財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-26 |
| 英訳名、表紙 | Resonac Holdings Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役社長 髙橋 秀仁 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区東新橋一丁目９番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03（6263）8008 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は、1939年６月１日、日本電気工業株式会社と昭和肥料株式会社との合併により発足しました。 日本電気工業株式会社は、その発祥を1908年にまで遡り、水力発電を利用してアルミニウム、研削材、黒鉛電極、工業薬品等の製造販売を手がけ、1934年にはわが国で初めてアルミニウム製錬の工業化を達成しました。 一方、昭和肥料株式会社は、化学肥料の製造販売を目的として設立され、1931年にはわが国最初の国産法硫安の製造に成功しました。 当社は、その後1957年に石油化学へ参入し総合化学会社としての地位を築きました。 2023年には昭和電工マテリアルズ株式会社との実質的統合を果たしました。 統合新会社の存在意義（パーパス）として「化学の力で社会を変える」ことを掲げ、従業員が大切にすべき４つの価値観（バリュー）「プロフェッショナルとしての成果へのこだわり」「機敏さと柔軟性」「枠を超える、オープンマインド」「未来への先見性と高い倫理観」とともに経営理念と定めました。 当社は、先端材料パートナーとして、時代が求める機能を創出し、グローバル社会の持続可能な発展に貢献してまいります。 1908年12月当社の創業者森矗昶氏、沃度の製造販売を目的として総房水産㈱（日本沃度㈱の母体）を設立1921年４月高田アルミニューム器具製作所設立（後の昭和アルミニウム㈱）1926年10月日本沃度㈱設立1928年10月昭和肥料㈱設立1934年３月日本沃度㈱を日本電気工業㈱と改称1937年11月理研琥珀工業㈱設立（後の昭和高分子㈱）1939年６月日本電気工業㈱、昭和肥料㈱の両社合併、昭和電工㈱設立1949年５月1962年10月東京証券取引所等に上場日立化成工業㈱設立（後の日立化成㈱）1966年２月千鳥工場（現川崎事業所）開設1969年４月大分石油化学コンビナート営業運転開始1988年７月ザ・ビー・オー・シー グループ社 エアコ・カーボン事業部黒鉛電極事業を買収（現社名：Resonac Graphite America Inc.）2001年３月昭和アルミニウム㈱を合併2003年１月三菱化学㈱グループのハードディスク事業を買収（現社名：Resonac HD Singapore Pte. Ltd.）2003年７月東京証券取引所に上場を一本化2004年７月 台湾のハードディスクメーカーであるトレース・ストレージ・テクノロジー社（現社名：Resonac HD Taiwan Co., Ltd.）に出資、連結子会社化2009年７月富士通㈱のハードディスク事業を買収（現社名：㈱レゾナックＨＤ山形）2009年12月昭和炭酸㈱を完全子会社化（現社名：㈱レゾナック・ガスプロダクツ）2010年７月昭和高分子㈱を合併2016年９月合成樹脂ポリプロピレン事業会社サンアロマー㈱を連結子会社化2017年10月黒鉛電極事業を営むSGL GE Holding GmbHを買収（現社名：Resonac Europe GmbH）2020年４月日立化成㈱を買収（後の昭和電工マテリアルズ㈱）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年１月持株会社体制に移行し、商号を㈱レゾナック・ホールディングスに変更。連結子会社である昭和電工マテリアルズ㈱の商号を㈱レゾナックに変更し、当社の全事業を承継。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は持株会社として、当社グループの戦略立案及びグループ全体の統括管理を行っています。当社グループは、当社及び関係会社158社から構成され、その主な事業内容と当社及び主な関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりです。 （注）１．一部の関係会社の事業内容は、複数のセグメントに跨っています。 ２．※は持分法適用会社です。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当するため、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結財務諸表の数値に基づいて判断することとなります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）主な関係内容(連結子会社) ㈱レゾナック東京都港区15,554半導体・電子材料、モビリティ部材、機能材料、化学品などの研究・開発・製造・販売100.0当社は、同社に経営管理、土地・建物の賃貸、資金の貸付を行い、また、同社から資金の借入を行っています。㈱レゾナックHD山形山形県東根市450ハードディスクの製造販売100.0(100.0)当社は、同社に資金の貸付を行っています。Resonac HD Singapore Pte. Ltd.シンガポール112,900千シンガポールドルハードディスクの製造販売100.0(100.0)－力森諾科材料（東莞）有限公司中国広東省215,434千人民元配線板用感光性フィルム、電気絶縁用ワニス、ディスプレイ用回路接続フィルムの製造販売100.0(100.0)－力森諾科材料（蘇州）有限公司中国江蘇省428,132千人民元半導体用エポキシ封止材、配線板用感光性フィルムの製造販売100.0(100.0)－力森諾科電子材料（香港）有限公司中国香港68,499千香港ドル配線板用銅張積層板の製造販売100.0(100.0)－台湾力森諾科半導体材料股份有限公司台湾台南市702,797千ＮＴドル半導体回路平坦化用研磨材料、配線板用銅張積層板の製造及び配線板用感光性フィルムの加工100.0(100.0)当社は、同社に資金の貸付を行っています。Resonac Korea Corporation大韓民国京畿道1,058,520千ウォン半導体回路平坦化用研磨材料の製造、配線板用感光性フィルムの加工及び半導体材料等の販売、情報電子化学品等の購入・販売100.0(100.0)当社は、同社に資金の貸付を行っています。Resonac Materials Johor Sdn. Bhd.マレーシアジョホール州150,000千リンギット配線板用感光性フィルム、電気絶縁用ワニスの製造販売100.0(100.0)－力森諾科材料（上海）有限公司中国上海28,354千人民元半導体材料等の販売100.0(100.0)－台湾力森諾科国際股份有限公司台湾台北市10,000千ＮＴドル半導体材料等の販売100.0(100.0)－㈱レゾナック・パッケージング滋賀県彦根市1,700エレクトロニクス、食品分野向け包装材料等の製造販売100.0(100.0)当社は、同社から資金の借入を行っています。㈱レゾナック・オートモーティブプロダクツ福岡県田川市400自動車用樹脂成形品の製造100.0(100.0)－日本ブレーキ工業㈱東京都八王子市460摩擦材の製造100.0(100.0)－Resonac Materials (Thailand) Co., Ltd.タイチャチューンサオ2,180,000千バーツ粉末冶金製品、摩擦材の製造販売100.0(100.0)－Resonac Automotive Products (Thailand) Co., Ltd.タイラヨーン166,000千バーツ自動車用樹脂成形品の製造販売51.0(51.0)－Resonac Powdered Metals America, Inc.米国インディアナ州34,300千米ドル粉末冶金製品、樹脂ギヤの製造販売100.0(100.0)－力森諾科高分子材料(上海)有限公司中国上海市1,500合成樹脂、樹脂成形材料の製造販売100.0(100.0)－Resonac Shotic Malaysia Sdn. Bhd.マレーシアジョホール州61,500千リンギットアルミニウム連続鋳造棒及び鍛造品の製造販売100.0(100.0)当社は、同社に資金の貸付を行っています。サンアロマー㈱東京都品川区6,200ポリプロピレンの製造販売65.0(65.0)－鶴崎共同動力㈱大分県大分市2,985大分石油化学コンビナートにおける蒸気、電力、用水の供給および排水、廃棄物処理50.6（50.6)－㈱レゾナック・ガスプロダクツ川崎市幸区2,079液化炭酸ガス、ドライアイス、産業ガス、ガス関連機器等の製造販売100.0(100.0)当社は、同社から資金の借入を行っています。㈱レゾナック・グラファイト・ジャパン長野県大町市110黒鉛電極の製造販売100.0(100.0)当社は、同社から資金の借入を行っています。Resonac Graphite America Inc.アメリカサウスカロライナ州50,000千米ドル黒鉛電極の製造販売100.0(100.0)当社は、同社に資金の貸付を行っています。四川昭鋼炭素有限公司中国四川省580百万人民元黒鉛電極の製造販売67.0(67.0)－Resonac Graphite Malaysia Sdn. Bhd.マレーシアセランゴール州77,230千リンギット黒鉛電極の製造販売100.0(100.0)－Resonac Graphite Spain S.A.Uスペインガリシア州12,795千ユーロ黒鉛電極の製造販売100.0(100.0)－Resonac Graphite Germany GmbHドイツバイエルン州25千ユーロ黒鉛電極の販売・原材料の調達100.0(100.0)－力森諾科（中国）投資有限公司中国上海1,109,478千人民元中国における投資及び中国グループ会社の統括、管理支援、事業拡大支援並びに半導体・電子材料、モビリティ部材及び樹脂材料の販売100.0(100.0)－Resonac Asia Pacific Pte. Ltd.シンガポール1,000千米ドル半導体材料等の販売並びにアセアン及びインドのグループ会社の管理支援100.0(100.0)－Resonac America, Inc.米国カリフォルニア州1,200千米ドル米国グループ会社の統括及び管理支援、事業拡大支援、半導体・電子材料、モビリティ部材及び樹脂材料の販売、バイオテクノロジーに関する研究・開発100.0(100.0)－Resonac Europe GmbHドイツヘッセン州25千ユーロ黒鉛電極事業の役務の提供、電子材料等の販売100.0(100.0)当社は、同社に資金の貸付を行っています。㈱レゾナック・ビジネスサービス東京都大田区140車両/事務機器等のリース・福利施設管理・間接材購買支援・金融/出納業務の受託100.0(100.0)当社および一部の子会社は、同社に各種シェアード業務や資金プーリングを委託しています。㈱レゾナック・テクノサービス茨城県日立市140合成、分析、安全データシート作成等の業務受託及びFRP成形品、HPLCカラム、発泡ポリエチレンフォーム製品、コーテッドサンド、フェノール樹脂成形材料の製造販売100.0(100.0)－㈱レゾナック建材横浜市神奈川区250建築・土木資材の製造販売100.0(100.0)当社は、同社に資金の貸付を行っています。FIAMM Energy Technology S.p.A.イタリアヴェネト州65,300千ユーロ電気機械器具の製造販売100.0(100.0) Societa' Italiana Accumulatori Produzione Ricerca Avezzano - SIAPRA S.p.A.イタリアアブルッツォ州34,500千ユーロ電気機械器具の製造100.0(100.0) その他65社－－－－－ 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）主な関係内容(持分法適用関連会社) HD Microsystems L.L.C.米国ニュージャージー州14,000千米ドル半導体用ポリイミドの製造販売50.0(50.0)－日本ポリエチレン㈱東京都千代田区7,500合成樹脂の製造販売42.0(42.0)－㈱レゾナックユニバーサル東京都港区250合成結晶ゼオライトの製造販売50.0(50.0)－その他8社－－－－－ （注）１ 「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有割合であります。２ 上記関係会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過会社はありません。３ ㈱レゾナックは特定子会社に該当しております。４ ㈱レゾナックについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。 主要な損益情報等 （１）売上高 664,886百万円（２）経常利益 20,875百万円（３）当期純利益 22,905百万円（４）純資産額 263,103百万円（５）総資産額 853,264百万円 当連結会計年度において商号変更した主な関係会社は、以下のとおりであります。旧会社名新会社名昭和電工マテリアルズ㈱昭和電工HD山形㈱昭和電工HDシンガポール・プライベイト・リミテッド藹司蒂電工材料(東莞)有限公司藹司蒂電工材料(蘇州)有限公司SD Electronic Materials (Hong Kong) Limited台湾昭和電工半導体材料股份有限公司Showa Denko Electronic Materials (Korea) Co., Ltd.Showa Denko Materials (Johor) Sdn. Bhd.藹司蒂材料（上海）有限公司台湾昭和電工貿易股份有限公司昭和電工パッケージング㈱昭和電工マテリアルズ・オートモーティブプロダクツ㈱Showa Denko Materials (Thailand) Co., Ltd.Showa Denko Materials Automotive Products (Thailand) Company LimitedShowa Denko Materials Powdered Metals (USA), Inc.上海昭和高分子有限公司ショウティック・マレーシアSDN.BHD.昭和電工ガスプロダクツ㈱信州昭和㈱昭和電工カーボン・インコーポレーテッド昭和電工カーボン・マレーシアSDN.BHD.藹司蒂（上海）投資有限公司Showa Denko Materials (Asia-Pacific) Pte. Ltd.Showa Denko Materials (America), Inc.昭和電工マテリアルズ・ビジネスサービス㈱昭和電工マテリアルズ・テクノサービス㈱昭和電工建材㈱ユニオン昭和㈱㈱レゾナック㈱レゾナックHD山形Resonac HD Singapore Pte. Ltd.力森諾科材料（東莞）有限公司力森諾科材料（蘇州）有限公司力森諾科電子材料（香港）有限公司台湾力森諾科半導体材料股份有限公司Resonac Korea CorporationResonac Materials Johor Sdn. Bhd.力森諾科材料（上海）有限公司台湾力森諾科国際股份有限公司㈱レゾナック・パッケージング㈱レゾナック・オートモーティブプロダクツResonac Materials (Thailand) Co., Ltd.Resonac Automotive Products (Thailand) Co., Ltd. Resonac Powdered Metals America, Inc.力森諾科高分子材料(上海)有限公司Resonac Shotic Malaysia Sdn. Bhd.㈱レゾナック・ガスプロダクツ㈱レゾナック・グラファイト・ジャパンResonac Graphite America Inc.Resonac Graphite Malaysia Sdn. Bhd.力森諾科（中国）投資有限公司Resonac Asia Pacific Pte. Ltd.Resonac America, Inc.㈱レゾナック・ビジネスサービス㈱レゾナック・テクノサービス㈱レゾナック建材㈱レゾナックユニバーサル |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2023年12月31日現在セグメントの名称従業員数（名）半導体・電子材料7,385モビリティ5,687イノベーション材料2,639ケミカル3,653報告セグメント計19,364その他4,476合計23,840（注）１ 従業員数は就業人員であり、連結会社外への出向者を除き、連結会社外から受け入れた出向者を含みます。また、執行役員を含みません。２ 平均臨時雇用者数については、従業員数に対する比率が100分の10未満であるため、記載を省略しております。