財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-27 |
| 英訳名、表紙 | Tamron Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 桜庭 省吾 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 埼玉県さいたま市見沼区蓮沼1385番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （０４８）６８４－９１１１（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月沿革1952年10月埼玉県浦和市大字上木崎に資本金2,500千円をもって「泰成光学工業株式会社」を設立。1959年９月本社及び工場を埼玉県大宮市蓮沼1385番地に新設移転。1966年６月資本金6,000万円に増資。同 ７月埼玉県大宮市に「和宏光機株式会社」を設立。1968年４月東京営業所開設。1969年５月青森県弘前市に弘前工場建設。1970年４月商号を「株式会社タムロン」に変更。同 ７月弘前工場を「泰成光学工業株式会社」として分離。1971年４月東京都板橋区に「タムロン商事株式会社」を東京都板橋区小豆沢に設立。1976年９月東京都北区滝野川７丁目17番11号に本社移転。1978年12月 株式額面金額を変更するため、「株式会社杉本商店」（東京都北区所在、形式上の存続会社）に吸収合併、「株式会社タムロン」に商号変更。1979年４月アメリカに「タムロン,インダストリーズ,ＩＮＣ.」（現「ＴＡＭＲＯＮ ＵＳＡ, ＩＮＣ．」）設立。1981年１月「泰成光学工業株式会社」、「タムロン商事株式会社」、「和宏光機株式会社」を吸収合併。同 12月資本金４億5,250万円に増資。1982年７月資本金５億2,037万５千円に増資。同 ９月 西ドイツに「タムロン,フェアトリーブス,Ｇｅｓ.ｍ.ｂ.Ｈ.」（現「ＴＡＭＲＯＮ Ｅｕｒｏｐｅ ＧｍｂＨ.」）を設立。1984年２月青森県南津軽郡浪岡町に「株式会社オプテック・タムロン」を設立。同 ８月社団法人日本証券業協会東京地区協会に店頭登録銘柄として登録、株式公開する。 資本金８億5,157万５千円に増資。同 11月大宮工場内に技術開発センターを新設、併せて本社管理部門移転。同 12月資本金38億3,557万５千円に増資。1985年12月金型の設計・製作会社「株式会社ファイン技研」を買収し、子会社とする。1986年１月青森県南津軽郡大鰐町に成形工場建設。1991年７月「株式会社オプテック・タムロン」を吸収合併し、浪岡工場となる。1995年４月イギリスに「ＴＡＭＲＯＮ Ｕ．Ｋ．Ｌｔｄ.」を設立。同 ７月中判カメラの製造、販売会社「ブロニカ株式会社」を買収し、子会社とする。1996年１月「ブロニカ株式会社」より中判カメラの営業の譲受けを行う。1997年５月中国香港に「タムロン工業香港有限公司」を設立。同 ７月中国広東省仏山市に「タムロン光学仏山有限公司」を設立。1998年７月「ブロニカ株式会社」を吸収合併。2000年５月フランスに「ＴＡＭＲＯＮ Ｆｒａｎｃｅ ＥＵＲＬ.」を設立。同 ７月「株式会社ファイン技研」から、営業全部の譲受けを行う。2002年６月「ＴＡＭＲＯＮ Ｕ．Ｋ．Ｌｔｄ.」を清算。2004年４月資本金65億5,257万５千円に増資。同 ５月資本金69億2,307万５千円に増資。同 12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年４月埼玉県さいたま市見沼区蓮沼1385番地に本社移転。同 10月中国上海市に「タムロン光学上海有限公司」を設立。2006年11月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。同 12月ジャスダック証券取引所の株式上場を廃止。2012年３月ロシアに「Ｔａｍｒｏｎ（Ｒｕｓｓｉａ）ＬＬＣ.」を設立。同 ５月ベトナムに「ＴＡＭＲＯＮ ＯＰＴＩＣＡＬ（ＶＩＥＴＮＡＭ）ＣＯ．，ＬＴＤ.」を設立。2013年３月2015年３月同 ６月インドに「ＴＡＭＲＯＮ ＩＮＤＩＡ ＰＲＩＶＡＴＥ ＬＩＭＩＴＥＤ」を設立。「株式会社宏友興産」を買収し、子会社とする。「株式会社宏友興産」を吸収合併。2017年５月2020年３月同 ７月2022年４月「東明技研株式会社」を買収し、子会社とする。「株式会社ニューウェル」を買収し、子会社とする。「株式会社ニューウェル」を清算。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社タムロン）、連結子会社９社、非連結子会社１社及び関連会社１社により構成されており、主な事業の内容は写真関連と監視＆ＦＡ関連並びにモビリティ＆ヘルスケア、その他の製造及び販売であります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。