財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-27 |
| 英訳名、表紙 | OPTEX GROUP Company, Limited |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 中島 達也 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 滋賀県大津市におの浜四丁目７番５号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０７７（５２７）９８６０（代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月沿革1979年５月滋賀県大津市において、元代表取締役社長 小林 徹、元取締役副社長 有本 達也が自動ドア用センサ、防犯用センサの開発、販売のため資本金1,200万円をもってオプテックス株式会社（現オプテックスグループ株式会社）を設立1983年５月自動ドア用センサ及び防犯用センサの生産を強化するため、福井県丹生郡清水町（現福井市三留町）にオフロム株式会社をサンエー電機株式会社との共同出資にて設立1984年３月本社ビルを滋賀県大津市におの浜四丁目に新築し移転1985年９月当社製品の米国での直接販売のため、米国カリフォルニア州にOPTEX(U.S.A.),INC.を設立1986年７月東京都千代田区に東京営業所（現東京都新宿区）を設置1989年４月光電センサの開発を強化するため、京都市下京区に西ドイツエルヴィン・ジック社（現ドイツ SICK AG社）との合弁会社ジックオプテックス株式会社を設立1990年１月従業員の福利厚生を促進するため、滋賀県大津市にスポーツクラブの運営を主とするオーパルオプテックス株式会社（現連結子会社）を設立 ６月滋賀県大津市に技術センターを開設1991年５月ヨーロッパ地域の輸出の拡大とニーズの把握を図るための販売拠点として、イギリスバークシャー州にOPTEX (EUROPE) LTD.（現連結子会社）を設立 ７月社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録1994年２月部材調達のため、香港にOPTEX(H.K.),LTD.（現連結子会社）を設立1999年７月米国カリフォルニア州にセンサとシステム事業に特化したOPTEX INCORPORATED（現連結子会社）を設立2001年８月㈱東京証券取引所市場第二部に上場 11月OPTEX (EUROPE) LIMITED（現連結子会社）が、イギリスSECURITY ENCLOSURES,LTD.の全株式を取得し子会社化2002年１月光電センサ事業を会社分割し、京都市山科区にオプテックス・エフエー株式会社（現連結子会社）を設立（現京都市下京区）2003年２月韓国ソウル市（現安養市）にOPTEX KOREA CO.,LTD.（現連結子会社）を設立 ４月フランスサルバーニュにOPTEX SECURITY SAS（現連結子会社）を設立（現フランスアルナス） ６月㈱東京証券取引所市場第一部（現プライム市場）に上場2004年３月滋賀県大津市雄琴に本社新社屋を竣工（現雄琴事務所） ４月来客者数管理システム技術の獲得と融合による事業拡大を目指し、技研トラステム株式会社（現連結子会社）の全株式を取得し子会社化 12月OPTEX INCORPORATED（現連結子会社）を防犯用製品に特化させ、自動ドア用製品の販売のため、米国カリフォルニア州に現地法人OPTEX TECHNOLOGIES INC.を設立東欧及びロシア地域への市場開拓を狙い、防犯用製品の販売拠点として、ポーランドワルシャワ市に0PTEX SECURITY Sp.z o.o.（現連結子会社）を設立2005年８月当社グループの生産体制を強化するため、中国広東省東莞市に現地法人OPTEX(DONGGUAN)CO.,LTD.（現連結子会社）を設立オプテックス・エフエー株式会社（現連結子会社）が大阪証券取引所のヘラクレス市場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場）に上場2007年３月防犯用製品において、遠隔画像監視モニタリングサービスに必要な現場ニーズを収集し、製品開発に活かすためにイギリスFARSIGHT SECURITY SERVICE LTD.（現連結子会社）を子会社化2008年２月自動ドア用センサのヨーロッパ地域での販売強化を目指し、持分法適用関連会社であったSECUMATIC B.V.（2008年９月１日付でOPTEX TECHNOLOGIES B.V.に商号変更（現連結子会社））の株式を追加取得し子会社化 ８月画像処理技術やＬＳＩ・ＦＰＧＡロジック設計に強みを有する株式会社ジーニック（現連結子会社）を子会社化2010年９月米国に設立したFIBER SENSYS,INC.（現連結子会社 2010年７月設立）が、Fiber SenSys,LLC（米国オレゴン州）から光ファイバー侵入検知システムの開発・販売を主業とする事業を譲受2012年１月監視カメラ用補助照明技術を獲得するため、RAYTEC LIMITED（現連結子会社）を子会社化 12月インド国内の市場開拓を狙い、インドハリヤナ州に合弁会社OPTEX PINNACLE INDIA PRIVATE LIMITED（現連結子会社）を設立2014年１月子会社を含めた営業体制の機能強化を図るため、OPTEX (EUROPE) LIMITED（現連結子会社）を欧州地域統括本社として位置づけ2015年１月OPTEX INCORPORATED（現連結子会社）とOPTEX TECHNOLOGIES INC.が合併し、OPTEX INCORPORATEDを米州地域統括本社として位置づけ 年月沿革2016年５月イギリスにおいてマシンビジョン用ＬＥＤ照明コントローラーの開発・販売を主業とするGARDASOFT VISION LIMITED（現連結子会社）の全株式を取得し子会社化画像処理用ＬＥＤ照明装置分野でトップシェアを有するシーシーエス株式会社（現連結子会社）の株式を公開買付けにより取得し子会社化（当初持分63.5％） ６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行2016年７月東南アジア地域での市場開拓を狙い、タイバンコク市内にOPTEX (THAILAND) CO.,LTD.（現連結子会社）を設立持株会社体制への移行のため、オプテックス新事業準備株式会社（現オプテックス株式会社）を100％出資にて設立 ８月オプテックス新事業準備株式会社（現オプテックス株式会社）と吸収分割契約を締結2017年１月オプテックス・エフエー株式会社（現連結子会社）を株式交換により完全子会社化吸収分割契約に基づき、当社が営むグループ経営管理事業を除く一切の事業をオプテックス新事業準備株式会社（現オプテックス株式会社）に承継し、持株会社体制へ移行するとともに、商号をオプテックスグループ株式会社に変更2018年４月オプテックス株式会社（現連結子会社）及びオプテックス・エフエー株式会社（現連結子会社）の生産部門を分割統合し、両社の生産関連機能を統括するオプテックス・エムエフジー株式会社（現連結子会社）を設立（営業開始2018年７月） ６月IｏＴ戦略推進に向けたグループ内ＩＴ技術の確保のために株式会社スリーエース（現連結子会社）の全株式を取得し子会社化 ７月シーシーエス株式会社（現連結子会社）を株式交換により完全子会社化2019年８月当社グループ事業子会社４社の東京営業拠点を統合し、東京都港区に新たなグループ拠点を開設 12月滋賀県大津市におの浜に本社を移転2020年12月ソリューションビジネス拡大のため、産業用コンピュータシステムメーカーのサンリツオートメイション株式会社（現連結子会社）の全株式を取得し子会社化2021年３月シーシーエス株式会社（現連結子会社）とオプテックス・エムエフジー株式会社（現連結子会社）の生産拠点を統合し、京都市伏見区に京都技術生産センターを開設 11月インダストリアルオートメーション事業の領域拡大と成長加速のため、自動化機械装置、画像処理検査装置メーカーのミツテック株式会社（現連結子会社）の全株式を取得し子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年１月気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）の提言への賛同を表明 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社（持株会社）及び連結子会社41社並びに関連会社１社で構成されております。その主な事業内容は、赤外線などを利用した検知センサーを中心に、防犯用製品・自動ドア用製品・産業機器用製品・ＬＥＤ照明関連製品・産業用コンピュータシステム・自動化機械装置等の開発、製造、販売を行っております。当社グループのセグメント毎の主な事業内容及び主要な関係会社は、次のとおりであり、下記の事業区分は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業区分主要な製品及びサービス内容主要な会社ＳＳ事業防犯・自動ドア等各種センサー及び同装置に関する各種システムの開発・製造・販売国内オプテックス㈱技研トラステム㈱㈱ジーニックエクノス㈱海外OPTEX INCORPORATEDFIBER SENSYS, INC.OPTEX (EUROPE) LIMITEDOPTEX SECURITY SASOPTEX SECURITY B.V.OPTEX TECHNOLOGIES B.V.FARSIGHT SECURITY SERVICES LTD.RAYTEC LIMITEDOPTEX KOREA CO., LTD.その他４社ＩＡ事業ファクトリーオートメーション用光電センサー関連機器・画像処理用ＬＥＤ照明装置及び制御装置・産業用コンピュータシステム・自動化機械装置等の開発・製造・販売国内オプテックス・エフエー㈱シーシーエス㈱サンリツオートメイション㈱ミツテック㈱東京光電子工業㈱ジックオプテックス㈱ （注）１その他１社海外広州奥泰斯工業自動化控制設備有限公司OPTEX FA INC.CCS America,Inc.CCS Europe Holding B.V.CCS Europe N.V.EFFILUX SASGardasoft Vision Ltd.晰写速光学（深圳）有限公司CCS Asia PTE.LTD.CCS MV（THAILAND）CO.,Ltd.CCS MV（Malaysia）Sdn.Bhd.CCS KOREA Inc.その他１社ＥＭＳ事業当社グループ製品の製造及び電子機器の受託生産サービス国内オプテックス・エムエフジー㈱海外OPTEX (DONGGUAN)CO.,LTD.OPTEX (H.K.),LTD.その他ソフトウェア開発アウトドアアクティビティ及び環境体験学習運営国内㈱スリーエースオーパルオプテックス㈱ 当社グループにおける事業系統図は、次のとおりであります。 （注）１．持分法適用関連会社２．（注）１．以外はすべて連結子会社であります。３．非連結子会社は、記載を省略しております。４．オプテックス㈱は、2023年４月３日付でエクノス㈱の全株式を取得し、完全子会社といたしました。５．CCS-ELUX LIGHTING ENGINEERING PVT.LTD.は、2023年９月21日付で清算結了いたしました。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） オプテックス㈱滋賀県大津市350百万円ＳＳ事業100.0経営指導、業務の委託当社より土地・建物を賃借資金の預り、役員の兼任等ありOPTEX INCORPORATED米国カリフォルニア州4,000千USDＳＳ事業100.0(100.0)－FIBER SENSYS, INC.米国オレゴン州5,300千USDＳＳ事業100.0(100.0)－OPTEX (EUROPE) LIMITEDイギリスバークシャー州1,000千GBPＳＳ事業100.0(100.0)－OPTEX SECURITY SASフランスアルナス270千EURＳＳ事業100.0(100.0)－OPTEX SECURITY B.V.オランダハーグ市4,000千EURＳＳ事業100.0(100.0)－OPTEX TECHNOLOGIES B.V.オランダハーグ市64千EURＳＳ事業100.0(100.0)－FARSIGHT SECURITYSERVICES LTD.イギリスケンブリッジシャー州594千GBPＳＳ事業100.0(100.0)－RAYTEC LIMITEDイギリスノーサンバーランド州100GBPＳＳ事業100.0(100.0)役員の兼任等ありOPTEX KOREA CO., LTD.韓国安養市500,000千KRWＳＳ事業100.0(100.0)－技研トラステム㈱京都市伏見区30百万円ＳＳ事業100.0(100.0)－㈱ジーニック滋賀県大津市50百万円ＳＳ事業100.0(100.0)当社より建物を賃借エクノス㈱神奈川県相模原市20百万円ＳＳ事業100.0(100.0)－オプテックス・エフエー㈱京都市下京区385百万円ＩＡ事業100.0経営指導、業務の委託資金の預り、役員の兼任等あり広州奥泰斯工業自動化控制設備有限公司中国広東省広州市3,000千USDＩＡ事業100.0(100.0)役員の兼任等ありOPTEX FA INC.米国イリノイ州1,000千USDＩＡ事業100.0(100.0)役員の兼任等あり東京光電子工業㈱東京都練馬区14.4百万円ＩＡ事業100.0(100.0)役員の兼任等ありシーシーエス㈱京都市上京区462百万円ＩＡ事業100.0経営指導、資金の貸付役員の兼任等ありCCS America, Inc.