財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-26 |
| 英訳名、表紙 | WealthNavi Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役CEO 柴山 和久 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区渋谷二丁目22番３号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6632-4911 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要2015年４月東京都中央区にウェルスナビ株式会社設立2015年９月東京都中央区から東京都千代田区に本店移転2015年12月第一種金融商品取引業、投資運用業、投資助言・代理業の登録2016年１月資産運用サービス「WealthNavi（ウェルスナビ）」を招待制で提供開始2016年７月資産運用サービス「WealthNavi（ウェルスナビ）」を正式リリース2017年１月株式会社SBI証券と提携、「WealthNavi for SBI証券」の提供を開始（2022年11月に提携を解消）2017年２月住信SBIネット銀行株式会社と提携、「WealthNavi for 住信SBIネット銀行」の提供を開始2017年５月おつりで資産運用アプリ「マメタス」の提供を開始2017年７月東京都千代田区から東京都渋谷区に本店移転2017年９月全日本空輸株式会社と提携、「WealthNavi for ANA」の提供を開始2017年12月ソニー銀行株式会社と提携、「WealthNavi for ソニー銀行」の提供を開始2018年３月株式会社イオン銀行と提携、「WealthNavi for イオン銀行」の提供を開始2018年４月株式会社横浜銀行と提携、「WealthNavi for 横浜銀行」の提供を開始2018年５月日本航空株式会社と提携、「WealthNavi for JAL」の提供を開始2018年11月東急カード株式会社と提携、「WealthNavi for TOKYU POINT」の提供を開始2019年１月株式会社じぶん銀行（現 auじぶん銀行株式会社）と提携、「WealthNavi for じぶん銀行」（現「WealthNavi for auじぶん銀行」）の提供を開始2019年４月株式会社SBIネオモバイル証券と提携、「WealthNavi for ネオモバ」の提供を開始（2022年11月に提携を解消）2019年８月東京海上日動火災保険株式会社と提携、「WealthNavi for 東京海上日動」の提供を開始2019年10月株式会社北國銀行と提携、「北國おまかせNavi」の提供を開始2019年11月小田急電鉄株式会社と提携、「WealthNavi for ODAKYU」の提供を開始2019年11月資金移動業の登録2020年４月株式会社東京スター銀行と提携、「WealthNavi for 東京スター銀行」の提供を開始2020年９月岡三証券株式会社と提携、「岡三Naviハイブリッド」の提供を開始2020年11月株式会社三菱UFJ銀行と提携、「WealthNavi for 三菱UFJ銀行」の提供を開始2020年11月浜松いわた信用金庫と提携、「夢おいNavi」の提供を開始2020年12月東京証券取引所マザーズ市場へ上場2021年２月新機能「おまかせNISA」の提供を開始2021年８月株式会社中京銀行と提携、「〈中京〉おまかせNavi」の提供を開始2021年10月株式会社大光銀行と提携、「たいこうNavi」の提供を開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所グロース市場へ移行2022年７月イオンクレジットサービス株式会社（現 イオンフィナンシャルサービス株式会社）と提携、「WealthNavi for AEON CARD」の提供を開始2022年10月株式会社千葉銀行と提携、「WealthNavi for 千葉銀行」の提供を開始2022年11月株式会社十六銀行と提携、「WealthNavi for 十六銀行」の提供を開始2023年２月オリックス銀行株式会社と提携、「WealthNavi for オリックス銀行」の提供を開始2023年４月株式会社東邦銀行と提携、「WealthNavi for 東邦銀行」の提供を開始2024年２月株式会社三菱UFJ銀行と資本業務提携 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 (1) ミッション 当社は、「働く世代に豊かさを」というミッションを掲げ、働く世代の豊かな老後のために、「長期・積立・分散」の資産運用を全自動化したサービス、ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」（注１）をオンラインですべての人に提供しております。従来お客様が自分自身で行っていた資産運用のプロセスである、目標設定からポートフォリオの構築、発注・積立・再投資、リバランス及び税金最適化まで、すべてのプロセスを自動化しており、高度な知識や手間なしに国際分散投資を行うことができます。 かつては、退職金や年金で老後の生活が賄えたため、働く世代の資産運用ニーズは限定的でしたが、人生100年時代の到来や終身雇用、退職金制度及び年金制度等への不安から、昨今の日本の働く世代にとって、働きながらの資産運用が大切になってきております。2019年６月に公表された金融審議会の報告書で老後資金2,000万円問題（注２）が大きな注目を集めたことに加え、非課税の投資枠を拡大し、非課税の期間を恒久化した新しいNISAが2024年１月から始まったことで、「貯蓄から投資へ」の流れが加速し、働く世代の資産形成ニーズが更に高まると考えております。 当社は、エンジニア・デザイナーが従業員の約半数を占めており、サービスをお客様にとって分かりやすく、使いやすく改善し続ける「ものづくりする金融機関」として、そのような社会的課題の解決に向けて、誰もが安心して気軽に利用できる資産運用サービスであるロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」を提供し、働く世代が豊かさを得ることに貢献していきたいと考えております。 (注) １．スマートフォンやパソコン等を通じて、お客様の資産運用に関する提案をし、自動で運用を行うサービス。利用開始時に「年齢」「保有する金融資産額」「資産運用の目的」等の５つの質問でリスク許容度を診断し、そのリスク許容度に応じた運用プランが提案され、その後はその運用プランに従って自動で運用を行う資産運用サービス。２．金融庁「金融審議会市場ワーキング・グループ報告書『高齢社会における資産形成・管理』」（2019年６月３日公表）において、高齢世帯の平均的収支でみると、毎月約５万円の赤字額が発生し、30年で約2,000万円の保有する金融資産からの取崩しが必要との記述。 (2) ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」の概要 当社は、2016年７月にロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」を正式リリースしました。その後、2017年５月におつり資産運用アプリ「マメタス」をリリースし、少額から「WealthNavi（ウェルスナビ）」の資産運用が行えるようにしたことに加えて、プロダクト開発力を活かし、その他の新機能をリリースし続けております。2021年２月にダイレクト事業においてNISA制度に対応した「おまかせNISA」の提供を開始後、順次提携パートナー事業にも提供を拡大し、2024年１月からは新しいNISA制度にも全面対応しております。また、新機能を開発・提供するだけではなく、コラム、ビデオメッセージ及びセミナー等を通じて、お客様が「長期・積立・分散」の資産運用を続けられるようサポートをしており、その結果として、2023年12月末時点で預かり資産9,833億円、運用者数38.7万人を突破しております。 お客様への「長期・積立・分散」の考え方の浸透も進んでおり、お客様の66％が自動積立を設定（注１）しております。加えて、お客様の59％が10年以上、そのうち31％が20年以上の利用意向（注２）であり、長期の資産運用ツールとして利用されております。さらに、利用中の94%のお客様にご満足度頂いており（注３）、NPS（顧客推奨度）も高い水準を維持（注４）しております。 また、より多くの方にご利用頂けるサービスを目指し、ダイレクト事業と提携パートナー事業でサービスを展開しております。ダイレクト事業と提携パートナー事業ともに、当社とお客様との間で「投資一任契約」「外国証券取引契約」を締結し、お客様に提供するサービス内容は基本的に同一となります。提携パートナー事業は、提携パートナーがお客様へ当社サービスの紹介を行い、お客様から頂く手数料をレベニューシェアしております。なお、2023年12月末時点の提携パートナー及び提携パートナーとの提供サービス名称は以下の通りです。 提携パートナー「提携パートナーとの提供サービス名称」・住信SBIネット銀行株式会社「WealthNavi for 住信SBIネット銀行」・全日本空輸株式会社「WealthNavi for ANA」・ソニー銀行株式会社「WealthNavi for ソニー銀行」・株式会社イオン銀行「WealthNavi for イオン銀行」・株式会社横浜銀行「WealthNavi for 横浜銀行」・日本航空株式会社「WealthNavi for JAL」・東急カード株式会社「WealthNavi for TOKYU POINT」・auじぶん銀行株式会社「WealthNavi for auじぶん銀行」・東京海上日動火災保険株式会社「WealthNavi for 東京海上日動」・株式会社北國銀行「北國おまかせNavi」・小田急電鉄株式会社「WealthNavi for ODAKYU」・株式会社東京スター銀行「WealthNavi for 東京スター銀行」・岡三証券株式会社「岡三Naviハイブリッド」・株式会社三菱UFJ銀行「WealthNavi for 三菱UFJ銀行」・浜松いわた信用金庫「夢おいNavi」・株式会社中京銀行「〈中京〉おまかせNavi」・株式会社大光銀行「たいこうNavi」・株式会社イオン銀行及びイオンクレジットサービス株式会社「WealthNavi for AEON CARD」・株式会社千葉銀行「WealthNavi for 千葉銀行」・株式会社十六銀行「WealthNavi for 十六銀行」・オリックス銀行株式会社「WealthNavi for オリックス銀行」・株式会社東邦銀行「WealthNavi for 東邦銀行」 (注) １．2023年12月31日時点。預かり有価証券の残高がある口座数のうち、積立設定のある口座数の割合。２．2024年１月に実施した「WealthNavi（ウェルスナビ）」のお客様へのアンケートでの質問「WealthNavi（ウェルスナビ）をどのくらいの期間続けて頂く予定でしょうか。」に対する回答。小数点第１位を四捨五入。３．2024年１月に実施した「WealthNavi（ウェルスナビ）」のお客様へのアンケートでの質問「WealthNavi（ウェルスナビ）」の満足度について教えてください。」に対する回答。小数点第１位を四捨五入。４．2023年１月～2023年12月に実施した「WealthNavi（ウェルスナビ）」のお客様へのアンケートでの質問「WealthNavi（ウェルスナビ）を資産運用に興味がある家族や友人に勧めたいですか。」に対する回答より、NPSは31（小数点第１位を四捨五入）。NPS（顧客推奨度）とは、Net Promoter Scoreの略で、顧客ロイヤルティを把握するために「企業やブランドに対してどれくらいの愛着や信頼があるか」を数値化する指標。 (3) ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」の特徴① 「長期・積立・分散」の資産運用をすべて自動化し、オンラインで提供 世界の富裕層や機関投資家が実践している「長期・積立・分散」の資産運用を、テクノロジーを活用することですべて自動化しております。従来お客様が自分自身で行っていた、目標設定からポートフォリオの構築、発注・積立・再投資、リバランス及び税金最適化まで、すべてのプロセスを自動化し、オンラインですべての人に提供しております。分散に関しては、厳選した銘柄のETF（上場投資信託）を通じて世界約50カ国、１万2,000銘柄以上に投資（注１）することになります。 お客様がサービスの利用を開始する際には、スマートフォンやパソコン等を通じて、５つの質問に回答するだけで、お客様のリスク許容度に応じた運用プランが提案され、また手軽に申し込むことができます。入金後は、運用プランに従って発注・積立・再投資、リバランス及び税金最適化まで、すべて自動で行われます。投資の知識が足りなくても、投資の検討に十分な時間がとれなくても、世界の富裕層や機関投資家が実践している「長期・積立・分散」の運用が可能となります。 ② 多彩な機能で「長期・積立・分散」の資産運用をサポート お客様の譲渡益に対する税負担を自動的に最適化する「自動税金最適化（DeTAX）機能」、追加投資等を行う際、ポートフォリオが最適な配分に近づくように売買する銘柄や口数を選定し、リバランスの効果を実現する「リバランス機能付き自動積立」、投資金額が少額でも最適なポートフォリオを組むことができる「ミリトレ（少額ETF取引機能）」、長期投資に挫折しそうなケースにおいてAIを活用してアドバイスを行う「AIによる資産運用アドバイス機能」、お客様一人ひとりにとっての必要な老後資金を試算し、退職時までに目標を達成するための投資計画を提案し、その進捗状況を管理する「ライフプラン機能」、NISAの非課税メリットを活用できる「おまかせNISA機能」など多彩な機能で、お客様の「長期・積立・分散」の資産運用をサポートしております。 「リバランス機能付き自動積立」、「自動税金最適化（DeTAX）機能」については、機能の中核となる技術の特許を取得しております。 ③ 客観的なアルゴリズム 投資信託のようにファンドマネージャーが投資対象資産を選定するのではなく、金融工学の理論に基づき構築された資産運用アルゴリズムに従い運用をします。許容するリスクに対して最も高いリターンが期待できる最適ポートフォリオを、お客様のリスク許容度に合わせて提供しております。最適ポートフォリオの算出にあたっては、当社独自の相場見通し等は行わず、客観的なデータにのみ基づき算定しています。投資対象とするETF（上場投資信託）は、純資産総額やコストなどの客観的なデータに基づき厳選しています。また、お客様に安心してご利用頂くため、資産運用アルゴリズムの中身をホワイトペーパー（注２）で公開しております。 ④ 手数料は年率最大1％。新NISAをご利用いただくと手数料は低下 手数料は預かり資産の年率最大1％（税込1.1%）（※３）。新NISA口座で「おまかせNISA」ご利用いただくと、ご利用状況に応じて手数料が下がります。自動積立だけでご入金いただいた場合の試算では、手数料は預かり資産の年率0.63～0.67％程度（税込0.693～0.733％）（※４）となります。 (注) １．2023年12月31日時点。２．「WealthNavi（ウェルスナビ）」の資産運用アルゴリズムをホワイトペーパーで公開。2016年10月12日公表。2023年12月27日改訂。３．現金部分を除く。預かり資産が3,000万円を超える部分は年率0.5%（現金部分を除く、税込0.55%）の割引手数料を適用。４．自動積立のみの入金で、入金後に「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の残高の割合が変わらなかった場合の試算。相場の変動により資産評価額が変動した場合、NISA口座全体の手数料も変動します。2023年までの旧NISAについては、手数料は年率1％（税込1.1%）となります。 (4) 事業系統図 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次の通りであります。ダイレクト事業は①～③、提携パートナー事業は①～⑤で表しております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況 2023年12月31日現在従業員数(名) 平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)170（35）39.82.69,001 (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー含む。）は最近１年間の平均人員を（）外数で記載しております。２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。３．当事業年度において従業員が36名増加しております。これは主に、事業の拡大に伴う採用の増加によるものであります。４．当社はロボアドバイザー事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連については、記載しておりません。 (2) 労働組合の状況当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１ 男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％） （注）３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者10.3―――― (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針当社は、「働く世代に豊かさを」というミッションを掲げ、働く世代の豊かな老後のために、「長期・積立・分散」の資産運用を全自動化したサービス、ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」をオンラインですべての人に提供しております。従来お客様が自分自身で行っていた資産運用のプロセスである、目標設定からポートフォリオの構築、発注・積立・再投資、リバランス及び税金最適化まで、すべてのプロセスを自動化しており、高度な知識や手間なしに国際分散投資を行うことができます。加えて、当社は資産運用からサービス領域を拡大してお客様をサポートできるよう、個人向け金融プラットフォームを目指した取り組みを継続しております。日本では、「働く世代の資産形成」ニーズの拡大に加え、NISA制度の大幅拡充・恒久化など制度面での後押しもあり、「貯蓄から投資へ」の流れの加速が期待されます。一方、お客様のニーズを捉えたサービス提供を含め、金融機関間の競争が激化しており、今後もお客様から選ばれる金融機関であり続けるためには、中長期的にお客様に寄り添ってお金に関する幅広い課題の解決を支援していく必要があると考えております。そのようななか、当社は、2024年２月14日に三菱UFJ銀行と本資本業務提携を締結いたしました。本提携の下、MUFGグループの顧客基盤及び商品ラインナップと、当社のスピーディーな商品企画及び開発力とを掛け合わせることで、ロボアドバイザーサービスや「おまかせNISA」の普及を加速させ、生涯にわたりお客様のお金の課題を解決する総合アドバイザリー・プラットフォーム（MAP：Money Advisory Platform）の開発・提供を進め、個人の健全な資産形成の発展に貢献してまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社の営業収益の中心である受入手数料は、お客様から頂く手数料であり、預かり資産に連動しております。そのため、預かり資産、Net AuM retention（注）、解約率等を注視し運営をしております。預かり資産においては、営業収益に直結する時価ベースの預かり資産のほか、市場変動の影響を受けず、お客様の入出金動向が直接的に反映される簿価ベースの預かり資産も注視しています。また、多くの働く世代の方々にサービスをご利用頂きたいと考えており、また、単一サービスの提供から複数サービスの提供を目指すなか、運用者数も重要な経営指標であると考えております。 (注)新規運用者の預かり資産が、年何％のペースで増加したかを表す指標（簿価基準で、時価の変動分は除く）。計算式：（当初の預かり資産額＋１年間の積立額＋１年間の積立以外の追加入金額－１年間の出金額）÷ 当初の預かり資産額。 (3) 当社が考える強み① 新しいNISA制度にも全面対応した高品質なロボアドバイザーサービスを提供 「長期・積立・分散」の資産運用を全自動化したサービス、ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」をオンラインですべての人に提供しております。 お客様がサービスの利用を開始する際には、スマートフォンやパソコン等を通じて、５つの質問に回答するだけで、お客様のリスク許容度に応じた運用プランが提案され、また手軽に申し込むことができます。入金後は、その運用プランに従って、ポートフォリオの構築、発注・積立・再投資、リバランス及び税金最適化まで、すべて自動で行われます。投資対象は、厳選した銘柄のETF（上場投資信託）で、それらのETFを通じて世界約50カ国、１万2,000銘柄以上に分散投資（注１）することになります。また、「AIによる資産運用アドバイス機能」や「ライフプラン機能」など多彩な機能で、お客様の「長期・積立・分散」の資産運用をサポートしております。 また、2021年２月にはNISA口座で自動でおまかせの資産運用を行う「おまかせNISA」の提供を開始し、2024年１月から始まった新しいNISA制度にも全面的に対応済みです。入金するだけで、非課税枠（つみたて投資枠／成長投資枠）を活用して自動で資産を購入、NISAの非課税メリットを活用しながら、「長期・積立・分散」の資産運用をすべておまかせできます。また、NISA口座と通常の口座それぞれの部分最適を図るのではなく、お客様からお預かりする資産全体を最適化します。 以上のように、投資の知識が足りなくても、投資の検討に十分な時間がとれなくても、世界の富裕層や機関投資家が実践している「長期・積立・分散」の運用が可能となります。 ② お客様のニーズに応えるスピーディーな商品企画・開発力 当社は、2016年７月にロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」を正式リリースしております。また、2017年５月におつり資産運用アプリ「マメタス」をリリースし、少額から「WealthNavi（ウェルスナビ）」の資産運用が行えるようにしております。その他にも商品開発力を活かし、自動税金最適化（DeTAX）機能、リバランス機能付き自動積立、ミリトレ（少額ETF取引機能）、AIによる資産運用アドバイス機能、ライフプラン機能など、新機能をリリースし続けており、お客様よりアプリに対する高い評価を得ております。さらに、2021年２月にはダイレクト事業において、おまかせNISA機能の提供を開始しており、順次アライアンス事業にも提供を拡大しております。また、新機能を開発・提供するだけではなく、コラム、ビデオメッセージ及びセミナー等を通じても、お客様が「長期・積立・分散」の資産運用を続けられるようサポートしております。 その結果、当社は、国内ロボアドバイザー市場において、預かり資産、運用者数ともに国内第１位（注２）を継続的に確保しております。また、2022年９月から2023年９月の１年間で、国内ロボアドバイザー市場全体の預かり資産は3,866億円増加しましたが、当社の増加分が2,347億円と全体の61％を占める（注３）など、高い成長シェアを保持しております。 ③ 積み上げ型ビジネスとしての安定性と、コスト構造 当社の営業収益の中心である受入手数料は、お客様から頂く手数料であり、預かり資産に連動しております。預かり資産を伸ばすうえで、お客様に利用し続けて頂くことが重要ですが、当社では、機能改善や新機能追加に継続的に取り組んでおり、結果として月次平均で１％以下と低い解約率（注４）を実現しております。加えて、既存のお客様からの積立を含む追加入金が順調に進展しており、Net AuM retentionは120％超（注５）を実現しております。結果として、預かり資産は2016年７月の正式リリース以降、順調に成長しております。 また、預かり資産の順調な成長とともに営業収益が伸びる一方で、各種費用の営業収益に占める割合は着実に低減しております。 業績推移 ・2019年12月期～2023年12月期 （単位：千円）会計期間2019年12月期2020年12月期2021年12月期2022年12月期2023年12月期営業収益1,552,9032,516,7094,647,5066,573,4708,167,922レベニューシェア (注６)353,824486,228821,2331,091,443884,602取引連動費 (注７)378,719475,061655,883789,462902,144人件費834,874850,2931,090,3411,466,2111,904,127不動産関係費等 (注８)466,091548,319651,486874,1971,132,438広告宣伝費1,581,1151,135,5991,861,2632,142,3402,820,937営業損益△2,061,722△978,794△432,702209,814523,672 (注) １．2023年12月31日時点。２．一般社団法人日本投資顧問業協会「契約資産状況（最新版）（2023年９月末現在）」より当社作成。３．一般社団法人日本投資顧問業協会「契約資産状況」より当社作成。４．預かり有価証券の残高がなくなった口座数の割合。月間で、2016年７月（「WealthNavi（ウェルスナビ）」正式リリース）から2023年12月の全月平均。５．新規運用者の預かり資産が、年何％のペースで増加したかを表す指標（簿価基準で、時価の変動分は除く。2016年７月（「WealthNavi（ウェルスナビ）」正式リリース）から2023年12月の全平均）。計算式：（当初の預かり資産額＋１年間の積立額＋１年間の積立以外の追加入金額－１年間の出金額）÷ 当初の預かり資産額。６．提携パートナー（第１ 企業の概況 ３ 事業の内容 (2) ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」の概要）へのレベニューシェア。７．入金・積立・出金手数料等の支払手数料（レベニューシェア以外）、勘定系システム利用料、口座開設関連費。８．不動産関係費、サーバー費等（レベニューシェア、取引連動費、人件費、広告宣伝費以外）。 (4) 経営環境 日本では、「働く世代の資産形成」というニーズが拡大しつつあります。かつては、退職金や年金で老後の生活が賄えたため、働く世代の資産運用のニーズは限定的でしたが、終身雇用、退職金制度及び年金制度等への不安から、昨今の日本の働く世代にとって、働きながらの資産運用が大切になってきております。一方で、資産運用に必要な知識、考える時間が足りない状況に置かれており、その解決策の一つである、資産運用のすべてのプロセスを自動化し「長期・積立・分散」投資ができるロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」へのニーズが日々強くなっていると考えております。 また欧米の先進国と異なり、個人の投資経験が浅く、金融リテラシーが低い状態に留まっていると考えております。当社が実施したアンケート調査（注１）においても、「資産運用の方法がわからず、相談相手もいない」ことから、資産運用のニーズはあっても実行できない人が多いという結果が出ております。そのような背景もあり、日本の個人金融資産2,000兆円の54.4％が預貯金（注２）に集中しております。 ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」のお客様の中心は20～50代の働く世代であり、その比率は約83％（注３）となっております。日本の個人金融資産2,000兆円のうち、当社のターゲットとするお客様層である20代～50代の働く世代が保有する金融資産が約770兆円（注４）あり、銀行や証券による対面チャネルのターゲットとするお客様層とも異なるため、成長余地は大きいと考えております。 日本政府も「貯蓄から投資へ」のスローガンのもと、関連する施策を次々と実行に移しているほか、金融庁も2016年９月の「平成27事務年度金融レポート」で「リターンの安定した投資を行うには、投資対象のグローバルな分散、投資時期の分散、長期的な保有の３つを組み合わせて活用することが有効である」と言及しており、政府方針も当社の中長期的な成長の後押しとなると考えております。 特に、2024年１月からは、非課税の投資枠を拡大し期間を恒久化した新しいNISA制度が始まり、「貯蓄から投資へ」の流れの更なる加速が期待され、当社においてもこれを重要な事業機会と捉えております。 (注) １．サービス提供開始前である2015年８月に実施したアンケート結果より。元本割れリスクを許容できる30-50代の準富裕層（金融資産1,000-3,000万円）が対象。２．日本銀行「資金循環統計（速報）（2023年第３四半期）」（2023年12月）、OECDHousehold financial assetsの2021年末のデータより当社作成。３．当社口座開設者の年代別割合。2023年12月31日時点。４．日本銀行「資金循環統計（速報）（2023年第３四半期）」（2023年12月）、総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」（2023年1月）、総務省「2019年全国家計構造調査」（2021年10月）、OECDHousehold financial assetsの各国の2022年末のデータより当社作成。 (5) 中長期的な会社の経営戦略① お客様への提供価値の最大化 日本では、「働く世代の資産形成」ニーズの拡大に加え、NISA制度の大幅拡充・恒久化など制度面での後押しもあり、「貯蓄から投資へ」の流れの加速が期待されます。一方、お客様のニーズを捉えたサービス提供を含め、金融機関間の競争が激化しており、今後もお客様から選ばれる金融機関であり続けるためには、中長期的にお客様に寄り添ってお金に関する幅広い課題の解決を支援していく必要があると考えております。 その実現に向け、まずはロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」がお客様から支持され、選ばれ続ける必要があると考えております。現在の機能をより使いやすく継続的に改善することや、お客様のニーズに合致した新機能を追加し続けることが、お客様への提供価値を最大化するうえで、重要だと考えております。 加えて、三菱UFJ銀行との資本業務提携に基づき、生涯にわたりお客様のお金の課題を解決する総合アドバイザリー・プラットフォーム（MAP：Money Advisory Platform）の開発・提供を進め、お客様への提供価値の最大化を目指してまいります。 ② お客様基盤の更なる拡大 昨今の日本の働く世代は、終身雇用、退職金制度及び年金制度等に不安を抱える一方、資産運用に必要な知識、考える時間が足りない状況に置かれており、その解決策の一つである、資産運用のすべてのプロセスを自動化し「長期・積立・分散」投資ができるロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」へのニーズが顕在化し、日々強くなっていると考えております。また、日本政府も「貯蓄から投資へ」のスローガンのもと、関連する施策を次々と実行に移しているほか、金融庁も2016年９月の「平成27事務年度金融レポート」で「リターンの安定した投資を行うには、投資対象のグローバルな分散、投資時期の分散、長期的な保有の３つを組み合わせて活用することが有効である」と言及しており、政府方針も当社の中長期的な成長の後押しとなると考えております。さらには、日本の個人金融資産2,000兆円の54.4％が預貯金（注１）と、欧米各国との比較（注２）においても個人の金融資産が預貯金に集中しており、良質な資産運用サービスに対する需要は拡大するものと認識しております。 そのようななか、お客様基盤の更なる拡大を目指し、ダイレクト事業については、テレビコマーシャルやデジタル広告を含む広告宣伝活動のほか、コラム、ビデオメッセージ及びセミナー等の定期的な開催を通じた情報発信等、費用対効果を考慮しながら積極的に実施してまいります。提携パートナー事業については、既存の提携パートナーが持つ潜在的なお客様にご利用頂けるよう積極的に訴求してまいります。加えて、三菱UFJ銀行との資本業務提携に基づき、1.三菱UFJ銀行の顧客基盤を活かし「お任せ」運用ニーズのある個人のお客様の「WealthNavi for 三菱UFJ銀行」への連携強化、2.インターネットバンキング「三菱UFJダイレクト（アプリ、Web）」から「WealthNavi for 三菱UFJ銀行」への導線強化や、MUFGグループの取引特典プログラムへの「WealthNavi for 三菱UFJ銀行」の組み込みなど、当社のロボアドバイザー事業のお客様獲得に向けた取り組み、及び3.MUFGグループ（三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社、auカブコム証券株式会社を含む。）と当社との事業提携の検討を進めてまいります。 ③ 新規事業の展開 当社は、本書提出日時点において「ロボアドバイザー事業」の単一事業です。但し、今後は「ロボアドバイザー事業」の成長に向けた機能改善や新機能追加に留まらず、サービス領域を拡大してお客さまをサポートできるよう、個人向け金融プラットフォームを目指した取り組みを継続しております。今後、三菱UFJ銀行との資本業務提携の下、生涯にわたりお客様のお金の課題を解決する総合アドバイザリー・プラットフォーム（MAP：Money Advisory Platform）の開発・提供を進めてまいります。MAPは、年齢、家族構成、PFM（Personal Financial Management、個人資産管理）データなどの顧客データを収集し、アルゴリズムを介して最適な商品をアドバイスし、最適な顧客体験を提供することを目指します。具体的には、2024年中にMAPの開発に着手、2025年にはMAPをリリースし、その後は段階的なサービス内容の拡充を目指しております。 (注) １．日本銀行「資金循環統計（速報）（2023年第３四半期）」（2023年12月）、OECDHousehold financial assetsの2022年末のデータより当社作成。２．OECD「Household financial assets」の各国の2022年末のデータにおいて、個人の金融資産に占める預貯金の割合は、日本54.7％に対して、米国13.4％、イギリス30.8％、フランス31.3％、ドイツ42.8％。 (6) 対処すべき課題 当社の対処すべき主な課題は以下の通りであります。 ① 人材確保と組織体制の整備 ロボアドバイザー事業の継続的な成長や、生涯にわたりお客さまのお金の課題を解決する総合アドバイザリー・プラットフォーム（MAP：Money Advisory Platform）の開発・提供の実現に向けて、金融業界やテクノロジー業界をはじめとする多様なバックグラウンドをもった優秀な人材を採用し、強い組織体制を整備することが重要だと認識しております。積極的な採用活動を推進していく一方で、従業員が中長期にわたって活躍しやすい環境の整備、企業カルチャーの醸成及び人事制度の構築等を進め、組織力の強化に取り組んでまいります。 ② 情報管理体制の継続的な強化 提供するサービスであるロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」に関連してお客様の個人情報を扱っており、金融商品取引業者として重大な社会的責任を有することを認識したうえで、情報管理体制を継続的に強化していくことが重要だと考えております。現在も個人情報保護に係る施策には万全の注意を払っておりますが、今後も社内体制や管理方法の強化・整備を行ってまいります。 ③ 利益及びキャッシュ・フローの定常的な創出 当社の営業収益の中心である受入手数料は、お客様から頂く手数料であり、預かり資産に連動しております。また預かり資産を伸ばすうえでは、お客様に利用し続けて頂くことが重要ですが、月次平均で１％以下と低い解約率（注）を実現しており、積み上げ型の収益モデルになります。一方で、開発のための人件費、広告宣伝費が先行して計上される特徴があり、過去は赤字が先行する状況にありました。 そのようななか、預かり資産が順調に増加し、それに伴い収益も順調に積み上がっており、各種費用の営業収益に占める割合は着実に低減していることから、第８期において創業以来、初めて営業利益を計上し、第９期も２期連続の増益を達成いたしました。今後も事業拡大を目指して既存事業及び新規事業の開発投資や広告宣伝活動等への先行投資を進めつつ、中長期的な利益及びキャッシュ・フローの最大化を目指してまいります。 (注)預かり有価証券の残高がなくなった口座数の割合。月間で、2016年７月（「WealthNavi（ウェルスナビ）」正式リリース）から2023年12月の全月平均。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 以下において、当社の事業展開その他に関連するリスク要因となる可能性があると考えられる主な項目を記載しております。また、必ずしも事業上のリスク要因とは考えていない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。 当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対処に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の事項等のリスク及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性が内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 (1) 事業に関するリスク① ロボアドバイザー市場に関するリスクについて 当社は、本書提出日現在、ロボアドバイザー事業の単一セグメントです。当社では、ロボアドバイザー市場が今後も拡大していくことを前提に、提供サービスの充実化、お客様基盤の拡大に向けた広告宣伝活動、提携パートナーの拡充等を進め、預かり資産を継続的に伸ばし、収益拡大を図る方針です。 しかしながら、新たな法的規制の導入や改正、その他予期せぬ要因により、当社の想定通りにロボアドバイザー市場が成長せず、広告宣伝費に見合うお客様基盤の拡大が困難になることや、提携パートナーやその候補先の事業方針が変更となる場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 商品特性に関するリスクについて 当社は、お客様が「長期・積立・分散」の資産運用を続けられるようサポートをしております。当社サービスである「WealthNavi（ウェルスナビ）」の機能を拡充させ、また、コラム、ビデオメッセージ及びセミナー等で日々情報発信をしております。さらに、お客様の継続期間と運用金額に応じて手数料率が低減する仕組みである「長期割」など、長期投資を奨励する施策も導入しております。 しかしながら、世界的に金融マーケットが大きく変動するなどで、お客様が長期投資に挫折してしまう場合には、解約の増加等の可能性は排除できず、預かり資産残高の減少を招き、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 金融市場に関するリスクについて 当社の営業収益の中心である受入手数料は、お客様から頂く手数料であり、預かり資産に連動しております。預かり資産残高は、投資対象資産の時価が変動することによっても増減するため、世界経済や世界的な金融マーケットの変動により資産価格が下落した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社サービスである「WealthNavi（ウェルスナビ）」では、長期の国際分散投資において、基軸通貨である米ドル建てで資産を効率的に増やすことが重要であるとの考え方に基づき、お客様の資産配分の最適化を米ドル建てで実施しております。一方で、営業収益は円建てで算定されることから、米ドル・円の為替レートの変動は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 他社との競合に関するリスクについて 当社は、国内ロボアドバイザー市場において、預かり資産、運用者数ともに国内第１位（注）を継続的に確保しております。しかしながら、今後国内外の大手金融機関などがロボアドバイザー事業に積極的に経営資源を投入した場合や、業界内における統廃合等で競合他社の規模が拡大した場合は、その地位が変化する可能性があります。当該競争環境の変化が起こり、当社がその変化に柔軟に対応できなかった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当該競争環境の変化が、運用手数料の過当引下競争をもたらしたり、新規参入者又は既存の競合他社による従業員の引き抜き競争をもたらしたりする可能性があります。そのような事態が発生した場合には、預かり資産残高の減少などの悪影響を及ぼす可能性があり、その結果として当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 さらに、2024年１月からは、非課税の投資枠を拡大し期間を恒久化した新しいNISA制度が始まり、「貯蓄から投資へ」の流れの更なる加速が期待され、当社サービスである「WealthNavi（ウェルスナビ）」の運用者数や一人当たり預かり資産の増加を期待しています。一方で、新NISA制度に対応したサービスを提供する金融機関間での競争が激化する可能性があり、当社がお客様のニーズに合致したサービスが提供できないなどの場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (注) 一般社団法人日本投資顧問業協会「契約資産状況（最新版）（2023年９月末現在）」より当社作成。 ⑤ システムに関するリスクについて 当社では、「情報セキュリティ管理規程」を定め、情報セキュリティの管理体制、管理方針、リスクの統制に係る方針を定め、重要な情報資産をさまざまな脅威から保護し、各種リスクをコントロールしております。 しかしながら、当社のサービスは、当社コンピューターシステム、また当社サービスは外部クラウドサーバー（Amazon Web Services。Amazon.comが提供するクラウドコンピューティングサービス）などのITシステムに依拠する割合が高いことから、それらに重大な障害が生じた場合等には、受入手数料の計上に係る財務報告を含む当社の業務に影響を及ぼす可能性があります。事故・災害等の自然災害や外部からのサイバー攻撃、外部からの不正アクセスにより想定以上のシステム障害や顧客資産の流出等が発生した場合には、当社が第三者に生じた損害を賠償する責任を負うだけでなく、監督当局から行政処分を受け、お客様やマーケットの信頼を失うこと等により預かり資産残高の減少等の悪影響が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 技術革新に関するリスクについて 当社サービスである「WealthNavi（ウェルスナビ）」は、インターネットを通じてスマートフォンやパソコン等より、口座開設からその後の運用まですべての取引が完結する設計となっていることが大きな特徴となります。また、「ものづくりする金融機関」として、既存技術の活用と合わせて新技術を積極的に採用し、分かりやすい、使いやすいサービスとなるよう、継続的に改善に取り組んでいることが、お客様に選ばれている背景の１つと考えております。 しかしながら、インターネット及びスマートフォン等の高機能端末を取り巻く環境は、急速な技術革新が進んでおり、将来的に技術革新等への対応の遅れにより市場環境の変化に適切に対応できない場合や、多額の開発費用が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 法的規制に関するリスクについて 当社は、第一種金融商品取引業、投資運用業、投資助言・代理業及び資金移動業の登録を以下のとおり行っており、「金融商品取引法」、「資金決済に関する法律（資金決済法）」を中心として、当社事業に関連する各種法令に基づく規制を受けております。 取得年月日2015年12月17日2015年12月17日2015年12月17日2019年11月22日許認可等の名称第一種金融商品取引業（関東財務局長（金商）第2884号）投資運用業（関東財務局長（金商）第2884号）投資助言・代理業（関東財務局長（金商）第2884号）資金移動業（関東財務局長第00071号）所管官庁等金融庁金融庁金融庁金融庁法令違反の要件及び主な許認可等の取消事由金融商品取引法第52条、第54条金融商品取引法第52条、第54条金融商品取引法第52条、第54条資金決済法第56条第１項及び第２項有効期限―――― 当社は、これらの法令や諸規制を遵守するための対策を講じており、主要な事業活動の前提となる事項について、その継続に支障を来す要因は発生しておりません。しかしながら、仮にこれらの法令や諸規制への抵触を完全に防ぐことができず、法令違反等が発生した場合には、罰金、一部の業務の停止、社内管理態勢の改善等に関する命令、又は営業登録の取消しなどの処分を受ける可能性があります。また、これらの法令や諸規則の改正又はその解釈や運用の変更が行われる場合において、通常業務への制限、コストの増加等の悪影響が考えられ、その結果として当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 加えて、法解釈等の違いにより、監督当局からの行政指導・処分を受けるなどした場合には、運用資産残高の減少等の悪影響が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。さらには、売買益に関する税率が変更される等の税制の変更や、解釈の変更による影響が生じた場合には、お客様の投資意欲への影響が生じ、解約又は新規流入の減少による運用資産残高の減少を招き、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 組織体制に関するリスク① 人材の確保に関するリスクについて ロボアドバイザー事業の継続的な成長や、生涯にわたりお客さまのお金の課題を解決する総合アドバイザリー・プラットフォーム（MAP：Money Advisory Platform）の開発・提供の実現に向けて、金融業界やテクノロジー業界をはじめとする多様なバックグラウンドをもった優秀な人材を採用し、強い組織体制を整備することが重要だと認識しております。そのため、従業員が中長期にわたって活躍しやすい環境の整備、企業カルチャーの醸成及び人事制度の構築等を進め、組織力の強化に取り組む方針であります。