活動であるとの認識を持ち、教育や訓練等の啓発活動を通じて、リスクへの感度の醸成を図る。⑥ クライシスに対しては、未然防止を徹底するとともに、早期発見、迅速な報告・情報共有・対応を通じ、影響を最小化する。クライシスの対応後には、その発生要因・対処法などを分析し、再発防止に努める。⑦ 会社におけるリスクの内容や対策等のリスク情報について、適時、ステークホルダーに対し適切な情報開示を行う。 (2）リスクマネジメント体制及び、グループ重要リスクの確定プロセスとモニタリング　キリングループでは、キリンホールディングスの常務執行役員以上で構成され、リスク担当執行役員が委員長を務める「グループリスク・コンプライアンス委員会」を設置しています。同委員会は、リスク情報の収集やグループリスク方針の立案、リスク低減に向けた取り組み、クライシス発生時の情報共有や対策の検討、グループ会社への必要な指示や支援など、リスクマネジメント活動の全般を統括しています。また、取締役会ではグループ重要リスクの審議や報告を通じ、リスクマネジメントの有効性を監督しています。（図１）　グループ重要リスクの確定プロセスについては、各年度で設定するキリングループのリスクマネジメント方針に基づき、グループ会社で戦略・事業遂行上のリスクや重大なクライシスに転ずる可能性のあるリスクを検討し抽出しています。キリンホールディングスではこれら事業固有のリスクを集約し、またグループ全体に共通するリスクについて精査します。それぞれのリスクについて全社的な経営の観点からグループリスク・コンプライアンス委員会において経済的損失や事業継続性、レピュテーション棄損などグループとして影響度が大きなリスクを定量・定性の両面で総合的に評価し、発生確率を踏まえて優先順位の高いリスクを選定しています。これを取締役会にて審議し、グループ重要リスクとして確定させています。（図２）　グループ重要リスクについては、影響度と発生確率を踏まえてリスクマップ上で一元化して管理し、最重要リスクについては取締役会でも状況変化の確認や対策の見直しを行っています。（図３）キリンホールディングスおよび当該グループ会社ではリスク内容に応じた対策を立案し実行していますが、キリンホールディングスはグループ会社に対して必要な支援や指示を行い、グループ会社はキリンホールディングスに報告や相談を行うなど、相互に連携することでリスクマネジメントを推進・運用しています。また、各グループ会社およびキリンホールディングスは戦略・リスクの両面から事業と機能の両軸でモニタリングを実施し、戦略リスクを管理・統制すると共に、クライシスに転ずるリスクの顕在化の未然防止や発生時にはその影響を最小限に留めるなど、リスクマネジメント体制を整備し、リスクの低減や適切な管理に努めています。（図４） （図１）（図２）（図３）　　　　　　　　　　　　　　　　（図４） (3)　キリングループの主要なリスクキリングループの戦略・事業その他を遂行する上でのリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主要な事項について、「各事業領域におけるリスク」と「各事業領域共通のリスク」に分類して記載しています。なお、本文中における将来に関する事項は、別段の記載がない限り当年度末において当社が判断した内容に基づきます。 ① 各事業領域におけるリスク事業分野想定するリスクリスクが顕在化した場合の主な影響食領域・事業環境の変化への対応に関するリスク・原材料価格・燃料価格の高騰に関するリスク・新規事業の成否に関するリスク・市場環境や嗜好の変化、販売価格の変動、競合他社の動向等により、販売計画を達成できない・原材料価格・燃料価格の高騰により調達コストが上昇し、製造原価に影響を及ぼす・新規事業が市場に浸透せず、売上・利益が下振れし、事業計画が遅滞する主な対策、その他リスクの状況認識等食領域はキリングループの主力事業分野であり、リスクが発現した場合には甚大な影響が想定されます。既存事業では事業環境の変化に対してこれまでに培った知見を基にリスクへの対応策を実施するとともに、新規事業についても従来とは異なる新たなリスクに直面する可能性を想定し、対策することでリスクの低減に努めています。地政学リスクに起因する原材料や燃料価格の高騰が直接的に収益に影響を与える可能性や、高付加価値商品の展開拡大の成否による中長期的な事業計画への影響はそれぞれグループ重要リスクの一つとして位置づけており、引き続き情勢を注視し適切なリスクコントロール策を講じてまいります。（具体的な対策につきましては、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しています） 事業分野想定するリスクリスクが顕在化した場合の主な影響医領域・グローバル戦略品の価値最大化に関するリスク・製品品質・安定供給に関するリスク・研究開発に関するリスク・医療費抑制策に関するリスク・上市準備の遅延等により事業エリア拡大が遅れる、潜在患者の掘り起こしの難航などで市場に浸透しない・製品の安全性や品質に懸念が生じる、急激な需要増/需給逼迫により安定供給に支障が発生する・パイプラインの拡充が進まず、将来の成長性と収益性が低下する・国内外において医療費抑制の圧力による製品の価格引き下げ、後発医薬品への移行が進む主な対策、その他リスクの状況認識等医領域においては、グローバル戦略品の価値最大化に向けて、市場浸透施策や欧米を中心とした事業地域の拡大を進めており、製品の品質保証体制と安定供給体制といった基盤の強化も重要と考えています。グローバル品質保証委員会等によるモニタリングや、独立した専門の監査チームによる自社や委託先の品質監査を実施するとともに、委託先の拡充、自社工場への設備投資、需給計画の可視化や製造作業効率化のためのデジタル化推進等に取り組んでいます。また、国内外において医薬費抑制の圧力が高まっていますが、各国の医療政策動向を注視するとともに、患者さんにLife-changingな医薬品を確実にお届けするために、その医薬品のもつ価値を多様な側面から評価する方策を戦略的に検討しています。また、上市後の価格設定については、各国制度に準拠しながら、革新的な医薬品を継続的に創出していくために適正な売上収益の確保につながるよう、事業への影響を評価しています。（詳細につきましては、協和キリン社の有価証券報告書に記載しています） 事業分野想定するリスクリスクが顕在化した場合の主な影響ヘルスサイエンス領域・社会課題に対し独自の商品やサービスを提供できないリスク・競合等の外部環境変化への対応が遅れるリスク・事業を担う人財や組織能力が不足するリスク・品質保証、製品の安全性、欠品に関するリスク・有効なビジネスモデルが構築できずに、販売計画が未達となる・グループ内でのシナジーが進まず、新たな価値創造を伴う高収益モデルが構築できない・生産計画通りに製造が進まず商品の欠品が発生する・品質トラブル、エビデンス不足、不適切な情報発信等により、ブランド、レピュテーションを毀損する主な対策、その他リスクの状況認識等ヘルスサイエンス領域では新たに取得したBlackmores社の成長とグループ内のシナジー創出を最優先課題として取り組み、将来に向けたビジネス基盤の構築を目指しています。特に機能性表示食品を有する免疫領域では、お客様の日常への免疫ケア習慣の定着、プラズマ乳酸菌についての認知拡大、機能啓発とともに、外部導出も含めた市場活性化により、早期の成果創出とビジネスモデルの確立に取り組んでいます。既存事業とは異なる領域での事業推進にあたり、迅速果断な意思決定を実行するため、また、適時適切なリスクコントロールができるよう、リスクマネジメントの観点でも組織能力の拡充とガバナンスの強化を図ってまいります。（具体的な対策につきましては、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しています） ② 各事業領域共通のリスク項目想定するリスクリスクが顕在化した場合の主な影響人財確保・育成・グループ経営を推進する人財や事業活動に必要な高い専門性を持った人財を十分に確保できないリスク・人財マネジメントの仕組みが従業員の理解を得られないリスク・競争優位性のある組織能力が実現せず、経営戦略が推進できない・想定した体制への移行が進まず、組織能力が低下し、経営戦略の実現に支障が出る主な対策、その他リスクの状況認識等キリングループは、人財を価値創造の源泉と捉えています。経営戦略の実行に求められる人財の獲得・育成に向けて、機能を軸とした専門性をより重視する人財マネジメントの仕組み化に取り組むとともに、多様な価値観・専門性を持った人財が集い、多様性を受容して違いを力に変える組織風土の醸成を目指しています。多様な人財と挑戦する風土は企業の根幹であるとの認識のもと、中長期視点で経営戦略と人財戦略の連動性を高め、持続的な事業成長と企業価値向上に取り組んでまいります。 項目想定するリスクリスクが顕在化した場合の主な影響情報技術・DXの取り組みが進まず、競合劣後となるリスク・DX専門人財の獲得・育成が計画通りに進まないリスク・コストが増大し、顧客ニーズに応える商品の開発・提供ができず、売上・利益が限定的となる・DXの推進に必要な要員が不足し、組織能力を高められず、効率化や価値創造の成果創出が遅延する主な対策、その他リスクの状況認識等キリングループでは、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進により、デジタル技術やデータを活用した業務プロセスの変革を進め、既存業務の効率化を実現するとともに、顧客理解やプロダクト/サービスの開発工程においてもテクノロジー活用を進めるなど、新たな価値創出に取り組んでいます。各グループ会社・各部門での自律的なDX推進の実現に向けて、独自のプログラムによる社内人財育成を進めるとともに、DXの推進に必要な専門人財を外部から確保することで、体制の充実と組織能力の強化を図っています。今後もグループ全体のあらゆる領域でデジタル技術の活用・推進に取り組み、イノベーション創出に繋げてまいります。 項目想定するリスクリスクが顕在化した場合の主な影響品質・品質保証の取り組みの範囲を超えて、予期し得ない品質問題が発生するリスク・不適切な表現により、関係官庁からの改善命令や指導を受けるリスク・製品の製造中止や回収または損害賠償請求などにより、多額の費用の発生や事業活動の制限がなされる・お客様からの信頼を失い、企業ブランド価値が低下する主な対策、その他リスクの状況認識等キリングループでは、経営の原点である「お客様本位」「品質本位」に基づきお客様への安全・安心な商品・サービスの提供を何よりも優先することを「キリングループ品質方針」および「行動指針」で宣言しています。23年12月にはグループの事業領域の拡大に合わせ「キリングループ グローバル品質マネジメントの原則」を改訂しており、食・ヘルスサイエンス・医の領域のグループ各社が保有する品質マネジメントシステムに反映させることで品質保証の仕組みと運用を継続的に改善し、確かな品質の商品・サービスの提供につなげています。表示・広告等についても、22年に策定した「マーケティングコミュニケーションポリシー」をより具体化した「商品表示に関する指針」を定め、社会情勢の変化も捉えながら高い倫理観をもって制作に取り組むことを啓発しています。グループ全体で「お客様本位」「品質本位」を大切にする組織風土の醸成に引き続き取り組んでまいります。 項目想定するリスクリスクが顕在化した場合の主な影響人権・キリングループの行うビジネスが、バリューチェーンの各プロセスやビジネスパートナーを含めて、直接または間接的に人権に負の影響を及ぼすリスク・企業ブランドイメージの低下を招く、あるいは事業縮小・撤退を余儀なくされる・法令に違反する場合は罰金や訴訟、または経済的な制裁措置を受ける 主な対策、その他リスクの状況認識等キリングループでは、人権の尊重は全ての事業活動の土台であるとの認識の下、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠した「キリングループ人権方針」を2018年に策定、2023年には国際的な人権に関する規範に沿って同方針を改定しました。従来通り、人身取引を含む奴隷労働や強制労働、児童労働を認めない他、人種、肌の色、民族、国籍、社会的身分、門地、性別、障害の有無、健康状態、宗教、思想・信条、性的指向・性自認及び職種や雇用形態の違い等に基づくあらゆる差別を禁止するとともに、改定版にはステークホルダー毎に想定される重要な人権課題を明記するなど、より具体的な内容としています。国内外グループ会社の全ての従業員および、バリューチェーンに関わる様々なビジネスパートナーに対しても同方針への理解を求めることで、人権を尊重し、社会に対してポジティブインパクトを生み出すことに取り組んでまいります。 項目想定するリスクリスクが顕在化した場合の主な影響環境・気候変動による物理的リスク・脱炭素社会への移行リスク・技術開発等が遅れ、環境問題の解決が困難になる・遅延するリスク・温暖化や渇水・洪水による原材料農産物の収量減による調達コスト増、渇水・洪水による操業停止・炭素税などによる燃料費・農産物コストの上昇・企業に対する社会の期待に十分に応えられず、企業価値が低下する主な対策、その他リスクの状況認識等キリングループでは、様々な環境問題を統合的に解決するために長期戦略「キリングループ環境ビジョン2050」を策定し、その達成に向けて取り組んでいます。気候変動に伴う原材料農産物の収量減といった物理的リスクやカーボンプライシング等の移行リスク、アセットへの影響に対しては、TCFD提言に基づくシナリオ分析により財務影響や戦略のレジリエンスを評価し、必要な方針・戦略の修正や取り組みの深化を進めています。プラスチック容器の問題では、2027年までに日本国内におけるPET樹脂使用量のリサイクル樹脂50％（「キリングループプラスチックポリシー」）を目指して、ケミカルリサイクルによるPET再資源化に向けた技術検討と実用化を目指す他企業との共同プロジェクトを開始しています。相互に関連する環境問題である生物資源、水資源、容器包装、気候変動を統合的に解決し、持続可能な地球環境を次世代につなぎます。（具体的な対策につきましては、「サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しています） 項目想定するリスクリスクが顕在化した場合の主な影響アルコールの負の影響・世界的な規模で酒類の販売、広告・宣伝に対する規制が強化されるリスク・酒類の消費が減少する・企業ブランドの価値が低下する主な対策、その他リスクの状況認識等アルコールの有害摂取による負の影響に関して、WHOは世界的な規模での酒類販売・マーケティングに関する将来的な規制に向けた議論をしています。キリングループは、酒類を製造・販売する企業グループの社会的責任を果たすために、全ての酒類事業展開国においてアルコールの有害摂取の根絶に向けた取り組みを推進しています。酒類事業の展開あたっては法令を遵守し、責任ある飲酒に関するグローバルマーケティング指針や厳しい自主基準を遵守する他、IARDをはじめ国内外の業界団体と連携した取り組みを進めるとともに、ノンアルコール、低アルコール飲料の開発や適正な飲酒に関する正しい知識の普及や意識の啓発を行っています。社会情勢の変化に対応しながらアルコールの有害摂取根絶に向けた取り組みを着実に進展させてまいります。 項目想定するリスクリスクが顕在化した場合の主な影響サプライチェーン・地震・台風などの大規模自然災害や感染症、地政学リスクの影響等によりサプライチェーンが分断するリスク・事業所等の閉鎖や事業活動を縮小・停止する・地域紛争やテロ、または最盛期の販売量の急増等により、調達・製造・物流能力が供給に追いつかず遅配や欠品が発生する主な対策、その他リスクの状況認識等サプライチェーンにおいては、災害・事故等による影響の他、国内では物流の2024年問題の顕在化や将来的なドライバー不足、海外ではテロや政治的な不安が顕在化することによるサプライチェーンの分断が懸念され、各事業では、需給予測精度の向上や物流能力の強化、代替戦略の検討等によるリスクの低減を進めています。キリングループでは災害・事故等への対応として、経営資源を起点に対策を考えるオールハザード型BCP（事業継続計画）を策定し、複数のグループ会社を対象として、物流面の機能発揮状況を確認する訓練を実施していますが、これらの取り組みを継続し、危機事象への対応力強化、レジリエンスの向上に引き続き取り組んでまいります。 