米国マサチューセッツ州500千USDＩＡ事業100.0(100.0)－CCS Europe Holding B.V.オランダヒルバーサム市300千EURＩＡ事業100.0(100.0)－CCS Europe N.V.ベルギーブリュッセル230千EURＩＡ事業100.0(100.0)－EFFILUX SASフランスエソンヌ県202千EURＩＡ事業100.0(100.0)－Gardasoft Vision Ltd.イギリスケンブリッジシャー州102GBPＩＡ事業100.0(100.0)－晰写速光学（深圳）有限公司中国広東省深圳市6,000千CNYＩＡ事業100.0(100.0)－CCS Asia PET.LTDシンガポール50千SGDＩＡ事業100.0(100.0)－ 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容CCS MV (THAILAND) CO.,Ltd.タイバンコク市10,000千THBＩＡ事業100.0(100.0)－CCS MV (Malaysia) Sdn.Bhd.マレーシアペナン1,000千MYRＩＡ事業100.0(100.0)－CCS KOREA Inc韓国安養市300,000千KRWＩＡ事業100.0(100.0)－サンリツオートメイション(株)東京都町田市132百万円ＩＡ事業100.0経営指導、資金の貸付ミツテック(株)兵庫県淡路市50百万円ＩＡ事業100.0経営指導オプテックス・エムエフジー㈱京都市伏見区10百万円ＥＭＳ事業100.0経営指導、業務の受託OPTEX (H.K.), LTD.中国香港特別行政区21,000千HKDＥＭＳ事業100.0(100.0)－OPTEX (DONGGUAN) CO., LTD.中国広東省東莞市6,500千USDＥＭＳ事業100.0(100.0)－㈱スリーエース京都市上京区34百万円その他100.0－オーパルオプテックス㈱滋賀県大津市80百万円その他100.0当社より年会費を受領当社より土地・建物を賃借その他 ６社－－－－－（持分法適用関連会社） ジックオプテックス㈱京都市下京区150百万円ＩＡ事業50.0(50.0)役員の兼任等あり（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数であります。３．オプテックス㈱、OPTEX INCORPORATED、FIBER SENSYS,INC.、OPTEX (EUROPE) LTD.、OPTEX SECURITY B.V.、OPTEX (H.K.),LTD.、OPTEX (DONGGUAN)CO.,LTD.、オプテックス・エフエー㈱、広州奥泰斯工業自動化控制設備有限公司及びシーシーエス㈱は、特定子会社に該当いたします。４．オプテックス㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。主要な損益情報等（1）売上高14,485百万円 （2）経常利益2,736百万円 （3）当期純利益2,615百万円 （4）純資産額16,768百万円 （5）総資産額19,219百万円５．オプテックス・エフエー㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。主要な損益情報等（1）売上高8,604百万円 （2）経常利益1,163百万円 （3）当期純利益872百万円 （4）純資産額6,255百万円 （5）総資産額7,240百万円６．シーシーエス㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。主要な損益情報等（1）売上高9,498百万円 （2）経常利益1,551百万円 （3）当期純利益1,117百万円 （4）純資産額8,005百万円 （5）総資産額11,262百万円７．オプテックス㈱は、2023年４月３日付でエクノス㈱の全株式を取得し、完全子会社といたしました。８．CCS-ELUX LIGHTING ENGINEERING PVT.LTD.は、2023年９月21日付で清算結了いたしました。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2023年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）ＳＳ事業633（37）ＩＡ事業956（91）ＥＭＳ事業454（13）その他77（75）全社（共通）16（1）合計2,136（217）（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 2023年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）16（1）46.218.38,199（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。３．提出会社の従業員数は、全て全社(共通)セグメントに係る人員です。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号。以下「女性活躍推進法」という。）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号。以下「育児・介護休業法」という。）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。② 連結子会社当連結会計年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）２男性労働者の育児休業取得率（％）（注）１労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者オプテックス㈱3.480.0－－－オプテックス・エフエー㈱（対象者なし）－－－－シーシーエス㈱6.4－61.674.2（男性の非正規雇用労働者なし）サンリツオートメイション㈱6.0－－－－（注）１．「－」は、「女性活躍推進法」及び「育児・介護休業法」の規定による公表義務の対象ではない項目を示しております。なお、オプテックス㈱の「男性労働者の育児休業取得率」については、「女性活躍推進法」に基づく公表義務はありませんが任意開示しております。２．「女性活躍推進法」の規定に基づき算出したものであります。３．上記以外の連結子会社は、「女性活躍推進法」及び「育児・介護休業法」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「ベンチャースピリット溢れる企業集団を目指す。」を企業理念に掲げ、自らの行動を変革し、新しい事業創出に挑戦することで、「安全・安心」また「快適」で「高効率」な社会を作り出すことを目指しております。これらを通じて持続可能な社会の創出に寄与するとともに、社員一人一人の自己実現の場として、人と企業がともに成長していくことが当社グループの基本方針です。 (2) 目標とする経営指標当社グループが目標とする経営指標は、「ＲＯＥ10％以上」の収益水準で、「連結売上高10％伸長」で持続的に成長することとしております。またこのために「連結営業利益率15％以上」の生産性を確保することを目標としております。各事業会社が推進する基幹事業の更なる成長と、全体最適視点で経営資源の有効活用を図りつつ、新規事業の育成や事業領域の拡大を図ってまいります。絶えず創意工夫を重ねながら間接業務の効率化を行い、生産性の向上を意識し、収益の拡大に挑戦し続けることで、経営指標の継続的な実現を目指しております。 ※財務指標は提出日現在の経営目標であり、その実現を保証あるいは約束するものではありません。 (3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略当社グループを取り巻く環境は、原材料・資源価格の高騰、世界的なインフレの継続、中国経済の先行き懸念等、依然として不透明な状況にあります。一方、持続可能な社会の実現に向けて世界の流れが加速し、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティへの取り組みが一層注目されており、様々な社会・産業分野での省エネ、自動化、省人化に貢献できる当社グループの製品や技術への需要は高まっております。このような中、当社グループでは、得意とするセンシング、光学技術などを駆使して、「安全・安心・快適」な社会や産業に貢献していくことを目標に事業を展開し、世の中に存在する様々な不安や不快、不便から「不」を取り除く仕事と位置付けた「ふとるビジネス」の拡大を推し進めてまいりました。さらに、これまでのハードウェアとしての「モノ売り」から、お客様にトータルなソリューション（課題解決策）をご提供する「ソリューション提案事業」への移行を効果的に進め、様々な社会課題の解決と企業価値の最大化を中長期の経営戦略としております。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題持株会社であるグループ本社の機能を充実させることで、各事業会社との相互連携を強化し、グループ全体での間接コストを抑制し、収益性の向上と持続的成長に取り組んでまいります。各事業会社において、既存事業の拡大による収益の増大に取り組むとともに、グループ内各社とのシナジーを追求して、新規事業への取り組みを強化してまいります。成長できる分野への投資を集中しつつ、財務内容の健全化を図ることで、株主価値の持続的な増大に取り組んでまいります。また、一人当たり生産性の向上に注力し、結果として従業員の報酬水準や満足度の向上を図ることで、人と企業がともに成長していくことを実現いたします。環境問題への取り組みについては、2023年に設置した代表取締役社長直轄の「グループ気候変動対応分科会」において、温室効果ガスの測定や再生可能エネルギーの活用などによる温室効果ガス削減策を検討、実施するとともに、2024年１月に新設したサステナビリティ推進部門との連携によりモニタリング機能を強化し、グループ全体で2030年までにCO2排出量を30％（2019年比 Scope1,2）削減という目標達成に向けて実効性を高めてまいります。さらに、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言を踏まえた気候変動に関するリスクと機会の分析及び情報開示を行うことで、社会的責任を果たしてまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 新型コロナウィルス感染症新型コロナウィルス感染症は収束に向かい社会生活に与える影響も少なくなってきており、今後の影響度合いも少ないものと予測しております。しかしながら、変異株発生などによる流行再燃のリスクは残っており、大規模な感染拡大が発生した場合は、当社グループの事業活動に多くの影響を与える可能性があります。① 顧客の業績変動によるリスク当社グループの顧客が新型コロナウィルス感染症拡大により業績に影響を受けた場合、設備投資を先送りする等の対策が行われることで、当社グループの製品売上が影響を受けることが考えられます。一方で、感染症拡大予防策の浸透などにより事業を伸ばしている業界もあるため、伸びている業界に注力するよう機動的に対応しております。 ② 営業活動等の制限リスク感染予防のため人と人との接触を制限することが再度発生すると、対面での営業活動が制限され、受注活動に影響が出ることが考えられます。ビデオ会議やＷＥＢセミナーなどの営業手法を利用し、顧客とのコミュニケーションを強化する対策を講じております。 ③ 従業員罹患等による事業活動停滞リスク事業所内でクラスターが発生した場合、事業所の一時的な閉鎖など事業活動に支障が生じる可能性があります。社員が安心して業務に就くことができるよう、在宅勤務、時差出勤を推進し、会議はビデオ等によるリモート会議を積極的に行うなど、物理的な接触機会を極力減らしつつ、コミュニケーションの充実を図っております。また今後も主要拠点に集中することを防ぐためサテライトオフィス等の小規模拠点を顧客に近いところに設置する等、「ウィズ・コロナ」時代に合わせた体制の構築を図っております。 (2) 経済状況について当社グループは世界各地で事業を展開しております。このため製品を販売している国または地域の経済状況によって経営成績及び財務状況に悪影響を受ける可能性があります。これに対して海外主要地域には自社の拠点を設置するなど、現地の状況を常に把握するとともに、マクロとミクロの視点で経済情勢及び市場の変化を掌握し、主要事業会社の責任者が毎月集まって、情報交換のうえで戦略の変更や状況に応じた対応が迅速に取れるように対策を行っています。 (3) 為替変動によるリスクについて当社グループは積極的に海外市場に進出しており、連結売上高の約６割は海外での売上となっております。米ドル、ユーロ、英ポンド、人民元などの主要通貨に加え、新興国を含む各国通貨の急激な円に対する為替レートの変動が長期に及んだ場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは為替変動による損益への影響を限定する目的で、外貨建資産・負債額の一定比率に対して為替ヘッジ策を講じるとともに、海外生産を一定比率保って海外調達比率を向上する等、外貨建支出の維持による収支上の為替バランスを改善することで、為替変動に強い収益構造作りに取り組んでおります。 (4) 海外活動にかかるリスク、法的規制の変更・強化について当社グループは、日本及び諸外国・地域の法規制に従って事業を行っております。