３ 全社共通研究に係る従業員については、「その他」に含めて表示しております。 (2）提出会社の状況 2023年12月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）348(21)46.116.510,262,296（注）１ 従業員数は就業人員であり、社外への出向者を除き、社外から受け入れた出向者を含みます。また、執行役員を含みません。２ 臨時雇用者数（契約社員、嘱託社員を含む。）は、当事業年度の末人員を（ ）外数で記載しております。 ３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４ 提出会社の従業員は、すべて「その他」に所属しております。 ５ 従業員数が前事業年度末と比べ2,974名減少しておりますが、主な要因は、当社を分割会社とし、昭和電工マテリアルズ㈱（現㈱レゾナック）を分割承継会社として同社に当社の全事業（グループ経営管理及び黒鉛電極事業を除く）を承継させる吸収分割を行ったためであります。 (3）労働組合の状況 当社グループにおける主要な労働組合として、レゾナック労働組合（2023年12月31日現在組合員数8,174名）があります。事業会社の株式会社レゾナックは、レゾナック労働組合と労働協約を締結し、健全かつ良好な労使関係を構築しています。その他グループ会社の労使関係も安定しており、特筆すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下「女性活躍推進法」といいます。）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）（以下「育児・介護休業法」といいます。）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ②連結子会社名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注２）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注２）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者㈱レゾナック6.5100%74.875.476.7㈱レゾナック・オートモーティブプロダクツ4.460%61.775.947.4㈱レゾナック・テクノサービス2.8正社員：0%63.876.163.6㈱レゾナック・グラファイト・ジャパン－－77.780.250.6㈱レゾナックHD山形0.0正社員:60%75.274.876.5㈱レゾナック・セラミックス－－72.071.094.0㈱レゾナック・ガスプロダクツ1.1役職者：50%一般社員：100%－－－㈱レゾナック・パッケージング（注３）0.4－－－－サンアロマー㈱10.4正社員：67%－－－Minaris Regenerative Medicine㈱24.0－81.081.4100.0（注）１ 女性活躍推進法および育児・介護休業法に基づく情報公表を行っていない指標については「－」と記載しております。２ 女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであります。３ 管理職に占める女性労働者の割合は2023年11月時点の実績です。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １.経営方針（１）中長期的な会社の経営戦略 2023年１月、旧昭和電工㈱と旧日立化成㈱（旧昭和電工マテリアルズ㈱）は統合し、レゾナックグループとして新たなスタートを切りました。 ＜経営理念＞当社の経営理念は存在意義（パーパス）「化学の力で社会を変える」と従業員が大切にすべき４つの価値観（バリュー） 「プロフェッショナルとしての成果へのこだわり」 「機敏さと柔軟性」 「枠を超える、オープンマインド」 「未来への先見性と高い倫理観」と定めました。 この経営理念のグループ、グローバルでの浸透を図り、レゾナックグループは一丸となって事業に取り組むとともに、人材育成の強化、人事評価の透明性や実力主義の徹底等を進めてまいります。先端材料パートナーとして時代が求める機能を創出し、グローバル社会の持続可能な発展に貢献します。 ＜レゾナックが志向する目指す姿＞ ＊共創型化学会社 私たちの基盤は、川中から川下まで幅広く自在な最先端の機能材料テクノロジー。 その上で、社会課題とその原因を鋭く可視化し、解決に向けてイニシアチブを発揮していく。そのためには、化学業界に閉じた個社の事業活動にとどまっていては足りないと考えています。 化学企業としてグローバルにおける一流の実力を備え、 機敏かつ柔軟な行動と意思決定をもって、産業のキープレイヤーから生活者に至るまで 志を共にする仲間とよりよい社会を共創していく。これが、私たちが目指す“共創型化学会社”の姿です。 ＊世界トップクラスの機能性化学メーカー 私たちは「世界トップクラスの機能性化学メーカー」を目指します。その姿として、質的な面、計数的な面それぞれを兼ね備えた「世界で戦える会社」、イノベーションと事業開発力で「持続可能なグローバル社会に貢献する会社」、さまざまなステークホルダーからも注目されるような「国内の製造業を代表する共創型人材創出企業」となることを掲げ、実現してまいります。 世界トップクラスの機能性化学メーカーとなるためには、財務・非財務両面でステークホルダーの要求にこたえるとともに、当社らしさを発揮していかなければなりません。レゾナックはサステナビリティを全社戦略の根幹と位置づけ、目指す姿とサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）に紐づく施策と目標を定め、取り組みを進めて長期ビジョンの達成を目指しています。（詳細は、２ サステナビリティに関する考え方及び取組をご覧ください。） （２）長期数値目標 2023年実績2025年売上（兆円）1.291.0超EBITDAマージン（％）8.220ROIC（％）0.5中長期的に10%ネットD/Eレシオ（倍）1.01.0倍を目指す 目標数値の達成により、総株主還元（TSR）は中長期的に化学業界で上位25%の水準を目指します。 ２．経営環境及び当社グループの対処すべき課題世界的な金融引締めやインフレ進行による景気の足踏みのリスク、長期化するウクライナや中東地域をめぐる情勢に起因するエネルギーおよび原材料コストの高騰による先行きの不透明さはあるものの、世界経済は緩やかな回復が続くことが期待され、当社グループの注力分野である半導体・電子材料業界も調整局面から回復に向かい始めました。このような状況下、当社は半導体材料等コア成長事業への積極的な設備投資を続けるとともに、更なる競争力の強化のために、ポートフォリオ経営の高度化を推進し、企業価値の最大化を目指してまいります。企業価値最大化のためには、石油化学を中心とする伝統的な総合化学から、顧客のニーズに応じた機能を発揮するスペシャリティケミカル企業への変貌を遂げることと、それを支える共創型で自律的な人材の育成が不可欠であり、そのための施策に精力的に取り組んでいます。また、従業員のエンゲージメントを高め、様々な社会課題や顧客のニーズを把握し、社内外のステークホルダーとの共創を推進することを通して、「世界トップクラスの機能性化学メーカー」となり、イノベーションを生み出していきます。私たちは、パーパスに込められたサステナビリティの理念を根幹におき、先端材料の提供を通じた省エネルギーや環境負荷の低減、高度循環型社会の実現に貢献してまいります。 「コーポレート・ガバナンス基本方針」については当社ホームページをご参照ください。 https://www.resonac.com/jp/corporate/governance.html |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があると考えられる主要なリスクには、以下のものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、リスクを最小化するためにリスク管理体制の整備・充実に努めており、詳細は以下「(1)リスクマネジメントの取組み」に記載しております。 なお、これらの事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、当社グループに関する全てのリスクを網羅しているものではありません。 また、ウクライナ情勢及び中東における不安定な政治情勢等による事業への影響について、今後も注視してまいります。 (1) リスクマネジメントの取組み ①リスクマネジメント体制 当社グループでは、事業経営に与えるリスクとその影響を明確化し、経営資源の適正配分を実現するため、ISO31000に準拠したリスクマネジメント体制を整備しております。 ＣＥＯが議長を務めるリスクマネジメント委員会を設置し、リスクマネジメント体制やグループの重要リスクやその対応策など、トップマネジメントによる組織横断的な審議を行っております。リスクマネジメント委員会での審議事項は経営会議で審議・承認された後、取締役会でも報告され、取締役によるリスクマネジメント体制の妥当性や有効性の評価や推進状況の監督等が行われます。 また、国内の事業部・事業所及び主要なグループ会社に、各部門のリスクの識別やリスクの対応策の推進などの実行責任を負うリスクオーナー、リスクオフィサー、リスクマネージャーを配置するとともに、各ＣＸＯ組織は、各部門によるリスク評価や対応策について、全社を横断し俯瞰する視点からレビューや支援などを行い、相互に連携を図りながら、経営と現場が一体となって統合的なリスクマネジメントを推進する体制を構築しております。 〔リスクマネジメント体制図〕 ②当社のリスクの定義 リスクは戦略リスクとオペレーショナルリスク、ハザードリスクに分けることができ、さらに戦略リスクは計画上の前提が変動するリスクと、策定した戦略が実行されないリスクの二つに分けることができます。企業価値の持続的成長のためには、従来の安全・コンプライアンス重視の“守りのリスクマネジメント”だけでなく、適切なリスクテイクを促す“攻めのリスクマネジメント”が必要であり、リスクを総合的に判断し、経営戦略に反映してまいります。 ③リスク棚卸の実践 年に１回、課・グループといった組織単位で事業活動の潜在リスクを含めた網羅的なリスクの洗い出しと評価（リスク棚卸）を実施しております。リスク棚卸の結果は、事業部・事業所・グループ会社の拠点単位でトップによるレビューを行い、システムに登録されます。登録されたリスクの中から、発生頻度と影響度の観点から分類を行い、重要度や優先度の非常に高いリスクを重要リスクとして位置づけ、リスクマネジメント委員会へ報告し、グループの重要リスクとその対応策など審議します。 (2) 個別事業の経営成績における大幅な変動 当社グループは、エレクトロニクス、デバイスソリューション、モビリティ、セラミックス、機能性化学品、アルミ機能部材、コーティング材料、石油化学、グラファイト、基礎化学品、ライフサイエンスの事業領域において様々な製品の製造・販売を行っております。主要事業において想定されるリスクとして以下のようなものがありますが、リスクはこれらの事業に限定されるものではありません。①半導体・電子材料セグメント 当社グループの半導体・電子材料セグメントの各種製品は、モバイル機器、データセンタ、パワーモジュール、ＩＴインフラストラクチャ、電気自動車や先進運転支援システム搭載車などに使用され、世界のマクロ経済や業界動向等に基づく最終製品需要の変化により、その需要は大きく影響を受けます。また、これらの市場は、急激な技術変化や製品の陳腐化による価格低下などの影響を受ける国際的競争が厳しい事業です。更に、市場ニーズに合致した製品を適時・適切に開発・提供するため、グローバルなサプライチェーン網を整備しておりますが、地政学リスク等による原材料・エネルギー・物流コストの高騰、サプライチェーンの寸断などの可能性があります。 こうしたことから、需要や競争環境の大幅な変動、サプライチェーン上の重大なリスクの発生、あるいは、為替の大幅な変動などの場合には、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。 そのため、顧客のニーズや市況動向の把握に努め、新製品や技術の開発や製造プロセスの改善などに取り組むとともに、リスクの早期検知及び顧客への安定供給を実現すべく、サプライチェーン・マネジメント体制の強靭化に継続的に取り組んでおります。②モビリティセグメント 当社グループは、地球環境保護を目的とした燃費・CO2排出量の規制強化及びCASE（※）など、グローバルなモビリティ市場の動向に影響を受けます。モビリティ市場は、カーボンニュートラルの実現やCASEの進展などに伴い、自動車の電動化、軽量化、電装化、安全性・快適性向上のための商品開発が求められており、将来の中長期的な拡大が見込める有望な市場であります。一方、競合他社、新規参入者との競争環境も激化しており、新たな技術・製品の開発や開発リードタイム短縮など顧客の要求水準やニーズの変化への対応が遅れるリスクに加え、新しい技術・製品により、既存事業が陳腐化し、市場競争力を失い、販売価格が下落することがあります。また、ＥＶシフトによる内燃機関車市場の縮小により、既存事業の収益性が低下するリスクもあります。 こうしたことから、需要や競争環境の大幅な変動などにより、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。 そこで、当社グループでは、CASE進展に伴う新たな技術ニーズを取り込むため、軽量化や小型化、電動化に伴うバッテリー関連、熱・音・電磁波の制御などの材料や部品のモジュール化などのソリューションを提供することで、既存顧客における採用モデル拡大や新規顧客開拓を一層推進します。※CASE（Connected:コネクテッド、Autonomous:自動運転、Shared & Service:シェアリング/サービス、Electric:電動化）③ケミカルセグメント〔石油化学事業〕 当社グループは、大量の原料用ナフサ等を購入（輸入を含む）しており、原油価格の変動や需給バランス、為替等の要因によりナフサ価格等が変動し、販売価格との間に十分なスプレッドが確保できない場合には、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。また、石油化学事業の収益は、需給バランスによるところが大きく、他社による大型プラントの建設等により需給が緩和した場合や、日本及び世界経済の大きな変調により需要が急激に減少した場合には、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。さらに、気候変動影響への懸念による世界的なカーボンニュートラル化推進への対応のスケジュールによって、要求される投資や費用支出が影響を受ける可能性があります。 このようなリスクに対して、コストダウンの推進や販売方法の見直し等収益の安定化に努めています。〔グラファイト事業〕当社グループは、アジア、北米、欧州にて黒鉛電極を生産し、その製品をグローバルで販売しており、日本及び世界経済の大きな変調により需要が急激に減少した場合には、需給バランスの悪化により販売価格と原材料調達価格の間に十分なスプレッドが確保できず、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。 このようなリスクに対して、在庫を市況に応じて適正な水準を維持する、コストダウンを強化するなど、収益基盤強化に積極的な取り組みを行います。④グローバルな事業活動 当社グループは、アジア、北米、欧州にて生産及び販売活動を行っているが、海外での事業活動には、予期しえない法律または規制の変更、政治・経済情勢の悪化、テロ・戦争等による社会的混乱等、国内における事業運営とは異なるリスクが存在します。ウクライナ及び中東における不安定な政治情勢が長期化し、その影響が他の地域へ波及することにより、原燃料価格や物流コストの更なる上昇に繋がるリスクがある他、経済安全保障をめぐる国際情勢の変化によるサプライチェーンの途絶などの可能性もあります。 こうしたリスクにより、当社グループの事業活動に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。⑤企業買収、資本提携及び事業再編 当社グループは、事業領域の拡大や収益性向上を目的として国内外における企業買収、資本提携及び事業再編を実施しております。当社グループでは、買収検討の対象企業のデューデリジェンスを慎重に行い、買収後の事業統合の計画を入念に検証することでリスクの低減に努めていますが、当社グループ及び出資先企業を取り巻く事業環境の変化により、当初期待していた成果が得られない場合には、のれん及び無形資産の減損等により、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、不採算事業からの撤退や関係会社の整理等の事業再編を行った場合、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。