セグメントの名称主 要 製 品主要な関係会社名写真関連事業ミラーレスカメラ用交換レンズ一眼レフカメラ用交換レンズ等当社ＴＡＭＲＯＮ ＵＳＡ, ＩＮＣ．ＴＡＭＲＯＮ Ｅｕｒｏｐｅ ＧｍｂＨ.ＴＡＭＲＯＮ Ｆｒａｎｃｅ ＥＵＲＬ.Ｔａｍｒｏｎ（Ｒｕｓｓｉａ）ＬＬＣ.ＴＡＭＲＯＮ ＩＮＤＩＡ ＰＲＩＶＡＴＥ ＬＩＭＩＴＥＤＴＡＭＲＯＮ ＯＰＴＩＣＡＬ（ＶＩＥＴＮＡＭ）ＣＯ．，ＬＴＤ．タムロン工業香港有限公司タムロン光学仏山有限公司タムロン光学上海有限公司監視＆ＦＡ関連事業監視カメラ用レンズＦＡ/マシンビジョン用レンズＴＶ会議用レンズカメラモジュール等当社ＴＡＭＲＯＮ ＵＳＡ, ＩＮＣ．ＴＡＭＲＯＮ Ｅｕｒｏｐｅ ＧｍｂＨ.ＴＡＭＲＯＮ ＩＮＤＩＡ ＰＲＩＶＡＴＥ ＬＩＭＩＴＥＤＴＡＭＲＯＮ ＯＰＴＩＣＡＬ（ＶＩＥＴＮＡＭ）ＣＯ．，ＬＴＤ．タムロン工業香港有限公司タムロン光学仏山有限公司タムロン光学上海有限公司モビリティ＆ヘルスケア、その他事業車載カメラ用レンズビデオカメラ用レンズデジタルカメラ用レンズドローン用レンズ医療用レンズ各種光学用デバイス部品等当社ＴＡＭＲＯＮ Ｅｕｒｏｐｅ ＧｍｂＨ.ＴＡＭＲＯＮ ＯＰＴＩＣＡＬ（ＶＩＥＴＮＡＭ）ＣＯ．，ＬＴＤ．タムロン工業香港有限公司タムロン光学仏山有限公司 以上に述べた企業集団の概要は、次のとおりであります。 なお、東明技研株式会社は非連結子会社であり、重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(千)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容(連結子会社) アメリカニューヨーク州 ＴＡＭＲＯＮＵＳＡ，ＩＮＣ．（注）１.３US$ 3,389光学及び精密機械器具等の販売100.0当社製品の販売役員の兼任３名ＴＡＭＲＯＮＥｕｒｏｐｅＧｍｂＨ． （注）１.４ドイツケルン市EUR 200光学及び精密機械器具等の販売100.0当社製品の販売役員の兼任３名ＴＡＭＲＯＮＦｒａｎｃｅＥＵＲＬ．（注）２フランスル・プレシベルヴィル市EUR 1,139光学及び精密機械器具等の販売100.0（100.0)当社製品の販売Ｔａｍｒｏｎ（Ｒｕｓｓｉａ）ＬＬＣ.ロシアモスクワ市RUB 22,000光学及び精密機械器具等の販売100.0当社製品の販売役員の兼任３名ＴＡＭＲＯＮＯＰＴＩＣＡＬ（ＶＩＥＴＮＡＭ）ＣＯ．，ＬＴＤ.（注）１ベトナムハノイ市US$ 25,000光学及び精密機械器具等の製造及び販売100.0当社製品の製造及び販売役員の兼任２名ＴＡＭＲＯＮＩＮＤＩＡＰＲＩＶＡＴＥＬＩＭＩＴＥＤ（注）２インドハリヤーナー州グルガオン市INR 28,000光学及び精密機械器具等の販売100.0(0.4)当社製品の販売役員の兼任２名タムロン工業香港有限公司（注）１中国香港HK$ 3,365光学及び精密機械器具等の販売及び仲介100.0当社製品の販売及び製造の仲介役員の兼任２名タムロン光学仏山有限公司（注）１中国広東省仏山市US$ 25,000光学及び精密機械器具等の製造及び販売100.0当社製品の製造及び販売役員の兼任２名タムロン光学上海有限公司（注）５中国上海市US$ 1,050光学及び精密機械器具等の販売100.0当社製品の販売役員の兼任３名 （注）１．特定子会社に該当しております。２．議決権の所有割合の（ ）内数字は間接所有割合（内数）であります。３．ＴＡＭＲＯＮ ＵＳＡ，ＩＮＣ．については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 （1）売上高 7,989百万円（2）経常利益 77（3）当期純利益 59（4）純資産額 1,741（5）総資産額 3,594４．ＴＡＭＲＯＮ Ｅｕｒｏｐｅ ＧｍｂＨ．については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 （1）売上高 8,266百万円（2）経常利益 374（3）当期純利益 277（4）純資産額 2,632（5）総資産額 3,429 ５．タムロン光学上海有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 （1）売上高 8,563百万円（2）経常利益 399（3）当期純利益 295（4）純資産額 932（5）総資産額 2,379 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2023年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）写真関連事業3,466(265)監視＆ＦＡ関連事業515(62)モビリティ＆ヘルスケア、その他事業529(78)報告セグメント計4,510(405)全社（共通）94(14)合計4,604(419) （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2023年12月31日現在従業員数（人）平均年令（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）947(116)43.0416.777,922,339 