当社グループが事業進出している国または地域において、法令または規制の重要な変更、税制または税率の大幅な変更、為替政策の変化、輸出または輸入に関する法規制、その他経済的、社会的及び政治的変動などがあった場合、経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは「 (2) 経済状況について」において説明のとおり、グローバルでの状況の変化を注意深く見守り、事業会社間で情報を共有しつつ、状況に応じた迅速な対応が取れるよう対策を行っております。また、コンプライアンス違反や昨今の労働環境規制の強化等、企業の法令違反に係るリスクが多様化する中、役職員の教育と法令順守意識の徹底を図っております。 (5) Ｍ＆Ａについて当社グループでは中長期的な事業ポートフォリオ戦略を踏まえ、既存事業に関連した新しい分野への進出も視野に入れたＭ＆Ａをグローバルに検討し、積極的に実行することで、企業価値の向上を目指しております。Ｍ＆Ａにあたっては、買収前に十分な調査を行い、価値評価を慎重に検討したうえで実施しておりますが、買収後における想定外の事態の発生や、市場動向の大きな変動等が原因で、買収事業が所期の目標通りに推移せず、場合によってはのれん等無形固定資産の減損処理等による財務状況への悪影響が生じる可能性があります。 (6) 資金調達について当社グループは、Ｍ＆Ａ等の大きな資金需要が生じた場合には、金融情勢、マクロ環境、当社の状況などを総合的に勘案し、必要な資金を調達することといたしております。このため、金融市場の不安定化が生じた場合などには、資金調達コストが増加することにより、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 生産用部材等の調達について当社グループが生産する製品の部材等は、グローバルなサプライチェーンを通じて、国内外の仕入先から調達しております。経済状況の変動や、国際状況の変化あるいはサプライチェーンのトラブル等により、これら部材等の入手が困難な状況が発生したり、購入価格が高騰した場合、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。直近では、世界的に半導体を中心とした電子部品の需給が逼迫している状況となっており、これら電子部品の需給逼迫の長期化につきましては、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、紛争鉱物への対応や、環境への配慮など、ＥＳＧ観点からもより高度な対応が求められております。部材等の仕入先に対応不備があれば、部材等の調達や製品の販売に影響を与えるだけでなく、当社グループの社会的評価が悪影響を受ける可能性もあります。当社グループでは、グローバルな経済情勢を注視し、調達環境の変化を把握するよう努めております。また代替部材の検討や、仕入先の複数化を進め、安定的な調達を図っております。さらには仕入先とのコミュニケーションを充実させ、仕入先の経営状況把握を行いつつ、管理体制の強化に協力することで顧客や社会の要求に対応しております。 (8) 気候変動について当社グループは気候変動などの環境問題への対応を重要な課題の一つと捉え、気候変動に対する政策及び法規制、市場の要求を踏まえ、環境配慮型製品の開発に取り組んでおりますが、これらの規制が予測を超えて厳しくなった場合、コストの増加や販売機会損失等により、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。また、気候変動による物理的変化のリスクとして、近年増加傾向にある台風・豪雨等の異常気象、地震などの大規模自然災害等が発生した場合、当社グループの事業活動が制限され、経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 (9) その他上記に掲げたリスク要因は、当社グループの事業展開その他に関するリスクのすべてを網羅しているものではありません。その他、知的財産権に係る法的リスク、情報漏洩に係る情報セキュリティリスク、顧客の信用リスク、人材育成・確保に係るリスクなども発生する恐れがあり、当社グループの事業、経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは「オプテックスグループ行動規範」（2003年１月初版制定、以後随時改定）を、日本語・英語にて作成し、当社グループ全世界の役職員に配布することで、各国法令・社内規則はもとより、社会規範・倫理規範に則った職務の遂行を促し、企業風土の醸成と役職員の教育・啓発に努めております。また、様々な観点でリスクを認識し、対応策を講じるため、代表取締役社長を委員長とする「グループコンプライアンス推進委員会」においてリスクマネジメントを推進及び統括し、定期的な見直しと検討を進めております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況ａ．経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、原材料・資源価格の高騰、世界的なインフレ進行、中国経済の先行き懸念など厳しい状況が継続いたしました。このような状況の中、当社グループは、「ベンチャースピリット溢れる企業集団を目指す。」を企業理念とし、グループ本社の機能を充実することで、各事業会社の相互連携を強化し、グループ全体での間接コストを抑制して、利益成長を加速させることを経営方針に掲げてまいりました。本年度の重点施策として、成長分野への投資を集中させることによりグループ各社の事業展開スピードを加速させるとともに、調達・製造・製品企画など様々な領域で、グループ各社の事業連携の強化を目指してまいりました。当連結会計年度の経営成績は、欧米におけるインフレ継続や中国経済の減速など、景気先行きの不透明感から国内外の顧客で投資を控える動きがありましたが、為替の円安効果により、売上高は563億72百万円と前年度に比べ2.8％の増収となりました。利益面につきましては、コロナ禍の行動制限の緩和による営業・販売促進活動の強化及び為替の影響並びに国内外の物価上昇等により、販売費及び一般管理費が増加したため、営業利益は58億99百万円（前年度比6.4％減）、経常利益は62億58百万円（前年度比11.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は46億８百万円（前年度比3.0％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （ＳＳ事業）ＳＳ事業は、売上高251億97百万円（前年度比7.4％増）、営業利益は31億86百万円（前年度比11.1％増）となりました。防犯関連は、売上高は176億24百万円（前年度比9.7％増）となりました。海外ではインフレなどの影響を受けたものの、屋外用センサーの販売が堅調に推移しました。また、国内では警備会社及び大型重要施設向けの販売が順調に推移した結果、前年度実績を大幅に上回りました。自動ドア関連は、景況悪化でヨーロッパの販売が伸び悩みましたが、国内及び米国向けの販売が堅調に推移した結果、売上高は55億36百万円（前年度比4.3％増）となりました。 （ＩＡ事業）ＩＡ事業は、売上高297億41百万円（前年度比0.0％増）、営業利益は販売費及び一般管理費の増加により30億64百万円（前年度比14.5％減）となりました。ＦＡ関連は、海外では中国における二次電池向けの設備投資抑制等の影響を受け、販売が低調に推移しました。また、国内でも半導体関連向けの販売が伸び悩んだ結果、売上高は95億８百万円（前年度比13.5％減）となりました。ＭＶＬ関連は、海外では中国を中心としたアジア向けの販売が伸び悩みました。一方、国内では半導体、電気・電子部品向けの販売が堅調に推移した結果、売上高は136億93百万円（前年度比2.9％増）となりました。ＩＰＣ関連は、半導体製造装置向けの販売が堅調に推移したことにより、売上高は44億１百万円（前年度比6.8％増）となりました。ＭＥＣＴ関連は、二次電池製造装置の納入が順調に進んだことから、売上高は21億38百万円（前年度比63.1％増）となりました。 （ＥＭＳ事業）ＥＭＳ事業における外部顧客への売上高は、生産受託案件が伸び悩んだことにより８億46百万円（前年度比15.9％減）となりました。営業利益は１億14百万円（前年度比71.3％減）となりました。 ｂ．財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における資産合計は671億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億24百万円増加しました。流動資産は526億35百万円となり、47億２百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が１億67百万円、受取手形及び売掛金が１億９百万円それぞれ減少したものの、原材料及び貯蔵品等の棚卸資産が46億７百万円増加したことによるものであります。固定資産は144億91百万円となり、８億78百万円減少しました。これは主に、工具、器具及び備品等の有形固定資産が１億86百万円増加したものの、投資有価証券等の投資その他の資産が６億26百万円、償却等により顧客関係資産等の無形固定資産が４億38百万円それぞれ減少したことによるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債合計は228億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億11百万円減少しました。これは主に、長期借入金等の固定負債が23億31百万円増加したものの、短期借入金並びに支払手形及び買掛金等の流動負債が30億42百万円減少したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は442億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ45億35百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が32億58百万円、為替換算調整勘定等のその他の包括利益累計額が12億４百万円それぞれ増加したことによるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比較して１億67百万円減少し、171億19百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は21億13百万円（前年同期は16億69百万円の獲得）となりました。これは主に棚卸資産の増加（42億89百万円）、法人税等の支払（23億14百万円）により資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益の確保（65億96百万円）により資金が増加したものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は７億82百万円（前年同期は３億10百万円の使用）となりました。これは主に有価証券並びに投資有価証券の売却及び償還による収入（６億86百万円）があったものの、有形固定資産の取得による支出（11億55百万円）、無形固定資産の取得による支出（１億81百万円）により資金が減少したものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は22億59百万円（前年同期は16億27百万円の使用）となりました。これは主に長期借入れによる収入（48億円）があったものの、短期借入金の減少（40億５百万円）、配当金の支払（13億46百万円）、長期借入金の返済による支出（11億45百万円）により資金が減少したものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）対前年度比増減率（％）ＳＳ事業（百万円）22,6747.0ＩＡ事業（百万円）28,229△2.6ＥＭＳ事業（百万円）536△14.6その他（百万円）－－合計（百万円）51,4401.3 ｂ．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）対前年度比増減率（％）ＳＳ事業（百万円）82910.8ＩＡ事業（百万円）2,25553.8ＥＭＳ事業（百万円）－－その他（百万円）21,869.3合計（百万円）3,08739.3 ｃ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）対前年度比増減率（％）ＳＳ事業（百万円）230△24.5ＩＡ事業（百万円）25,05524.3ＥＭＳ事業（百万円）64028.1その他（百万円）93△28.3合計（百万円）26,02023.4（注）当社グループ（当社及び連結子会社）の一部の事業では、見込み生産を行っております。 ｄ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）対前年度比増減率（％）ＳＳ事業（百万円）25,1977.4ＩＡ事業（百万円）29,7410.0ＥＭＳ事業（百万円）846△15.9その他（百万円）586△2.2合計（百万円）56,3722.8（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りや仮定を使用する必要があるため、過去の実績や法制度の変更など様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．当連結会計年度の経営成績等売上高は563億72百万円となり、前連結会計年度に比べ15億61百万円増加しました。これは主に、産業用各種製品がアジアの設備投資抑制の影響により伸び悩んだものの、大型重要施設向け屋外用防犯センサーの販売が為替影響も加わり国内外で伸長したことによるものです。