(3) 財務状況及びキャッシュ・フローの予想以上の変動①為替相場の大幅な変動 当社グループは、輸出入等を中心とした外貨建取引については、為替予約等を通じてリスクの最小化に努めていますが、為替相場に大幅な変動が生じた場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。特に、米ドルをはじめとする他の通貨に対する急激な円高は、国内から海外市場に輸出される製品の価格競争力を弱め、一方、円安は、海外から輸入する原材料価格を上昇させ、それぞれ当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。 また、為替相場の変動は、海外グループ会社の財務諸表の円貨への換算を通しても、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。②金融市場の動向や調達環境の変化 金融市場の動向や当社グループの財務指標の悪化が、一部借入金等の財務制限条項への抵触による期限前弁済を含め、当社グループの資金調達や支払金利に対して影響を与え、これらを通して、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当初想定された業績及び財務状況並びに財務指標等が実現されない場合には、信用格付けが引き下げられる可能性があり、その結果、既存の債務の借り換えや新規借入れの条件にも影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対して、財務体質の改善・強化に加えて、取引金融機関とのコミットメントライン契約等による流動性の確保、返済・償還額の平準化や固定金利・変動金利のバランス等を考慮した適切な資金調達に努めています。③退職給付債務 当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は、年金数理計算上使用される各種の基礎率と年金資産の運用利回り等に基づき算出されており、年金資産の時価の変動、金利動向、退職金・年金制度の変更等が、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。④固定資産の減損 当社グループの連結貸借対照表に表示されるのれん、無形資産、土地等の固定資産について、事業環境の悪化による収益性の低下や、保有資産時価の著しい下落等が生じた場合、固定資産に減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。 また、日立化成㈱に対するTOBの結果、のれん及び無形資産の金額が増加しており、当社グループの業績が悪化した場合、減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。⑤繰延税金資産 当社グループは、将来減算一時差異等に対して、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産は、将来の課税所得に関する予測等に基づき回収可能性を検討して計上しておりますが、将来の課税所得が予測と異なり回収可能性の見直しが必要となった場合、また、税率変更を含む税制の改正等があった場合には、繰延税金資産の修正が必要となり、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。(4) 特有の法的規制 当社グループが行っている事業は国内外の各種の法規制を受けます。その規制内容は、「石油コンビナート等災害防止法」「消防法」「高圧ガス保安法」等の保安・安全に係るもの、「環境基本法」「大気汚染防止法」「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」等の環境や化学物質に係るもの等があり、当社グループはこれら法規制の遵守を徹底しております。特に製造設備等に関連する法規制については、グループで法規制情報を共有するとともに、設備の新設・変更等に際し遵守状況を確認しております。しかしながら、万一遵守できなかった場合は、当社グループの活動が制限される可能性があります。また、これら法規制が一段と強化された場合には、コストの増加につながり、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。 (5) 重要な訴訟事件 当社グループは、法令及び契約等の遵守に努めておりますが、広範な事業活動の中で、訴訟の提起を受ける可能性があります。 (6) その他①研究開発 当社グループは、川中の素材技術と川下のアプリケーション技術を併せもつハイブリッド型の先端材料企業グループとして、技術融合によるイノベーションの実現に重点を置いております。川中素材の「作る化学」と、川下アプリケーションの「混ぜる化学」、そして評価・シミュレーション、構造解析、計算科学の「考える化学」、この３つの技術の融合によって市場に幅広い機能を提供し続けて事業を強化・創出する研究開発に注力しております。 これらの研究開発活動の結果が目標と大きく乖離するような場合には、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。②知的財産 当社グループは、産業財産権やノウハウ等の知的財産権が事業の競争力に重要な役割を果たしていることを認識し、自社権利の取得、活用及び保護と他社権利の尊重に努めております。しかしながら、自社権利を適切に取得、活用することができなかったり不当に侵害された場合、または第三者の知的財産権を侵害する事象が発生した場合や保有するノウハウ等が不当に第三者へ流出した場合、事業活動に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。③品質保証・製造物責任 当社グループは、「品質保証・品質管理規程」の制定や、品質保証を所管・統括・推進する組織の整備、ISO9001等の積極的な取得により、品質管理に万全を期すべく努めております。しかしながら、重大な製品欠陥や製造物責任訴訟の提起といった事象が発生した場合、社会的信用の失墜を招き、顧客に対する補償などによって、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。 このようなリスクに対して、当社グループは、確実な工程管理を行うための設備維持、適切な測定機器設置、作業マニュアル整備、従業員教育等に努め、必要十分な検査実施による不良品流出防止の体制を構築するとともに、国内外を対象とした生産物賠償責任保険に加入しております。④事故・災害 当社グループは、安全・安定操業の徹底を図り、製造設備の停止や設備に起因する事故などによる潜在的なマイナス要因を最小化するため、全ての製造設備について定期的な点検を実施しております。しかしながら、事故、大規模な自然災害等の発生により、製造設備で人的・物的被害が生じた場合、当社グループの社会的信用が低下し、事故災害への対策費用や生産活動停止による機会損失により、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。 このようなリスクに対して、リスクアセスメントを含む適切なリスクマネジメントを実施し、事故防止及び事故発生時の被害の極小化を図っております。⑤環境に対する影響 当社グループは、化学物質の開発から製造、流通、使用を経て廃棄に至る全ライフサイクルにおける「環境・安全・健康」を確保することを目的とした「レスポンシブル・ケア」活動を推進しております。しかしながら、周囲の環境に影響を及ぼすような事象が発生した場合には、社会的信用の失墜を招き、補償などを含む対策費用、生産活動の停止による機会損失及び顧客に対する補償などによって、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。 このようなリスクに対して、全事業場において網羅的なリスク棚卸による環境リスク評価を行い、環境施設の安全対策を進めるとともに、経年劣化が原因による環境汚染防止のための点検・補修等を計画的に実施しております。 また近年益々高まっている環境問題に対する社会的要求や将来的な環境法規制の強化へ適応するために、経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。⑥感染症の蔓延 世界的な感染症の流行が発生した場合、製造拠点における生産停止や営業拠点を始めとするサプライチェーンでの当社製品供給の停滞により、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 世界的な感染症の流行に対しては、グループ従業員、協力企業従業員の健康を最優先事項とし、健康経営や産業保健の施策企画・実行統率を管掌するＣＨＲＯ部門が統括産業医の意見を踏まえ、リスクマネジメント部と連携し、当社グループ従業員への注意喚起、感染防止対策の指示を行っております。同時に、社会生活に不可欠な製品を供給する社会的責任を果たすべく、ＢＣＰ（事業継続計画）マニュアルを整備し、重要製品を選定するなど事業活動への影響を最小限とします。 平時より基本的な感染症対策を中心に、従業員の健康と事業活動の両立に向けた取り組みを進めてまいります。⑦気候変動の影響 当社グループは、2050年までのカーボンニュートラルに向けて真摯な取り組みを進めております。当社グループが提供する各種製品は製造過程で化石原燃料を使用し、温室効果ガス（GHG）を排出しており、2030年GHG排出量2013年度比30％削減（Scope1・2）に向けた施策を進めております。顧客との共創によるカーボンニュートラルへの取り組みも取引上重要性を増しているため、省エネルギー・炭素循環に貢献する製品の更なる効率性向上や開発等を事業・技術戦略に組み込むとともに、主要製品ごと及び技術開発段階でのカーボンフットプリント算定も順次進めております。しかしながら、顧客要求に加え加速度的に厳しくなる各国の法規制への対応、それに伴う設備投資、再生可能エネルギーの外部調達といったカーボンニュートラルに向けた移行リスクや、自然災害への備えを含む物理リスク対応のアセスメントや対応コスト増も見込まれます。 このようなリスクと機会の両面を重要な経営課題と捉え、2019年には「気候変動情報開示タスクフォース」（TCFD）に賛同し、シナリオ分析を通し、気候変動が当社に及ぼすリスクと機会を評価して対応策を検討・実行し、レジリエンスを強化すべく、事業毎に順次取組みを進め、情報開示を行っております。また2023年にはGHG排出量削減に向けて経済産業省が設立したGXリーグに参画しました。※「気候変動情報開示タスクフォース」（TCFD）の要請に沿った情報開示については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)TCFD提言に沿った情報開示」をご参照ください。⑧人権への取り組み 当社グループは、2021年に国際規範に基づいた人権方針を策定し、事業を展開するあらゆる国や地域において、事業活動の根幹として人権を尊重することを宣言し、当該方針を全従業員が自らの規準とするべく「行動規範」（2022年改訂）に盛り込んでいます。しかしながら、製品の開発から調達、製造、流通、使用そして最終消費を経て廃棄に至るバリューチェーンの各プロセスにおいて、レゾナックグループ及びサプライヤーを含むすべてのビジネスパートナーのビジネスが、直接または間接的に、人権に影響を及ぼす可能性があります。また、統合に伴う新たな組織運営に伴う人権リスクの再点検が必要と認識しております。このようなリスクに対して、自社グループ内の従業員にむけた人権サーベイを実施するなど人権デューデリジェンスを開始し、人権研修を行いました。また、サプライヤーを含むすべてのビジネスパートナーに当該方針を遵守頂くため「サステナブル調達ガイドライン」（2022年改訂）を通じた働きかけを開始し、海外リスク予備調査を実施しました。更に、従業員のみならずサプライヤーを含むビジネスパートナー、地域コミュニティなどあらゆるステークホルダーが利用可能な通報窓口を設けることでリスクの把握や救済措置の提供に努めております。⑨人材・労務 当社グループは世界トップレベルの機能性化学メーカーになることを目指しており、2030年を見据えたサステナビリティ重要課題の一つに「自律的で創造的な人材の活躍と文化醸成」を掲げております。その解決のための重要項目「人と組織の持続的な成長」には、経営又は技術に関する能力に優れた共創型人材を採用、確保し、育成することが重要であると考えますが、優秀な人材の採用及び確保に関する競争は激化しております。 長時間労働に起因する効率低下やエンゲージメント低下が社内外に及ぼす影響を考慮し、労働時間の適正把握と長時間労働の予防により、従業員の心身の健康管理・維持を推進するとともに、パーパス/バリューのもと、従業員エンゲージメントを高めつつ、共創文化を育んでまいります。具体的には、人材戦略に関する４つのマテリアリティとして、「事業が求める人材の供給」「選び選ばれる魅力構築と発信」「自律的なプロフェッショナルの創出」「共創をうむ企業文化作り」を定め、2030年を見据えて、その実現に向けたＫＧＩ・ＫＰＩを設定し、定期的なモニタリングを行ってまいります。※ＫＧＩ（Key Goal Indicator）、ＫＰＩ（Key Performance Indicator） ⑩サプライチェーン 当社グループの事業継続における安定調達を実現するためには、サプライヤーとの良好な取引関係が不可欠ですが、サプライヤーにおける不法・反社会的行為、人権尊重・環境保全の欠如等、当社のみならず社会全体にとって好ましくない事態が発生することが想定されます。こうした事態の発生を抑え、当社と共に社会的責任を果たすことを目的に、「サステナブル調達ガイドライン」を作成・公開しており、サプライヤーがこれを遵守するよう要請するとともに、その遵守状況を把握するために定期的なアンケートや訪問調査を実施しております。 また、自然災害・事故・感染症等によるサプライヤー操業停止、物流網寸断などで当社事業活動が影響を受ける可能性があります。これらの影響を最小限に留めるため、調達部門では有事におけるサプライヤー被災状況の情報収集と当社事業活動への影響を把握する手順を定めたマニュアル整備とこれに基づいたＢＣＰ（事業継続計画）訓練を実施しております。 ⑪情報セキュリティ（サイバーリスク）当社グループは、社内システムや製造設備に対するサイバー攻撃等による被害や情報漏えいが生じた場合、社会的信用の低下や、対策費用や生産活動停止の発生により、経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。 このようなリスクに対して、世界標準のセキュリティソリューションを導入することで、日々高度化・巧妙化するサイバーリスクに対する防御網を実現するとともに、当社グループの情報セキュリティグローバルスタンダード運用を確立し、教育・モニタリングによる改善活動を行うことで、情報管理の徹底及びインシデント発生時の影響を最小限に抑える対応策を講じております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （経営成績等の概要）(1）経営成績全般 当連結会計年度において、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、遡及処理等を行っており、遡及適用後の数値で前連結会計年度との比較を行っております。 当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウィルス感染症に関して行動制限が緩和されたことによる正常化が進み、持ち直してきた一方で、世界的なインフレ進行や長期化するウクライナ情勢によるエネルギーコストおよび原材料コストの高騰、供給面の制約等は続き、地域により弱さが見られ、半導体業界の調整局面は継続しました。国内経済においても、個人消費および企業の設備投資は持ち直し、総じて緩やかに持ち直しました。 当連結会計年度の連結営業成績における売上高は、半導体、電子材料関連業界の調整の影響により減収となった半導体・電子材料セグメントを含む全てのセグメントで主に販売数量が減少し、総じて減収となる1兆2,888億69百万円となりました。営業損益について、モビリティセグメントは自動車部品の数量増、イノベーション材料セグメントは一部値上げ効果により増益となりました。半導体・電子材料セグメントは大幅な減益となりました。ケミカルセグメントは黒鉛電極の受払差のマイナス影響等により減益となり、総じて減益となる37億64百万円の損失となりました。営業外損益は、前連結会計年度に比べ為替差益の減少などにより全体では損失の増加となり、経常損益は147億73百万円の損失となりました。 