セグメントの名称従業員数（人）写真関連事業485(58)監視＆ＦＡ関連事業264(32)モビリティ＆ヘルスケア、その他事業104(12)報告セグメント計853(102)全社（共通）94(14)合計947(116)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与は税込であり、基準外給与及び賞与を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。(3）労働組合の状況 当社グループでは、提出会社のほか、中国及びベトナムの生産子会社に労働組合が組織されておりますが、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（注）１男性労働者の育児休業取得率（注）２労働者の男女の賃金の差異（注）１全ての労働者内、正規雇用労働者内、非正規雇用労働者7.97%80.0%75.5%79.7%63.0%（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。②連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、新経営理念「光を究め、感動と安心を創造し、心豊かな社会の実現に貢献します。」のもと、あらゆるステークホルダーとの良好な関係を築き、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。(2）目標とする経営指標2026年12月期を最終年度とする中期経営計画「Ｖａｌｕｅ Ｃｒｅａｔｉｏｎ26」を掲げ、経済価値だけでなく、社会価値・非財務価値も高め、企業価値の最大化を図ることで株主・投資家の皆さまのご期待に応えるとともに、当社の持続的な成長とサステナブルな社会の実現を目指しています。その目標とする経営指標は以下のとおりです。①売上高 830億円②営業利益 153億円 （営業利益率18.4％）③ＥＢＩＴＤＡ率 22％以上④ＲＯＥ 14％以上⑤株主還元 総還元性向60％程度(3）中長期的な会社の経営戦略、経営環境及び優先的に対処すべき課題当社を取り巻く経営環境は、地政学リスクの高まりやインフレの長期化懸念等により依然として不確実性は高い状況です。加えて、サプライチェーンの安定性、デジタル化、脱炭素等の多様化・複雑化する社会・産業・個人のニーズに対して、先見性をもち、変化に迅速かつ柔軟に対応し、企業として様々な価値を創出・提供していくことが重要と考えています。これらを実現するため、「Ｖａｌｕｅ Ｃｒｅａｔｉｏｎ26」では、「事業戦略」「財務戦略」「ＥＳＧ／サステナビリティ戦略」の３つを基本戦略とし、実行することにより「持続可能な事業基盤」を構築し、「質の高い飛躍、企業価値最大化」を実現していきます。＜事業戦略＞①事業ポートフォリオ最適化の深化②新規事業の育成・創出の加速＜財務戦略＞①効率的かつ安定性を確保した経営の構築②株主還元政策の拡充＜ＥＳＧ／サステナビリティ戦略＞①コーポレート・ガバナンス体制の変革②経営インフラ／人的資本拡充③カーボンニュートラル・環境負荷低減＜対処すべき課題＞①既存事業のグローバル展開を加速させ、マーケティング力・商品企画力・営業力を強化し、米州/欧州市場の挽回を最優先に新興国市場の需要の取り込み、収益性の向上を図り、事業基盤を強化する。②市場毎の顧客ニーズに応じた新製品をタイムリーに提供できるように、関係部門が連携し、全社一丸（チームタムロン）で開発体制を強化する。③当社のコア技術である光学技術を中心とし、要素技術開発と新たな技術領域での研究開発を、技術革新で創造していく。④DX推進会議を全社的に展開、ITを活用した業務改革を推進し、全社的に生産性向上を図る。⑤地政学リスクへ対応するため、ベトナム新工場を含む世界３極生産体制・サプライチェーンを強化し、工場の自動化・省力化・省人化を推進する。⑥新規事業創出ガイドライン・新規事業創出フロー、戦略投資枠を活用し、製品化に向けたマーケティングを全社的に実施し、新規事業の育成と創出を実現する。⑦コーポレート・ガバナンスを強化するため、全社的に教育を実施し、リスクマネジメント委員会、情報マネジメント委員会、コンプライアンス委員会の効率的な運用をしていく。⑧「環境ビジョン2050」に基づき、心豊かな社会を実現するため、持続可能な社会づくりに貢献していく。⑨ダイバーシティやワークライフバランスの向上、健康経営の推進に取り組み、社員が創造性を発揮できる「働きがいのある会社」を目指す。これらにより、写真関連事業では「人々に感動を、心を豊かに」をテーマに、中核事業としての高収益体質を向上させ安定的な収益確保を目指します。