営業利益は58億99百万円となり、前連結会計年度に比べ４億４百万円減少しました。これは主にコロナ禍の行動制限の緩和による営業・販売促進活動の強化などにより、販売費及び一般管理費の売上高比率が1.0ポイント増加したことによるものであります。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ１億44百万円減少し、46億８百万円となりました。ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３事業等のリスク」に記載のとおりです。ｃ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報イ．キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。ロ．資本の財源及び資金の流動性の分析当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料、製商品の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、事業拡大のための生産設備増強などの設備投資、新製品開発、製造のための金型投資、グループ基盤強化のためのＭ＆Ａ投資等であります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、大型の投資案件や長期運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本に、調達規模や市場環境に応じて柔軟に調達手段を選択していく方針です。なお、当連結会計年度末における借入金残高は106億45百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は171億19百万円となっております。ｄ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、連結売上高10％伸長、連結営業利益率15％以上、ＲＯＥ10％以上を経営指標としております。当連結会計年度は、売上高2.8％増、営業利益率10.5％、ＲＯＥ11.1％となり、ＲＯＥを除き目標とする経営指標を下回る業績結果となりました。世界的なインフレ継続や中国経済の減速など厳しい経営環境が継続しているものの、今後とも更なる成長に向けて、グループシナジーの拡大や全体最適視点による経営資源の有効活用に努め、「ソリューション提案事業」の推進などに積極果敢に挑戦することにより、経営指標の達成に取り組んでまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、「見えないものを、見るしごと。」の実現を果たすために、世の中の様々な課題やニーズに対してその解決方法を提案し、顧客満足度の向上を目指して研究開発を進めております。センシング技術に加え、照明技術やさまざまな要素技術を取り入れ、変化や状態を「見る」、見えないものを「視る」、観察し判断する「観る」を包含した「見る」技術を進化させ、多様化するお客様に価値ある提案を行い、新たなソリューションを創造してまいります。当連結会計年度の研究開発費の総額は3,385百万円であり、対売上高比率は6.0％となっております。 ＜ＳＳ事業＞(1) 防犯関連防犯関連におきましては、ウクライナ情勢の長期化や物価高騰に伴う社会不安の増大、さらには、近年の自然災害の頻発などにより、社会の安全・安心に対するニーズがますます高まっております。このような背景のもと、各国ではデータセンター・発電所などの重要施設のみならず、事業所・商業施設などの民間施設及び一般住宅でも、防犯カメラシステム、侵入警戒システム、遠隔監視システムなどの需要が高まっております。当社はこのような社会インフラと住環境の安全・安心への要求に対し、より信頼性が高く、防犯カメラシステムとの親和性も高いセキュリティシステムの研究、開発をベースとしたソリューションを提供しております。当連結会計年度の主な成果は、次のとおりです。 ① レーザースキャンセンサー 「REDSCAN mini Proシリーズ」データセンター及び発電所などの重要インフラ施設でのスポットエリア警戒を目的とした「REDSCAN mini Proシリーズ」を開発いたしました。このセンサーはレーザー光を照射し、対象物の「大きさ」「速度」「センサーからの距離」を識別できる高機能レーザースキャンセンサーです。2021年に発売いたしました「REDSCAN Proシリーズ」に続き、さらなる進化を遂げラインアップを強化いたしました。警戒エリアは20m/90°のスポットエリア警戒用とし、防犯カメラシステムとの統合への要求に応え、新たに開発した赤外線LED照明照射技術とフルHDカメラを組合せることで、より映像確認がしやすくなり、様々な警戒環境での利用を実現いたしました。夜間や暗所での映像撮影においても、赤外線LED照明が侵入者の位置に応じて自動調整し、鮮明な映像を提供いたします。また、様々な警戒用途、顧客ニーズに対応するため、柔軟な警戒エリア設定や方向判別機能、検知時の映像記録など、高度な機能を搭載いたしました。これにより、屋外問わず通用口や窓以外もくまなく警戒でき、セキュリティ性の向上が期待できます。 ② 屋内防犯センサー一般家庭、小規模店舗などにて電池駆動ワイヤレス型センサーの需要が高まる中、2022年に発売した「ＦｌｉｐＸシリーズ」をベースにワイヤレスＲＦ信号送受信機能を搭載した電池駆動モデルを開発いたしました。低消費電流を保ちつつ業界最長クラスの電波到達飛距離を実現いたしました。また、オフィス、工場などにてシリアルバス通信型センサーの需要も高まっており、同「ＦｌｉｐＸシリーズ」をベースにバス通信機能を搭載したモデルを開発いたしました。バス通信にて双方向通信を実現し、アラームコントロールパネルより遠隔でセンサー感度などを調整できる機能も備えております。これらのシリーズラインアップ拡充により、より幅広い顧客ニーズに応え様々な用途に対応することが期待できます。 (2) 自動ドア関連自動ドア関連におきましては、公共施設、オフィス、店舗や工場施設などで人々が安全・安心・快適に通行できる自動開閉扉用センサーを開発、販売しております。創業以来培ってきた独自のセンシング技術で業界最高水準の安全性と、あらゆる設置環境下でも安定したパフォーマンスを発揮すべく研究開発を行っております。現在、国内におきましては、自動ドアセンサー分野は約６割、工場や倉庫の高速シャッターセンサー分野は約７割と、当社は高い市場シェアを保持し、海外におきましては、開口部周辺の安全要求が各地域の法令として定義されるなか、各地域特性に応じた製品を開発し、北米、欧州、アジア地域での市場シェアも順調に伸長しております。また、自動ドア関連事業において進めている「モノ売り」から「コト売り」への事業拡大に関しても、システム開発やアプリ開発を積極的に進め、2024年には新たなサービスの立上げを予定しております。さらに、当社が得意とする光技術に加えて、二酸化炭素排出量削減に寄与できる新しい技術開発を積極的に進め、より快適な社会環境実現に貢献してまいります。当連結会計年度の主な成果は、次のとおりです。 ① 日本市場向けスライドドア戸袋用センサー「プロセーフFシリーズ」 OA-220CAN（FL）/（FR）日本市場において2017年３月に自動ドア全般にわたる安全規格「JIS A 4722 歩行者用自動ドアセット－安全性」が制定されました。同規格制定を機にスライドドアの戸袋側安全を実現する手段として防護柵などに加え、センサーによる対策としてご利用頂ける新機種「プロセーフFシリーズ」を開発いたしました。このセンサーは従来機種では設定できなかった戸袋に対応したエリア調整機能を搭載し、様々な設置環境に応じてご利用頂けるセンサーとなっております。現在、戸袋側の安全対策としては、防護柵の設置が主流となっておりますが、センサーによる戸袋側の安全対策を実現することで、エントランスの美観性や施工性の向上に貢献することが可能となります。また、センサーによる戸袋側の安全対策は日本における新たなセンサー市場拡大の契機と捉え、さらなる普及を目指してまいります。 ② 日本市場向け自動ドア用非接触スイッチ 「Clean Wave™」OMH-100D食品工場や冷蔵冷凍倉庫、クリーンルームなどの自動ドア向けの非接触スイッチ「Clean Wave™」OMH-100D」を2024年２月より販売開始いたしました。０℃以下の厳しい温度環境下でも使用可能な耐環境性能及び薄型のデザインを特徴とし、これまでセンサーの設置が避けられてきた冷蔵冷凍倉庫などの自動ドアへの普及を目指してまいります。また今後は、自動ドア以外の用途への普及に加え、北米市場への拡販も目指してまいります。 ③ OMNICITY新サービス 「スマートエントランス」2020年より、日本市場において自動ドアセンサーを活用した情報シェアリングサービス「OMNICITY（オムニシティ）※」を開始いたしました。その後、Bluetooth機能を搭載した自動ドアメディアセンサー「OAB-215シリーズ（以下、OAB-215）」を市場投入し、順調にビジネスを拡大しております。また、「OMNICITY」の新しいサービスとして、マンション共用部における入退室を自動ドアセンサーOAB-215とスマートフォンアプリで実現するシステム「スマートエントランス」を開発いたしました。従来必要であったアクセスコントロール用の制御器、無線タグなどを使用せず、既存の自動ドアセンサーからBluetooth機能を搭載した自動ドアセンサーOAB-215に交換し、専用のスマートフォンアプリをダウンロードするだけでハンズフリーでの入室や宅配業者の置き配連携が可能になるなど、これまでにない低コストでスマートなマンションエントランスを簡単に実現できるシステム・サービスになります。2024年にはマンションディベロッパー様と連携し、順次サービスを開始する予定です。※OMNICITY：出入り口に設置された自動ドアセンサーにBluetooth機能を搭載することで、通行者に商品情報やクーポンの配信、病院やホテルなどで自動チェックイン・アウトが可能となるプラットフォーム (3) その他その他のＳＳ事業におきましては、液体の色や濁りを素早く正確に測定する水質計測用センサーなど、安全・品質・衛生管理の特殊な計測ニーズに対応した製品の開発を行っております。また、独自の画像センシング技術による人検知・人数計測など客数情報システムの開発・販売も手掛けております。これまでの客数データによる集客・購買のマーケティング分析での活用に加え、施設利用者の快適性・利便性の向上を目的に、フロアやゾーンの滞在人数・滞在時間といったリアルタイムデータを用いた空調制御・混雑案内などにセンサーを利用する事例が増えております。この様にDX（デジタルトランスフォーメーション）を活用した計測ニーズに対応し、顧客の意思決定の根拠となる高精度なデータを提供するために、様々なセンサー製品の開発に取り組んでまいります。当連結会計年度の主な成果は、次のとおりです。 ① 水質モニタリングサービス 「WATER it」水質計測分野におきましては、計測データを含むソリューションを提供する簡易水質測定システム「WATER it」の展開に引き続き注力しております。本サービスは、「水の未来をつくる」をコンセプトに、いつでも、どこでも水環境を把握できる水質管理のDXとして現場の負担を大幅に削減できるソリューションです。2023年には1台の変換器でより多くの計測器を使用したいというご意見にお応えして、ユニバーサル変換器（SC-U1）に接続できるアナログ拡張ボード（SC-U-EB2）を開発いたしました。これによりアナログ式の計測器も接続が可能となり現場対応力が増しご利用いただきやすくなりました。本サービス「WATER it」において、お客様のご意見、ご要望に寄り添った対応を進め、ご利用満足度の向上を図っております。 ② 客数情報カウントシステム客数情報カウントシステムにおきましては、店舗に来店される客数・属性・購買・混雑など、運営におけるマーケティングデータの取得・活用の課題に対し、センサー及びクラウドサービスにて商品展開を進めております。新製品として「客数＋男女年齢」計測センサー「AIO-FX1」を開発し、売場内の購買行動計測センサー「AIO-CX1」とのラインアップを揃え、クラウドサービスプラットフォームの「パッサークラウド（PASSER-Cloud）」にて、データ集計・分析・遠隔保守などをサブスクリプションにて提供し、小売業界の店舗マネージメントを支援します。今後は、さらなる客数データの活用を可能とするコンテンツとして、予測分析ツール、リアルタイム混雑案内、センサービーコンによる販促支援など「店舗DXニーズ」に対応したソリューションの提供を拡充してまいります。 ＜ＩＡ事業＞(1) ＦＡ関連ＦＡ関連におきましては、さまざまな製造業の工場における製造ラインの自動化・省力化に不可欠なＦＡ用センサー（産業用センサー）の製品開発、研究に取り組んでおり、可視光や赤外光を用いた光電センサーのみならず、距離を計測する変位センサー、カメラを用いた画像センサー、LED照明機器、非接触温度計などのセンサー及び産業IoT（IIoT）※、環境の構築に貢献するIO-Link※製品など、幅広く開発しております。当連結会計年度の主な成果は、次のとおりです。※産業IoT（IIoT）：Industrial Internet of Thingsの略で、産業用機械や装置・設備・システムなどをネットワークで相互接続し、現場作業の効率化や見える化などを実現するもの※IO-Link：センサーと制御システムの間で各種データ交換を行う通信技術のこと。