しかしながら、人材採用・育成が計画どおりに実現できなかった場合や、優秀な人材が社外に流出した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 内部管理体制の整備状況に関するリスクについて 当社では、企業価値を継続的かつ安定的に高めていくためには、コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンス体制が有効に機能するとともに、適切な内部管理体制の整備が必要不可欠と認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性確保のための内部統制システムの適切な整備・運用、また法令・社内規程等の遵守を徹底しております。また、重要な社内規程については、役員及び全従業員を対象として社内研修を実施し、周知徹底を図っております。 しかしながら、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の整備が追いつかない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難になり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 個人情報管理に関するリスクについて 当社では、事業活動を通じて取得した個人情報及び当社の役職員に関する個人情報を保有しております。個人情報の取扱いについては「個人情報等取扱規程」、「特定個人情報等取扱規程」を策定の上、その遵守を徹底しております。 しかしながら、万一、当社の保有する個人情報が外部に漏洩した場合又は不正使用された場合には、当社が第三者に生じた損害を賠償する責任を負うだけでなく、監督当局から行政処分を受け、お客様やマーケットの信頼を失うこと等により運用資産残高の減少等の悪影響が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 特定人物への依存に関するリスクについて 当社の代表取締役CEOである柴山和久は、設立以来当社の事業に深く関与し、ロボアドバイザー事業に関する豊富な知識と経験を有しており、経営戦略の立案やその実行に際して重要な役割を担っております。当社は、特定の人物に依存しない体制を構築すべく権限委譲、組織体制の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社の経営執行を継続することが困難になった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) その他のリスク① 株式価値の希薄化について 当社は、中長期的な企業価値向上に対するインセンティブとして、当社の役員、従業員に対して新株予約権及び譲渡制限付株式の付与を行っております。また、今後においても新株予約権又は譲渡制限付株式等を利用したインセンティブプランを活用する可能性があります。これらの新株予約権の権利行使や譲渡制限付株式の発行に伴い、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、当事業年度末時点の新株予約権による潜在株式数は1,741,683株であり、発行済株式総数49,490,339株の3.52％（小数点以下第３位を四捨五入）に相当しております。 ② 配当政策について 当社は、現在成長段階にあると認識しており、事業拡大や組織体制整備への投資のため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来配当を実施しておらず、今後の配当実施の可能性及び時期については未定であります。しかしながら、株主還元を適切に行っていくことが経営上重要であると認識しており、事業基盤の整備状況や投資計画、業績や財政状態等を総合的に勘案しながら、将来的には、安定的な配当を行うことを検討していく方針であります。 ③ 税務上の繰越欠損金について 2023年12月期末時点において、当社は税務上の繰越欠損金を有しております。当社の業績が順調に推移することにより、繰越欠損金が解消された場合には、所定の税率に基づく納税負担が発生するため、当期純利益及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 ④ 訴訟等について 当社の事業に重大な影響を及ぼす訴訟等は現在存在せず、重大な影響を及ぼすような訴訟に発展する可能性のある紛争も現在ありません。しかしながら、関連法規や各種契約などに違反し、お客様に損失が発生した場合等には訴訟を提起される可能性があります。このような訴訟が提訴された場合には、訴訟の内容及び結果によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要① 業績等の概要当社は、「働く世代に豊かさを」というミッションを掲げ、全自動で国際分散投資ができるロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」を通じて、誰もが安心して利用できる金融インフラとなり、働く世代のより豊かな人生をサポートできるよう事業活動を展開しております。 当事業年度における世界経済は、世界的な高インフレや各国の金融引き締め政策の長期化に伴う景気減速懸念が継続しておりましたが、大幅な景気後退が見られない中で、グローバルの利上げ局面はピークアウトを迎えつつあります。国内経済においては、原材料価格の上昇に伴う物価上昇等の影響はあるものの、実質賃金の上昇やインバウンド需要の増加等により、緩やかな回復基調にあります。 そのような環境下、当社では継続的な事業成長の実現に向けて、ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」の機能追加、提携パートナーとの取り組み強化、テレビコマーシャルなどの広告宣伝活動、事業基盤強化のための人材採用、セキュリティ強化対応等に積極的に取り組みました。 ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」の機能追加については、１月に成年年齢の引き下げに伴い、満18歳以上20歳未満のお客様に向けた「おまかせNISA」のサービス提供を開始いたしました。また、2024年１月より新しいNISA制度が開始されることをふまえ、２月には当社に直接お申し込みされたお客様を対象に、最低投資額をこれまでの10万円から１万円に引き下げました。４月には積立から運用を開始できるよう機能改善を行い、同時に一部の提携サービスにおいて、最低投資額を１万円へ引き下げました。また、４月に株式会社大光銀行との提携サービス「たいこうNavi」において、「おまかせNISA」の提供を開始し、６月には株式会社イオン銀行との提携サービス「WealthNavi for イオン銀行」で、クレジットカード「イオンカード」決済による積立機能の提供を開始いたしました。加えて、2024年１月から始まる新しいNISA制度に対応した「おまかせNISA」の開発を進め、年明けからサービス提供が開始できるよう機能検証やメンテナンスを実施いたしました。 提携パートナーの拡充も推進しており、２月にオリックス銀行株式会社との業務提携により「WealthNavi for オリックス銀行」、４月に株式会社東邦銀行との業務提携により「WealthNavi for 東邦銀行」の提供をそれぞれ開始いたしました。また、９月には楽天証券株式会社及び楽天投信投資顧問株式会社と業務提携に関する基本合意書を締結いたしました。業務提携により３社がそれぞれの強みを活かして協力し、当社が提供している世界水準の資産運用や顧客サポートを投資信託商品でも実現することを目指します。 広告宣伝活動については、６月から俳優の藤間爽子さんが出演する新テレビCMの放映を開始いたしました。デジタル広告と併せて、資産運用を検討されている潜在的なお客様へのアプローチ、認知度向上を目指して継続して取り組んでおります。また、定期的なオンラインセミナーの開催に加えて、対面で開催するセミナーを実施し多くの方にご来場いただきました。10月には当社では初となるファン交流イベントを開催し、お客様からの数多くのご質問にお答えすることができました。 この結果、当事業年度末時点での運用者数は38.7万人（前事業年度実績35.6万人）、預かり資産額は9,833億円（前事業年度実績7,197億円）となりました。 なお、当事業年度において、臨時に発生したトレーディング損失により特別損失として95百万円を計上しております。これは、米国日付2023年７月３日に米国の証券取引所が半休場日であったことでお客様の資産運用に係る未執行となった買付注文と、同数量の買付注文が独立記念日明けの５日に重複して執行され、その重複分が自己勘定残高となったことによるものです。当該自己勘定残高の解消時（受渡日：米国日付７月10日・日本日付７月11日）、株式相場及び為替相場が当社にとって不利に変動したことにより損失が発生いたしました。 以上の結果、当事業年度の業績は、営業収益が81億67百万円（前期比24.3％増）、営業収益より金融費用46百万円を控除した純営業収益は81億21百万円（前期比24.4％増）となりました。また、販売費・一般管理費は75億97百万円（前期比20.2％増）となり、その結果、広告宣伝費除く営業利益は33億44百万円（前期比42.2％増）、営業利益は５億23百万円（前期比149.6％増）、経常利益は５億19百万円（前期比142.5％増）、当期純利益は３億75百万円（前期比29.5％増）となりました。 なお、当社はロボアドバイザー事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。 ② 財政状態の状況 （資産）当事業年度末における資産合計は、前事業年度末と比較して62億73百万円増加し、322億37百万円となりました。これは主に、お客様からの入金の増加や新株予約権の行使に伴う収入等による現金・預金の増加40億４百万円、顧客分別金信託の増加23億円によるものであります。 （負債）当事業年度末における負債合計は、前事業年度末と比較して50億95百万円増加し、200億79百万円となりました。これは主に、お客様からの預り金の増加等による預り金の増加48億33百万円によるものであります。 （純資産）当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末と比較して11億77百万円増加し、121億58百万円となりました。これは、新株予約権の行使や譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による資本金の増加４億１百万円及び資本準備金の増加４億１百万円、当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加３億75百万円によるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、181億44百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により得られた資金は、30億23百万円（前事業年度に使用した資金は31億17百万円）となりました。これは主に、預り金の増加48億33百万円、税引前当期純利益４億24百万円、顧客分別金信託の増加23億円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は、４億88百万円（前事業年度に使用した資金は２億７百万円）となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出３億11百万円、無形固定資産の取得による支出１億26百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により得られた資金は、７億３百万円（前事業年度に得られた資金は６億16百万円）となりました。これは、新株予約権の行使に伴う新株式発行による収入７億３百万円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の状況a. 生産実績当社が営む事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。