項目想定するリスクリスクが顕在化した場合の主な影響調達・市況・為替変動リスク・地政学や災害発生リスク・サプライチェーン上の人権・環境リスク・調達コストが計画を上回り、事業利益を圧迫する・原材料について必要量を確保できない、または納品に遅れが生じ、製造計画に影響を及ぼすことで需給調整が発生、長期化する・調達が困難となり、加えて企業イメージの低下や不買運動が発生する主な対策、その他リスクの状況認識等市況・為替変動リスクに対しては、長期契約や為替ヘッジによるコスト低減・安定化を行い、地政学・災害発生リスクに対しては調達先の分散、原材料在庫率の引き上げを行っています。またサプライチェーン上の人権や環境に関するリスクへの対応を重要な経営課題の１つと認識しており、2023年にはサプライヤー規範の改定やデューデリジェンスの実施等、高まる企業への要請に十分に応えられる体制の整備と組織能力の強化に取り組んでいます。サプライヤーに対しては、「キリングループ持続可能なサプライヤー規範」の説明を行うとともに、遵守に向けて承諾書の提出を求め、定期的にその遵守状況を確認しています。さらに、サプライヤーが通報できる窓口（ホットライン）や苦情処理メカニズムも整備しており、サプライヤーとの連携を密にすることで持続可能な調達の推進に取り組んでまいります。 項目想定するリスクリスクが顕在化した場合の主な影響情報セキュリティ・サイバー攻撃、情報セキュリティ事故、情報漏洩等に関するリスク・個人情報や重要な営業秘密の情報漏洩により、お客様の信頼の失墜や損害賠償などが発生する・サイバー攻撃などにより、業務が停止する、または復旧に時間を要することで事業活動が遅延する 主な対策、その他リスクの状況認識等キリングループでは、深刻化しているサイバー攻撃の脅威に対応するため「KIRIN-CSIRT（Computer Security Incident Response Team）」を構築し、グループ重要リスクの一つとして情報セキュリティ対策に取り組んでいます。グループ内のセキュリティ対応体制を整え、人的・物理的・技術的対策を実施することで、ウィルス感染や外部からの不正アクセスといったサイバー攻撃の脅威への対策強化に努めています。また、サイバー攻撃などでの経済的な影響を低減するためグローバルでサイバー保険の付保を行うなどリスクの移転も含めて対応を行っています。これらにより、一定レベル以下にリスクは低減できていると考えていますが、未知のサイバー脅威などには幅広く情報収集などを行いながら対策を講じてまいります。（詳細につきましては、「情報セキュリティ報告書」にキリングループの取り組みを記載しています） 項目想定するリスクリスクが顕在化した場合の主な影響コンプライアンス・法令違反や社会の要請に反した行動が行われるリスク・法令による処罰・訴訟の提起・社会的制裁を受け、お客様からの信頼を失う主な対策、その他リスクの状況認識等キリングループでは、コンプライアンスについて、「法令、社内外の諸規則・ルールの遵守はもちろんのこと、社会からの要請に応え、法的責任と社会が求める倫理的責任を果たすこと」と定義しています。人権やハラスメント、腐敗行為（贈賄を含む）防止や適正飲酒などに関する研修を定期的に実施し、ルールの理解浸透や意識啓発に取り組んでいます。また、毎年、従業員コンプライアンス意識調査を実施し、潜在的なリスクの洗い出しにつなげるとともに、回答によっては事実確認や対策を講じることでリスク低減に取り組んでいます。リスク事案の早期発見につなげるべく内部通報の体制も整備しており、グループ各社で通報窓口が設置されているほか、コンプライアンス担当役員や監査役直通の通報窓口、海外のグループ会社従業員が利用できるグローバルホットラインも設置しています。法令を遵守することはもとより、社会の要請を踏まえた高い倫理観を醸成できるよう、引き続き従業員のコンプライアンス意識の向上に取り組んでまいります。 項目想定するリスクリスクが顕在化した場合の主な影響財務・税務・為替レートにより円換算後の価値が変動するリスク・金融市場の変化や格付の変更等により必要資金が調達できないリスク / 資金調達コストが変動するリスク・各国税制の変化や税務申告における税務当局との見解の相違により、予想以上の税負担が生じるリスク ・現地通貨建て財務諸表の円換算値や、外国通貨建て取引による原材料の調達コストが変動する・資金調達が制約され運転資金不足が生じる / 高金利での資金調達により金融収支が悪化する・追加税負担により業績が悪化する、社会的信用が低下する主な対策、その他リスクの状況認識等市場環境や為替レート変動による影響は完全に排除できませんが、キリングループではデリバティブを使ったヘッジ等により、業績や財務状況に大きな影響を与える可能性を低減しています。調達手段の多様化やグループキャッシュの一元管理を通した効率化により、資金関連リスクに大きな影響を与える可能性を低減しています。税務コンプライアンスを遵守した適正な納税の徹底により、税務リスクに大きな影響を与える可能性を低減しています。 上記以外にも、レピュテーションに関するリスク、地政学上のリスク、事業投資に関わるリスク、法改正に伴うリスクなど様々なリスクがあります。これらのリスクを認識した上で、発生の未然防止・速やかな対応に努めてまいります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中における将来に関する事項は、当年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り　当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。　詳細につきましては、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］内、連結財務諸表注記」に記載のとおりであります。 (2) 経営成績の状況①事業全体の状況　2023年、日本国内では、新型コロナウイルス(以下、新型コロナ)の感染症法上の位置付けが５類に移行し、社会生活や働き方がふたたび変化した１年でした。人の移動が活発になり、街は賑わいを取り戻しつつあります。一方、世界では様々な地域で地政学リスクが高まり、世界的なインフレや為替変動等が続いています。加えて、地球温暖化による新たな感染症のリスク増大や、生成AIをはじめとしたITテクノロジーが急速に進化するなど、消費者の価値観や行動、社会の変化はますます複雑で先行きが見通せない時代です。 　キリングループは、創業以来一貫して発酵・バイオテクノロジーをコア技術とし、酒類・飲料事業だけでなく、医薬事業にも強みを持つ、世界でも類を見ない企業グループへ進化を続けています。　このコア技術を背景に、「プラズマ乳酸菌」等特長ある素材を生かしたヘルスサイエンス事業に2019年から取り組んでいます。　健康課題のみならず、社会が抱える課題をキリングループの強みで解決し、同時に企業としての経済的価値を創出し企業価値の最大化を実現していきます。　2023年のキリングループは、不確実性が高まる厳しい環境下でも、着実に成果を上げました。長期経営構想「キリングループ・ビジョン2027」(略称：KV2027)のもと、「キリングループ 2022年-2024年中期経営計画」(略称：2022年中計)の達成に向け、食領域の利益増大や医領域のグローバル基盤強化、ヘルスサイエンス領域の拡大を推進しました。 ・食領域酒類・飲料事業では、国内外で主力ブランドの強化と、新たな成長エンジン育成に向けた高付加価値商品の拡大に取り組みました。また、原材料価格の高騰など厳しい環境下でもコスト削減や価格改定で対応し、収益性改善に取り組みました。・医領域協和キリン㈱では、グローバル戦略品の価値最大化に注力しました。また、次世代パイプラインの拡充と将来の医療ニーズへの対応に向けて英国のバイオ医薬品メーカー、Orchard Therapeutics plcの株式取得のための契約を締結するなど、日本発のグローバル・スペシャリティファーマとして、持続的成長に向けた基盤強化を進めました。・ヘルスサイエンス領域プラズマ乳酸菌関連事業を中心に、飲料やサプリメント等自社グループ商品の積極展開に加え、外部パートナー企業による商品展開を通じ、事業規模を拡大しました。また、豪州を拠点にアジア・パシフィックでサプリメント等の健康食品(ナチュラル・ヘルス)事業を展開する、Blackmores Limitedの株式を取得し、ヘルスサイエンス領域の成長加速に向けた体制を構築しました。 ESGの観点でも多くの実績を上げ、国内外で高い評価を獲得しました。７月に発行した「環境報告書2023」では、TCFDとTNFDに基づく統合的な環境経営情報を開示した事例が、投資家をはじめとする世界のステークホルダーから、先駆的な取り組みと評価されました。麒麟麦酒㈱では、国内全ての工場・営業拠点で購入電力の再生可能エネルギー(以下、再エネ)100%化を進めました。メルシャン㈱では、「シャトー・メルシャン 椀子ヴィンヤード」が、生物多様性の損失を止め回復させる世界目標「30by30」達成に資する自然共生サイトとして、環境省から正式認定されました。ヘルスサイエンス領域では、「プラズマ乳酸菌」の発見・商品化による社会への貢献が評価され、「令和５年度全国発明表彰」で、健康食品素材で初、食品企業としては59年ぶりに「恩賜発明賞」を受賞しました。また、「第７回日経スマートワーク経営調査」では、７年連続で最高位を獲得しました。多様で柔軟な働き方やエンゲージメントの項目が評価されたものです。「第５回日経SDGs経営調査」でも、５年連続で最高位を獲得しました。事業を通じ、持続可能な資源活用や生物多様性の保全に取り組んだ成果が評価されたものです。 2023年実績2022年実績対前年増減対前年増減率連結売上収益2兆1,344億円1兆9,895億円1,449億円7.3％連結事業利益2,015億円1,912億円103億円5.4％連結営業利益1,503億円1,160億円343億円29.5％連結税引前利益1,970億円1,914億円57億円3.0％親会社の所有者に帰属する当期利益1,127億円1,110億円17億円1.5％ (重要成果指標)ROIC8.0％8.5％ 平準化EPS177円171円6円3.5％ 当年度の連結売上収益は、国内ビール・スピリッツ事業、国内飲料事業、オセアニア酒類事業、医薬事業及びコーク・ノースイースト社の増収により増加しました。連結事業利益は、国内飲料事業、協和発酵バイオ㈱等が減益となりましたが、国内ビール・スピリッツ事業、オセアニア酒類事業、医薬事業及びコーク・ノースイースト社等が増益となり、全体では増益となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、ミャンマー事業撤退による為替換算調整勘定の実現損、協和発酵バイオ㈱および協和キリン㈱に係る減損損失の計上があったものの、協和キリン㈱の欧州事業売却や持分法投資損益の増加等により増益となりました。　重要成果指標について、ROICは、Blackmores Limitedの取得等により8.0%となりました。平準化EPSは、連結事業利益の増加等により前年より6円増加の177円と過去最高となりました。 ②セグメント情報に記載された区分ごとの状況セグメント別の業績は次のとおりです。 2023年実績2022年実績対前年増減対前年増減率連結売上収益2兆1,344億円1兆9,895億円1,449億円7.3％　国内ビール・スピリッツ6,849億円6,635億円213億円3.2％　国内飲料2,550億円2,433億円118億円4.8％　オセアニア酒類2,810億円2,559億円251億円9.8％　医薬4,419億円3,979億円440億円11.1％　その他4,716億円4,289億円427億円10.0％連結事業利益2,015億円1,912億円103億円5.4％　国内ビール・スピリッツ777億円747億円31億円4.1％　国内飲料169億円188億円△19億円△10.1％　オセアニア酒類324億円315億円9億円2.7％　医薬960億円825億円135億円16.4％　その他△215億円△163億円△52億円― 連結売上収益　対前年 連結事業利益　対前年 ＜国内ビール・スピリッツ事業＞国内酒類市場は、原材料価格高騰の影響を受ける中、各社収益性確保に向け価格改定が進みました。10月の酒税改正と価格改定により、ビールと発泡酒・新ジャンルの価格差が縮小しました。それに伴い、ビールカテゴリーが活況を呈しました。麒麟麦酒㈱では主力ブランドの「キリン一番搾り生ビール」と、健康志向を捉えた「キリン一番搾り糖質ゼロ」をリニューアルし堅調に推移したことに加え、業務用市場の回復も追い風となり、「一番搾り」ブランド全体の販売数量は、前年比５％増となりました。新たな成長エンジンであるクラフトビールカテゴリーでは、「スプリングバレー」ブランドから「スプリングバレージャパンエール＜香＞」と、限定商品の「スプリングバレーアフターダーク＜黒＞」を発売しラインアップを強化するとともに、流通企業やクラフトビールメーカーとも連携し、クラフトビールの売場拡大を進めました。また、業務用市場においても、飲食店向けビールサーバー「Tap Marché (タップ・マルシェ)」の取り扱い店舗拡大に取り組み、クラフトビールの体験機会を提供しました。麒麟麦酒㈱のウイスキーづくりは、富士御殿場蒸溜所が稼働した1973年に始まり、2023年に50周年を迎えました。代表ブランドの「富士」は、国内での販売実績が前年の2.7倍に伸長したほか、海外では欧州における展開国をさらに拡大しました。RTDカテゴリーでは、主力の「キリン氷結®」ブランドが好調に推移しました。特に「キリン氷結®無糖」シリーズが、年間の販売目標を10月に達成するなど、前年比35％増と大きく伸長しました。また、高付加価値RTD商品として、「キリン上々焼酎ソーダ」を10月に発売し、食事に合うRTDとして新たな需要を開拓しました。これらの結果、売上収益は3.2％増加し6,849億円となりました。また、事業利益は、原材料等の高騰影響を上回る価格改定効果等により、4.1％増加し777億円となりました。 ＜国内飲料事業＞国内の清涼飲料市場は、原材料価格の高騰等厳しい環境の中でも、猛暑や健康意識の高まりにより、夏場の需要や健康市場は拡大しました。「午後の紅茶」ブランドは、主力の「キリン午後の紅茶」をリニューアルし夏の需要拡大に取り組みました。また、「キリン午後の紅茶おいしい無糖ミルクティー」を発売し無糖紅茶の強化を図り、「午後の紅茶」ブランド全体は前年比２％増となりました。「生茶」ブランドからは、「キリン生茶リッチ」を９月に発売し、販売開始から２週間で1,000万本を突破するなど、好調に推移しました。注力するヘルスサイエンス領域では、プラズマ乳酸菌入り飲料を中心に、お客様のニーズに合わせた多様な商品を市場に投入し、「免疫ケア」の習慣化に取り組みました。新たに発売した「キリンおいしい免疫ケア」シリーズは、「キリンおいしい免疫ケアカロリーオフ」と「キリンおいしい免疫ケア睡眠」も加わり、2022年から同容器で発売していた商品と比べて、販売数量は3.4倍に拡大しました。また、「iMUSE」ブランドは、好評な「キリンiMUSE ヨーグルトテイスト」を11月にリニューアルし、健康意識の高まる冬に向けて強化しました。これらの結果、プラズマ乳酸菌入り飲料の販売数量は前年比35％増と大きく伸長しました。㈱ファンケルとの取り組みでは、「キリン×ファンケルカロリミットアップルスパークリング」や「キリン×ファンケルカロリミットブレンド茶」等を共同開発し、シナジーを創出しました。これらの結果、売上収益は4.8％増加し2,550億円となりました。また、原材料等の高騰影響を価格改定効果で相殺したものの、販売数量減やブランド投資の実施等により、事業利益は10.1％減少し169億円となりました。 ＜オセアニア酒類事業＞豪州の酒類市場は、新型コロナの影響が収束する一方、インフレ率が高い水準で推移し、Lionもその影響を受けました。その中で主力ブランドの強化に取り組んだ結果、健康意識の高まりを捉えた「Hahn(ハーン)」の販売が好調だったほか、「XXXX(フォーエックス)」等も堅調に推移しました。また、成長するRTDカテゴリーにおいて麒麟麦酒㈱が展開する「キリン氷結®」ブランドの、豪州での製造を新たに開始し、豪州・ニュージーランドで販売を開始しました。北米で注力するクラフトビール事業では、New Belgium Brewingの「Voodoo Ranger(ブードゥー・レンジャー)」が引き続き好調に推移したことに加え、Bell's BreweryもNew Belgium Brewingとの統合効果により、好調に推移しました。これらの結果、円ベースの売上収益は9.8％増加し2,810億円となりました。また、構造改革等のコスト削減の取り組みにより、事業利益は円ベースで2.7％増加し324億円となりました。 ＜医薬事業＞協和キリン㈱は、同社の中期経営計画の３年目にあたる2023年も、日本発のグローバル・スペシャリティファーマとして、成長に向けた取り組みを進めました。グローバル戦略品の「Crysvita」は、北米における自社販売を開始し、前年比20％増と順調に推移しました。開発パイプラインについては、「KHK4083(一般名：rocatinlimab)」等が順調に進捗する一方、「RTA 402」は開発を中止しました。また、今後の新薬創出力強化に向け、造血幹細胞遺伝子治療を用いた製品や開発品を持ち、事業に必要なプラットフォームを確立しているOrchard Therapeutics plcの株式取得のための契約を締結しました。これらの結果、北米を中心としたグローバル戦略品等の海外医薬品売上の増加により売上収益は11.1％増加し4,419億円となりました。また、事業利益は、研究開発費が増加したものの、売上収益増収に伴う売上総利益の増加により、16.4％増加し960億円となりました。 また、その他の主な各事業の業績は以下のとおりです。 （協和発酵バイオ㈱）協和発酵バイオ㈱では、スペシャリティ素材に注力し、収益改善を進める構造改革に取り組みました。海外で展開する「Cognizin®」の販売が堅調に推移したほか、「HMO(ヒトミルクオリゴ糖)」は、展開予定各国で規制当局からの承認が進みました。一方で、市場の競争激化に加え、原料価格や燃料価格の高騰により、アミノ酸事業を中心に厳しいビジネス環境が続きました。これらの結果、売上収益は0.8％増加し514億円、事業損失は85億円となりました。 （メルシャン㈱）メルシャン㈱では、輸入ワインや原材料に対する円安影響により、主力のワイン事業が大きく影響を受ける中、収益性の高い自社ブランドの育成を進めました。日本ワインの「シャトー・メルシャン」では、「シャトー・メルシャン椀子ワイナリー」が「ワールドベストヴィンヤード2023」でアジア最高位を獲得したほか、イタリアへの輸出を開始しました。「Mercian Wines (メルシャン・ワインズ)」ブランドでは、スパークリングワインの「カンティアーモ」や、小容量サイズの「サニーサイドオーガニックスパークリング缶」を発売し、好調に推移しました。これらの結果、売上収益は6.5％増加し644億円、事業利益は8億円となりました。 （Coke Northeast）米国の飲料市場は、インフレによる物価の上昇が続く中でも消費は底堅く推移しました。Coke Northeastでは、炭酸飲料やプレミアムミネラルウォーターを中心に販売が順調に推移しました。また、工場や物流拠点の構造改革やICT導入などオペレーション改革や、価格改定効果等により、高い収益性を一層向上させました。これらの結果、売上収益は15.7％増加し2,501億円、事業利益は29.0％増加し339億円となりました。 　　③生産、受注及び販売の状況(ⅰ) 生産実績当年度におけるセグメントごとの生産実績は、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)国内ビール・スピリッツ677,7694.8国内飲料126,319△0.7オセアニア酒類286,2708.5医薬145,370△4.4その他300,0926.1合計1,535,8204.3 (注) 金額は、販売価格によっております。 　(ⅱ) 受注状況当社グループの製品は見込生産を主体としているため、受注状況の記載を省略しています。 　(ⅲ) 販売実績当年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)国内ビール・スピリッツ684,8633.2国内飲料255,0284.8オセアニア酒類280,9909.8医薬441,88211.1その他471,63010.0合計2,134,3937.3 (注) １　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)当年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)三菱食品㈱220,07411.1230,87210.8 　　２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (3) 財政状態①事業全体の状況　当年度末の資産合計は、前年度末に比べ3,273億円増加して２兆8,696億円となりました。有形固定資産、のれん、及び無形資産については、Blackmores Limitedの買収や為替変動の影響等によって、前年度末に比べ2,360億円の増加となりました。また、現金及び現金同等物が前年度末比433億円増加しました。一方、Myanmar Brewery Limitedの売却等により、売却目的で保有する資産が461億円減少しました。　資本は、利益剰余金が647億円増加、その他の資本の構成要素が921億円増加し、前年度末に比べ1,726億円増加して１兆4,258億円となりました。その他の資本の構成要素の増加要因は、主に円安の影響によって在外営業活動体の換算差額が901億円増加した影響です。　負債は、前年度末に比べ1,547億円増加して１兆4,437億円となりました。2023年10月にBlackmores Limitedの買収に伴うソーシャルボンド600億円を含む社債930億円を発行したこと及び新規借入等により、社債及び借入金が1,333億円増加しました。　　これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は39.5％、グロスDEレシオは0.58倍となりました。 　　②セグメント情報に記載された区分ごとの状況　　＜国内ビール・スピリッツ＞　当年度末のセグメント資産は、その他の非流動資産が増加したこと等により、前年度末に比べ110億円増加して4,431億円となりました。　　＜国内飲料＞　当年度末のセグメント資産は、設備投資による有形固定資産の増加及びその他の非流動資産が増加したこと等により、前年度末に比べ145億円増加して1,477億円となりました。　　＜オセアニア酒類＞　当年度末のセグメント資産は、為替変動の影響等によって、のれん及び有形固定資産が増加したこと等により、前年度末に比べ605億円増加して6,072億円となりました。　　＜医薬＞　当年度末のセグメント資産は、欧州エスタブリッシュト医薬品事業の合弁化に伴う持分法で会計処理されている投資の増加及び為替変動の影響等による有形固定資産やのれんの増加、並びに現金及び現金同等物が増加したこと等により、前年度末に比べ911億円増加して9,714億円となりました。 (4) キャッシュ・フロー　①キャッシュ・フロー及び流動性の状況当年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前年度末に比べ433億円増加の1,314億円となりました。活動毎のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動による資金の収入は前年同期に比べ676億円増加の2,032億円となりました。非資金損益項目である減損損失が362億円減少したものの、持分法で会計処理されている投資の売却益が326億円減少し、子会社株式売却損も191億円増加した他、運転資金の流出が149億円減少したこと等により、小計では334億円の増加となりました。小計以下でも法人所得税の支払額が322億円減少したこと等により、営業活動によるキャッシュ・フローが前年同期比で増加となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動による資金の支出は前年同期に比べ2,157億円増加の2,261億円となりました。当年度の資金の収入には、子会社株式の売却や政策保有株式の縮減に向けた取組みを引き続き推進したことによる投資の売却がそれぞれ80億円ありました。一方、当年度に豪州子会社を通じてBlackmores Limitedに対する支配を獲得したことにより子会社株式の取得による支出が前年同期に比べ1,159億円増加したことや前年度の華潤麒麟飲料(大中華)有限公司売却の影響で持分法で会計処理されている投資の売却による収入が前年同期に比べ982億円減少となったことなどが前年同期比の支出増加要因となりました。なお、有形固定資産及び無形資産の取得については、前年同期に比べ153億円増加の1,138億円を支出しました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動による資金の収支は359億円の収入（前年同期は1,678億円の支出）となりました。これは、Blackmores Limitedの買収に伴い有利子負債が1,630億円増加した他、前年度に株主還元の拡充を目的とした自己株式取得を実行した影響で自己株式の取得による支出が500億円減少したことなどが要因となります。なお、安定した株主還元を継続的に行う方針に基づき、平準化EPSに対する連結配当性向40％以上の配当を実施しており、非支配持分を含めた配当金の支払いは712億円となりました。 当社グループは、引き続き「BS（バランスシート）・PF（ポートフォリオ）マネジメントによるキャッシュ創出」により生じる資金を「機動的な株主還元施策」と「成長ドライバー獲得への規律ある投資」に振り向け、適切な利益還元と企業価値の向上に繋げていきます。 ②資本政策の基本的な方針当社は、2022年中計にて策定した資本政策に基づき、事業への資源配分及び株主還元について以下の通り考えております。事業への資源配分については、ヘルスサイエンス領域を中心とした成長投資を最優先としながら、既存事業の強化・収益性改善に資する投資を行います。また、将来のキャッシュ・フロー成長を支える無形資産（ブランド・研究開発・ICT・人的資本など）及び新規事業創造への資源配分を安定的かつ継続的に実施します。なお、投資に際しては、グループ全体の資本効率を維持・向上させる観点からの規律を働かせます。株主還元についても、経営における最重要課題の一つと考えており、1907年の創立以来、毎期欠かさず配当を継続しております。「平準化EPSに対する連結配当性向40％以上」による配当を安定的かつ継続的に実施するとともに、自己株式の取得については、追加的株主還元として最適資本構成や市場環境及び投資後の資金余力等を総合的に鑑み、実施の是非を検討していきます。資金調達については、経済環境等の急激な変化に備え、金融情勢に左右されない高格付けを維持しつつ、負債による資金調達を優先します。中長期的な目標達成に必要とされる投資に係る資金調達により支配権の変動や大規模な希釈化をもたらす資金調達については、ステークホルダーへの影響等を十分に考慮し、取締役会にて検証及び検討を行った上で、株主に対する説明責任を果たします。
経営上の重要な契約等	５ 【経営上の重要な契約等】 （協和キリン㈱のアトピー性皮膚炎治療薬「KHK4083」の共同開発・販売に関する契約）当社の連結子会社である協和キリン㈱（以下「協和キリン」）は、Amgen Inc.（以下「アムジェン」）とヒト型抗OX40モノクローナル抗体KHK4083の自己免疫疾患であるアトピー性皮膚炎等を対象とした共同開発・販売に関する契約を2021年６月１日付で締結し、本契約は米国の独占禁止法に基づく待機期間が終了したことを受けて、2021年７月31日に発効しております。 　KHK4083は協和キリンが保有している「完全ヒト抗体作製技術」と抗体依存性細胞傷害活性（ADCC）を高める「POTELLIGENT®技術」を利用したヒト型抗OX40モノクローナル抗体であり、活性化T細胞を選択的に減少させることが確認されています。現在、G7地域で約3,000万人以上が罹患しているアトピー性皮膚炎を対象として、本剤は米国、欧州、日本で開発が進められており、アトピー性皮膚炎の治療薬としてファーストインクラスになりうる開発品です。 　ADCC活性を高める協和キリンのPOTELLIGENT技術を利用した抗体医薬品は、現在、がんや喘息などの治療分野で応用されています。このADCC活性を高める協和キリンのPOTELLIGENT技術は、多くの製薬会社にもライセンスされています。 　当契約に基づき、アムジェンは本剤の開発や製造を主導し、協和キリンが単独で販売活動を担当する日本を除き、グローバルでの販売活動を主導します。また、両社は米国において本剤のコ・プロモーションを行い、協和キリンは米国以外（日本を除く欧州及びアジア）においてコ・プロモーションを行う権利を有しています。アムジェンは、前連結会計年度において協和キリンに400百万ドルの契約一時金を支払い、今後最大850百万ドルのマイルストンと全世界での売上に対するロイヤルティーを支払います。両社は、日本を除く全世界での開発費及び米国での販売にかかる費用を折半します。なお、日本を除く全世界の市場における本剤の売上はアムジェンに計上されます。さらにアムジェンは、子会社であるdeCODE Genetics社の独自データを活用し、KHK4083のさらなる開発可能性も検討します。 （Blackmores Limitedの株式取得について）当社は、豪州企業Blackmores Limitedと、同社発行済株式100％の取得に関する契約を2023年４月26日に締結し、2023年８月10日に株式取得を完了しました。詳細につきましては、「第５　[経理の状況]　１[連結財務諸表等]　[連結財務諸表注記]　38．企業結合」に記載のとおりであります。 （Orchard Therapeutics plcの株式取得について）当社の連結子会社である協和キリン㈱は、英国のバイオ医薬品企業Orchard Therapeutics plc と、同社発行済株式100％の取得に関する契約を2023年10月５日に締結し、2024年1月24日に株式取得を完了しました。詳細につきましては、「第５　[経理の状況]　１[連結財務諸表等]　[連結財務諸表注記]　39．後発事象」に記載のとおりであります。
研究開発活動	６ 【研究開発活動】 当社グループでは、長期経営構想キリングループ・ビジョン2027（KV2027）のイノベーションを実現する組織能力の一つとして「確かな価値を生み出す技術力」を掲げています。従来から強みを持つ発酵・バイオテクノロジー、パッケージング、エンジニアリングをより発展させるとともに、知的財産の取り組みにも力を入れています。当社グループの研究開発活動は、食領域、ヘルスサイエンス領域においては、キリンホールディングス㈱の４研究所（キリン中央研究所、ヘルスサイエンス研究所、飲料未来研究所、パッケージイノベーション研究所）及び各事業会社の研究所で行っています。また、医領域においては、協和キリン㈱が中心に研究開発活動を行い、さらに医薬品にとどまらない価値提供も目指してキリンホールディングス㈱との協働取り組みを推進しています。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は849億円です。セグメントごとの主な研究開発成果は以下の通りで、キリンホールディングス㈱の研究開発費は＜全社(共通)＞に含まれています。 ＜国内ビール・スピリッツ事業＞国内ビール・スピリッツ事業は、麒麟麦酒㈱が、キリンホールディングス㈱の研究所と連携しながら研究・技術開発並びに商品開発を実施しています。「キリン一番搾り生ビール」を中味・パッケージともに１月にリニューアルしました。麦汁の仕込み工程を見直し、麦本来の澄んだうまみを最大限引き出すことで、飲みごたえの向上と雑味・渋みを抑えた飲みやすい後口を実現しました。また、「キリン一番搾り 糖質ゼロ」を中味・パッケージともに４月にリニューアルしました。フローラルな香りを持ちつつ穏やかな苦みが特長のザーツホップを新規で採用することにより、ビールの上品な苦みや味の厚みが生まれ、飲みごたえを向上させると共に、トラディションホップの増量によって、柑橘様のフルーティな香りの印象を高め、後味がより爽やかに感じるよう進化させました。クラフトビールブランドである「SPRING VALLEY （スプリングバレー）」の「SPRING VALLEY 豊潤＜496＞」を中味・パッケージともに１月にリニューアルしました。希少な「日本産ホップ」を含む５種類のホップの比率を調整し、ホップを７日間漬け込む当社の技術「ディップホップ製法」のホップを増量しました。それにより、ホップの華やかな香りを引き出し、苦味の質を穏やかにすることで、豊潤でありながらすっきりとしたバランスの良いおいしさはそのままに、より心地よい後味へ進化しました。「SPRING VALLEY シルクエール＜白＞」を中味・パッケージともに７月にリニューアルしました。