設備の予知保全などに役立つ ① 高輝度センシングバー照明 「OPB-Xシリーズ」従来からの独自技術であるセンシング照明を進化させた、新技術「FALUX sensing +」を搭載したセンシングLED照明第一弾を発売いたしました。多機能LED照明コントローラーOPPXシリーズと接続することでモニタリング・フィードバック制御に加え、照明個体の識別が可能で、個体ごとに異なる累積点灯時間などのデータを参照でき、予知保全に利用できます。さらに、従来のコントローラー、照明では同じ調光値（明るさ）設定でも、ケーブル長が異なることで照明の明るさに違いが発生しておりました。このような課題に対応すべく、新しい調光方式L-INT（照明内調光）を内蔵し、延長ケーブルによる電圧降下に伴う光量低下が発生せず、安定した明るさが得られるようになりました。 ② IO-Link拡張ユニット（アナログI/O）「UR-DS4AD／DA」IO-Linkポート１CHを４CHのアナログI/Oに変換するIO-Link拡張ユニットを新たに機種追加いたしました。IO-Link拡張ユニットの上位はIO-LinkマスタURシリーズで、IO-Link通信にて１:１で接続いたします。本製品により、IO-Linkポート１CHをアナログ・デジタルI/Oに変換し拡張できるようになり、現場のI/O機器をまとめ、省配線・大幅なコストダウンを実現いたします。 ③ マルチプロトコル対応IO-Linkマスタ 「URシリーズ」 e-CON接続対応機種追加コンパクトなIO-Linkマスタの利便性をさらに向上させるべく、業界で広く普及しているe-CONコネクタ接続が可能な機種を追加いたしました。16チャネルのセンサー接続部分をe-CON化することにより現場での配線工数、メンテナンス工数の削減に貢献いたします。本製品により、IoTやIndustry4.0※への対応をより加速させることができると考えております。※Industry4.0：ドイツ政府が推進する製造業の高度化を目指す国家プロジェクトのこと。工場内のあらゆる機器類をインターネット経由で一括管理することにより、生産性と収益性の向上に役立つ ④ IO-Link対応高機能デジタルファイバーセンサー「D4RFシリーズ」高精度タイプ・アナログ出力タイプ追加超高速応答（16μs）、高機能デジタルファイバーセンサーD4RFシリーズに新たに機種を追加いたしました。高精度タイプは、受光量飽和の影響を低減し、近距離での微小物体検出、あるいは僅かな受光量の変化を捉える微分検知の検出能力を向上させました。アナログ出力タイプは、OLEDディスプレイ※による操作性・視認性の良さはそのままに、受光量に応じたアナログ電圧あるいは電流値が出力可能になりました。検出物の状態変化のモニターにアナログ入力機器などの従来資産をご活用いただけます。設備導入コストを抑えながら製造品質の監視、簡易フィードバック制御が可能となります。※OLEDディスプレイ：Organic Electro light Luminescence Diode （有機ELダイオード）ディスプレイ (2) ＭＶＬ関連ＭＶＬ関連におきましては、お客様の困り事を解決するために光を軸としたソリューション提案を磨くことで、お客様の検査品質向上に努めてまいりました。さらに、昨今の人手不足改善へのご要望にお答えするため、カメラ、レンズ、画像処理ソフト、装置、産業ロボットなどを活用した検査・計測のトータルソリューションへ活動の幅を広げております。そして、高度化・多様化しているお客様の課題を解決すべく、従来からの照明や関連機器の高性能化・高機能化だけではなく、生成AIなどの先進技術の積極的な利用や、光学・制御に関する研究開発、オプテックスグループ企業間の技術連携によるシナジー効果にも力を入れております。当連結会計年度の主な成果は、次のとおりです。 ① 検査照明の新規アプリケーションへの挑戦スマートフォン用や車載用のデジタルカメラモジュールの生産工程に用いられ、明るさや色を調整する際に基準となる光源として基準光源「LDF-RLSシリーズ」を開発いたしました。４種類の色温度切替を可能にした「４色温度切替タイプ」と2800K～7600Kの間で任意に色温度を調整可能な「２色混合調色タイプ」の２タイプをラインアップし、複数の色温度が必要となる検査用途に対して１台の基準光源で対応を可能といたしました。これによって課題とされていた光源の変更作業が不要となり、お客様の生産効率向上に大きく貢献しております。フィルム・半導体・ガラスなどの製造で行われるコーティング工程にて塗装のムラや有無を検出するために、三波長蛍光灯やナトリウムランプなどの代替光源としてレーザー光検査用照明「LDF-NBシリーズ」を開発いたしました。ムラの検出に有効とされる干渉縞を発生させるのに適しているレーザー光を利用すると同時に、レーザー光固有の問題とされるスペックルノイズに対して独自の光学設計によってノイズを低減させ、発光面の均一度も高めております。このように、市場ニーズを敏感に捉え、照明開発によって新規アプリケーションへの挑戦を続けております。 ② LED照明用多機能デジタル電源 「CDーVAシリーズ」/PCI Expressボード型照明コントローラー「CXシリーズ」シーシーエス株式会社及びオプテックス・エフエー株式会社にて、両社の技術を集約しマシンビジョンに不可欠な機能を搭載した照明コントローラーを共同開発いたしました。調光制御は、定番のPWM及び電圧可変のほか、高速生産ラインで必要とされるオーバドライブが可能です。点灯制御のためのシーケンスやレシピ設定機能は、分割発光のパターン制御に適しており、フォトメトリックステレオ法での撮像に便利な機能です。外部制御通信方式は、イーサネット、パラレル通信、USB通信のほかRS-232Cをサポートします。また、シーシーエス株式会社及びサンリツオートメイション株式会社にてパソコンのマザーボード規格であるPCI Expressに対応する照明コントローラーを共同開発いたしました。照明コントローラーをパソコン内部に組み込めるため、電源を設置するスペースやパソコンとの配線が不要となり、画像処理検査システムの省スペース化、省配線化に貢献します。最大４チャネルの照明を接続でき、出力60W／120Wの２タイプがあるためシーシーエス株式会社の照明の大部分に対応しています。フォトメトリックステレオ法での撮像に便利なシーケンス制御機能も備えています。また、トリガー出力が可能なため、カメラとの同期や次の発光を設定するためのシステム構築工数を削減できます。今後もこのようにグループの総合力を活用し、お客さまに求められる新しい価値を提供できる製品を開発してまいります。 ③ AIによる外観検査の取り組み外観検査にAIを活用するためには、学習用データを作成・検証しAIモデルを作成する「学習」と、AIモデルに検査画像を入力して「推論」を行うプロセスが必要です。2022年には、直感的な操作でAI推論用アプリケーションを構築できる「ソリューション愛(AI)」（ソリューションアイ）の提供を開始いたしました。AIの活用をさらに加速すべく、2023年は、生成AI技術をコアにした株式会社データグリッドとの業務提携契約を結びました。データグリッド社が保有する生成AI技術は、少量の不良品画像から高品質で多種多様な不良品画像を大量に生成できるため、外観検査システムのAI導入課題とされている学習用データの作成が可能となります。シーシーエス株式会社では、2018年にAIラボを開設して以降、複数のAIベンダーとパートナーシップを構築し、お客様に最適なAIソフトウェアの提案をするなど、外観検査の「見える」を実現するためのソリューションをグローバルに展開しております。生成AI技術の特徴を組み合わせることで、製造現場へのAI外観検査導入を強力にサポートしてまいります。 (3) ＩＰＣ関連ＩＰＣ関連におきましては、様々な産業分野向けとして、高い品質と長期供給性を追求した組み込みボード製品の製造や、生産ライン、社会インフラ向けのシステムを構築し、CPUボード、I/Oボード、コントローラー装置など組み込み用コンピュータ構築に必要なプラットフォーム提供からアプリケーション・システムの構築、さらには最新のセンシングや制御装置の提供など、広くお客様のニーズに対応しております。当連結会計年度では、国立の研究機関・大学と共同で、次の新しい取り組みを始めました。 ① 磁歪発電IoT端末の研究2023年8月に、東北特殊鋼株式会社及び国立大学法人東北大学と共同で磁歪発電IoT端末の研究開発を「宮城県新規参入・新産業創出等支援事業費補助金(グループ開発型)」に応募し、採択されました。各種データ収集に、IoT端末が利用されますが、往々にして電源確保が課題となります。電池で賄う場合も、意図しない電池劣化で情報収集が出来なくなる、また定期的な電池交換も必要になり、メンテナンスも課題です。当社では、各課題を解決するメンテナンスフリーの自己発電型IoT端末の研究開発に取り組んでおります。振動で発電する磁歪発電と小電力で稼働するIoT端末で、今まで運用が困難だった場所でのデータ収集に貢献したいと考えております。 ② 無線環境モニタリングシステムの研究2023年11月に、無線環境モニタリングシステムの研究開発が国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)の高度通信・放送研究開発委託研究の公募で採択されました。製造現場では、トータルの導入コスト低減や、作業者の生産性向上を目的に無線機器の活用が増えております。また、医療現場でも、機器の移動に便利な無線機器の活用が増えております。一方、無線通信トラブル発生時、原因が分からず復旧までに時間がかかる事例も多く発生していることが分かって来ました。本研究で、無線通信トラブルの復旧に向けた具体的な行動示唆を行い、トラブル発生から復旧までの時間を従来の1/2以下にすることを目指した、無線環境モニタリングシステムの研究を行っております。 (4) ＭＥＣＴ関連ＭＥＣＴ関連におきましては、電動自動車用などの二次電池製造装置や、電気・電子・医薬品などの多様な産業分野向け自動化装置及び画像処理検査装置を開発・製造・販売しております。高度なメカトロ技術※や画像処理技術により、ものづくりの現場の生産性向上と品質向上に貢献しております。当連結会計年度の主な成果は、次のとおりです。※メカトロ技術：メカトロニクス技術の略称で、機械工学（メカニクス）と電子工学（エレクトロニクス）を融合させた技術分野のこと ① 立体物（鋳造品・成型品）高速外観検査プラットフォーム複雑な形状をしたワーク（製品）でも、超高速の駆動機構を用いて様々な撮像方向から自由自在に外観検査をすることができます。また、凹凸に強い独自の照明技術を用いて検出能力を向上させており、良品を不良品と判定してしまう過検出の低減を実現できます。また多関節ロボットなどを用いて外観検査を自動化する場合、検査所用時間の点で量産品全数検査などに利用できないことがありますが、当社の高速外観検査装置は、スムーズかつ高速に動き、検査の時間を短縮することに成功いたしました。 ② 簡単・直感的に設定できる「ラクラクティーチング」アルゴリズム画像検査装置やロボットの利用経験がない担当者でも、3Dモデルのデータ上から検査したい個所を直感的な操作で指定するだけで、装置が最適な動作をするように自動生成するプログラムを、外観検査装置の全ラインアップに搭載可能といたしました。今後は、鋳造部品、樹脂成型部品製造や、電子機器組立など、様々な分野の幅広い企業規模の皆様に外観検査ソリューション事業を展開してまいります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の総額は、1,297百万円（無形固定資産への投資を含む）となりました。その主なものは、ＳＳ事業における新製品開発、製造のための金型の取得等425百万円、ＩＡ事業における研究、生産設備等の取得654百万円、全社共通の建物改修工事及びシステム関連投資等104百万円であります。なお、生産能力に重大な影響を与えるような固定資産の売却、撤去等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グル－プにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1) 提出会社2023年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品合計本社（滋賀県大津市）全社（共通）本社機能159－210(734)237316（1）雄琴事務所他（滋賀県大津市他）全社（共通）賃貸施設1,1531906(22,222)332,095－ (2) 国内子会社2023年12月31日現在 会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品合計オプテックス㈱滋賀県大津市他ＳＳ事業開発・技術・企画・販売・管理業務施設8524－(－)241352288（11）オプテックス・エフエ－㈱京都市下京区他ＩＡ事業開発・販売業務施設－6－(－)108114131（8）シ－シ－エス㈱京都市上京区他ＩＡ事業開発・製造・販売・管理施設他2569785(1,757)1161,168366（19）ミツテック㈱兵庫県淡路市他ＩＡ事業開発・製造・販売・管理施設他323346(5,292)2439899（7） (3) 在外子会社2023年12月31日現在 会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品使用権資産合計OPTEX INCORPORATED米国カリフォルニア州ＳＳ事業販売業務施設274－(－)512516345（2）FIBER SENSYS,INC.米国オレゴン州ＳＳ事業製造・販売・開発業務施設5372258(7,931)25－82416（－）RAYTEC LIMITEDイギリスノ－ザンバ－ランド州ＳＳ事業製造・販売・開発業務施設6668－(－)11－14563（12）OPTEX (DONGGUAN)CO., LTD.