b. 受注実績当社が営む事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。c. 販売実績当社が営む事業は、提供するサービスの性格上、販売実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。 当社の財務諸表作成にあたり採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。 また、財務諸表の作成にあたり用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 経営成績の分析（営業収益） 当事業年度における営業収益は、81億67百万円（前事業年度比15億94百万円の増加）となりました。これは主に、預かり資産の増加に伴う受入手数料の増加15億91百万円によるものであります。当事業年度末時点での預かり資産額（時価）は、9,833億円（前事業年度比2,636億円の増加）となっております。（金融費用） 金融費用は、支払利息46百万円（前事業年度比２百万円の増加）となりました。この結果、純営業収益は81億21百万円（前事業年度比15億92百万円の増加）となりました。（販売費・一般管理費） 販売費・一般管理費は75億97百万円（前事業年度比12億78百万円の増加）となりました。これは主に、広告宣伝費等の取引関係費の増加５億41百万円、従業員給料等の人件費の増加４億37百万円によるものであります。この結果、営業利益は５億23百万円（前事業年度比３億13百万円の増加）となりました。（営業外損益） 営業外収益は４百万円（前事業年度比４百万円の減少）となりました。また、営業外費用は８百万円（前事業年度比４百万円の増加）となりました。これは主に、譲渡制限付株式報酬償却損の増加４百万円によるものであります。この結果、経常利益は５億19百万円（前事業年度比３億５百万円の増加）となりました。（特別損益及び法人税等） 当事業年度において、臨時に発生したトレーディング損失により特別損失として95百万円を計上しております。また、法人税等は49百万円（前事業年度実績 法人税等△75百万円）となりました。この結果、当期純利益は３億75百万円（前事業年度比85百万円の増加）となりました。 ③ 財政状態の分析当事業年度の財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ④ キャッシュ・フローの状況の分析当事業年度のキャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社における主な資金需要は、業容拡大に伴う人件費や、認知度向上のための広告宣伝費です。これらの資金需要に対しては、自己資金を基本とし、必要に応じて社債の発行や長期借入金の銀行借入を行うことでまかなっております。また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。 ⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 (1) 証券業務委託契約相手先の名称相手先の所在地契約期間契約内容日本電子計算株式会社日本2016年１月18日から2019年１月17日まで（以降１年毎自動更新）同社の提供する証券総合オンラインシステムにおける、証券業務に関するサービスの利用 (2) 金融商品取引ブローカー契約相手先の名称相手先の所在地契約期間契約内容Interactive Brokers LLC米国2015年12月17日から海外上場金融商品取引の媒介 (3) 劣後特約付金銭消費貸借契約（劣後特約付ローン）相手先の名称相手先の所在地契約日契約内容株式会社三菱UFJ銀行日本2021年11月30日借入金額 1,500,000千円借入実行日 2021年11月30日返済期限 2026年11月30日担保及び保証 無担保・無保証 本劣後特約付ローンは、自己資本規制比率の算出における補完的項目として加算される (4) 資本業務提携契約相手先の名称相手先の所在地契約日契約内容株式会社三菱UFJ銀行日本2024年２月14日(業務提携）・ロボアドバイザー事業（「おまかせNISA」を含む。）の提携強化・生涯にわたりお客様のお金の課題を解決する総合アドバイザリー・プラットフォーム（MAP：Money Advisory Platform）の両社での開発・提供 （資本提携）・株式会社三菱UFJ銀行に対して、第三者割当により当社普通株式9,110,000株を割り当て |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社は、ロボアドバイザー事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 当事業年度の設備投資の総額は167,789千円であり、主な内容は、資産運用サービスの開発投資によるものであります。また、当事業年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 2023年12月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物器具備品ソフトウエア 合計本社(東京都渋谷区)本社設備41,28538,65999,423179,368170(35) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．従業員数の（ ）は、平均臨時雇用者数を外書きしております。３．上記のほか、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。 2023年12月31日現在事務所（所在地）設備の内容年間賃借料（千円）本社（東京都渋谷区）本社設備124,587 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等当社は、2023年11月10日開催の取締役会において、本社移転を決議いたしました。本社移転に際し、2024年12月期において設備の新設を見込んでおりますが、具体的な金額は未定であります。 (2) 重要な設備の除却等当社は、「2 主要な設備の状況」に記載している建物及び器具備品の一部について、本社移転に伴い2024年12月期において全額を償却または除却する予定であります。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 167,789,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 3 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 9,001,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準や考え方当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。なお、当事業年度末時点において、当社の保有する株式はトレーディング商品に計上されている、お客様の最適なポートフォリオ実現及び税負担の最適化を目的とした取引のためのETF（上場投資信託）のみであり、純投資目的である投資株式及び純投資目的以外の目的である投資株式は保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は保有しておりません。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2023年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 柴山 和久東京都港区10,613,59721.44 MORGAN STANLEY SMITH BARNEY LLC CLIENTS FULLY PAID SEG ACCOUNT（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）1585 BROADWAY NEW YORK, NY 10036 U.S.A（東京都新宿区新宿６丁目27番30号） 3,155,6506.37 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1丁目８-121,574,4003.18 NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE UKUC UCITS CLIENTS NON LENDING 10PCT TREATY ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店）50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋３丁目11-１）1,256,8002.53 THE BANK OF NEW YORK 133652 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） BOULEVARD ANSPACH 1, 1000 BRUSSELS, BELGIUM（東京都港区港南２丁目15-１ 品川インターシティA棟） 1,110,3002.24 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505303（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南２丁目15-１ 品川インターシティA棟） 1,027,9002.07 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505019（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） AIB INTERNATIONAL CENTREP.O.BOX 518 IFSC DUBLIN,IRELAND（東京都港区港南２丁目15-１ 品川インターシティA棟） 887,3001.79 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区浜松町２丁目11-３ 885,8001.79 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６-１801,4001.61 J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 384513 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG （東京都港区港南２丁目15-１ 品川インターシティA棟）676,8001.36 計―21,989,94744.43 （注）１．前事業年度末において主要株主であったクープランド・カーディフ・アセット・マネジメント・エルエルピー(Coupland Cardiff Asset Management LLP)（現チカラ・インベストメンツ・エルエルピー(Chikara Investments LLP)）は、当事業年度末では主要株主でなくなりました。また、2023年12月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、チカラ・インベストメンツ・エルエルピー(Chikara Investments LLP)が2023年11月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)チカラ・インベストメンツ・エルエルピー(Chikara Investments LLP)ロンドン セント・ジェームスズ・ストリート ３１－３２(31-32, St Jame's Street, London)2,402,4004.87 ２．