ホップの配合比率を調整し、より「まろやかさ」と「華やかな香り」が引き立つ味わいへ進化しました。また、「SPRING VALLEY JAPAN ALE＜香＞」を10月に新発売しました。華やかな香りが感じられる海外ホップと、いちじくやみかん、マスカットのようなユニークで爽やかな香りの日本産ホップを組み合わせ、双方の良いところを引き出し調和させることで、お客様の味覚に合う爽やかな香りを実現しました。RTD※１カテゴリーでは、新ブランド「キリン　上々　焼酎ソーダ」を10月に発売しました。メルシャン八代不知火蔵の本格麦焼酎原酒を一部使用し、「米麹抽出物」や「食塩」といった焼酎の特長を引き立てる素材を使用することで、焼酎の本格感や満足感を感じられながら、クセがなくすっきり爽やかな味覚を実現しました。また、新ブランド「麒麟百年 極み檸檬サワー」を４月に発売しました。皮ごと搾ったレモン果汁を含む複数のレモン果汁に、ビール酵母で発酵させたレモン果汁を加え、さらにビールの泡にヒントを得た独特の泡立ちにより、なめらかな口当たりとギュッと詰まったレモン感を実現し、お酒としての満足感と飲みやすさを両立したおいしさに仕上げました。この味覚特長を実現する技術は、「発泡性アルコール飲料で、『炭酸による刺激感や爽快感が抑制されたまろやかな口当たり』と、『柑橘香の良好な香り立ち』を両立する技術」として特許出願中です。 当事業に係る研究開発費は8億円です。 ※１　Ready to Drinkの略。栓を開けてそのまま飲める低アルコール飲料 ＜国内飲料事業＞国内飲料事業は、キリンビバレッジ㈱が、キリンホールディングス㈱の研究所と連携しながら研究・技術開発並びに商品開発を実施しています。キリンの独自素材「プラズマ乳酸菌」を配合した「健康な人の免疫機能の維持をサポート」する機能性表示食品「キリン　おいしい免疫ケア」を３月に新発売しました。満足感のある飲みごたえがありながらも、ほどよい甘さと酸味でさわやかなおいしさに仕上げました。また、「プラズマ乳酸菌」に加え「GABA」も配合した、“免疫ケア”と“睡眠の質向上”をサポートするダブルヘルスクレームの機能性表示食品「キリン おいしい免疫ケア 睡眠」を10月に新発売しました。「キリン 午後の紅茶」から「キリン 午後の紅茶 おいしい無糖 ミルクティー」を３月に新発売しました。茶葉にこだわり、ミルクティーでありながらも無糖でスッキリとしたおいしさを実現しました。「キリン 生茶」を味覚・パッケージデザインともに４月にリニューアルしました。原料の配合バランスを見直すことで、お茶感を担保しながら、よりすっきりとした味わいにブラッシュアップしました。環境に貢献する取り組みとして「キリン 生茶」「キリン 生茶 ほうじ煎茶」（525ml）に、再生PET樹脂を100％使用した「R100ペットボトル」を順次拡大しました。「キリン 生茶 リッチ」を９月に新発売しました。約８時間以上かけて10μm（=0.01mm）以下まで粉砕した「微粉砕かぶせ茶」をぜいたくに「キリン 生茶」の10倍使用し、さらに、じっくりうまみを引き出す45℃抽出を主に、複数の温度帯で淹れた抽出液をブレンドすることで、苦渋みを抑えた深いうまみを感じる味わいに仕上げるなど、手間と時間をかけた工程をあえて採用し、本当においしい緑茶を追求しました。キリンビバレッジ湘南工場で、リサイクルレジン※１を100%使ったペットボトルのプリフォーム※２の製造を３月より開始しました。(1)リサイクルレジンの製造工程では、バージンレジンと比べ、GHG※３排出量を50～60％削減※４、 (2)「R100ペットボトル※５」の安定した調達量の確保、(3)容器包装の自社製造による品質管理の精度向上　の３点の効果を見込んでいます。人手不足や待機車両時間などの物流の2024年問題に向けた取り組みとして三菱重工業株式会社と三菱重工グループの三菱ロジスネクスト株式会社とともに行った、飲料出荷拠点への「自動ピッキングソリューション※６」導入に関する共同実証において、物流現場への実効性が検証されたことから、海老名物流センター（神奈川県海老名市）に本ソリューションを2024年12月に導入することを決定しました。 当事業に係る研究開発費は9億円です。 ※１　使用済みのペットボトルを粉砕・洗浄して造られたPET容器の原料となる樹脂※２　膨らませる前のペットボトルの原型。試験管のような形をしている※３　GreenHouse Gas：温室効果ガス※４　キリングループ環境報告書2022※５　再生PET樹脂を100%使用したペットボトル※６　三菱重工グループが開発した、ピッキング作業を自動化・知能化したソリューション ＜オセアニア酒類事業＞近年、豪州では多様性のある消費の拡大や、技術力の向上による味覚評価の高まり、爽快感を感じられることなどを背景にRTD市場が拡大しています。オセアニア酒類事業を担うLION Pty Ltdは、キリンホールディングス㈱が長年培った技術を活用しながら、オーストラリアおよびニュージーランドの市場およびお客様の嗜好に合った商品中味や容器の開発に取り組んできました。2023年８月、「氷結®」の特長である「みずみずしく、スッキリとしたおいしさ」はそのままに、豪州での健康志向ニーズの高まりに合わせ、糖類0.3g未満・カロリー116kcal・アルコール度数６%の「KIRIN HYOKETSU LEMON」を新たに開発し、発売しました。 当事業に係る研究開発費は0億円です。 ＜医薬事業＞協和キリン㈱グループは、研究開発活動へ資源を継続的かつ積極的に投入しています。多様なモダリティを駆使して画期的新薬を生み出すプラットフォームを築く技術軸と、これまで培った疾患サイエンスを活かしつつ有効な治療法のない疾患にonly-one value drugを提供し続ける疾患軸の両方を進化させ、競合優位性の高いパイプラインを構築し、Life-changingな価値をもつ新薬をグローバルに展開することを目指しています。主な後期開発品の各疾患領域における進捗は、次のとおりです。（◆は当第４四半期連結会計期間の進捗） 腎領域KHK7580（日本製品名：オルケディア）・中国において二次性副甲状腺機能亢進症を適応症とする販売承認申請中です（2022年７月申請）。◆11月に韓国において二次性副甲状腺機能亢進症を適応症とする販売承認を取得しました。 KW-3357（日本製品名：アコアラン）◆日本において妊娠高血圧腎症を対象とした第Ⅲ相臨床試験を実施しましたが、臨床試験結果を踏まえ開発中止を決定しました。 KHK7791（日本製品名：フォゼベル）・９月に日本において透析中の慢性腎臓病患者における高リン血症の改善を適応症とする製造販売承認を取得しました。 がん領域KRN125（日本製品名：ジーラスタ）・７月に日本において自家末梢血幹細胞移植のための造血幹細胞の末梢血中への動員を適応症とする承認事項一部変更承認申請を行いました。 免疫・アレルギー疾患領域KHK4827（日本製品名：ルミセフ）・日本において全身性強皮症を予定適応症とする承認事項一部変更承認申請中です（2021年12月申請）。・８月に日本において掌蹠膿疱症を適応症とする承認事項一部変更承認を取得しました。 その他AMG531（日本製品名：ロミプレート）・９月に日本において既承認効能の「既存治療で効果不十分な再生不良性貧血」を「再生不良性貧血」に変更する承認事項一部変更承認を取得しました。 当事業に係る研究開発費は718億円です。 ＜その他・全社（共通）＞メルシャン㈱は、キリンホールディングス㈱の研究所と連携しながらワインの研究・技術開発並びに商品開発を実施しています。「おいしい酸化防止剤無添加ワイン」シリーズから、「おいしい酸化防止剤無添加赤ワイン 濃厚ストロング」を８月に全国で新発売しました。ワインに濃厚な味わいと飲みごたえを求めるお客様の声にお応えし、ブドウ本来の濃さを感じられる果汁や酵母を厳選しポリフェノールをたっぷり含有することで、濃厚な味わいと、飲みごたえを高めました。世界の造り手とメルシャンの造り手が日本のお客様のために共に創るワインブランド「Mercian Wines（メルシャン・ワインズ）」から、ブランド初のボトル缶ワインとして「メルシャン・ワインズ サニーサイド オーガニック スパークリング 缶」（白・280ml）を８月に全国で新発売しました。「サニーサイド オーガニック」は、スペインのワイナリー「ペニンシュラ」と共創した、優しい味わいのスペインオーガニックワインで、「おいしく品質の良い、気軽に楽しめるオーガニックワイン」として好評をいただいている特長はそのままに、日本のお客様に向けた「スパークリングワイン」として開発しました。また、「メルシャン・ワインズ　カンティアーモ　スプマンテ」（ブリュット・ロゼ・750ml）を８月に全国で新発売しました。「飲みやすさ」「食事に合う味」に加え、華やかな香りや際立つフレッシュさにこだわり、どんな食事にも合う爽やかなおいしさと華やかな果実感が魅力です。７月に山梨県で開催された「Japan Wine Competition（日本ワインコンクール）2023」において、「シャトー・メルシャン　桔梗ヶ原メルロー　シグナチャー　2018」「同　桔梗ヶ原メルロー　2018」「同　北信右岸シャルドネ　リヴァリス　2020」の計３品が金賞を受賞しました。また、「同 山梨甲州　2022」など４品が銀賞を、「同　北信左岸シャルドネ　リヴァリス　2020」など５品が銅賞を受賞しました。アジア最大級の国際ワインコンクール「香港インターナショナル・ワイン＆スピリッツ・コンペティション　2023」の「ワインアワード部門」で、「シャトー・メルシャン　玉諸甲州きいろ香 2022」が金賞及び、出品された日本ワインの中で最高評価を得たワインに贈られる「ベスト日本ワイントロフィー」を受賞しました。同時に、「シャトー・メルシャン　山梨甲州　2022」など２品が金賞、４品が銅賞を受賞しました。 協和発酵バイオ㈱は、「シチコリン」や「ヒトミルクオリゴ糖」をはじめとする、高収益型のプロダクトパイプラインを多数持つグローバル・スペシャリティ発酵メーカーを目指し、長年培ってきた最先端の発酵技術の研究開発に引き続き注力しています。「シチコリン」については、協和発酵バイオ山口事業所での設備増設工事を竣工し、2023年11月に稼働開始しました。グローバルな安定供給体制を整えることにより、加齢に伴う脳機能低下予防、集中力やパフォーマンスの向上といったニーズに応えます。協和発酵バイオが世界で初めて※１工業レベルでの生産システムを構築した「ヒトミルクオリゴ糖」については、2022年11月にタイに新設した最先端の工場で３品目の商業生産を開始しました。「ヒトミルクオリゴ糖」は母乳に含まれるオリゴ糖の総称で、ビフィズス菌などの善玉菌の栄養素となる物質、プレバイオティクス※２です。ヒトの消化酵素によって代謝されず大腸まで到達し、腸内細菌によって代謝され、様々な生理機能を発揮します。研究が進むにつれ、乳児の「栄養素」に加えて「機能性成分」としての働きが期待されています。３品目の「ヒトミルクオリゴ糖」については、製造に用いる菌株が、中国農業農村部（The Ministry of Agriculture and Rural Affairs of The People’s Republic of China, MARA ）の安全性審査に合格しました。米国においては、米国食品医薬品庁（FDA：Food and Drug Administration）への GRAS※３通知手続きが完了しました。本通知によって、米国において一般の育児用ミルク※４や食品に協和発酵バイオの製品が使用可能になりました。また、３品目のうち６SL（6’-sialyllacotse sodium salt）が、欧州連合の欧州委員会により新規食品（Novel Food）として承認されました。本承認によって、2023年11月13日より、欧州連合加盟27カ国で製造・販売する乳児用ミルクや食品に、協和発酵バイオの６SL が使用可能になりました。今後、「ヒトミルクオリゴ糖」のニーズが高い世界各国への展開を通じて「健康」に関する社会課題の解決に貢献します。 ※１　Tetsuo Endo et. al.,Appl. Microbiol. Biotechnol. 53, 257-261 (2000)※２　人体に有益な微生物の選択的栄養源となり、それらの成長や増殖を促す物質※３　Generally Recognized As Safeの略。「一般に安全とみなされている」という意味で、一定の使用目的における条件下での安全性を証明するもの※４　医学的もしくは食事上の問題を有する乳児に使用する特殊なミルクを除く、乳児用ミルクおよびフォローアップミルク キリンホールディングス㈱は、独自素材である「プラズマ乳酸菌」を中心に、ヘルスサイエンス事業の拡大に繋がる研究開発に引き続き注力しています。2023年４月１日には、ヘルスサイエンス領域の研究開発を更に加速させるために、新たに「ヘルスサイエンス研究所」を設置しました。ヘルスサイエンス研究所の新設により、市場やお客様の健康課題をより正確に把握し、最先端のヘルスサイエンス研究成果を創出し、事業活用を加速させる体制へ移行します。また、新たな機能開発や機能性表示食品化の加速、研究とマーケティングの連動による素材の機能認知向上を目指します。プラズマ乳酸菌の発見・研究・事業化について、世の中を変革する優れたイノベーション事例を表彰する「第11回技術経営・イノベーション大賞」（主催：一般社団法人科学技術と経済の会）において文部科学大臣賞を受賞しました。更に、小岩井乳業㈱とともに、乳酸菌を含む免疫賦活用食品組成物の発明（特許第6598824号）が、「令和５年度全国発明表彰」（主催：公益社団法人 発明協会）において「恩賜発明賞」を受賞しました。恩賜発明賞の受賞は、両社が共同開発・事業展開を行うプラズマ乳酸菌の発見・商品化に関する発明、取り組みが評価されたもので、健康食品素材としては初、食品企業では59年ぶりの受賞です。プラズマ乳酸菌に関しては、国立大学法人長崎大学により、プラズマ乳酸菌を用いた新型コロナウイルス感染症（COVID-19）患者に対する特定臨床研究が行われました。今回の特定臨床研究では、主要評価項目である自覚症状総合スコアでは明らかな効果は示されませんでしたが、プラズマ乳酸菌の作用によって免疫系の司令塔であるプラズマサイトイド樹状細胞（以下pDC※１）が維持された結果、新型コロナウイルスが早期から減少し、嗅覚・味覚障害の早期回復につながっている可能性が示唆されました。プラズマ乳酸菌が新型コロナウイルス感染症に対する新たな予防、治療法の一つになることを期待しています。免疫領域の研究において、和歌山県立医科大学が主宰し、NPO法人ヘルスプロモーション研究センターが取りまとめているコホート研究※２「わかやまヘルスプロモーションスタディ」に花王㈱とともに参画し、2022年11月から内臓脂肪と、pDCの活性※３について、その関連を調査する研究を共同で実施しました。本研究では、内臓脂肪と免疫活性の関連性を調査し、内臓脂肪が多いとpDC活性が低い（免疫機能が低い）こと、また、内臓脂肪が多く、かつpDC活性が低いと、新型コロナウイルス感染症・インフルエンザの罹患リスクが高いことを日本で初めて※４確認しました。この事実は世界でもまだ論文報告されていない※５発見です。独自に発見・開発した「熟成ホップ」に関して、「脳腸相関活性化により認知機能改善と体脂肪低減作用を有する熟成ホップの発見と事業応用」について、研究と事業応用が高く評価され、公益社団法人日本農芸化学会の2023年度「農芸化学技術賞」を受賞しました。また、民間が主体となって行う農林水産業その他関連産業に関する優れた研究開発を表彰する「民間部門農林水産研究開発功績者表彰」（主催：農林水産省及び公益社団法人農林水産・食品産業技術振興協会）において、公益社団法人農林水産・食品産業技術振興協会会長賞を受賞しました。エビデンスに基づいた食品素材として、「熟成ホップ」を活用した社会実装を進めています。明治大学 宮下芳明研究室との共同研究で、減塩食品の塩味を約1.5倍※６に増強させる独自の電流波形を開発しました。減塩に関する悩みを抱えるお客様が、おいしく生活習慣の改善ができるサービスの実現を目指し、この電流波形を用いた技術を搭載したスプーン、お椀型の「エレキソルト」デバイスを開発しました。2024年中の日本国内での発売を目指して、小売店舗やECサイト、社員食堂など、さまざまなチャネルでの需要性を確認する実証実験を展開しています。なお、2023年のイグ・ノーベル賞にて、明治大学の宮下先生は「イグ・ノーベル賞（栄養学）」を受賞されています。環境領域の研究において、高効率・環境負荷低減を実現する、PET※７ケミカルリサイクル※８技術の開発に取り組みました。PETを分解する工程を、短時間・低エネルギーで実現する「アルカリ分解法」を開発しました。