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べ繰延税金資産の計上による税金費用の減少等により損失が減少し、189億55百万円の損失となりました。 （単位：百万円） 2022年通期2023年通期増減増減率売上高1,392,6211,288,869△103,752△7.5％営業利益61,726△3,764△65,490－経常利益61,711△14,773△76,484－親会社株主に帰属する当期純利益32,422△18,955△51,377－ (2) セグメントの経営成績［半導体・電子材料セグメント］ 当セグメントでは、半導体前工程材料および半導体後工程材料は、前連結会計年度後半からの半導体市場の低迷により減収となりました。デバイスソリューションは、ＳｉＣエピタキシャルウェハーが増収となったものの、ＨＤメディアが前年第４四半期連結会計期間からのデータセンター向け需要低迷が継続したことにより、大幅減収となりました。 この結果、当セグメントの売上高は前連結会計年度比で減収となりました。営業損益は、ＨＤメディアの棚卸資産において、低価法による簿価切り下げや廃棄損を計上したこともあり、営業損失となりました。 （単位：百万円） 2022年通期2023年通期増減増減率売上高427,171338,126△89,044△20.8％営業利益45,533△9,422△54,955－ ［モビリティセグメント］ 当セグメントでは、自動車部品は、前連結会計年度のISOLITE GmbH事業譲渡による減収を、自動車生産の回復や新規車種向け製品の立上による数量増で補い増収となりました。リチウムイオン電池材料は、民生需要減速の影響で減収となりました。 この結果、当セグメントは、前連結会計年度比で売上高は横ばい、営業利益は増益となりました。 （単位：百万円） 2022年通期2023年通期増減増減率売上高180,626178,950△1,676△0.9％営業利益△7351,9342,669－ ［イノベーション材料セグメント］ 当セグメントでは、数量は減少したものの、原材料価格高騰に伴い製品販売価格が上昇し、前連結会計年度比で減収増益となりました。 （単位：百万円） 2022年通期2023年通期増減増減率売上高141,081130,093△10,988△7.8％営業利益10,12611,3071,18211.7％ ［ケミカルセグメント］ 当セグメントでは、石油化学は４年に一度の定修停止があった前連結会計年度比で数量増となったものの、ナフサ価格の下落により製品販売価格が下落し減収となりました。一方、営業利益はスプレッドの改善等で増益となりました。化学品は、原燃料価格上昇に対応した価格転嫁が進んで製品販売価格は上昇しましたが、一部製品で数量減となり売上高は前連結会計年度並み、営業利益は利幅回復により増益となりました。黒鉛電極は販売数量、製品販売価格ともに前連結会計年度比で下落し減収、営業利益も受払差のマイナス影響に加えて棚卸資産の評価損により減益となりました。 この結果、当セグメントは前連結会計年度比で減収減益となりました。 （単位：百万円） 2022年通期2023年通期増減増減率売上高527,825516,333△11,492△2.2％営業利益24,9107,718△17,192△69.0％ （生産、受注及び販売の実績）(1）生産実績 当社グループの生産品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、セグメントごとに生産規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため生産の状況については、「経営成績等の概要 (2) セグメントの経営成績」におけるセグメントの経営成績に関連付けて示しております。(2）受注実績 当連結会計年度において受注実績は、金額に重要性がないため記載を省略しております。 (3）販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）半導体・電子材料338,12679.1モビリティ178,95099.0イノベーション材料130,09392.2ケミカル516,33397.8 報告セグメント計1,163,50291.1その他125,367108.1合計1,288,86992.5 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス関連製品等の事業を含んでおります。２ セグメント間の取引については、相殺消去しております。３ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）(1）財政状態の分析 当連結会計年度末の総資産は、棚卸資産、のれん等無形固定資産等が減少し、前連結会計年度末に比べ617億91百万円減少の2兆319億53百万円となりました。負債合計は有利子負債（借入金、コマーシャル・ペーパー、社債及びリース債務）が減少し、前連結会計年度末比657億41百万円減少の1兆4,532億85百万円となりました。純資産は、為替換算調整勘定等の増加等もあり、前連結会計年度末比39億49百万円増加の5,786億68百万円となりました。 （単位：百万円） 前連結会計年度末当連結会計年度末増減総資産2,093,7442,031,953△61,791負債合計1,519,0261,453,285△65,741純資産574,718578,6683,949 (2）キャッシュ・フローの状況の分析営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失を計上したものの棚卸資産の減少等により、前連結会計年度に比べ193億10百万円の収入増加となる1,186億86百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入を計上したものの、有形固定資産の売却による収入及び投資有価証券の売却による収入の減少等により、前連結会計年度に比べ72億2百万円の支出増加となる618億69百万円の支出となった。この結果、フリー・キャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ121億8百万円の収入増加となる568億17百万円の収入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出の減少等により、403億87百万円の支出減少となる628億80百万円の支出となりました。この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、為替変動の影響等も含め、前連結会計年度末に比べ38億59百万円増加となる1,899億15百万円となりました。 (3）資本の財源及び資金の流動性当社グループは、必要な資金について、自己資金の利用に加え、長期資金を主に設備投資計画等に基づき銀行借入及び社債の発行等によって調達するとともに、短期的な運転資金を銀行借入及びコマーシャル・ペーパーの発行等により調達しています。当連結会計年度においては、事業及び資産売却等により得たキャッシュによる有利子負債の返済等により、ネットD/Eレシオが1.00倍まで改善しました。企業価値向上のため、コア成長事業向けを中心とした設備投資を積極的に行うとともに、引き続き財務体質強化を進めていきます。当社グループは、事業活動における収益力の向上に加え、運転資金の効率化等により、フリー・キャッシュ・フローの拡大を進めています。また、グループ各社の資金集約化等により、資金の効率的な活用も行っています。資金の流動性については、当連結会計年度末に保有している1,899億15百万円の現金及び現金同等物に加え、600億円のコミットメント・ラインを確保しており、資金需要にタイムリーに対応ができる状態を維持しています。 (4）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 2023年実績2025年売上（兆円）1.291.0超EBITDAマージン（％）8.220ROIC（％）0.5中長期的に10%ネットD/Eレシオ（倍）1.01.0倍を目指す 目標数値の達成により、総株主還元（TSR）は中長期的に化学業界で上位25%の水準を目指します。 (5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、当連結会計年度における資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える将来に関する見積りを実施する必要があります。経営者は、これらの見積りについて、当連結会計年度末時点において過去の実績やその他の様々な要因を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、将来においてこれらの見積りとは異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表作成において採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ①有形固定資産及び無形固定資産（のれんを含む）の減損 当社グループは、営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスとなるなど減損の兆候が見られる場合に資産又は資産グループについて減損の判定を行い、使用価値と正味売却価額のいずれか高い方が帳簿価額を下回っていると判断される場合には、その差額を減損損失として認識します。使用価値は予算等社内における管理会計の計画数値を基に見積り、正味売却価額については不動産鑑定評価額等から関連する経費等を差し引いた額で見積っております。 将来の不確実な経済条件の変動等により有形固定資産及び無形固定資産(のれんを含む)の評価に関する見積りの前提が変化した場合には、認識される減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ②棚卸資産の評価 当社グループで保有する棚卸資産は取得原価をもって貸借対照表価額とし、収益性の低下により期末における回収可能価額が取得原価よりも下落している場合には、回収可能価額まで棚卸資産の評価を切り下げております。回収可能価額は、商品及び製品については正味売却価額に基づき、原材料等については再調達原価に基づいております。 当社グループの保有する棚卸資産の一部は、価格変動の著しい経済環境の影響を受ける傾向にあるため、市場価格が下落した場合には、棚卸資産の帳簿価額を切下げることになります。特に原油価格が下落した場合や黒鉛電極の需要が急激に減少した場合には、棚卸資産の評価損の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ③繰延税金資産の評価 当社グループが計上している繰延税金資産は、将来減算一時差異等に関するものであり、定期的かつ合理的に回収可能性の評価のための見積りを実施しております。繰延税金資産の回収可能性は、主に将来の課税所得の見積りによるところが大きく、課税所得の予測は将来の市場動向や当社グループの事業活動の状況及びその他の要因により変化します。繰延税金資産の回収可能性に不確実性がある場合、将来回収される可能性が高いと考えられる金額までを繰延税金資産に計上しております。 当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合には、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ④退職給付債務及び費用 当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務は、数理計算上の仮定を用いて算定しており、当該数理計算上の仮定には、割引率、退職率、昇給率等の様々な計算基礎があります。 当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合には、退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付に係る調整累計額の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 （連結子会社株式の譲渡）当社は、当社の連結子会社である株式会社レゾナック（以下「REC」）が直接的又は間接的に保有するミナリスメディカル株式会社（以下「MMC」）及びMinaris Medical America Inc.（以下「MMA」、MMC、Minaris Medical (Shanghai) Co., Ltd.とあわせて「ミナリスメディカル社」）の全発行済株式を、キヤノンメディカルシステムズ株式会社（以下「キヤノンメディカルシステムズ社」）に譲渡することを決議し、2023年３月31日付で株式譲渡契約書を締結しました。 (1)株式譲渡の理由 REC(旧日立化成株式会社)は、2018年、診断薬事業の基盤強化を目的として、脂質検査市場において確固たる地位を有するミナリスメディカル社(旧協和メデックス株式会社)を買収しました。RECの既存製品は血液や涙からアレルギーの原因物質などを調べる診断薬を主力とする一方で、ミナリスメディカル社は、RECのポートフォリオと補完的な生化学や免疫領域の体外診断薬を手がけており、製品ラインアップの拡充に貢献し、また、RECのグローバル販売網を活用することで、ミナリスメディカル社製品のグローバル展開を進めるといったシナジーを実現してきました。一方、国内生化学検査／免疫検査市場の成長は成熟域にあり、加えて、診断薬と検査装置の一体販売化の流れの中で国内外の競争環境が変化、マクロ環境も相俟ってミナリスメディカル社の業績は一定の成長に留まり、当社グループ（当社並びに当社の子会社及び関連会社の総称を意味し、以下同じとする。）傘下において今後の更なる成長を目指し、戦略の検討を行ってきました。併せて、当社グループは、当社が2020年12月に公表し、2022年２月に新体制始動に伴い更新した「統合新会社の長期ビジョン(2021～2030)」でお知らせしました通り、川中に位置する当社の素材技術、川下に位置するRECのアプリケーション技術、及び両社の評価・解析技術を融合することで、当社グループ一体となってブレークスルーを実現させ、世界トップクラスの機能性化学メーカーとして、お客様にワンストップソリューション及び新たな機能を提供し、ひいては持続可能な社会全体へ貢献することを目指しております。その実現に向けて、当社グループは、コア成長事業、次世代事業、安定収益事業及び基盤事業で構成する補完性の高い事業ポートフォリオを構築しており、当該４事業群それぞれが役割に応じた高い競争力を発揮することで、市場に新たな機能を提供し続け、持続的な成長を実現することを目標としております。特に、当社グループの今後の成長を牽引していく、エレクトロニクス事業等のコア成長事業及び次世代事業には、積極的に投資を行っていく方針であります。当社グループは、こうした長期ビジョンに基づき、持続的成長の実現に向けた最適な経営資源の配分及び事業ポートフォリオマネジメントを検討する中で、ミナリスメディカル社の在り方について、あらゆる選択肢を慎重に検討しました。その結果、ミナリスメディカル社の成長を支える戦略適合性／ベストオーナーの観点から、同社が蓄積してきた技術力、商品力、顧客基盤を高く評価し、国内屈指の検査装置メーカーとして、診断薬と装置の一体開発による免疫検査市場でのシェア拡大や同社顧客導入済装置を活用した検査診断薬の販売機会最大化等のシナジーが期待できるキヤノンメディカルシステムズ社のもとで事業拡大を図ることが、ミナリスメディカル社の取引先様、同社の関連製品を日々ご利用いただいている最終消費者の皆様及び同社に従事する従業員を含む各ステークホルダーの皆様にとって最適であると判断し、同社との間で本取引を推進することを決定しました。 (2)譲渡対象会社の概要ミナリスメディカル株式会社の概要①名称ミナリスメディカル株式会社②所在地東京都中央区晴海１-８-10 晴海トリトンスクエアX-４F③代表者取締役社長 金成 直希④事業内容体外診断用医薬品（診断薬）の開発・製造・販売、自動分析装置の開発・製造・販売Minaris Medical America Inc.の概要①名称Minaris Medical America Inc.②所在地630 Clyde Ct., Mountain View, CA, US③代表者取締役社長 島邊 暢飛④事業内容アレルギー診断薬を中心とした診断薬の開発・製造・販売、自動分析装置の製造・販売 Minaris Medical (Shanghai) Co., Ltd.の概要①名称Minaris Medical (Shanghai) Co., Ltd.