監視＆ＦＡ関連事業では「安心・安全な社会づくりに」をテーマに、成長事業への再転換、営業利益率10％以上の確保を目指します。モビリティ＆ヘルスケア、その他事業では「安全な暮らしと健康を」をテーマに、車載事業、医療事業の更なる成長を図り、新規事業の創出を加速します。(4）その他、会社の経営上重要な事項該当事項はありません。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）デジタルカメラ業界の市場環境におけるリスク スマートフォンカメラの性能向上と写真撮影の手軽さにより、スマートフォン市場が全世界的に拡大していること等により、デジタルカメラ市場は縮小傾向が続いており、それに伴い当社の主要製品である交換レンズ市場も縮小傾向が続いています。今後もスマートフォンカメラとの比較等において、デジタルカメラが優位性を訴求できない場合、市場縮小が進み、結果として、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性を最小化するため、ミラーレスカメラへとシフトする市場環境を考慮し、ミラーレスカメラ用の交換レンズの新製品投入を積極的に進めております。(2）需要に合わせた生産・販売ができないことによるリスク 製品供給が実際の需要を超過する場合、過剰在庫となり、それにより値下げや資金効率の低下を引き起こし、収益の減少につながる可能性があります。一方で、実際の製品需要が当社の供給を超過する場合、全ての注文に対応ができないことで、結果として売上の機会損失をもたらし、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性を最小化するため、全社横断による在庫状況、見通しに関する会議を定期的に開催し、適正な在庫管理に努めております。(3）自然災害などによるリスク 大地震・火災・洪水等の自然災害の発生により、当社グループの開発・製造拠点並びに調達先等に壊滅的な損害が生じた場合、操業が中断し、生産や出荷に遅延が生じるおそれがあります。これにより、売上高が減少し、事業の復旧に多大な費用が生じた場合、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性を最小化するため、国内外における事業継続計画（ＢＣＰ）による対応とその継続的改善を行っております。 (4）気候変動に関するリスク 気候変動は国・地域を超えて世界に影響を与える問題であり、グローバルに活動する当社グループにとって重要な課題であると認識し、対策を実施しておりますが、対応の不足や遅れにより以下の移行リスクと物理的リスクが顕在化する可能性があります。 （移行リスク） 炭素税負担と再生可能エネルギー購入による費用増加や、脱炭素社会への想定外の急速な移行に対応できず、企業ブランドが棄損され、当社グループの企業価値の低下を招く可能性があります。 （物理的リスク） 異常気象による原材料の高騰や異常気象による罹災への対処が遅れ工場操業停止やサプライチェーンの寸断による製品サービス供給停止が起こることで、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性を最小化するため、2050年までのＣＯ₂排出量ゼロ等を掲げた「環境ビジョン2050」を策定し、気候変動対策に取り組んでおります。(5）写真関連事業への依存へのリスク 当社グループは、写真関連事業の売上高構成比が約74％（2023年12月期）を占めており、ミラーレスカメラやデジタル一眼レフカメラ等のレンズ交換式カメラ市場の変動が、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性を最小化するため、監視カメラや車載カメラ等の産業向けでの事業拡大、医療等の新規分野への事業展開を進めております。(6）特定顧客への依存リスク 当社グループは、ソニーグループ各社に対する売上高が連結売上高の約20％（2023年12月期）を占めております。従って同社グループの戦略・方針の変更及び取引関係等に変更が生じた場合には、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性を最小化するため、その他顧客とのパートナーシップ強化、新規顧客開拓を進めております。(7）特定の仕入先への依存リスク 当社グループは、多数の外部の取引先から原材料、部品等を調達しておりますが、特に硝子材料につきましては、限られた取引先に依存しております。これら原材料、部品等が、何らかの理由により当社グループが計画していた数量や価格で入手できず、予定していた数量の生産ができない場合等には、得意先への納品責任を果たせなくなる可能性があり、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性を最小化するため、複数購買や代替調達先候補の把握、設計変更等による代替措置の早期実施等を図っております。