また、早稲田大学との共同研究で、PET分解後のモノマー※９を精製する工程において、環境負荷軽減とコスト削減を両立した「電気透析」による精製法を開発しました。この２つの技術は特許出願中であり、組み合わせて使用することで、分解・精製工程で使用する化学薬品のリサイクル利用も可能になります。グループ会社との連携について、㈱ファンケルとヘルスサイエンス領域でのAIを活用した研究開発などについて、引き続き協働を進めています。また、アジア・パシフィックにおいて、サプリメントなどの健康食品（ナチュラル・ヘルス）事業を展開している豪州企業Blackmores Limitedを子会社化しました。これにより、ヘルスサイエンス事業の商品ラインアップやケイパビリティが充実し、展開地域と共に成長機会と事業規模が拡大します。両社の展開する事業領域で幅広くシナジーを創出することで、より多くの健康に関する社会課題を解決していきます。 その他の事業及び全社（共通）に係る研究開発費は114億円です。 ※１　細菌やウイルスが体内に入ってきたときに重要な働きをする司令塔役の免疫細胞。pDCが活性化することによって、NK細胞やT細胞、B細胞などさまざまな免疫細胞が活発に働きウイルス感染から防御する。※２　疾病の要因と発症の関連を調べるための観察的研究の手法のひとつ。特定の疾病要因に関わっているグループと無関係のグループを作り、それぞれのグループの中での対象疾病発生率を算出することで、要因と疾患発症の関連性を調べることが可能。※３　ウイルス感染を模した刺激を与えた際の抗ウイルス因子をつくるpDCの割合※４　PubMed及び医中誌Webに掲載された論文情報・抄録情報に基づく（2023年11月22日現在 「pDC活性×内臓脂肪×感染症罹患」で検索 ナレッジワイヤ調べ）。※５　PubMed及び医中誌Webに掲載された論文情報に基づく（2023年11月22日現在 「pDC活性×内臓脂肪×感染症罹患」で検索 ナレッジワイヤ調べ）。※６　一般食品を模したサンプルと、食塩を30%低減させたサンプルでの塩味強度に関する評価の変化値。エレキソルトの技術（電流0.1～0.5 mA）を搭載した箸を用いた試験。現在または過去に減塩をしている/していた経験のある40～65歳男女31名に対し、試験用食品を食した際に感じた塩味強度をアンケートしたところ、31名中29名が「塩味が増した」と回答。※７　ポリエチレンテレフタラート※８　PETの中間原料まで分解、精製したものを再びPETに合成する方法※９　PET（ポリマー）を構成する最小の単位
設備投資等の概要	１ 【設備投資等の概要】 当社グループは、効率的な生産体制の構築を図りながら、お客様のニーズにお応えする製品を提供するため、設備投資を行いました。当年度の設備投資の総額は90,786百万円であります。国内ビール・スピリッツ事業では、主として麒麟麦酒㈱において、生産基盤の再構築、生産性の向上に向けて、工場の製造設備の新設・増設等を行いました。その結果、国内ビール・スピリッツ事業の設備投資額は16,819百万円となりました。国内飲料事業では、キリンビバレッジ㈱において、自動販売機の更新等を行ったほか、収益改善等のため工場の製造設備へ投資を行いました。その結果、国内飲料事業の設備投資額は9,915百万円となりました。オセアニア酒類事業では、LION PTY LTDにおいて、生産設備の拡充・合理化などのため、製造設備等への投資を行いました。その結果、オセアニア酒類事業の設備投資額は14,729百万円となりました。 医薬事業では、協和キリン㈱において、生産設備の拡充・合理化及び研究開発力強化などのため、製造設備及び研究設備への投資を行いました。その結果、医薬事業の設備投資額は17,678百万円となりました。その他の各事業の設備投資額は、31,644百万円となりました。また、当年度において、減損損失18,332百万円を計上しております。減損損失の内容については、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］［連結財務諸表注記］ ９．非金融資産の減損」に記載のとおりであります。
主要な設備の状況	２ 【主要な設備の状況】 当年度末における状況は、次のとおりであります。なお、IFRSに基づく帳簿価額にて記載しております。(1) セグメント別内訳2023年12月31日現在セグメントの名称帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地その他合計国内ビール・スピリッツ47,38040,73427,42818,450133,9924,356［1,278］国内飲料9,76515,5967,94714,89048,1983,408［541］オセアニア酒類58,52289,51025,4939,229182,7543,956［416］医薬49,72411,64713,04420,43294,8475,974［233］その他53,20936,89818,30121,859130,26711,203［1,088］小計218,600194,38592,21384,859590,05828,897［3,556］消去又は全社4,952△1,851△6,4906,2592,8701,286［－］合計223,553192,53485,72391,118592,92830,183［3,556］ (2) 提出会社の状況2023年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計本店他(東京都中野区 他)その他全社その他の設備8,4711,4281,642(177)7,37518,916977[-] (3) 国内子会社の状況2023年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計麒麟麦酒㈱横浜工場他８工場(横浜市 鶴見区他)国内ビール・スピリッツ製造設備36,60833,91723,842(2,669)5,669100,0371,427[106]キリンビバレッジ㈱首都圏統括本部(東京都 千代田区)国内飲料その他の設備12－－6,1396,151203[20]キリンビバレッジ㈱湘南工場(神奈川県高座郡寒川町)国内飲料製造設備4,55310,0481,980(74)1,26917,849226[35]協和キリン㈱高崎工場(群馬県 高崎市)医薬製造設備18,3287,453374(142)11,29537,499546[37] 協和キリン㈱宇部工場(山口県宇部市)医薬製造設備5,0151,696－1,0317,742208[25]協和キリン㈱ 東京リサーチパーク(東京都 町田市)医薬研究設備2,69073,366(35)1,4537,517161[3]協和キリン㈱ 富士リサーチパーク(静岡県 駿東郡 長泉町)医薬研究設備4,57645252(82)1,3346,206289[5]協和キリン㈱本社（東京都千代田区）医薬管理設備等3,3218441,247 (2)3365,7491,259[46] (4) 在外子会社の状況2023年12月31日現在会社名(主な所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計LION PTY LTD(オーストラリア)オセアニア酒類製造設備他37,63870,37422,332(8,691)8,112138,4572,553［378］Lion Global Craft Beverages Pty Ltd(オーストラリア)オセアニア酒類製造設備他20,88419,1363,161(806)1,11744,2971,403［38］Coca-Cola Beverages Northeast, Inc.(アメリカ)その他製造設備他15,55116,2925,837(1,388)12,69250,3733,492［35］ 　　LION PTY LTD及びLion Global Craft Beverages Pty Ltdの数値は同社の連結決算数値、　　Coca-Cola Beverages Northeast,Inc.の数値は同社の決算数値であります。 (注) １ 金額には使用権資産を含んでおります。消費税等は含んでおりません。　　 ２　帳簿価額「その他」は、「工具器具及び備品」、「建設仮勘定」であります。　　 ３ 臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。４ 現在休止中の主要な設備はありません。
設備の新設、除却等の計画	３ 【設備の新設、除却等の計画】 当年度末における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。なお、重要な設備の除却等の計画はありません。会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定金額着手及び完了予定総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了協和キリン㈱高崎工場（群馬県高崎市）医薬バイオ医薬原薬製造設備新設16,7601,0382022年11月2025年３月協和キリン㈱高崎工場（群馬県高崎市）医薬倉庫棟新設7,2001232023年10月2025年10月キリンバイオマテリアル㈱山口事業所（山口県防府市）その他治験原薬製造設備12,8004882022年10月2025年６月 (注) 　上記計画の所要資金は、自己資金により賄う予定であります。
研究開発費、研究開発活動	71,800,000,000
設備投資額、設備投資等の概要	17,678,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況	42
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況	15
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況	9,565,557

Investment

株式の保有状況	(5) 【株式の保有状況】 ①　投資株式の区分の基準及び考え方当社グループは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する投資株式を純投資目的の投資株式、その他の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。 ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である麒麟麦酒(株)については以下のとおりであります。ａ．保有方針当社グループのコーポレートガバナンス・ポリシーに次のとおり規定しております。・当社グループは、政策保有株式を原則保有しない。但し、中長期的な企業価値向上に資すると認めら れる銘柄のみ必要最小限保有することができる。・当社グループが保有する個別の政策保有株式の保有の合理性については、取引先等との対話・交渉を　　実施しながら毎年取締役会にて検証を行い、その結果、株主共同利益の観点から保有の合理性が認め　　られないと判断した銘柄は売却を進める。 ｂ．保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 政策保有株式は、個別の銘柄毎に保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、ブランドの価値向上に資するか否かの総合的な判断も加えた上で、継続保有の可否について取締役会で検証しております。 ｃ．銘柄数及び貸借対照表計上額イ．当社 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式224,765非上場株式以外の株式1474 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式--非上場株式以外の株式-- （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式1-非上場株式以外の株式-- （注）株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等に　　　　　　　よる変動を含んでおりません。 ロ．麒麟麦酒(株) 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式814,516非上場株式以外の株式4528,418 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式--－非上場株式以外の株式37取引関係を維持・強化し、当社ブランドの価値向上に繋げるため 　（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式20非上場株式以外の株式117,764 　　　　（注）株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等に　　　　　　　よる変動を含んでおりません。 ｄ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報イ．当社　　　特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)Nightingale Health Oyj2,702,0772,702,077同社サービスの日本での事業展開等の取引関係を維持・強化するために保有しております。個別の定量的、定性的な保有効果についての記載は困難ですが、適宜保有意義についての検証を実施しております。無474386 (注)　１ 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。２ 保有の合理性は、当事業年度末で保有する全ての政策保有株式について、2024年１月29日開催の取締役会で継続保有の適否の検証を行いました。 みなし保有株式は保有しておりません。 ロ．麒麟麦酒(株) 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱すかいらーくホールディングス3,333,3003,333,300お客様接点数の高い企業であり、当社製品の取扱いによるブランド育成が期待できる等、営業政策上取引関係を維持・強化するため保有しております。個別の定量的、定性的な保有効果についての記載は困難ですが、適宜保有意義についての検証を実施しております。無6,8835,090東海旅客鉄道㈱1,268,500253,700お客様接点数の高い企業であり、当社製品の取扱いによるブランド育成が期待できる等、営業政策上取引関係を維持・強化するため保有しております。個別の定量的、定性的な保有効果についての記載は困難ですが、適宜保有意義についての検証を実施しております。無4,5464,111㈱ハイデイ日高1,104,6651,104,665お客様接点数の高い企業であり、当社製品の取扱いによるブランド育成が期待できる等、営業政策上取引関係を維持・強化するため保有しております。個別の定量的、定性的な保有効果についての記載は困難ですが、適宜保有意義についての検証を実施しております。無3,1442,136チムニー㈱1,000,0001,000,000お客様接点数の高い企業であり、当社製品の取扱いによるブランド育成が期待できる等、営業政策上取引関係を維持・強化するため保有しております。個別の定量的、定性的な保有効果についての記載は困難ですが、適宜保有意義についての検証を実施しております。無1,4311,125ロイヤルホールディングス㈱512,212512,212お客様接点数の高い企業であり、当社製品の取扱いによるブランド育成が期待できる等、営業政策上取引関係を維持・強化するため保有しております。個別の定量的、定性的な保有効果についての記載は困難ですが、適宜保有意義についての検証を実施しております。無1,3221,188㈱大庄1,000,0001,000,000お客様接点数の高い企業であり、当社製品の取扱いによるブランド育成が期待できる等、営業政策上取引関係を維持・強化するため保有しております。個別の定量的、定性的な保有効果についての記載は困難ですが、適宜保有意義についての検証を実施しております。無1,2341,042㈱帝国ホテル1,200,000600,000お客様接点数の高い企業であり、当社製品の取扱いによるブランド育成が期待できる等、営業政策上取引関係を維持・強化するため保有しております。個別の定量的、定性的な保有効果についての記載は困難ですが、適宜保有意義についての検証を実施しております。