②所在地SUITE 30 E1, JUNYAO INTERNATIONAL PLAZA789,SHANGHAI③代表者董事長 松澤 勘文④事業内容体外診断用医薬品（診断薬）の輸入販売 （固定資産の譲渡）当社は、2023年11月21日開催の取締役会において、当社が保有する固定資産を譲渡することを決議し、同日付で譲渡契約を締結しました。詳細は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、2023年１月に昭和電工㈱と昭和電工マテリアルズ㈱が統合してレゾナックとなり、「統合新会社の長期ビジョン」に基づき、当社グループの成長の中心となる事業に研究開発資源を集中し、シナジーの顕現に繋がる新規事業パイプライン創出に重点を置いた施策を進めています。 「世界No.1技術・製品を生み出し続ける」と言うビジョンのもと、技術の染み出しによるイノベーションの実現、事業本部を横断する技術開発の牽引、社会を変える長期Ｒ＆Ｄの推進、という３つのミッションを掲げ、私たちの強み（コアコンピタンス）である、「作る化学」「混ぜる化学」「考える化学」の技術共鳴（レゾナンス）によるシナジー創出を図りながら、最短かつ確実に社会課題にお応えできるよう、研究開発活動に取り組んでいます。またオープンイノベーションやＭ＆Ａを活用し、必要な技術を社外からも積極的に導入していくことで、将来の成長を牽引する事業の早期の成果顕現、多様な技術・事業を通じたＳＤＧｓへの貢献に注力しています。 なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、42,697百万円であります。 セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。（半導体・電子材料） 半導体・電子材料分野では、次世代事業のコアとなる基礎・基盤技術の研究開発、事業部門協働による新製品・新事業創出、社会を変える長期Ｒ＆Ｄを目的として、研究開発部門との密接な連携の下に研究開発を推進しています。 一例としては、半導体デバイスの微細な回路形成を実現する半導体前工程材料（情報電子化学品（電子材料用高純度ガス・機能薬品）、半導体回路平坦化用研磨材料）、半導体後工程材料（エポキシ封止材、ダイボンディング材料、銅張積層板、感光性フィルム、感光性ソルダーレジスト）、デバイスソリューション（ハードディスク、ＳｉＣエピタキシャルウェハー（以下、ＳｉＣエピウェハー）、化合物半導体（ＬＥＤ））等の付加価値を高める開発をしました。 半導体前工程分野では、半導体製造プロセス材料として各種エッチングガス、クリーニングガス、成膜材料及び洗浄剤、溶剤の開発を進め、市場展開しています。今後も引き続き、低環境負荷、高性能化に寄与する研究開発を進めます。 半導体後工程分野では、プリント配線板用高機能積層材料に関し、低そり性や高耐熱特性を実現する高い技術力が評価された結果、一般社団法人日本化学工業協会より表彰されました。今後の半導体デバイスの微細化、大面積化に対応する優れた半導体パッケージ材料の開発を推進します。また、オープンイノベーションの活動として、当社が中心となり設立した国内の材料・装置メーカー13社で共同研究を進める次世代半導体パッケージ実装技術開発のコンソーシアムにおける研究開発の成果を発表しました。さらには、米国カリフォルニア州のシリコンバレーに半導体のパッケージング及び材料の研究開発センターの開設を予定し、導入設備などの調査、準備を開始しました。 ハードディスクについては、唯一のハードディスク外販メーカーとして、市場をリードする新技術の開発を継続しており、世界に先駆けて実用化した垂直磁気記録方式での高性能化を進めるとともに、次世代ハードディスクへの高密度記録となるシングルド記録（瓦書記録）、マイクロ波アシスト記録、熱アシスト記録の開発により更なる高性能化に向けた取り組みを行っており、Seagate Singapore International Headquarters Pte. Ltd.と熱アシスト磁気記録に対応した次世代ハードディスクの共同開発を継続実施しています。世界最大の記録容量である第10世代として、シングルド記録方式に対応し、アルミ基板を用いて当社の最新磁性層設計及び結晶微細化技術を導入することで、業界最大となる１枚あたり2.6テラバイトハードディスクの出荷をしています。 ＳｉＣエピウェハーについては、世界最大の外販メーカーとして、最高水準の品質の製品を提供し、国内外のデバイスメーカーから高い評価を得ています。当社製品は、㈱デンソー製のインバーターの駆動素子に採用されました。同インバーターはトヨタ自動車㈱が発表したＬＥＸＵＳ初のバッテリーＥＶ（ＢＥＶ）専用モデル、新型「ＲＺ」に搭載されています。インバーターの駆動素子へのＳｉＣエピウェハーの採用はＬＥＸＵＳとして初となります。また、Infineon Technologies AG と新たな複数年の供給・協力契約を締結し、共同開発を含む提携関係を強化するなどの取り組みを継続的に行っています。また、現在量産中の第２世代製品の品質をさらに高めた第３世代ハイグレードＳｉＣエピウェハーを開発し、量産を開始しました。本製品は、第29回半導体・オブ・ザ・イヤー2023において半導体用電子材料部門の優秀賞を受賞しました。さらに、ＳｉＣエピウェハーを構成する６インチのＳｉＣ基板の量産について、2022年日経優秀製品・サービス賞の最優秀賞を受賞しました。2022年に開始した、当社製基板を用いた８インチＳｉＣエピウェハーのサンプル出荷を進めるとともに、さらなる品質向上に向けて、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、ＮＥＤＯ）の「グリーンイノベーション基金事業」において研究開発を進めています。今後も高性能で高い信頼性の製品を供給することで、ＳｉＣパワー半導体の普及に貢献します。 化合物半導体を用いた発光素子・材料では、高効率化、高出力化をターゲットとしたＬＥＤ製品の開発に注力しており、従来の反射型ＬＥＤの２倍近い出力の「ダブルジャンクション反射型ＬＥＤ」を開発しました。成長する車載センサーや高性能フォトカプラなどの赤外領域の発光デバイスを主ターゲットに業界トップの品質とカスタマイズ力によりお客様の要望に応える製品を提供しています。 当連結会計年度における半導体・電子材料セグメントの研究開発費は、18,508百万円であります。（モビリティ） モビリティ分野では、ＣＡＳＥの進展などに伴う自動運転化、電動化、軽量化、電装化、冷却性、安全性に関係する市場ニーズに幅広い材料ソリューション力で応えるとともに、企業の社会的責任としてカーボンニュートラルへの取り組みをより一層進めるため、リサイクル性、バイオプラスチックの適用検討を開発に取り込み推進しています。 現在上市中の樹脂ギヤ、樹脂バックドア、負極材、ブレーキパッド、粉末冶金等の製品は変化する市場動向にいち早く適応するべく開発を継続推進中ですが、それらに加えて新たに自動運転化のためのセンサー対応技術として「ミリ波透過コーティング」、車載デバイスの軽量化と冷却性を両立、向上させた新コンセプト冷却ユニットの「樹脂ウォータージャケット」、その他の製品技術の開発及び資源循環型材料の開発を進めています。 また、顧客である主要カーメーカーやTier１において既に主流である、自動車システム全体から末端部品の機能や必要性能をモデル上でシミュレートするモデルベース開発手法（ＭＢＤ）の導入を継続推進しています。開発初期段階において３Ｄモデルと計算科学を用いて仮想試作・仮想評価をすることで、自社や顧客での開発時間を大幅に短縮できます。また、これまでにない新システムに必要となる解析手法や評価方法は、社内の計算情報科学研究センターや大学と開発中です。また、2050年のカーボンニュートラルに向けた長期Ｒ＆Ｄテーマとして、資源循環型材料の開発も大学との共同研究中です。 先端電池材料については、各種電気自動車用に加えスマートフォン等の携帯用など多様なリチウムイオン電池に必要な、導電助剤である気相法炭素繊維「ＶＧＣＦ－Ｈ」、外装材であるアルミラミネートフィルム「ＳＰＡＬＦ」などの素材・部材の開発・販売を引き続き進めています。 当連結会計年度におけるモビリティセグメントの研究開発費は、5,659百万円であります。（イノベーション材料） イノベーション材料分野では、広範多岐にわたる需要、個々のお客様の要望に迅速に応え、お客様の新製品開発の鍵となる材料をタイムリーに提案することを目的として、光機能材料、高機能ゲル、化粧品原料、インフラケミカルズ、エネルギー関連、アルミニウム及びセラミックスの研究開発を推進しています。 テレビなどの大型液晶ディスプレイに使用される各種製品は、市場で高い評価を受けています。市場が中国シフトする中で2020年６月に増設を完了した上海においても生産・供給を開始し、現地需要の取り込みに向けお客様の要望に即した新規開発品を複数市場に投入しています。また、電子材料、光学材料や歯科材料などに使用されるイソシアネートモノマー「カレンズＭＯＩ」や機能性アクリレート・メタクリレート「ファンクリルＦＡシリーズ」の開発、生産能力の強化を行い、販売を継続しています。特に「ファンクリルＦＡ500シリーズ（脂環式モノマー）」の耐熱性及び高信頼性の特徴を生かし、車載用途への横展開を行い、事業拡大を図っています。 高速液体クロマトグラフィー用「ショウデックスカラム」では、先進国向けを主体に、最先端技術へ適用できるカラムを開発し、並行して新興国の市場開発を積極的に進めています。次世代医薬品に位置付けられている核酸医薬品の高感度分析を従来よりも簡易な条件で行うことが可能な内径１mmのＨＩＬＩＣ（親水性相互作用クロマトグラフィー）用充填カラムを製品化し、アプリケーションで有用性を示しながら市場浸透を図っています。環境関連では国際的に規制強化が進むＰＦＡＳやハロゲン酸化物の高感度分析を可能とする各種カラムの市場展開を推進しています。今後も特にバイオ・医薬分野、迅速・省溶媒、高感度・高分離に重点を置いたゲル（充填剤）やカラムの研究開発を促進します。 化粧品原料では、オンリーワン製品であるビタミンＣ誘導体「アプレシエ」及びビタミンＥ誘導体「ＴＰＮａ」を中心に、未知の機能の探索・検証に注力し、市場ニーズの高いアンチエイジング、保湿、アイケア、ヘアケアの分野で新機能を見出しています。それらのエビデンスデータをお客様にご提供し、お客様の製品企画のきっかけを作ることで市場の拡大を図っています。 インフラケミカルズでは、耐用年数が寿命を迎えた下水道管の補修用不飽和ポリエステル樹脂「リゴラック」の光硬化タイプに注力し、技術開発を継続しています。 エネルギー関連では、電力モーターの高性能化による高電圧・耐サージ性に応じられる、ｘＥＶ向け高耐熱絶縁ワニスの技術開発を継続しています。 リチウムイオン電池負極材用水系バインダー樹脂「ポリゾールＬＢシリーズ」の持つ、低抵抗性、優れた温度特性などが認められ、急速充電対応を求められる車載用途に国内で納入が開始されました。またリチウムイオン電池の最大需要地である中国での生産体制を構築し、一部供給を開始しました。今後もさらに市場ニーズを見据えつつ研究開発を加速し、車載用途への拡大を推進していきます。リチウムイオン電池用セパレーターのセラミック耐熱層用バインダーとして最適化したポリ-Ｎ-ビニルアセトアミド「ＰＮＶＡ」は、電池の安定性向上に寄与し、市場展開を継続しています。 アルミニウムでは、市場から要望されている軽量、高強度、高機能の材料、部品及び製品の開発を進めるとともに、これらの製造プロセスに係る基盤技術の研究にも注力しています。素形材関連では、昨今の自動車における軽量化ニーズの高まりを受け、サスペンションや駆動部品を始めとした自動車用部品でアルミ製品の採用が拡大しており、今後も需要は堅調に増加することが見込まれています。また、カーボンニュートラル対応プロセス技術の量産適用、シミュレーションを活用した機械的特性の予測などにも取り組んでいます。冷却器関連では、パワーデバイス向けモジュール提案に向けた熱マネジメントシステムの開発・評価を強化し、次世代冷却器の開発に取り組んでいます。 確実な成長が見込まれる半導体市場において、セラミックス関連では、半導体の研磨プロセスに使用されるセラミックス砥粒や、半導体用封止材の誘電率を制御するためのフィラーの研究開発に注力しています。当社グループの基盤技術である分子設計から原料を「作る技術」と、原料を配合し機能を設計する「混ぜる技術」の融合により、次世代の顧客ニーズに合致した性能を有する複合材料の提供を目指します。 電子デバイス、パワーデバイス市場向けには、デバイスの高密度化、高性能化に対応した高い放熱性と電気絶縁性を併せ持つフィラー材料（アルミナ、窒化ホウ素、窒化アルミニウム）の開発を行っています。高熱伝導材料の開発と評価技術の深化により、放熱部材向けのフィラーとしての性能向上を実現し、パワーモジュール等の用途への展開を進めています。 また、スマートフォンなど多くの電子機器に用いられる積層セラミックコンデンサー（ＭＬＣＣ）の用途では、ＭＬＣＣの更なる小型化・高容量化に貢献すべく、原料である超微粒子酸化チタンの材料開発に取り組んでいます。 当連結会計年度におけるイノベーション材料セグメントの研究開発費は、3,451百万円であります。（ケミカル） ケミカル分野では、石油化学・基礎化学で、さまざまな産業の起点・インフラとなる製品を提供するとともに、製造工場のＣＯ２排出量削減などカーボンニュートラルに向けた技術開発に取り組んでいます。 石油化学においては、コア技術である触媒、有機合成、高分子合成の技術を集積し、電子・電気機器、輸送機器、食品包装などの分野において、多様な市場ニーズに応えるための研究開発を推進しています。主要な誘導品事業であるアセチル及びアリルアルコール製品群では、自社開発した製造プロセスの優位性を伸長させるため、触媒の性能向上と新触媒の開発を進めています。大分コンビナートの酢酸エチル、酢酸ビニル、酢酸アリルのプラントは、更なるコスト競争力の強化と生産性の向上を達成すべく、触媒性能の向上を追求しています。 長期Ｒ＆Ｄの取組みとして、ＮＥＤＯの「グリーンイノベーション基金事業／ＣＯ２の分離回収等技術開発プロジェクト」において、日本製鉄㈱とともに、低圧・低濃度のＣＯ２を低コストで分離回収するための技術開発及び、回収したＣＯ２を原料に化学品を製造する技術検証に取り組み、カーボンニュートラルの実現に貢献していきます。また、内閣府総合科学技術・イノベーション会議（ＣＳＴＩ）による戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）「アンモニア・水素利用分散型エネルギーシステム」において、岐阜大学、三菱化工機㈱とともに、アンモニア燃焼器用改質器ユニット及び燃料電池用改質器ユニットの研究開発で協働し、アンモニア分解技術を活用した化学品事業のビジネスモデルの創出を目指します。 当連結会計年度におけるケミカルセグメントの研究開発費は、1,867百万円であります。（その他） 計算科学・情報科学の技術力強化と材料開発への適用に積極的に取り組んできました。半導体前工程材料のＣＭＰスラリーの研磨機構を、ニューラルネットワークポテンシャルを用いた分子動力学計算を実施して計算結果を仮想現実技術で解析することで解明しました。 Enthought Inc.とのマテリアルズ・インフォマティクス（ＭＩ）推進プログラムを開始して、ＭＩ解析ツール開発、プラットフォーム開発、ＭＬＯｐｓ（機械学習オペレーション）に長けた人材育成をより強化しました。 ディープラーニング技術を用いたＡＩの進化と膨大な蓄積データを用いるケモインフォマティクスアプリを自社開発し、運用を開始しました。情報科学による予測技術を活用することで、新しい化合物の開発における物性計算などの時間が大幅に短縮することが可能となりました。 世の中のニーズや社会の声を聴き、社会課題を解決するため、当社グループのＲ＆Ｄの中核となるオープンイノベーションの拠点「共創の舞台」（神奈川県横浜市）を設立しました。当社グループの強みである「計算情報科学」「材料解析」「量産化技術・設備管理」「化学品安全管理・評価」の機能を持つ組織が集積し活動しています。「共創の舞台」で活動を行っている、「次世代高速通信材料」テーマでは、2023年より６Ｇ向け半導体の新材料開発を開始しました。 当連結会計年度における報告セグメントに含まれない「その他」の研究開発費は全社共通を含め13,213百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社及び連結子会社では、当連結会計年度は、総額96,633百万円の設備投資を実施しました。 IFRS第16号「リース」適用子会社における使用権資産を含んでおります。（半導体・電子材料）台灣力森諾科半導體材料股份有限公司において、プリント配線板用積層材料（プリプレグ）及び半導体回路平坦化用研磨材料ＣＭＰスラリー（従来セリア及び高速セリア）の生産能力増強を完了しました。当セグメントにおける設備投資額は、38,815百万円であります。 （モビリティ）㈱レゾナックにおいて、リチウムイオン電池向け正負極用導電助剤「ＶＧＣＦ®（気相法炭素繊維）」の生産能力増強を実施しました。