中国広東省東莞市ＥＭＳ事業製造・販売・開発業務施設64182－(－)31－278399（6） （注）１．帳簿価額には建設仮勘定を含んでおりません。２．提出会社の本社内には連結子会社以外へ賃貸している施設を含んでおります。３．提出会社の雄琴事務所他は連結子会社へ賃貸しているものであります。４．現在休止中の設備はありません。５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等設備の新設、拡充計画の主なものは次のとおりであります。会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了オプテックス㈱滋賀県大津市ＳＳ事業新製品金型開発設備等305－自己資金2024年1月2024年12月影響はありませんシ－シ－エス㈱京都市上京区ＩＡ事業設計開発検査測定器等235－自己資金2024年1月2024年12月影響はありませんOPTEX(DONGGUAN)CO., LTD.中国広東省東莞市ＥＭＳ事業機械設備等237－自己資金2024年1月2024年12月影響はありません計－－－777－－－－－ (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 3,385,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 654,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 46 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 18 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,199,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 (1) 投資株式の区分の基準及び考え方当社では株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」と区分しています。また、純投資目的以外の目的として、政策保有株式を通じた企業間連携等が当社の事業上の利益につながるとの基本的な考えの下、政策保有株式を取得し保有することがあります。なお、当初、政策保有株式として取得した株式でも、毎年実施する検証の結果、政策保有株式として継続保有に適さないと判断した場合には縮減を進めます。保有目的が純投資目的以外である株式につきましては、当社グループの事業戦略上において、取引関係の強化と企業価値向上に資すると判断した場合に限り、取締役会での審議・決議を経て取得し、保有いたします。また、保有する株式につきましては、毎年取締役会においてその意義について検証を行い、目的とする合理的価値が乏しいと判断した場合には、市場動向等を勘案して売却し、縮減に努めております。 (2) 提出会社における株式の保有状況提出会社（当社）につきましては、以下のとおりであります。なお、当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務とする会社（持株会社）であり、提出会社及び連結子会社の中で、当事業年度における投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社（最大保有会社）には該当しておりません。 ① 保有目的が純投資目的以外である投資株式a. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式628非上場株式以外の株式155 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ b. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額などに関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ニチコン㈱42,90042,900当社グループの取引先であり、主としてＩＡ事業における取引関係の維持・発展のため保有しております。有5552（注）定量的な保有効果については測定が困難なため記載しておりません。保有目的の合理性については、「(1) 投資株式の区分の基準及び考え方」に記載のとおり検証しております。 みなし保有株式該当事項はありません。② 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式263247 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式1－35 ③ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額該当事項はありません。 (3) ミツテック株式会社による株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるミツテック株式会社については以下のとおりであります。 ① 保有目的が純投資目的以外である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。 ② 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額などに関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式22736362 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式457△173 (4) オプテックス・エフエー株式会社による株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最大保有会社の次に大きな会社であるオプテックス・エフエー株式会社については以下のとおりであります。 ① 保有目的が純投資目的以外である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式3145非上場株式以外の株式329 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ② 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額などに関する情報銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ニチコン㈱22,00022,000当社グループの取引先であり、取引関係の維持・発展のため保有しております。無2826オムロン㈱100100当社グループの取引先であり、取引関係の維持・発展のため保有しております。無00パナソニック㈱136136当社グループの取引先であり、取引関係の維持・発展のため保有しております。無00 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 28,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 55,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 42,900 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 55,000,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 63,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1,000,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 35,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ニチコン㈱ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2023年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区浜松町2丁目11-34,73113.32 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1丁目8-124,31912.16 ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５０２５（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟）1,2063.40 小林 徹滋賀県大津市1,0683.01 ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷＹＯＲＫ １３３６５２（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）BOULEVARD ANSPACH 1，1000BRUSSELS, BELGIUM（東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟）9282.61 栗田 克俊滋賀県大津市7202.03 株式会社ワンダリア大阪市中央区内久宝寺町2丁目2-22-3403号グランドメゾン上町台ザ・タワー6651.87 株式会社ビスタ京都市北区上賀茂本山258-106131.73 ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟）5741.62 ＢＮＹＭＳＡＮＶ ＲＥ ＢＮＹＭＳＡＮＶＤＵＢ ＲＥ ＬＥＧＡＬ（ＡＮＤ） ＧＥＮＥＲＡＬＵＣＩＴＳ ＥＴＦ ＰＬＣ（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）33 SIR JOHN ROGERSON'S QUAY DUBLIN 2 IRELAND（東京都千代田区丸の内2丁目7-1決済事業部）5511.55計－15,37943.29 （注）１． 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式は、信託業務に係る株式であります。２．2016年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、インベスコ・アセット・マネジメント株式会社が2016年３月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該変更報告書の内容は次のとおりであります。当社は、2018年４月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、以下の保有株券等の数は、株式分割前の株式数を記載しております。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）インベスコ・アセット・マネジメント株式会社東京都港区六本木六丁目10番１号六本木ヒルズ森タワー14階728,4004.29３．2017年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー及びその共同保有者であるウエリントン・マネージメント・シンガポール・ピーティーイー・リミテッドが2017年６月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該変更報告書の内容は次のとおりであります。当社は、2018年４月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、以下の保有株券等の数は、株式分割前の株式数を記載しております。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーアメリカ合衆国、02210 マサチューセッツ州ボストン、コングレス・ストリート28045,2130.26ウエリントン・マネージメント・シンガポール・ピーティーイー・リミテッドシンガポール共和国018981、マリーナ・ベイ・ファイナンシャル・センター、タワー1、#03-01、8マリーナブルバード542,8643.10４．2018年５月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、オッペンハイマーファンズ・インクが2018年４月27日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）オッペンハイマーファンズ・インクアメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク、リバティー・ストリート2251,776,4005.08なお、オッペンハイマーファンズ・インクは、インベスコ アドバイザーズ インクと2019年５月24日に合併して消滅会社となったことから、2019年５月31日付で変更報告書が提出されております。当該変更報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）オッペンハイマーファンズ・インクアメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク、リバティー・ストリート22500.00５．