(8）カメラとのアンマッチングによる不具合発生リスク 当社デジタルカメラ用交換レンズは十分な品質保証検査を実施し、出荷を行っていますが、各カメラメーカーの新製品モデルの内蔵する規格の変更等によりカメラの一部機能が動作しない場合があります。その場合、購入を見送る顧客が増えることで、売上の機会損失をもたらし、当社グループの業績の変動要因となる可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性を最小化するため、品質保証検査の更なる充実、出荷済み製品に対してはファームアップ等の書き換えを無償サービスで行う等の対応をしております。(9）新規事業についてのリスク 当社グループは、新規事業の育成・拡大を図っていく方針ですが、価格競争の激化、急速な技術革新、市場ニーズの急激な変化等により新規事業の縮小や撤退を決断した場合には、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性を最小化するため、社内リソースの柔軟なシフト、社外リソースの効率的活用を行っております。(10）技術革新等による影響リスク 当社グループの事業分野においては、新しい光学技術が急速に発展していますが、技術革新を継続的に進め、製品に適用することは、当社の成長のために不可欠です。そのため、研究開発に対する多大な努力が必要となりますが、当社グループの先端技術の開発又は製品への適用が予定どおり進展しなかった場合は当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性を最小化するため、中長期的な技術ロードマップに基づく技術開発、オープンイノベーションの推進等を図っております。(11）業務提携及び企業買収に関連するリスク 当社グループの成長のための施策として、業務提携を始めとした様々な形態で、他社との関係を構築しております。また事業拡大を目的として企業買収も検討しております。しかし、景気動向の悪化や、対象会社もしくはパートナーの業績不振により、期待していた事業拡大を実現できない可能性があります。また、有力な提携先との提携が解消になった場合、事業計画に支障をきたし、投資に対する回収が遅れる可能性が生じることや、回収可能性が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす恐れがあります。当該リスクが顕在化する可能性を最小化するため、業務提携等の実施前における戦略や事業計画の整合性や妥当性に加え、投資内容や潜在リスク等、様々な視点での検証を行い、実施後も定期的な評価による進捗管理と早期課題解決に努めております。(12）製品の欠陥リスク 当社グループは、高度な品質保証体制を構築しておりますが、万一、大規模な製造物責任につながるような製品の欠陥が発生した場合には、多額の費用の発生あるいは当社グループの信用低下等を招き、それらが当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性を最小化するため、品質保証体制の継続的な強化、品質不良発生時の対策と流出防止の徹底を図っております。(13）優秀な人材の確保と主要な知識の流出リスク 当社グループは、レンズ加工での特殊技能などの高度な技術及び能力を有する社員によって支えられていますが、これらの主要な人材が退職し、その知識・ノウハウが社外に流出する可能性があります。また、有能な人材を採用・育成し、実力ある従業員の雇用の維持を図ることが当社の将来の経営成績に影響してくると考えておりますが、有能な人材を採用・育成できず、また有能な人材の流出が生じた場合、開発や生産の遅れなどをもたらし、主要な知識・ノウハウが流出するリスクが発生します。これらの結果、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす恐れがあります。当該リスクが顕在化する可能性を最小化するため、職種別採用制度、役割等級制度、社内公募制度等の人事制度の充実、ワークライフバランスやダイバーシティの推進による働きやすい職場環境の整備、健康経営の推進等を図っております。(14）情報の流出リスク 当社グループは、技術情報等の重要な情報や取引先の企業情報並びに多くの顧客又はその他関係者の個人情報を保有しております。これらの情報へのセキュリティレベルの向上を図るとともに、情報取り扱いに関する社内規程の整備、従業員教育等を実施しております。しかしながら、情報への安全対策に努めているものの、ハッカーやコンピュータウイルスによる攻撃やインフラの障害、天災などによって、個人情報や技術情報の漏洩などが発生する可能性があります。このような事態が起きた場合、当社グループの企業価値を毀損する可能性があり、また企業情報及び個人情報が流出した場合には、当社グループの信頼を毀損するだけでなく、流出の影響を受けた取引先、顧客、従業員又はその他関係者から損害賠償を請求される可能性があります。