当セグメントにおける設備投資額は、11,632百万円であります。 （イノベーション材料）当セグメントにおける設備投資額は、6,122百万円であります。 （ケミカル） 当セグメントにおける設備投資額は、23,166百万円であります。 （その他）報告セグメントに含まれない「その他」における設備投資額は、16,897百万円であります。 所要資金については、自己資金及び借入金等をもって充当しました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社2023年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)[賃借面積千㎡]その他合計本社(東京都港区)全社事務所3,49110180,848(5,980)[-]-184,349348（注) １ 国内子会社に賃貸中の設備を含んでおります。 (2）国内子会社2023年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積千㎡）[賃借面積千㎡]その他合計㈱レゾナック東長原事業所(福島県会津若松市)半導体・電子材料、イノベーション材料化学品製造設備等2,1542,40261(145)[1]2234,839114山崎事業所(茨城県日立市)半導体・電子材料、モビリティ、イノベーション材料半導体用材料製造設備等10,0369,5695,236(475)[5]2,35927,2001,051下館事業所(茨城県筑西市)半導体・電子材料、モビリティ、イノベーション材料配線板用材料製造設備等6,3437,0869,006(716)[33]3,08325,5181,444秩父事業所(埼玉県秩父市)半導体・電子材料、イノベーション材料SiCエピタキシャルウェハー製造設備等7153,235585(50)[38]3704,90450川崎事業所(川崎市川崎区)半導体・電子材料、モビリティ、イノベーション材料、ケミカル、その他化学品製造設備等11,91819,310-(-)[7]5,55536,784901千葉事業所(千葉県市原市)半導体・電子材料ハードディスク製造設備等4,3931,514-(-)[1]1,6377,54592五井事業所(千葉県市原市)半導体・電子材料、イノベーション材料半導体用材料製造設備等3,1222,5295,740(351)[33]1,31112,702632松戸事業所(千葉県松戸市)モビリティ粉末冶金製品製造設備1,8953,8139,975(158)[-]36916,053560彦根川瀬事業所(滋賀県彦根市)モビリティ合成樹脂製品製造設備1,1052,0811,593(89)[8]4475,227245喜多方事業所(福島県喜多方市)イノベーション材料アルミニウム合金加工品製造設備3,0053,285-(-)[-]2546,54536横浜事業所(横浜市神奈川区)イノベーション材料、その他アルミナ製造設備、研究設備等8,963499-(-)[4]3,44212,904229大分コンビナート(大分県大分市)イノベーション材料、ケミカルオレフィン・有機化学品、アルミニウム加工品製造設備等4,4136,604-(-)[0]1,14312,160469 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積千㎡）[賃借面積千㎡]その他合計㈱レゾナック本社(東京都港区)半導体・電子材料、モビリティ、イノベーション材料、ケミカル、その他事務所、福利厚生施設等3,3661,55568(18)[3]2,9847,972914鶴崎共同動力㈱本社鶴崎事業所(大分県大分市)ケミカル汽力発電設備1,3376,053342(92)[-]1457,87755㈱レゾナックHD山形本社東根工場(山形県東根市)半導体・電子材料ハードディスク製造設備1,8675,453-(-)[150]2297,549327㈱レゾナック・グラファイト・ジャパン大町工場(長野県大町市)ケミカル黒鉛電極製造設備5,9666,6671,833(413)[21]92115,387386㈱レゾナック・ガスプロダクツ本社工場(神奈川県川崎市)ケミカル化学品製造設備1,3421,6981,510(21)[-]2,1956,745221㈱レゾナック・オートモーティブプロダクツ本社工場(福岡県田川市)モビリティ樹脂成形品製造設備2,4843,858739(146)[8]2457,326650 (3）在外子会社2023年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積千㎡）[賃借面積千㎡]その他合計Resonac HD Singapore Pte. Ltd.本社工場(シンガポール)半導体・電子材料ハードディスク製造設備5,1697,355-(-)[72]4,60017,124680Resonac Graphite America Inc.本社工場(米国)ケミカル黒鉛電極製造設備4,17133,285243(3,308)[-]3,40541,104288Resonac Graphite Malaysia Sdn. Bhd.本社工場(マレーシア）ケミカル黒鉛電極製造設備3,4536,8522,049(182)[-]55612,910214Resonac Graphite Spain S.A.U.本社工場(スペイン)ケミカル黒鉛電極製造設備1,8006,9035,108(362)[-]2,13015,941183Resonac Graphite Austria GmbH本社工場(オーストリア)ケミカル黒鉛電極製造設備6487,0541,353(171)[-]6419,696169力森諾科材料（蘇州）有限公司本社工場(中国）半導体・電子材料配線板用感光性フィルム製造設備等4,1696,327-(-)[95]78511,281610Resonac Automotive Products (Thailand) Co., Ltd.本社工場(タイ）モビリティ自動車用樹脂成形品製造設備1,3535,153984(110)[29]2557,746573台湾力森諾科半導体材料股份有限公司本社工場(台湾）半導体・電子材料研磨材料・基板材料製造設備等11,01019,214-(-)[68]1,58531,810338Resonac Korea Corporation本社工場(韓国)半導体・電子材料半導体用材料製造設備等3,1721,380253(8)[35]6975,502120Resonac Materials (Thailand) Co., Ltd.本社工場(タイ)半導体・電子材料、モビリティ粉末冶金製品製造設備等1,2471,974719(128)[21]1,0625,002847（注) １ セグメントの名称のうち「その他」には全社共通研究に係る資産が含まれております。 ２ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、リース資産並びに建設仮勘定の合計であります。３ [ ]は連結会社以外からの賃借（外数）であります。４ 複数の事業所を有する会社は、代表的な事業所名（所在地）を記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等 当社及び連結子会社は、多種多様な事業を国内外で行っており、設備の新設、増強、合理化等の計画の内容も多岐にわたっているため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。 当連結会計年度後１年間の設備投資計画は1,334億円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。 セグメントの名称2023年12月末計画金額(百万円)計画の内容半導体・電子材料75,459ＣＭＰスラリーの能力増強増強・合理化・維持更新等モビリティ17,002増強・合理化・維持更新等イノベーション材料5,963増強・合理化・維持更新等ケミカル21,307増強・合理化・維持更新等 報告セグメント計119,730 その他・調整額13,700増強・合理化・維持更新等合計133,431 （注）１ 「その他・調整額」には、全社共通研究設備を含んでおります。２ 設備投資計画の所要資金は、自己資金及び借入金等をもって充当する予定であります。３ アルミ機能部材事業について、2024年１月よりセグメントを「イノベーション材料」から「モビリティ」に変更しております。 (2）重要な設備の除却等 当社は、2023年11月21日開催の取締役会において、当社が保有する固定資産を譲渡することを決議し、同日付で譲渡契約を締結し、2024年１月22日付で譲渡しました。詳細は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 1,867,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 23,166,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 46 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 10,262,296 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有している投資株式を「純投資目的」、また経済合理性や取引関係の維持強化等の観点から当社の中長期的な企業価値向上に資する投資株式を「純投資目的以外」として区分しております。 ②保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社グループは、原則として政策保有株式を保有しない方針とし、現在保有する政策保有株式の縮減を進めます。純投資目的以外の目的である投資株式については、取締役会は、毎年、個別の保有株式についての収益性・事業性評価結果に基づき、資本コストに見合っているか等の検証を行います。 当社は、2023年11月の取締役会において、個別の保有株式についての収益性・事業性評価結果に基づき、資本コストに見合っているか等の検証を行っておりますが、原則として政策保有株式を保有しない方針に基づき株式の売却を進めております。 ③保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式１）株式会社レゾナックにおける株式の保有状況 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である株式会社レゾナックについては以下のとおりであります。 銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式681,927非上場株式以外の株式1190 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－（注）2023年１月１日付の吸収分割により、㈱レゾナック・ホールディングスより承継した銘柄は含めておりません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式7198非上場株式以外の株式3506 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 イ 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ヤクルト本社60,000－営業取引関係のため継続して保有していますが、縮減を進める予定であります。㈱レゾナック・ホールディングス保有株式を吸収分割により承継したこと及び株式分割により、株式数が増加しております。無190－ （注）１ 「－」は当該銘柄を保有していないことを示しております。２ 保有株式の定量的な保有効果の記載は困難ですが、2023年11月の取締役会において、個別の保有株式についての収益性・事業性評価結果に基づき、保有の合理性を検証しております。 ロ みなし保有株式 該当事項はありません。 ２）提出会社における株式の保有状況銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式10非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－（注）2023年１月１日付の吸収分割により、㈱レゾナックに承継した銘柄は含めていません。 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 イ 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）丸全昭和運輸㈱－120,600吸収分割に伴い、全株を㈱レゾナックが承継しました。有－366㈱ヤクルト本社－30,000吸収分割に伴い、全株を㈱レゾナックが承継しました。無－257ニチコン㈱－57,500吸収分割に伴い、全株を㈱レゾナックが承継しました。有－70サッポロホールディングス㈱－21,286吸収分割に伴い、全株を㈱レゾナックが承継しました。無－70 （注）１ 「－」は当該銘柄を保有していないことを示しております。 ロ みなし保有株式 該当事項はありません。 ④保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | サッポロホールディングス㈱ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2023年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区浜松町二丁目11番３号31,83617.56 株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海一丁目８番12号10,3655.72 KOREA SECURITIES DEPOSITORY-SAMSUNG （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）34-6, YEOUIDO-DONG, YEONGDEUNGPO-GU, SEOUL, KOREA （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）9,0635.00 ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内二丁目７番３号5,9673.29 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（常任代理人 株式会社みずほ銀行）P. O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U. S. A.（東京都港区港南二丁目15番１号）5,5783.08 SSBTC CLIENT OMNIB（常任代理人 香港上海銀行東京支店）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）5,2002.87 富国生命保険相互会社東京都千代田区内幸町二丁目２番２号4,5172.49 ゴールドマン・サックス証券株式会社 BNYM東京都港区六本木六丁目10番１号3,4171.88 第一生命保険株式会社東京都千代田区有楽町一丁目13番１号2,7001.49 STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREET BANK AND TRUST, BOSTON SSBTC A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS- UNITED KINGDOM（常任代理人 香港上海銀行東京支店）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）2,5531.41計－81,19544.77 （注）１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社31,836千株、株式会社日本カストディ銀行10,365千株であります。 ２ 上記のほか、当社は3,556千株の自己株式を保有しております。 ３ 2023年10月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニーが、2023年９月29日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては、2023年12月31日現在の実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニーアメリカ合衆国02199、マサチューセッツ州、ボストン、ハンティントンアベニュー1119,2455.00 ４ 2023年10月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ証券株式会社並びにその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社が、2023年10月13日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては、各社の2023年12月31日現在の実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）みずほ証券株式会社東京都千代田区大手町一丁目５番１号1,4060.76みずほ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目３番３号2100.11アセットマネジメントOne株式会社東京都千代田区丸の内一丁目８番２号6,5163.52計－8,1314.40 ５ 2023年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社並びにその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が、2023年12月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されていますが、当社としては、各社の2023年12月31日現在の実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園一丁目１番１号8,0404.35日興アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂九丁目７番１号3,2371.75計－11,2786.10 |