2021年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、フィデリティ投信株式会社が2021年８月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該変更報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）フィデリティ投信株式会社東京都港区六本木七丁目７番７号1,452,3003.85 ６．2023年７月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、インベスコ アドバイザーズ インクが2023年７月14日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該変更報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）インベスコ アドバイザーズインク1331 Spring Street NW Suite 2500 Atlanta, GA 30309 U.S.A1,581,3004.19７．2023年８月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー及びその共同保有者であるベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドが2023年８月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該変更報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニーカルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ、EH1 3AN スコットランド1,482,6003.93ベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドカルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ、EH1 3AN スコットランド426,6001.13 |
| 株主数－金融機関 | 17 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 31 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 13 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,7987,58027,549△3,59434,333当期変動額 剰余金の配当 △1,172 △1,172親会社株主に帰属する当期純利益 4,752 4,752自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 △1 75株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-△13,58063,585当期末残高2,7987,57931,130△3,58837,919 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高48△5725△307382751235,360当期変動額 剰余金の配当 △1,172親会社株主に帰属する当期純利益 4,752自己株式の取得 △0自己株式の処分 5株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△151-8676722660789当期変動額合計△151-86767226604,375当期末残高△102△51,592△231,4613411339,735 当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,7987,57931,130△3,58837,919当期変動額 剰余金の配当 △1,349 △1,349親会社株主に帰属する当期純利益 4,608 4,608自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 0 00株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-03,258△03,258当期末残高2,7987,57934,388△3,58941,177 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△102△51,592△231,4613411339,735当期変動額 剰余金の配当 △1,349親会社株主に帰属する当期純利益 4,608自己株式の取得 △0自己株式の処分 0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）48-1,15231,2047021,277当期変動額合計48-1,15231,2047024,535当期末残高△53△52,744△192,6654121644,271 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 166 |
| 株主数－個人その他 | 8,631 |
| 株主数－その他の法人 | 91 |
| 株主数－計 | 8,949 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＢＮＹＭＳＡＮＶ ＲＥ ＢＮＹＭＳＡＮＶＤＵＢ ＲＥ ＬＥＧＡＬ（ＡＮＤ） ＧＥＮＥＲＡＬＵＣＩＴＳ ＥＴＦ ＰＬＣ（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式344633当期間における取得自己株式70125（注）当期間における取得自己株式には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式37,735,784－－37,735,784合計37,735,784－－37,735,784自己株式 普通株式 （注）１．２2,210,820334602,211,094合計2,210,820334602,211,094（注）１．普通株式の自己株式数の増加334株は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。２．普通株式の自己株式数の減少60株は、単元未満株式の買増請求による減少分であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年３月27日オプテックスグループ株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 京 都 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴木 朋之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士上田 博規 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているオプテックスグループ株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オプテックスグループ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 主要な連結子会社に係る収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当連結会計年度の連結損益計算書における連結売上高は56,372百万円であり、注記事項（セグメント情報等）に記載のとおり、ＳＳ事業及びＩＡ事業の外部顧客への売上高はそれぞれ25,197百万円、29,741百万円であり、連結売上高の大半を占める。 ＳＳ事業はオプテックス株式会社による防犯・自動ドア等各種センサーの開発、製造及び販売、ＩＡ事業は主としてオプテックス・エフエー株式会社によるファクトリーオートメーション用光電センサーの開発、製造及び販売、シーシーエス株式会社による画像処理用ＬＥＤ照明装置等の開発、製造及び販売で構成される。オプテックス株式会社、オプテックス・エフエー株式会社、シーシーエス株式会社はいずれも国内及び海外の外部倉庫に出荷業務、棚卸資産管理業務、実地棚卸業務を委託しており、会社はこれらの倉庫への指図と報告により製品の物流を管理している。 会社は約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識するが、出荷時から製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には製品を出荷した時点で収益を認識する。会社の事業においては、製品を海外の製造子会社あるいは国内外の外注先で製造し、国内外の外部委託倉庫に納入した後、外部委託倉庫から国内外の顧客に販売する取引形態が大半を占める。会社は国内外の外部委託倉庫に出荷指図を行い、外部委託倉庫が作成した出荷データと会社の受注データ（出荷指図データ）を照合し、受注データ（出荷指図データ）から売上計上処理を行う。 このように会社の売上計上は海外を含む外部委託倉庫による出荷業務に基づき行われるため外部委託倉庫での棚卸資産の受払を含む棚卸資産管理が適切に実施されない場合は売上高の正確性に影響があり、また、販売プロセスにおいては外部委託倉庫により作成された出荷データを受注データ（出荷指図データ）と照合した上で売上計上を行うが、その過程の一部に手作業を含むことから、売上高の正確性を検討する必要がある。売上高は経営者及び投資家にとって重要な経営指標と考えられることから、当監査法人は売上高の正確性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、オプテックス株式会社、オプテックス・エフエー株式会社及びシーシーエス株式会社の売上高の正確性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。（1）内部統制の評価 売上訂正処理・売上返品処理を含む、受注から販売代金の回収までの販売プロセスに関連する一連の内部統制及び外部倉庫への委託業務に関連する一連の内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。特に以下に関する内部統制について、IT専門家と連携して整備・運用状況の評価を実施した。・会社の受注データ（出荷指図データ）と外部委託倉庫が作成した出荷データを対象とした自動あるいは手作業での照合・外部委託倉庫による実地棚卸に対して会社が実施した立会、現場視察、棚卸結果の照合。棚卸差異があれば原因調査及び修正処理（2）売上取引の個別検証① 販売システムの売上データよりサンプルベースで抽出した製品販売取引の販売数量及び出荷日時について、国内販売の場合は顧客からの注文書及び納品書等、海外販売の場合は顧客からの注文書及び船荷証券等との照合を実施した。② 期末日を基準日として外部委託倉庫において実施された実地棚卸に立会手続を実施するか、外部委託倉庫に期末在庫数量の確認手続を実施し、期末日時点の会社帳簿数量と実在庫数量の一致を確かめることにより、外部委託倉庫から出荷された取引が漏れなく正確に売上計上処理されているか検討した。③ 翌期の売上訂正取引及び売上返品取引について責任者に取引の合理性を質問により確かめるとともに、売上データの分析を実施し、期末日までに処理すべき取引が含まれていないか検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、オプテックスグループ株式会社の2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、オプテックスグループ株式会社が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 主要な連結子会社に係る収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当連結会計年度の連結損益計算書における連結売上高は56,372百万円であり、注記事項（セグメント情報等）に記載のとおり、ＳＳ事業及びＩＡ事業の外部顧客への売上高はそれぞれ25,197百万円、29,741百万円であり、連結売上高の大半を占める。 ＳＳ事業はオプテックス株式会社による防犯・自動ドア等各種センサーの開発、製造及び販売、ＩＡ事業は主としてオプテックス・エフエー株式会社によるファクトリーオートメーション用光電センサーの開発、製造及び販売、シーシーエス株式会社による画像処理用ＬＥＤ照明装置等の開発、製造及び販売で構成される。オプテックス株式会社、オプテックス・エフエー株式会社、シーシーエス株式会社はいずれも国内及び海外の外部倉庫に出荷業務、棚卸資産管理業務、実地棚卸業務を委託しており、会社はこれらの倉庫への指図と報告により製品の物流を管理している。 会社は約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識するが、出荷時から製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には製品を出荷した時点で収益を認識する。会社の事業においては、製品を海外の製造子会社あるいは国内外の外注先で製造し、国内外の外部委託倉庫に納入した後、外部委託倉庫から国内外の顧客に販売する取引形態が大半を占める。会社は国内外の外部委託倉庫に出荷指図を行い、外部委託倉庫が作成した出荷データと会社の受注データ（出荷指図データ）を照合し、受注データ（出荷指図データ）から売上計上処理を行う。 