2022年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、グレイハウンド・キャピタル・マネジメント・エルエルピー（Greyhound Capital Management LLP)が2022年４月５日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)グレイハウンド・キャピタル・マネジメント・エルエルピー（Greyhound Capital Management LLP)２５ セント・ジェームズ・ストリート、ロンドン、イングランド、SW１A １HA2,998,1006.35 ３．2024年1月5日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（特例対象株券等）の変更報告書（特例対象株券等）において、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるJPモルガン証券株式会社、ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー（J.P. Morgan Securities plc）、ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシー（J.P. Morgan Securities LLC)が2023年12月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（特例対象株券等）の変更報告書（特例対象株券等）の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 東京ビルディング2,146,1004.34JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 東京ビルディング129,0550.26ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー（J.P. Morgan Securities plc）英国、ロンドン E14 ５JP カナリー・ウォーフ、バンク・ストリート25657,6381.33ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシー（J.P. Morgan Securities LLC)アメリカ合衆国 ニューヨーク州 10179 ニューヨーク市 マディソン・アベニュー383番地344,2800.70 また、2024年２月5日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（特例対象株券等）の変更報告書（特例対象株券等）において、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるJPモルガン証券株式会社、ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー（J.P. Morgan Securities plc）、ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシー（J.P. Morgan Securities LLC)が2024年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されております。 氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 東京ビルディング2,151,1004.35JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 東京ビルディング96,0240.19ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー（J.P. Morgan Securities plc）英国、ロンドン E14 ５JP カナリー・ウォーフ、バンク・ストリート25830,4001.68ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシー（J.P. Morgan Securities LLC)アメリカ合衆国 ニューヨーク州 10179 ニューヨーク市 マディソン・アベニュー383番地767,3681.55 |
| 株主数－金融機関 | 9 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 36 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 78 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 143 |
| 株主数－個人その他 | 25,820 |
| 株主数－その他の法人 | 212 |
| 株主数－計 | 26,298 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 384513 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式4,763－当期間における取得自己株式3,43823 (注) １．当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。２．当期間における取得自己株式のうち、3,428株は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。３．当期間における取得自己株式には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)48,377,6711,112,668―49,490,339 （変動事由の概要）新株式の発行による増加 譲渡制限付株式（報酬） 81,577株 ストックオプションの権利行使 1,031,091株 ２．自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)8354,763―5,598 （変動事由の概要）譲渡制限付株式の無償取得による増加 4,763株 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年３月26日ウェルスナビ株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伊藤 浩之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士日比 慎一 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているウェルスナビ株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ウェルスナビ株式会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2024年２月14日開催の取締役会において、株式会社三菱UFJ銀行との間で、資本業務提携に関する契約を締結すること、及び同契約に基づき、同行を割当予定先とする第三者割当による新株式発行を決議するとともに、同日付で当該契約を締結している。また、当該第三者割当に係る払込みは、2024年３月４日に完了している。当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 受入手数料計上に係るITシステム統制の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は全自動化された資産運用サービスを提供しており、当該サービスに係る対価として、投資一任契約に基づき顧客から受け入れた預かり資産の残高に応じた手数料を計上している。当該サービスに係る受入手数料は8,063,045千円であり、損益計算書に計上されている営業収益8,167,922千円の98.7％を占めている。 上記受入手数料は、システムにおいて自動計算されており、手数料計算の基礎となる預かり資産の残高もシステム内で日々の運用取引などを反映した結果に基づくものである。また、契約期間に応じた割引制度の設定など、顧客毎に適用される手数料率も異なることから、手数料計算に係る処理設計などのITシステム統制に不備があった場合には、受入手数料の計上額に重要な虚偽表示が発生するリスクが存在すると判断した。 以上から、当監査法人は、受入手数料の計上に係るITシステム統制の評価が当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、会社の受入手数料計上に係るITシステム統制の評価に関して、特に重要と考えられる内部統制の整備状況及び運用状況を評価するため、以下の監査手続を実施した。・ITシステム上のプログラムやデータに対する意図しない変更や改ざんを防ぐ統制について適切性を評価した。・システム処理の変更や改修を管理する統制について適切性を評価した。・システム障害発生時の対応及び記録に係る統制について適切性を評価した。・各顧客の預かり資産の残高データや適用される手数料率に基づき自動計算される手数料について、関連するシステム統制及び当該統制を補足する外部保管データと預かり資産の残高との照合に係る統制等について適切性を評価した。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産139,586千円が計上されている。注記事項（税効果会計関係）に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は139,586千円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額1,904,097千円から評価性引当額1,764,510千円が控除されている。 会社は、過年度の税務上の欠損金の発生により多額の繰越欠損金を有しており、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産について、将来の課税所得の見積りの範囲内で回収可能性を判断している。 将来の課税所得の見積りは翌事業年度の事業計画に基づいている。事業計画は顧客からの入出金等に起因する預かり資産の増加予測や広告宣伝費などの費用の投下方針に基づき作成されている。翌事業年度の事業計画においては、新しいNISA制度の開始によるNISA口座に適用される手数料率の引下げ影響や、マルチサービス化に向けた人材確保と組織体制の整備に伴う影響も考慮されている。これらのうち、将来の課税所得の見積りにおける主要な仮定は顧客からの入出金等に起因する預かり資産の増加予測である。 この主要な仮定である預かり資産の増加予測は、国内外における将来の相場の見通しや競争環境及び顧客の行動様式の変化の影響を受けることから高い不確実性を伴い、課税所得の実績が見積り金額と乖離した場合には、翌事業年度の繰延税金資産の回収可能性の判断に影響を与えることとなる。 このように、主要な仮定である預かり資産の増加予測等に基づき作成される会社の課税所得の見積りには不確実性や経営者による主観的な判断を伴うことから当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。(1)内部統制の評価事業計画の策定及び取締役会での承認を含む、繰延税金資産の回収可能性の判断に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2)将来の課税所得の見積りの合理性及び繰延税金資産の回収可能性の評価①翌事業年度の事業計画に含まれる主要な仮定の適切性等を評価するために、以下の監査手続を実施した。