有1,1441,159㈱木曽路352,049352,049お客様接点数の高い企業であり、当社製品の取扱いによるブランド育成が期待できる等、営業政策上取引関係を維持・強化するため保有しております。個別の定量的、定性的な保有効果についての記載は困難ですが、適宜保有意義についての検証を実施しております。無903738㈱リンガーハット332,780332,780お客様接点数の高い企業であり、当社製品の取扱いによるブランド育成が期待できる等、営業政策上取引関係を維持・強化するため保有しております。個別の定量的、定性的な保有効果についての記載は困難ですが、適宜保有意義についての検証を実施しております。無784732 銘柄当事業年度前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ＳＲＳホールディングス㈱600,000600,000お客様接点数の高い企業であり、当社製品の取扱いによるブランド育成が期待できる等、営業政策上取引関係を維持・強化するため保有しております。個別の定量的、定性的な保有効果についての記載は困難ですが、適宜保有意義についての検証を実施しております。有658523東日本旅客鉄道㈱80,00080,000お客様接点数の高い企業であり、当社製品の取扱いによるブランド育成が期待できる等、営業政策上取引関係を維持・強化するため保有しております。個別の定量的、定性的な保有効果についての記載は困難ですが、適宜保有意義についての検証を実施しております。無650602㈱オリエンタルランド115,000280,000お客様接点数の高い企業であり、当社製品の取扱いによるブランド育成が期待できる等、営業政策上取引関係を維持・強化するため保有しております。個別の定量的、定性的な保有効果についての記載は困難ですが、適宜保有意義についての検証を実施しております。無6045,365㈱ハチバン138,310138,310お客様接点数の高い企業であり、当社製品の取扱いによるブランド育成が期待できる等、営業政策上取引関係を維持・強化するため保有しております。個別の定量的、定性的な保有効果についての記載は困難ですが、適宜保有意義についての検証を実施しております。無458426ＳＦＰホールディングス㈱210,000210,000お客様接点数の高い企業であり、当社製品の取扱いによるブランド育成が期待できる等、営業政策上取引関係を維持・強化するため保有しております。個別の定量的、定性的な保有効果についての記載は困難ですが、適宜保有意義についての検証を実施しております。無445378㈱第一興商200,000100,000お客様接点数の高い企業であり、当社製品の取扱いによるブランド育成が期待できる等、営業政策上取引関係を維持・強化するため保有しております。個別の定量的、定性的な保有効果についての記載は困難ですが、適宜保有意義についての検証を実施しております。有417398㈱カクヤスグループ216,000216,000ブランド育成のための消費者ニーズや業界の動向情報等を得るため保有しています。個別の定量的、定性的な保有効果についての記載は困難ですが、適宜保有意義についての検証を実施しております。無378280西日本旅客鉄道㈱60,00060,000お客様接点数の高い企業であり、当社製品の取扱いによるブランド育成が期待できる等、営業政策上取引関係を維持・強化するため保有しております。個別の定量的、定性的な保有効果についての記載は困難ですが、適宜保有意義についての検証を実施しております。無353344㈱いなげや248,100606,000ブランド育成のための消費者ニーズや業界の動向情報等を得るため保有しています。個別の定量的、定性的な保有効果についての記載は困難ですが、適宜保有意義についての検証を実施しております。有315751㈱バルニバービ188,000188,000お客様接点数の高い企業であり、当社製品の取扱いによるブランド育成が期待できる等、営業政策上取引関係を維持・強化するため保有しております。個別の定量的、定性的な保有効果についての記載は困難ですが、適宜保有意義についての検証を実施しております。無230186 銘柄当事業年度前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱梅の花201,300201,300お客様接点数の高い企業であり、当社製品の取扱いによるブランド育成が期待できる等、営業政策上取引関係を維持・強化するため保有しております。個別の定量的、定性的な保有効果についての記載は困難ですが、適宜保有意義についての検証を実施しております。無200196㈱東京會舘54,58254,582お客様接点数の高い企業であり、当社製品の取扱いによるブランド育成が期待できる等、営業政策上取引関係を維持・強化するため保有しております。個別の定量的、定性的な保有効果についての記載は困難ですが、適宜保有意義についての検証を実施しております。無199165㈱西武ホールディングス96,90096,900お客様接点数の高い企業であり、当社製品の取扱いによるブランド育成が期待できる等、営業政策上取引関係を維持・強化するため保有しております。個別の定量的、定性的な保有効果についての記載は困難ですが、適宜保有意義についての検証を実施しております。無190140㈱イートアンドホールディングス90,00090,000お客様接点数の高い企業であり、当社製品の取扱いによるブランド育成が期待できる等、営業政策上取引関係を維持・強化するため保有しております。個別の定量的、定性的な保有効果についての記載は困難ですが、適宜保有意義についての検証を実施しております。無189210近鉄グループホールディングス㈱41,56941,569お客様接点数の高い企業であり、当社製品の取扱いによるブランド育成が期待できる等、営業政策上取引関係を維持・強化するため保有しております。個別の定量的、定性的な保有効果についての記載は困難ですが、適宜保有意義についての検証を実施しております。無186181日本空港ビルデング㈱28,330101,210営業政策上等の取引関係を維持・強化するため保有しておりましたが、当事業年度に売却を実施しております。無176661㈱ライフフーズ100,000100,000お客様接点数の高い企業であり、当社製品の取扱いによるブランド育成が期待できる等、営業政策上取引関係を維持・強化するため保有しております。個別の定量的、定性的な保有効果についての記載は困難ですが、適宜保有意義についての検証を実施しております。無170166イオン㈱53,45252,077ブランド育成のための消費者ニーズや業界の動向情報等を得るため保有しています。個別の定量的、定性的な保有効果についての記載は困難ですが、適宜保有意義についての検証を実施しております。また、ブランド育成強化を目的として、取引先持株会による継続的な株式取得をしております。無168145㈱ホテル、ニューグランド33,00833,008お客様接点数の高い企業であり、当社製品の取扱いによるブランド育成が期待できる等、営業政策上取引関係を維持・強化するため保有しております。個別の定量的、定性的な保有効果についての記載は困難ですが、適宜保有意義についての検証を実施しております。無148128 銘柄当事業年度前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ヤマエグループホールディングス㈱35,90034,964ブランド育成のための消費者ニーズや業界の動向情報等を得るため保有しています。個別の定量的、定性的な保有効果についての記載は困難ですが、適宜保有意義についての検証を実施しております。また、ブランド育成強化を目的として、取引先持株会による継続的な株式取得をしております。有13751㈱ＷＤＩ40,00040,000お客様接点数の高い企業であり、当社製品の取扱いによるブランド育成が期待できる等、営業政策上取引関係を維持・強化するため保有しております。個別の定量的、定性的な保有効果についての記載は困難ですが、適宜保有意義についての検証を実施しております。無11079㈱あさくま42,00042,000お客様接点数の高い企業であり、当社製品の取扱いによるブランド育成が期待できる等、営業政策上取引関係を維持・強化するため保有しております。個別の定量的、定性的な保有効果についての記載は困難ですが、適宜保有意義についての検証を実施しております。無8866伊藤忠食品㈱10,00010,000ブランド育成のための消費者ニーズや業界の動向情報等を得るため保有しています。個別の定量的、定性的な保有効果についての記載は困難ですが、適宜保有意義についての検証を実施しております。有7949㈱京都ホテル110,600110,600お客様接点数の高い企業であり、当社製品の取扱いによるブランド育成が期待できる等、営業政策上取引関係を維持・強化するため保有しております。個別の定量的、定性的な保有効果についての記載は困難ですが、適宜保有意義についての検証を実施しております。無7977㈱ドトール・日レスホールディングス33,74033,740お客様接点数の高い企業であり、当社製品の取扱いによるブランド育成が期待できる等、営業政策上取引関係を維持・強化するため保有しております。個別の定量的、定性的な保有効果についての記載は困難ですが、適宜保有意義についての検証を実施しております。無7458カメイ㈱42,70085,400ブランド育成のための消費者ニーズや業界の動向情報等を得るため保有しています。個別の定量的、定性的な保有効果についての記載は困難ですが、適宜保有意義についての検証を実施しております。有73104㈱うかい16,80016,800お客様接点数の高い企業であり、当社製品の取扱いによるブランド育成が期待できる等、営業政策上取引関係を維持・強化するため保有しております。個別の定量的、定性的な保有効果についての記載は困難ですが、適宜保有意義についての検証を実施しております。無6153㈱トリドールホールディングス14,56214,562お客様接点数の高い企業であり、当社製品の取扱いによるブランド育成が期待できる等、営業政策上取引関係を維持・強化するため保有しております。個別の定量的、定性的な保有効果についての記載は困難ですが、適宜保有意義についての検証を実施しております。無5939 銘柄当事業年度前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱グルメ杵屋39,60039,600お客様接点数の高い企業であり、当社製品の取扱いによるブランド育成が期待できる等、営業政策上取引関係を維持・強化するため保有しております。個別の定量的、定性的な保有効果についての記載は困難ですが、適宜保有意義についての検証を実施しております。無4239㈱中村屋8,5008,500お客様接点数の高い企業であり、当社製品の取扱いによるブランド育成が期待できる等、営業政策上取引関係を維持・強化するため保有しております。個別の定量的、定性的な保有効果についての記載は困難ですが、適宜保有意義についての検証を実施しております。有2626㈱エスエルディー20,00040,000お客様接点数の高い企業であり、当社製品の取扱いによるブランド育成が期待できる等、営業政策上取引関係を維持・強化するため保有しております。個別の定量的、定性的な保有効果についての記載は困難ですが、適宜保有意義についての検証を実施しております。無1924㈱リテールパートナーズ10,00010,000ブランド育成のための消費者ニーズや業界の動向情報等を得るため保有しています。個別の定量的、定性的な保有効果についての記載は困難ですが、適宜保有意義についての検証を実施しております。無1713㈱バローホールディングス6,3366,336ブランド育成のための消費者ニーズや業界の動向情報等を得るため保有しています。個別の定量的、定性的な保有効果についての記載は困難ですが、適宜保有意義についての検証を実施しております。無1512イオン九州㈱3,6003,600ブランド育成のための消費者ニーズや業界の動向情報等を得るため保有しています。個別の定量的、定性的な保有効果についての記載は困難ですが、適宜保有意義についての検証を実施しております。無99㈱コスモス薬品200200ブランド育成のための消費者ニーズや業界の動向情報等を得るため保有しています。個別の定量的、定性的な保有効果についての記載は困難ですが、適宜保有意義についての検証を実施しております。無33ウエルシアホールディングス㈱941715ブランド育成のための消費者ニーズや業界の動向情報等を得るため保有しています。個別の定量的、定性的な保有効果についての記載は困難ですが、適宜保有意義についての検証を実施しております。また、ブランド育成強化を目的として、取引先持株会による継続的な株式取得をしております。無22㈱アークス－45,738営業政策上等の取引関係を維持・強化するため保有しておりましたが、当事業年度に売却を実施しております。無－100㈱ヤオコー－20,000営業政策上等の取引関係を維持・強化するため保有しておりましたが、当事業年度に売却を実施しております。無－136㈱ロック・フィールド－102,200営業政策上等の取引関係を維持・強化するため保有しておりましたが、当事業年度に売却を実施しております。無－154㈱歌舞伎座－2,499営業政策上等の取引関係を維持・強化するため保有しておりましたが、当事業年度に売却を実施しております。無－12 銘柄当事業年度前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱関西フードマーケット－6,600営業政策上等の取引関係を維持・強化するため保有しておりましたが、当事業年度に売却を実施しております。無－8藤田観光㈱－17,436営業政策上等の取引関係を維持・強化するため保有しておりましたが、当事業年度に売却を実施しております。無－52 (注)　１ 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。２　保有の合理性は、当事業年度末で保有する全ての政策保有株式について、2024年１月29日開催の取締役会で継続保有の適否の検証を行いました。 みなし保有株式は保有しておりません。 ③　保有目的が純投資目的である投資株式イ．当社純投資目的である投資株式は保有しておりません。 ロ．麒麟麦酒(株)純投資目的である投資株式は保有しておりません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	22
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	4,765,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	1
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	474,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	2,702,077
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	474,000,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	Nightingale Health Oyj
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	無

Shareholders