| 株主数－金融機関 | 79 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 48 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 79 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高182,146119,772143,335△11,655433,598会計方針の変更による累積的影響額 847 847会計方針の変更を反映した当期首残高182,146119,772144,182△11,655434,445当期変動額 剰余金の配当 △11,788 △11,788親会社株主に帰属する当期純利益 32,422 32,422自己株式の取得 △3△3自己株式の処分 △0 4646連結子会社の減少に伴う増加 72 72非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △29 △29非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動等 △11,603 △11,603土地再評価差額金の取崩 1,013 1,013株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△11,63221,7204310,131当期末残高182,146108,140165,902△11,612444,576 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高2,8381,16728,92838,4219,03680,391304,463818,452会計方針の変更による累積的影響額△415 △1,141△1,556 △709会計方針の変更を反映した当期首残高2,4231,16728,92838,4217,89678,835304,463817,743当期変動額 剰余金の配当 △11,788親会社株主に帰属する当期純利益 32,422自己株式の取得 △3自己株式の処分 46連結子会社の減少に伴う増加 72非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △29非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動等 △11,603土地再評価差額金の取崩 1,013株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△2,068294△1,01333,587△3,91626,884△280,040△253,156当期変動額合計△2,068294△1,01333,587△3,91626,884△280,040△243,025当期末残高3551,46127,91572,0083,980105,71924,423574,718 当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高182,146108,140165,902△11,612444,576会計方針の変更による累積的影響額 －会計方針の変更を反映した当期首残高182,146108,140165,902△11,612444,576当期変動額 剰余金の配当 △11,788 △11,788親会社株主に帰属する当期純損失 △18,955 △18,955自己株式の取得 △4△4自己株式の処分 △0 2323連結子会社の減少に伴う増加 309 309非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 －非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動等 －土地再評価差額金の取崩 1,801 1,801株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△0△28,63219△28,613当期末残高182,146108,140137,269△11,593415,963 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高3551,46127,91572,0083,980105,71924,423574,718会計方針の変更による累積的影響額 － －会計方針の変更を反映した当期首残高3551,46127,91572,0083,980105,71924,423574,718当期変動額 剰余金の配当 △11,788親会社株主に帰属する当期純損失 △18,955自己株式の取得 △4自己株式の処分 23連結子会社の減少に伴う増加 309非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 －非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動等 －土地再評価差額金の取崩 1,801株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△160△265△1,80227,2096,17431,1561,40632,563当期変動額合計△160△265△1,80227,2096,17431,1561,4063,949当期末残高1941,19626,11399,21710,154136,87525,830578,668 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 363 |
| 株主数－個人その他 | 70,072 |
| 株主数－その他の法人 | 808 |
| 株主数－計 | 71,449 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREET BANK AND TRUST, BOSTON SSBTC A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS- UNITED KINGDOM（常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得区分株式数（株）価額の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式1,7504当期間における取得自己株式2331 （注） 当期間における取得自己株式には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得自己株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -4,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式184,901,292－－184,901,292 合計184,901,292－－184,901,292自己株式 普通株式（注）１、２、３3,784,7041,75020,4753,765,979 合計3,784,7041,75020,4753,765,979 (注)１ 普通株式の自己株式の株式数の増加1,750株は、単元未満株式の買取による増加であります。２ 普通株式の自己株式の株式数の減少20,475株は、単元未満株式の売渡請求による減少75株及び株式給付信託（ＢＢＴ）による当社株式の給付による減少20,400株であります。３ 普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式（当連結会計年度期首230,300株、当連結会計年度末209,900株）が含まれております。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年３月26日株式会社レゾナック・ホールディングス 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士櫻 井 紀 彰 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岩 宮 晋 伍 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士會 田 大 央 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社レゾナック・ホールディングスの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社レゾナック・ホールディングス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社レゾナック（旧会社名 昭和電工マテリアルズ株式会社）の子会社化により認識されたのれんを含む無形固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社レゾナック・ホールディングス（旧会社名 昭和電工株式会社、以下会社)は、2023年１月１日を効力発生日として、会社の完全子会社であったHCホールディングス株式会社を吸収合併消滅会社とし、HCホールディングス株式会社の完全子会社であった株式会社レゾナック（旧会社名 昭和電工マテリアルズ株式会社、以下REC社）を吸収合併存続会社とする吸収合併を行った。 その結果、REC社の子会社化により認識されたのれんを含む無形固定資産は、REC社の各事業に配分されている。会社の連結貸借対照表に計上されている無形固定資産470,589百万円には、注記事項「（重要な会計上の見積り）１．株式会社レゾナック（旧会社名 昭和電工マテリアルズ株式会社）の子会社化により認識されたのれんを含む無形固定資産の減損の兆候に関する判断」に記載されているとおり、REC社の子会社化に係るのれんを含む無形固定資産の合計金額が下表のとおり含まれており、これらの合計金額は連結総資産の21.4％を占めている。（単位：百万円） 報告セグメント又は事業セグメントのれん顧客関連資産その他の無形固定資産半導体・電子材料218,614104,77921,142モビリティ35,22014,8304,207イノベーション材料15,5476,3792,017その他10,289－1,549合計279,670125,98828,914 当該のれんを含む無形固定資産の減損の兆候に関する判断は、事業に関連する資産グループにのれんを含む無形固定資産を加えた、より大きな単位（以下、「のれんを含む資産グループ」という。）で行われている。 REC社の超過収益力として認識されたのれんを含む無形固定資産は、規則的に償却される。しかし、事業計画どおりに業績が進捗せず、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナス、回収可能価額を著しく低下させる変化もしくは経営環境の著しい悪化等の事象が生じているか、又は生じる見込みである場合には、減損の兆候があると判断される。減損の兆候があると認められる場合には、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として測定される。 会社は、これらの事象が生じているか否か、又は生じる見込みであるか否かの観点で、特にのれんを含む資産グループの当連結会計年度までの業績及び翌連結会計年度以降の事業計画を勘案した結果、当連結会計年度において減損の兆候を判定している。 減損の兆候判定において会社が利用している事業計画には、のれんを含む資産グループの関連する市場の成長に伴う売上高の増加といった主要な仮定が含まれており、経営者による重要な判断を必要とするため不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は、REC社の子会社化により認識されたのれんを含む無形固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、REC社の子会社化により認識されたのれんを含む無形固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。(1) 内部統制の評価 のれんを含む無形固定資産の減損の兆候判定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。特に減損の兆候判定に用いられる事業計画について、その信頼性を検証すべき内部統制が構築され、運用されているか否かを評価することに焦点を当てた。 (2) 減損の兆候に関する判断の妥当性の評価 のれんを含む資産グループに減損の兆候が認められるか否かに関する会社の判断の妥当性について、経営者及び各事業の責任者に対して質問するとともに、主に以下の手続を実施した。・REC社の企業環境を理解するために、取締役会議事録及び経営会議資料を閲覧した。・事業計画の達成状況及び差異の原因を検討し、経営者による見積りの精度を評価した。・事業計画において主要な仮定として考慮されている資産グループの売上高の増加について、外部機関が公表している資産グループが属する主要な市場の成長予測データ等との比較を行い、整合性を検討した。・翌連結会計年度以降の事業計画の合理性を評価するため、主要事業の各種施策の内容や実施状況を質問するとともに、関連資料を閲覧し、整合性を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社レゾナック・ホールディングスの2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社レゾナック・ホールディングスが2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 （３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社レゾナック（旧会社名 昭和電工マテリアルズ株式会社）の子会社化により認識されたのれんを含む無形固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社レゾナック・ホールディングス（旧会社名 昭和電工株式会社、以下会社)は、2023年１月１日を効力発生日として、会社の完全子会社であったHCホールディングス株式会社を吸収合併消滅会社とし、HCホールディングス株式会社の完全子会社であった株式会社レゾナック（旧会社名 昭和電工マテリアルズ株式会社、以下REC社）を吸収合併存続会社とする吸収合併を行った。 その結果、REC社の子会社化により認識されたのれんを含む無形固定資産は、REC社の各事業に配分されている。会社の連結貸借対照表に計上されている無形固定資産470,589百万円には、注記事項「（重要な会計上の見積り）１．株式会社レゾナック（旧会社名 昭和電工マテリアルズ株式会社）の子会社化により認識されたのれんを含む無形固定資産の減損の兆候に関する判断」に記載されているとおり、REC社の子会社化に係るのれんを含む無形固定資産の合計金額が下表のとおり含まれており、これらの合計金額は連結総資産の21.4％を占めている。