このように会社の売上計上は海外を含む外部委託倉庫による出荷業務に基づき行われるため外部委託倉庫での棚卸資産の受払を含む棚卸資産管理が適切に実施されない場合は売上高の正確性に影響があり、また、販売プロセスにおいては外部委託倉庫により作成された出荷データを受注データ（出荷指図データ）と照合した上で売上計上を行うが、その過程の一部に手作業を含むことから、売上高の正確性を検討する必要がある。売上高は経営者及び投資家にとって重要な経営指標と考えられることから、当監査法人は売上高の正確性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、オプテックス株式会社、オプテックス・エフエー株式会社及びシーシーエス株式会社の売上高の正確性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。（1）内部統制の評価 売上訂正処理・売上返品処理を含む、受注から販売代金の回収までの販売プロセスに関連する一連の内部統制及び外部倉庫への委託業務に関連する一連の内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。特に以下に関する内部統制について、IT専門家と連携して整備・運用状況の評価を実施した。・会社の受注データ（出荷指図データ）と外部委託倉庫が作成した出荷データを対象とした自動あるいは手作業での照合・外部委託倉庫による実地棚卸に対して会社が実施した立会、現場視察、棚卸結果の照合。棚卸差異があれば原因調査及び修正処理（2）売上取引の個別検証① 販売システムの売上データよりサンプルベースで抽出した製品販売取引の販売数量及び出荷日時について、国内販売の場合は顧客からの注文書及び納品書等、海外販売の場合は顧客からの注文書及び船荷証券等との照合を実施した。② 期末日を基準日として外部委託倉庫において実施された実地棚卸に立会手続を実施するか、外部委託倉庫に期末在庫数量の確認手続を実施し、期末日時点の会社帳簿数量と実在庫数量の一致を確かめることにより、外部委託倉庫から出荷された取引が漏れなく正確に売上計上処理されているか検討した。③ 翌期の売上訂正取引及び売上返品取引について責任者に取引の合理性を質問により確かめるとともに、売上データの分析を実施し、期末日までに処理すべき取引が含まれていないか検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 主要な連結子会社に係る収益認識 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 当連結会計年度の連結損益計算書における連結売上高は56,372百万円であり、注記事項（セグメント情報等）に記載のとおり、ＳＳ事業及びＩＡ事業の外部顧客への売上高はそれぞれ25,197百万円、29,741百万円であり、連結売上高の大半を占める。 ＳＳ事業はオプテックス株式会社による防犯・自動ドア等各種センサーの開発、製造及び販売、ＩＡ事業は主としてオプテックス・エフエー株式会社によるファクトリーオートメーション用光電センサーの開発、製造及び販売、シーシーエス株式会社による画像処理用ＬＥＤ照明装置等の開発、製造及び販売で構成される。オプテックス株式会社、オプテックス・エフエー株式会社、シーシーエス株式会社はいずれも国内及び海外の外部倉庫に出荷業務、棚卸資産管理業務、実地棚卸業務を委託しており、会社はこれらの倉庫への指図と報告により製品の物流を管理している。 会社は約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識するが、出荷時から製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には製品を出荷した時点で収益を認識する。会社の事業においては、製品を海外の製造子会社あるいは国内外の外注先で製造し、国内外の外部委託倉庫に納入した後、外部委託倉庫から国内外の顧客に販売する取引形態が大半を占める。会社は国内外の外部委託倉庫に出荷指図を行い、外部委託倉庫が作成した出荷データと会社の受注データ（出荷指図データ）を照合し、受注データ（出荷指図データ）から売上計上処理を行う。 このように会社の売上計上は海外を含む外部委託倉庫による出荷業務に基づき行われるため外部委託倉庫での棚卸資産の受払を含む棚卸資産管理が適切に実施されない場合は売上高の正確性に影響があり、また、販売プロセスにおいては外部委託倉庫により作成された出荷データを受注データ（出荷指図データ）と照合した上で売上計上を行うが、その過程の一部に手作業を含むことから、売上高の正確性を検討する必要がある。売上高は経営者及び投資家にとって重要な経営指標と考えられることから、当監査法人は売上高の正確性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（セグメント情報等） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、オプテックス株式会社、オプテックス・エフエー株式会社及びシーシーエス株式会社の売上高の正確性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。（1）内部統制の評価 売上訂正処理・売上返品処理を含む、受注から販売代金の回収までの販売プロセスに関連する一連の内部統制及び外部倉庫への委託業務に関連する一連の内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。特に以下に関する内部統制について、IT専門家と連携して整備・運用状況の評価を実施した。・会社の受注データ（出荷指図データ）と外部委託倉庫が作成した出荷データを対象とした自動あるいは手作業での照合・外部委託倉庫による実地棚卸に対して会社が実施した立会、現場視察、棚卸結果の照合。棚卸差異があれば原因調査及び修正処理（2）売上取引の個別検証① 販売システムの売上データよりサンプルベースで抽出した製品販売取引の販売数量及び出荷日時について、国内販売の場合は顧客からの注文書及び納品書等、海外販売の場合は顧客からの注文書及び船荷証券等との照合を実施した。② 期末日を基準日として外部委託倉庫において実施された実地棚卸に立会手続を実施するか、外部委託倉庫に期末在庫数量の確認手続を実施し、期末日時点の会社帳簿数量と実在庫数量の一致を確かめることにより、外部委託倉庫から出荷された取引が漏れなく正確に売上計上処理されているか検討した。③ 翌期の売上訂正取引及び売上返品取引について責任者に取引の合理性を質問により確かめるとともに、売上データの分析を実施し、期末日までに処理すべき取引が含まれていないか検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年３月27日オプテックスグループ株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 京 都 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴木 朋之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士上田 博規 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているオプテックスグループ株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第45期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オプテックスグループ株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産463百万円を計上している。財務諸表注記（税効果会計関係）に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は484百万円であり、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額1,303百万円から評価性引当額818百万円が控除されている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、繰延税金資産の回収可能性は、将来の事業計画に基づいた課税所得及びタックス・プランニング等に基づいて判断される。 このうち、将来課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎として見積られるが、当該事業計画に含まれる将来の営業収益の見込みには不確実性を伴い、また、一時差異の解消スケジュールについては経営者の判断により重要な影響を受ける。 そのため、繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっての将来課税所得の見積りは、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性の判断における将来課税所得の見積りを検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。（1）内部統制の評価 内部統制について、繰延税金資産の回収可能性の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況が有効であるかを検討した。（2）将来課税所得の見積りの合理性① 繰延税金資産の回収可能性の評価における経営者による将来課税所得の見積りの合理性を、下記の手続きを実施することにより検討した。・将来課税所得の見積りに使用された将来の事業計画について、経営者によって作成され、取締役会で承認された事業計画との整合性を検証した。・過年度における事業計画と実績を比較することにより、将来計画の見積りの精度を評価し、将来の営業収益の見込みにおける不確実性を含め、経営者が使用した前提条件の合理性を評価した。② 一時差異の解消スケジューリングに用いられた主要な仮定について、関連する内部資料の閲覧、突合及び役職者への質問によりその合理性を検証した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産463百万円を計上している。財務諸表注記（税効果会計関係）に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は484百万円であり、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額1,303百万円から評価性引当額818百万円が控除されている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、繰延税金資産の回収可能性は、将来の事業計画に基づいた課税所得及びタックス・プランニング等に基づいて判断される。 このうち、将来課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎として見積られるが、当該事業計画に含まれる将来の営業収益の見込みには不確実性を伴い、また、一時差異の解消スケジュールについては経営者の判断により重要な影響を受ける。 そのため、繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっての将来課税所得の見積りは、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性の判断における将来課税所得の見積りを検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。（1）内部統制の評価 内部統制について、繰延税金資産の回収可能性の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況が有効であるかを検討した。（2）将来課税所得の見積りの合理性① 繰延税金資産の回収可能性の評価における経営者による将来課税所得の見積りの合理性を、下記の手続きを実施することにより検討した。・将来課税所得の見積りに使用された将来の事業計画について、経営者によって作成され、取締役会で承認された事業計画との整合性を検証した。・過年度における事業計画と実績を比較することにより、将来計画の見積りの精度を評価し、将来の営業収益の見込みにおける不確実性を含め、経営者が使用した前提条件の合理性を評価した。② 一時差異の解消スケジューリングに用いられた主要な仮定について、関連する内部資料の閲覧、突合及び役職者への質問によりその合理性を検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の回収可能性の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 6,807,000,000 |
| 仕掛品 | 3,709,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 10,338,000,000 |
| 未収入金 | 278,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 3,468,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 404,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 36,000,000 |
| 土地 | 1,117,000,000 |
| 建設仮勘定 | 212,000,000 |
| 有形固定資産 | 2,468,000,000 |