大株主の状況	(6) 【大株主の状況】 2023年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)港区浜松町二丁目11番３号144,19717.76 株式会社日本カストディ銀行(信託口)中央区晴海一丁目８番12号57,7177.10 明治安田生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)千代田区丸の内二丁目１番１号(中央区晴海一丁目８番12号) 31,3463.86 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.(港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟)17,8562.19 SMBC日興証券株式会社千代田区丸の内三丁目３番１号16,1271.98 STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A.(港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟)15,9281.96 SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店)ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON MASSACHUSETTS(中央区日本橋三丁目11番１号)10,1561.25 日本証券金融株式会社中央区日本橋茅場町一丁目２番10号10,0481.23 JPモルガン証券株式会社千代田区丸の内二丁目７番３号　東京ビルディング9,3571.15 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)240 GREENWICH STREET,NEW YORK，NY　10286, U.S.A.(港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟)8,5931.05 計―321,32939.58 （注）１　当社は、自己株式102,215千株(11.18％)を保有しておりますが、上記大株主から除いております。２　三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社から、2024年１月10日付で、同社及び日興アセットマネジメント株式会社を共同保有者とする大量保有報告書(変更報告書)が提出されておりますが、当社として2023年12月31日現在における当該法人の実質所有株式数を完全に把握できませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。 当該大量保有報告書(変更報告書)による2023年12月29日現在の株式所有状況は、以下のとおりであります。 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園一丁目１番１号27,4373.00日興アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂九丁目７番１号19,408 2.12 計― 46,846 5.13 ３　株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから、2023年８月７日付で、三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ国際投信株式会社及びMUFGセキュリティーズ（カナダ）(MUFG Securities(Canada),Ltd.)を共同保有者とする大量保有報告書(変更報告書)が提出されておりますが、当社として2023年12月31日現在における当該法人の実質所有株式数を完全に把握できませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。 当該大量保有報告書(変更報告書)による2023年７月31日現在の株式所有状況は、以下のとおりであります。 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)三菱UFJ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　26,1692.86三菱UFJ国際投信株式会社東京都千代田区有楽町一丁目12番１号9,6961.06MUFGセキュリティーズ（カナダ）(MUFG Securities(Canada),Ltd.)Royal Bank Plaza, South Tower, Suite 2940, 200 Bay Street, Toronto, Ontario M5J 2J1, CANADA1,8000.20 計―37,6654.12 　　　４　ブラックロック・ジャパン株式会社から、2021年８月19日付で、同社及び他９社を共同保有者とする大量保有報告書(変更報告書)が提出されておりますが、当社として2023年12月31日現在における当該法人の実質所有株式数を完全に把握できませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。 当該大量保有報告書(変更報告書)による2021年８月13日現在の株式所有状況は、以下のとおりであります。 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)ブラックロック・ジャパン株式会社東京都千代田区丸の内一丁目８番３号　12,5501.37ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー(BlackRock Advisers, LLC)米国　デラウェア州　ウィルミントン　リトル・フォールズ・ドライブ 2511,2540.14ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー(BlackRock Investment Management LLC)米国　デラウェア州　ウィルミントン　リトル・フォールズ・ドライブ 2511,1680.13ブラックロック（ネザーランド） BV (BlackRock (Netherlands) BV)オランダ王国　アムステルダム　HA1096 アムステルプレイン　１1,8790.21ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド(BlackRock Fund Managers Limited)英国　ロンドン市　スログモートン・アベニュー 121,5080.17ブラックロック・アセット・マネジメント・カナダ・リミテッド(BlackRock Asset Management Canada Limited)カナダ国　オンタリオ州　トロント市　ベイ・ストリート 161、 2500号1,2790.14ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited)アイルランド共和国　ダブリン　ボールスブリッジ　ボールスブリッジパーク ２ １階4,2410.46ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors)米国　カリフォルニア州　サンフランシスコ市　ハワード・ストリート　40013,2471.45ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.)米国　カリフォルニア州　サンフランシスコ市　ハワード・ストリート　40017,0711.87ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド(BlackRock Investment Management (UK) Limited)英国　ロンドン市　スログモートン・アベニュー 121,5280.17 計―55,7306.10
株主数－金融機関	185
株主数－金融商品取引業者	51
株主数－外国法人等－個人	542
株主数－外国法人等－個人以外	766
株主数－個人その他	384,765
株主数－その他の法人	2,109
株主数－計	388,421
氏名又は名称、大株主の状況	THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
株主総利回り	1
株主総会決議による取得の状況	(1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容	(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 　 会社法第155条第７号による取得区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式10,08721,055当期間における取得自己株式2,0004,232 (注)　当期間における取得自己株式には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得

-21,000,000

Audit

監査法人１、連結	有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 　2024年３月28日キリンホールディングス株式会社取締役会 御中　有限責任 あずさ監査法人 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士神　塚　　　勲 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士佐々木　雅　広 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士藤　岡　義　博 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているキリンホールディングス株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、キリンホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、当監査法人は、後述する「株式会社ファンケルに対する持分法投資の評価の合理性」について監査上の主要な検討事項とした。なお、前連結会計年度において監査上の主要な検討事項とした「バイオケミカル事業に配分されたのれん及び同事業の有形固定資産の評価の合理性」については、前連結会計年度にのれん及び有形固定資産について減損損失が計上され、質的・金額的重要性が低下したこと、企業及び企業環境の理解に基づくリスク評価の結果、当連結会計年度において見積りの不確実性や経営者の主観性が低下したことにより、重要な虚偽表示リスクは低減したと判断した。その結果として、連結財務諸表の監査論点の中で相対的な重要性が低下したため、当連結会計年度の監査上の主要な検討事項としていない。 株式会社ファンケルに対する持分法投資の評価の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【連結財務諸表注記】 36．持分法で会計処理されている投資に記載のとおり、当連結会計年度末において、株式会社ファンケルへの投資が128,723百万円（総資産の4.5％）計上されている。持分法適用会社に対する投資は、減損の兆候が認められる場合に減損テストの実施が求められる。減損テストの結果、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上する必要がある。株式会社ファンケルに対する投資の公正価値が取得原価から長期にわたり下落しており、同社への投資について減損の兆候が認められたため、キリンホールディングス株式会社は、当連結会計年度末において、減損テストを実施した。その結果、回収可能価額が帳簿価額を上回ったため減損損失は計上していない。減損テストにおける株式会社ファンケルの持分法投資の回収可能価額は使用価値により算定されている。当該使用価値は、株式会社ファンケルの経営者によって承認された同社の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割引いて算定されている。使用価値の算定の基礎とした事業計画には、中国等からのインバウンド需要回復、国内通販チャネル及び海外市場における販売拡大の重要な仮定が含まれ、その見積りには不確実性を伴うことから使用価値の算定に重要な影響を及ぼす。また、使用価値の算定に用いる割引率及び永久成長率については、算定手法及びインプットデータの選択にあたり評価に関する高度な専門知識が必要とされる。以上から、当監査法人は、株式会社ファンケルに対する持分法投資の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。当監査法人は、株式会社ファンケルへの持分法投資に係るのれんの評価の合理性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。(1) 内部統制の評価持分法投資の減損テストにおける使用価値の算定に関連するキリンホールディングス株式会社の内部統制の整備状況及び運用状況の有効性について、特に将来キャッシュ・フローの見積額の合理性を検証する統制に焦点を当てて評価した。 (2) 使用価値の見積りの合理性の評価使用価値の基礎となる、株式会社ファンケルの事業計画において使用された仮定の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。● 重要な仮定の根拠について株式会社ファンケルの経営者に質問するとともに、当該仮定の適切性の検証内容についてキリンホールディングス株式会社の経営者に質問した。● 中国等からのインバウンド需要回復に関する仮定について、旅客者数等の市場予測に関する直近の利用可能な外部情報との整合性を確認するとともに、過去実績に基づく趨勢分析を実施した。● 国内通販チャネルの販売拡大に関する仮定について、外部機関による通販市場予測等との整合性を確認するとともに、過去実績に基づく趨勢分析を実施した。● 海外市場における販売拡大に関する仮定について、外部機関による海外市場予測等との整合性を確認した。また、使用価値の算定に用いる割引率及び永久成長率について、当監査法人が属するネットワークファームの評価の専門家を利用して、主に以下の手続を実施した。● 割引率及び永久成長率の算定手法について、会計基準の要求事項を踏まえて、適切性を評価した。● 割引率及び永久成長率の算定に用いられたインプットデータと評価の専門家が入手した外部機関公表の市場データ等を照合した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、キリンホールディングス株式会社の2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、キリンホールディングス株式会社が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１. 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、当監査法人は、後述する「株式会社ファンケルに対する持分法投資の評価の合理性」について監査上の主要な検討事項とした。なお、前連結会計年度において監査上の主要な検討事項とした「バイオケミカル事業に配分されたのれん及び同事業の有形固定資産の評価の合理性」については、前連結会計年度にのれん及び有形固定資産について減損損失が計上され、質的・金額的重要性が低下したこと、企業及び企業環境の理解に基づくリスク評価の結果、当連結会計年度において見積りの不確実性や経営者の主観性が低下したことにより、重要な虚偽表示リスクは低減したと判断した。その結果として、連結財務諸表の監査論点の中で相対的な重要性が低下したため、当連結会計年度の監査上の主要な検討事項としていない。 株式会社ファンケルに対する持分法投資の評価の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【連結財務諸表注記】 36．持分法で会計処理されている投資に記載のとおり、当連結会計年度末において、株式会社ファンケルへの投資が128,723百万円（総資産の4.5％）計上されている。持分法適用会社に対する投資は、減損の兆候が認められる場合に減損テストの実施が求められる。減損テストの結果、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上する必要がある。株式会社ファンケルに対する投資の公正価値が取得原価から長期にわたり下落しており、同社への投資について減損の兆候が認められたため、キリンホールディングス株式会社は、当連結会計年度末において、減損テストを実施した。その結果、回収可能価額が帳簿価額を上回ったため減損損失は計上していない。減損テストにおける株式会社ファンケルの持分法投資の回収可能価額は使用価値により算定されている。当該使用価値は、株式会社ファンケルの経営者によって承認された同社の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割引いて算定されている。使用価値の算定の基礎とした事業計画には、中国等からのインバウンド需要回復、国内通販チャネル及び海外市場における販売拡大の重要な仮定が含まれ、その見積りには不確実性を伴うことから使用価値の算定に重要な影響を及ぼす。