・主に過去の実績に基づく預かり資産の増加予測について、マーケット環境の見通しや競争環境の変化等を経営者と協議するとともに、積立による入金や積立以外の入出金について、過去の予測と入出金実績の比較を行った。・不確実性を織り込んだ代替的仮定を採用した場合の翌事業年度の事業計画に与える影響について、会社が実施した分析結果を入手し、会社が想定した代替的仮定の適切性について検討を実施した。②費用の投下方針について、以下の監査手続を実施した。・翌事業年度の広告宣伝費の投下方針について経営者と協議し、入手した回答について関連する会議体資料との整合性を確認した。また、過去の広告宣伝費の予算と実際に投下された実績金額との比較や当事業年度の広告宣伝費の投下方針と投下実績との比較を行った。・広告宣伝費以外の費用について、過去の予算と実績金額の比較を行った。③繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された将来の課税所得の見積りに用いられた利益について、取締役会で承認された翌事業年度の事業計画との整合性を確認した。また、新しいNISA制度の開始によるNISA口座に適用される手数料率の引下げ影響や、マルチサービス化に向けた人材確保と組織体制の整備に伴う影響について経営者と協議し、入手した回答について関連する会議体資料との整合性を確認した。④将来減算一時差異等の解消予定時期のスケジューリングや将来の課税所得の計算に含まれる申告調整項目について、過年度及び当事業年度の課税所得計算における申告調整内容との整合性を確かめた。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、 監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、 監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ウェルスナビ株式会社の2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、ウェルスナビ株式会社が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 受入手数料計上に係るITシステム統制の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は全自動化された資産運用サービスを提供しており、当該サービスに係る対価として、投資一任契約に基づき顧客から受け入れた預かり資産の残高に応じた手数料を計上している。当該サービスに係る受入手数料は8,063,045千円であり、損益計算書に計上されている営業収益8,167,922千円の98.7％を占めている。 上記受入手数料は、システムにおいて自動計算されており、手数料計算の基礎となる預かり資産の残高もシステム内で日々の運用取引などを反映した結果に基づくものである。また、契約期間に応じた割引制度の設定など、顧客毎に適用される手数料率も異なることから、手数料計算に係る処理設計などのITシステム統制に不備があった場合には、受入手数料の計上額に重要な虚偽表示が発生するリスクが存在すると判断した。 以上から、当監査法人は、受入手数料の計上に係るITシステム統制の評価が当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、会社の受入手数料計上に係るITシステム統制の評価に関して、特に重要と考えられる内部統制の整備状況及び運用状況を評価するため、以下の監査手続を実施した。・ITシステム上のプログラムやデータに対する意図しない変更や改ざんを防ぐ統制について適切性を評価した。・システム処理の変更や改修を管理する統制について適切性を評価した。・システム障害発生時の対応及び記録に係る統制について適切性を評価した。・各顧客の預かり資産の残高データや適用される手数料率に基づき自動計算される手数料について、関連するシステム統制及び当該統制を補足する外部保管データと預かり資産の残高との照合に係る統制等について適切性を評価した。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産139,586千円が計上されている。注記事項（税効果会計関係）に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は139,586千円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額1,904,097千円から評価性引当額1,764,510千円が控除されている。 会社は、過年度の税務上の欠損金の発生により多額の繰越欠損金を有しており、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産について、将来の課税所得の見積りの範囲内で回収可能性を判断している。 将来の課税所得の見積りは翌事業年度の事業計画に基づいている。事業計画は顧客からの入出金等に起因する預かり資産の増加予測や広告宣伝費などの費用の投下方針に基づき作成されている。翌事業年度の事業計画においては、新しいNISA制度の開始によるNISA口座に適用される手数料率の引下げ影響や、マルチサービス化に向けた人材確保と組織体制の整備に伴う影響も考慮されている。これらのうち、将来の課税所得の見積りにおける主要な仮定は顧客からの入出金等に起因する預かり資産の増加予測である。 この主要な仮定である預かり資産の増加予測は、国内外における将来の相場の見通しや競争環境及び顧客の行動様式の変化の影響を受けることから高い不確実性を伴い、課税所得の実績が見積り金額と乖離した場合には、翌事業年度の繰延税金資産の回収可能性の判断に影響を与えることとなる。 このように、主要な仮定である預かり資産の増加予測等に基づき作成される会社の課税所得の見積りには不確実性や経営者による主観的な判断を伴うことから当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。(1)内部統制の評価事業計画の策定及び取締役会での承認を含む、繰延税金資産の回収可能性の判断に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2)将来の課税所得の見積りの合理性及び繰延税金資産の回収可能性の評価①翌事業年度の事業計画に含まれる主要な仮定の適切性等を評価するために、以下の監査手続を実施した。・主に過去の実績に基づく預かり資産の増加予測について、マーケット環境の見通しや競争環境の変化等を経営者と協議するとともに、積立による入金や積立以外の入出金について、過去の予測と入出金実績の比較を行った。・不確実性を織り込んだ代替的仮定を採用した場合の翌事業年度の事業計画に与える影響について、会社が実施した分析結果を入手し、会社が想定した代替的仮定の適切性について検討を実施した。②費用の投下方針について、以下の監査手続を実施した。・翌事業年度の広告宣伝費の投下方針について経営者と協議し、入手した回答について関連する会議体資料との整合性を確認した。また、過去の広告宣伝費の予算と実際に投下された実績金額との比較や当事業年度の広告宣伝費の投下方針と投下実績との比較を行った。・広告宣伝費以外の費用について、過去の予算と実績金額の比較を行った。③繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された将来の課税所得の見積りに用いられた利益について、取締役会で承認された翌事業年度の事業計画との整合性を確認した。また、新しいNISA制度の開始によるNISA口座に適用される手数料率の引下げ影響や、マルチサービス化に向けた人材確保と組織体制の整備に伴う影響について経営者と協議し、入手した回答について関連する会議体資料との整合性を確認した。④将来減算一時差異等の解消予定時期のスケジューリングや将来の課税所得の計算に含まれる申告調整項目について、過年度及び当事業年度の課税所得計算における申告調整内容との整合性を確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 未収入金 | 7,505,000 |
| 有形固定資産 | 79,944,000 |
| ソフトウエア | 99,423,000 |
| 無形固定資産 | 197,664,000 |
| 長期前払費用 | 50,814,000 |
| 繰延税金資産 | 139,586,000 |
| 投資その他の資産 | 642,193,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 792,712,000 |
| 未払法人税等 | 97,698,000 |
| 未払費用 | 151,499,000 |
| 資本剰余金 | 9,026,240,000 |
| 利益剰余金 | -833,702,000 |
| 負債純資産 | 32,237,497,000 |
PL
| 販売費及び一般管理費 | 7,597,783,000 |
| 営業外収益 | 4,590,000 |
| その他、流動資産 | 657,000 |
| 営業外費用 | 8,733,000 |
| 特別損失 | 95,062,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 69,898,000 |
| 法人税等調整額 | -20,708,000 |
| 法人税等 | 49,190,000 |
PL2
| 当期変動額合計 | 1,177,640,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 18,144,129,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -181,420,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 92,210,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 46,229,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 3,285,455,000 |
| 株主資本 | 12,158,212,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 92,210,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -13,152,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 46,467,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -46,015,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,120,569,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 11,362,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -45,991,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -62,419,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -33,949,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -16,203,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、財務・会計専門情報誌の定期購読や監査法人等が主催するセミナーへ積極的に参加しております。 |