（単位：百万円） 報告セグメント又は事業セグメントのれん顧客関連資産その他の無形固定資産半導体・電子材料218,614104,77921,142モビリティ35,22014,8304,207イノベーション材料15,5476,3792,017その他10,289－1,549合計279,670125,98828,914 当該のれんを含む無形固定資産の減損の兆候に関する判断は、事業に関連する資産グループにのれんを含む無形固定資産を加えた、より大きな単位（以下、「のれんを含む資産グループ」という。）で行われている。 REC社の超過収益力として認識されたのれんを含む無形固定資産は、規則的に償却される。しかし、事業計画どおりに業績が進捗せず、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナス、回収可能価額を著しく低下させる変化もしくは経営環境の著しい悪化等の事象が生じているか、又は生じる見込みである場合には、減損の兆候があると判断される。減損の兆候があると認められる場合には、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として測定される。 会社は、これらの事象が生じているか否か、又は生じる見込みであるか否かの観点で、特にのれんを含む資産グループの当連結会計年度までの業績及び翌連結会計年度以降の事業計画を勘案した結果、当連結会計年度において減損の兆候を判定している。 減損の兆候判定において会社が利用している事業計画には、のれんを含む資産グループの関連する市場の成長に伴う売上高の増加といった主要な仮定が含まれており、経営者による重要な判断を必要とするため不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は、REC社の子会社化により認識されたのれんを含む無形固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、REC社の子会社化により認識されたのれんを含む無形固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。(1) 内部統制の評価 のれんを含む無形固定資産の減損の兆候判定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。特に減損の兆候判定に用いられる事業計画について、その信頼性を検証すべき内部統制が構築され、運用されているか否かを評価することに焦点を当てた。 (2) 減損の兆候に関する判断の妥当性の評価 のれんを含む資産グループに減損の兆候が認められるか否かに関する会社の判断の妥当性について、経営者及び各事業の責任者に対して質問するとともに、主に以下の手続を実施した。・REC社の企業環境を理解するために、取締役会議事録及び経営会議資料を閲覧した。・事業計画の達成状況及び差異の原因を検討し、経営者による見積りの精度を評価した。・事業計画において主要な仮定として考慮されている資産グループの売上高の増加について、外部機関が公表している資産グループが属する主要な市場の成長予測データ等との比較を行い、整合性を検討した。・翌連結会計年度以降の事業計画の合理性を評価するため、主要事業の各種施策の内容や実施状況を質問するとともに、関連資料を閲覧し、整合性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社レゾナック（旧会社名 昭和電工マテリアルズ株式会社）の子会社化により認識されたのれんを含む無形固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社レゾナック・ホールディングス（旧会社名 昭和電工株式会社、以下会社)は、2023年１月１日を効力発生日として、会社の完全子会社であったHCホールディングス株式会社を吸収合併消滅会社とし、HCホールディングス株式会社の完全子会社であった株式会社レゾナック（旧会社名 昭和電工マテリアルズ株式会社、以下REC社）を吸収合併存続会社とする吸収合併を行った。 その結果、REC社の子会社化により認識されたのれんを含む無形固定資産は、REC社の各事業に配分されている。会社の連結貸借対照表に計上されている無形固定資産470,589百万円には、注記事項「（重要な会計上の見積り）１．株式会社レゾナック（旧会社名 昭和電工マテリアルズ株式会社）の子会社化により認識されたのれんを含む無形固定資産の減損の兆候に関する判断」に記載されているとおり、REC社の子会社化に係るのれんを含む無形固定資産の合計金額が下表のとおり含まれており、これらの合計金額は連結総資産の21.4％を占めている。（単位：百万円） 報告セグメント又は事業セグメントのれん顧客関連資産その他の無形固定資産半導体・電子材料218,614104,77921,142モビリティ35,22014,8304,207イノベーション材料15,5476,3792,017その他10,289－1,549合計279,670125,98828,914 当該のれんを含む無形固定資産の減損の兆候に関する判断は、事業に関連する資産グループにのれんを含む無形固定資産を加えた、より大きな単位（以下、「のれんを含む資産グループ」という。）で行われている。 REC社の超過収益力として認識されたのれんを含む無形固定資産は、規則的に償却される。しかし、事業計画どおりに業績が進捗せず、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナス、回収可能価額を著しく低下させる変化もしくは経営環境の著しい悪化等の事象が生じているか、又は生じる見込みである場合には、減損の兆候があると判断される。減損の兆候があると認められる場合には、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として測定される。 会社は、これらの事象が生じているか否か、又は生じる見込みであるか否かの観点で、特にのれんを含む資産グループの当連結会計年度までの業績及び翌連結会計年度以降の事業計画を勘案した結果、当連結会計年度において減損の兆候を判定している。 減損の兆候判定において会社が利用している事業計画には、のれんを含む資産グループの関連する市場の成長に伴う売上高の増加といった主要な仮定が含まれており、経営者による重要な判断を必要とするため不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は、REC社の子会社化により認識されたのれんを含む無形固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「（重要な会計上の見積り）１．株式会社レゾナック（旧会社名 昭和電工マテリアルズ株式会社）の子会社化により認識されたのれんを含む無形固定資産の減損の兆候に関する判断」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、REC社の子会社化により認識されたのれんを含む無形固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。(1) 内部統制の評価 のれんを含む無形固定資産の減損の兆候判定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。特に減損の兆候判定に用いられる事業計画について、その信頼性を検証すべき内部統制が構築され、運用されているか否かを評価することに焦点を当てた。 (2) 減損の兆候に関する判断の妥当性の評価 のれんを含む資産グループに減損の兆候が認められるか否かに関する会社の判断の妥当性について、経営者及び各事業の責任者に対して質問するとともに、主に以下の手続を実施した。・REC社の企業環境を理解するために、取締役会議事録及び経営会議資料を閲覧した。・事業計画の達成状況及び差異の原因を検討し、経営者による見積りの精度を評価した。・事業計画において主要な仮定として考慮されている資産グループの売上高の増加について、外部機関が公表している資産グループが属する主要な市場の成長予測データ等との比較を行い、整合性を検討した。・翌連結会計年度以降の事業計画の合理性を評価するため、主要事業の各種施策の内容や実施状況を質問するとともに、関連資料を閲覧し、整合性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年３月26日株式会社レゾナック・ホールディングス 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士櫻 井 紀 彰 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岩 宮 晋 伍 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士會 田 大 央 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社レゾナック・ホールディングスの2023年１月１日から2023年12月31日までの第115期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社レゾナック・ホールディングスの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社レゾナック（旧会社名 昭和電工マテリアルズ株式会社）株式の評価に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社レゾナック・ホールディングス（旧会社名 昭和電工株式会社、以下会社)は、2023年１月１日を効力発生日として、会社の完全子会社であったHCホールディングス株式会社を吸収合併消滅会社とし、HCホールディングス株式会社の完全子会社であった株式会社レゾナック（旧会社名 昭和電工マテリアルズ株式会社、以下REC社）を吸収合併存続会社とする吸収合併を行った。 その結果、会社の当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式912,190百万円には、注記事項「（重要な会計上の見積り）１．株式会社レゾナック株式の評価」に記載されているとおり、REC社の株式911,697百万円が含まれており、総資産の58％を占めている。 非上場の関係会社に対する投資等、市場価格のない株式等は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の認識が必要になる。また、企業買収により超過収益力を見込んで関係会社株式等の取得を行った場合は、当該超過収益力が見込めなくなった段階で、実質価額が著しく低下したとして評価損の認識が必要となる。 会社は、REC社を子会社化する際、超過収益力を見込んだ価額で株式を取得している。超過収益力の毀損の有無の検討として、取得価額算定の基礎となった事業計画と当事業年度までの実績数値及び当事業年度に策定された将来の事業計画の比較を実施している。会社が利用している事業計画には、関連する市場の成長に伴う売上高の増加といった主要な仮定が含まれており、経営者による重要な判断を必要とするため不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は、REC社株式の評価に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、REC社株式の評価に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。(1) 内部統制の評価 REC社株式の評価に関する判断の妥当性に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。特に同社の超過収益力の毀損の有無の検討に用いられる事業計画について、その適切性を検証すべき内部統制が構築され、運用されているか否かを評価することに焦点を当てた。 (2) REC社株式の評価に関する判断の妥当性 REC社の財政状態の悪化による実質価額の著しい低下の有無について検討するために、主に以下の手続を実施した。・REC社株式に関する会社の評価資料を入手し、評価資料が対象会社から報告される財務情報を基礎とし、適切に算定されているか否かを検討した。・REC社の子会社化の際に見込んだ超過収益力の毀損の有無を検討するため、取得価額算定の基礎となった事業計画と実績の比較分析や来期予算を含む将来事業計画との分析を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社レゾナック（旧会社名 昭和電工マテリアルズ株式会社）株式の評価に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社レゾナック・ホールディングス（旧会社名 昭和電工株式会社、以下会社)は、2023年１月１日を効力発生日として、会社の完全子会社であったHCホールディングス株式会社を吸収合併消滅会社とし、HCホールディングス株式会社の完全子会社であった株式会社レゾナック（旧会社名 昭和電工マテリアルズ株式会社、以下REC社）を吸収合併存続会社とする吸収合併を行った。 その結果、会社の当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式912,190百万円には、注記事項「（重要な会計上の見積り）１．株式会社レゾナック株式の評価」に記載されているとおり、REC社の株式911,697百万円が含まれており、総資産の58％を占めている。 非上場の関係会社に対する投資等、市場価格のない株式等は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の認識が必要になる。また、企業買収により超過収益力を見込んで関係会社株式等の取得を行った場合は、当該超過収益力が見込めなくなった段階で、実質価額が著しく低下したとして評価損の認識が必要となる。 会社は、REC社を子会社化する際、超過収益力を見込んだ価額で株式を取得している。超過収益力の毀損の有無の検討として、取得価額算定の基礎となった事業計画と当事業年度までの実績数値及び当事業年度に策定された将来の事業計画の比較を実施している。会社が利用している事業計画には、関連する市場の成長に伴う売上高の増加といった主要な仮定が含まれており、経営者による重要な判断を必要とするため不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は、REC社株式の評価に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、REC社株式の評価に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。(1) 内部統制の評価 REC社株式の評価に関する判断の妥当性に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。特に同社の超過収益力の毀損の有無の検討に用いられる事業計画について、その適切性を検証すべき内部統制が構築され、運用されているか否かを評価することに焦点を当てた。 (2) REC社株式の評価に関する判断の妥当性 REC社の財政状態の悪化による実質価額の著しい低下の有無について検討するために、主に以下の手続を実施した。・REC社株式に関する会社の評価資料を入手し、評価資料が対象会社から報告される財務情報を基礎とし、適切に算定されているか否かを検討した。・REC社の子会社化の際に見込んだ超過収益力の毀損の有無を検討するため、取得価額算定の基礎となった事業計画と実績の比較分析や来期予算を含む将来事業計画との分析を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 株式会社レゾナック（旧会社名 昭和電工マテリアルズ株式会社）株式の評価に関する判断の妥当性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 115,123,000,000 |
| 仕掛品 | 23,687,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 86,383,000,000 |
| 未収入金 | 4,286,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 154,659,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 218,346,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 25,021,000,000 |
| 土地 | 180,848,000,000 |