また、使用価値の算定に用いる割引率及び永久成長率については、算定手法及びインプットデータの選択にあたり評価に関する高度な専門知識が必要とされる。以上から、当監査法人は、株式会社ファンケルに対する持分法投資の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。当監査法人は、株式会社ファンケルへの持分法投資に係るのれんの評価の合理性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。(1) 内部統制の評価持分法投資の減損テストにおける使用価値の算定に関連するキリンホールディングス株式会社の内部統制の整備状況及び運用状況の有効性について、特に将来キャッシュ・フローの見積額の合理性を検証する統制に焦点を当てて評価した。 (2) 使用価値の見積りの合理性の評価使用価値の基礎となる、株式会社ファンケルの事業計画において使用された仮定の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。● 重要な仮定の根拠について株式会社ファンケルの経営者に質問するとともに、当該仮定の適切性の検証内容についてキリンホールディングス株式会社の経営者に質問した。● 中国等からのインバウンド需要回復に関する仮定について、旅客者数等の市場予測に関する直近の利用可能な外部情報との整合性を確認するとともに、過去実績に基づく趨勢分析を実施した。● 国内通販チャネルの販売拡大に関する仮定について、外部機関による通販市場予測等との整合性を確認するとともに、過去実績に基づく趨勢分析を実施した。● 海外市場における販売拡大に関する仮定について、外部機関による海外市場予測等との整合性を確認した。また、使用価値の算定に用いる割引率及び永久成長率について、当監査法人が属するネットワークファームの評価の専門家を利用して、主に以下の手続を実施した。● 割引率及び永久成長率の算定手法について、会計基準の要求事項を踏まえて、適切性を評価した。● 割引率及び永久成長率の算定に用いられたインプットデータと評価の専門家が入手した外部機関公表の市場データ等を照合した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、当監査法人は、後述する「株式会社ファンケルに対する持分法投資の評価の合理性」について監査上の主要な検討事項とした。なお、前連結会計年度において監査上の主要な検討事項とした「バイオケミカル事業に配分されたのれん及び同事業の有形固定資産の評価の合理性」については、前連結会計年度にのれん及び有形固定資産について減損損失が計上され、質的・金額的重要性が低下したこと、企業及び企業環境の理解に基づくリスク評価の結果、当連結会計年度において見積りの不確実性や経営者の主観性が低下したことにより、重要な虚偽表示リスクは低減したと判断した。その結果として、連結財務諸表の監査論点の中で相対的な重要性が低下したため、当連結会計年度の監査上の主要な検討事項としていない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結	株式会社ファンケルに対する持分法投資の評価の合理性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結	【連結財務諸表注記】 36．持分法で会計処理されている投資に記載のとおり、当連結会計年度末において、株式会社ファンケルへの投資が128,723百万円（総資産の4.5％）計上されている。持分法適用会社に対する投資は、減損の兆候が認められる場合に減損テストの実施が求められる。減損テストの結果、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上する必要がある。株式会社ファンケルに対する投資の公正価値が取得原価から長期にわたり下落しており、同社への投資について減損の兆候が認められたため、キリンホールディングス株式会社は、当連結会計年度末において、減損テストを実施した。その結果、回収可能価額が帳簿価額を上回ったため減損損失は計上していない。減損テストにおける株式会社ファンケルの持分法投資の回収可能価額は使用価値により算定されている。当該使用価値は、株式会社ファンケルの経営者によって承認された同社の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割引いて算定されている。使用価値の算定の基礎とした事業計画には、中国等からのインバウンド需要回復、国内通販チャネル及び海外市場における販売拡大の重要な仮定が含まれ、その見積りには不確実性を伴うことから使用価値の算定に重要な影響を及ぼす。また、使用価値の算定に用いる割引率及び永久成長率については、算定手法及びインプットデータの選択にあたり評価に関する高度な専門知識が必要とされる。以上から、当監査法人は、株式会社ファンケルに対する持分法投資の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結	【連結財務諸表注記】 36．持分法で会計処理されている投資
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結	当監査法人は、株式会社ファンケルへの持分法投資に係るのれんの評価の合理性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。(1) 内部統制の評価持分法投資の減損テストにおける使用価値の算定に関連するキリンホールディングス株式会社の内部統制の整備状況及び運用状況の有効性について、特に将来キャッシュ・フローの見積額の合理性を検証する統制に焦点を当てて評価した。 (2) 使用価値の見積りの合理性の評価使用価値の基礎となる、株式会社ファンケルの事業計画において使用された仮定の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。● 重要な仮定の根拠について株式会社ファンケルの経営者に質問するとともに、当該仮定の適切性の検証内容についてキリンホールディングス株式会社の経営者に質問した。● 中国等からのインバウンド需要回復に関する仮定について、旅客者数等の市場予測に関する直近の利用可能な外部情報との整合性を確認するとともに、過去実績に基づく趨勢分析を実施した。● 国内通販チャネルの販売拡大に関する仮定について、外部機関による通販市場予測等との整合性を確認するとともに、過去実績に基づく趨勢分析を実施した。● 海外市場における販売拡大に関する仮定について、外部機関による海外市場予測等との整合性を確認した。また、使用価値の算定に用いる割引率及び永久成長率について、当監査法人が属するネットワークファームの評価の専門家を利用して、主に以下の手続を実施した。● 割引率及び永久成長率の算定手法について、会計基準の要求事項を踏まえて、適切性を評価した。● 割引率及び永久成長率の算定に用いられたインプットデータと評価の専門家が入手した外部機関公表の市場データ等を照合した。
その他の記載内容、連結	その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

Audit1

監査法人１、個別	有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、個別	独立監査人の監査報告書 　2024年３月28日キリンホールディングス株式会社取締役会 御中　有限責任 あずさ監査法人 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士神　塚　　　勲 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士佐々木　雅　広 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士藤　岡　義　博 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているキリンホールディングス株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第185期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、キリンホールディングス株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 超過収益力等を反映した価額で取得した関係会社株式の評価の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応キリンホールディングス株式会社の当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式1,824,929百万円が計上されている。【注記事項】 (有価証券関係)に記載のとおり、これには企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」における市場価格のない子会社株式及び関連会社株式がそれぞれ1,337,691百万円及び135,493百万円含まれている。それらの大部分は超過収益力等を反映した価額で取得した株式（以下「超過収益力等を反映した価額で取得した関係会社株式」という。）である。【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、超過収益力等を反映した価額で取得した関係会社株式は、当該株式の発行会社の財政状態に超過収益力等を反映した価額をもって実質価額とするが、当該実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理が必要となる。当事業年度においてキリンホールディングス株式会社の貸借対照表に計上されている超過収益力等を反映した価額で取得した関係会社株式の金額的重要性は高く、また、その超過収益力等は株式の発行会社の事業計画を基礎として算定されており、それらの事業計画には、各関係会社の将来の収益と費用に関する経営者による見積り及び判断が含まれる。以上から、当監査法人は、超過収益力等を反映した価額で取得した関係会社株式の評価の合理性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。当監査法人は、超過収益力等を反映した価額で取得した関係会社株式の評価の合理性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。(1) 内部統制の評価超過収益力等を反映した価額で取得した関係会社株式の評価に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性のうち、特に実質価額の算定に関する統制に焦点を当てて評価を行った。 (2) 超過収益力等を反映した実質価額の見積りの合理性の評価超過収益力等を反映した実質価額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。● 評価対象となる関係会社の当事業年度の予算と実績の差異原因を検討するとともに当該関係会社の事業計画の策定プロセスの確認を通じて事業計画の見積り精度を評価した。● 評価対象となる関係会社の事業計画に含まれている主要な仮定の内容とその根拠を経営者に質問した。● 評価対象となる関係会社の事業計画に含まれている主要な仮定について、過去実績との比較分析及び趨勢分析によりその合理性を評価した。● 当監査法人が入手した外部情報及び取締役会の議事録等の関連資料との整合性分析により主要な仮定の合理性を評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１. 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 超過収益力等を反映した価額で取得した関係会社株式の評価の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応キリンホールディングス株式会社の当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式1,824,929百万円が計上されている。【注記事項】 (有価証券関係)に記載のとおり、これには企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」における市場価格のない子会社株式及び関連会社株式がそれぞれ1,337,691百万円及び135,493百万円含まれている。それらの大部分は超過収益力等を反映した価額で取得した株式（以下「超過収益力等を反映した価額で取得した関係会社株式」という。）である。【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、超過収益力等を反映した価額で取得した関係会社株式は、当該株式の発行会社の財政状態に超過収益力等を反映した価額をもって実質価額とするが、当該実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理が必要となる。当事業年度においてキリンホールディングス株式会社の貸借対照表に計上されている超過収益力等を反映した価額で取得した関係会社株式の金額的重要性は高く、また、その超過収益力等は株式の発行会社の事業計画を基礎として算定されており、それらの事業計画には、各関係会社の将来の収益と費用に関する経営者による見積り及び判断が含まれる。以上から、当監査法人は、超過収益力等を反映した価額で取得した関係会社株式の評価の合理性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。当監査法人は、超過収益力等を反映した価額で取得した関係会社株式の評価の合理性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。(1) 内部統制の評価超過収益力等を反映した価額で取得した関係会社株式の評価に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性のうち、特に実質価額の算定に関する統制に焦点を当てて評価を行った。 (2) 超過収益力等を反映した実質価額の見積りの合理性の評価超過収益力等を反映した実質価額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。● 評価対象となる関係会社の当事業年度の予算と実績の差異原因を検討するとともに当該関係会社の事業計画の策定プロセスの確認を通じて事業計画の見積り精度を評価した。● 評価対象となる関係会社の事業計画に含まれている主要な仮定の内容とその根拠を経営者に質問した。● 評価対象となる関係会社の事業計画に含まれている主要な仮定について、過去実績との比較分析及び趨勢分析によりその合理性を評価した。● 当監査法人が入手した外部情報及び取締役会の議事録等の関連資料との整合性分析により主要な仮定の合理性を評価した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別	超過収益力等を反映した価額で取得した関係会社株式の評価の合理性
その他の記載内容、個別	その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

BS資産

工具、器具及び備品（純額）	2,690,000,000
土地	1,642,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産	2,779,000,000
建設仮勘定	1,907,000,000
有形固定資産	13,560,000,000
ソフトウエア	44,952,000,000
無形固定資産	62,400,000,000
投資有価証券	1,366,000,000
繰延税金資産	14,807,000,000
投資その他の資産	1,847,280,000,000

BS負債、資本

短期借入金	508,506,000,000
未払金	13,913,000,000
未払費用	2,244,000,000
賞与引当金	3,374,000,000
リース債務、流動負債	1,444,000,000
資本剰余金	81,415,000,000
利益剰余金	1,031,005,000,000