そのような場合、対象企業や個人への補償、再発防止措置の実施等が必要になり、そのために多大なコストを要し、当社グループの収益と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性を最小化するため、情報セキュリティ体制の構築、情報セキュリティポリシーに基づく情報管理を行っております。(15）為替レートの変動リスク 当社グループは、当社と海外子会社間の取引を外貨建てで行っているほか、国内外の取引先との取引も一部外貨建てで行っているため、為替レートの変動が当社グループの製品の海外市場における競争力、輸出採算、業績等に大きく影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性を最小化するため、為替予約等によるリスクヘッジを実施し対処しております。(16）知的財産に関連するリスク 当社グループが、第三者との間に知的財産を巡って紛争が生じた場合には、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性を最小化するため、知的財産権に関する権利の確保やトラブル回避のため、調査・交渉・申請等の必要な対応を行っております。(17）法規制に関連するリスク 当社グループの事業は、国内外の各種法令、行政による許認可や規制等に関連しており、意図せざる理由により法令違反又は訴訟提起が生じた場合には、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性を最小化するため、コンプライアンス委員会における方針の決定と推進等により法令遵守に努めております。(18）減損損失リスク 当社グループの資産の時価が著しく下落した場合や、事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により減損損失が発生し、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性を最小化するため、有形・無形固定資産について、減損の兆候判定と減損損失の認識及び測定を行うための手続きを整備・運用するとともに、投資時の投資回収性等の検証やその後の定期的なモニタリングを通じた早期兆候把握に努めております。(19）その他のリスク 上記以外でも、当社グループは企業活動の多くを日本国外で行っており、それら事業展開している国や地域で、予期しない不利な政治又は経済要因の発生、不利な影響を及ぼす税制又は税率の変更、テロ・戦争・自然災害・伝染病・その他の要因による社会的混乱等の事象が発生した場合には、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性を最小化するため、グローバルな政治・社会・経済情勢を定常的にモニタリングし、企業活動への影響の把握・分析に努めております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度における世界経済を概観しますと、ロシアのウクライナ侵攻の長期化、イスラエルとパレスチナとの武力衝突、中国の不動産開発投資問題、エネルギー問題、世界的な高インフレ、各国の利上げ政策等、不透明感が続く状況となりました。米国は政策金利の引き上げが企業の経済活動を下押し、住宅投資は低迷、設備投資が減速傾向を見せているなか、良好な雇用情勢やサービス業におけるコロナ禍からのリバウンド消費を背景に個人消費は堅調に推移してプラス成長を維持しました。欧州はインフレ圧力からの継続的な金融引き締めを背景に住宅や設備投資は低迷、物価上昇に伴い個人消費が減少し、景気の低迷が継続しました。中国経済はゼロコロナ政策の解除を機に年初には急回復をみせたものの、コロナ後に反発した商品、外食や観光といったサービス業におけるリバウンド需要は一巡し、厳しい雇用情勢、所得環境を背景に個人消費は伸び悩みました。また、不動産開発投資の大幅減により投資は全体として伸び悩み、景気に減速感が見受けられました。日本はコロナ禍から経済活動の正常化が進み、インバウンド需要はコロナ禍前の水準まで回復し、個人消費は宿泊、飲食等のサービス消費に回復がみられました。また雇用情勢、所得環境は緩やかな改善傾向にあり、設備投資も高水準の企業収益を背景に増加基調となりました。当社グループ関連市場では、レンズ交換式カメラ市場は前期に比べて数量ベース、金額ベースともに微増となりました。内訳としては、一眼レフカメラは数量ベース、金額ベースとも４割弱減と大幅減となりましたが、ミラーレスカメラは、数量ベースで約２割増、金額ベースでは約１割増となりました。交換レンズは前期に比べて数量ベースでほぼ横ばい、金額ベースでは高付加価値品への需要の継続により微増となりました。平均為替レートにつきましては、前期比で米ドルは約９円、ユーロは約14円の円安となりました。このような状況の下、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、客先での在庫調整の影響もあり、監視＆ＦＡ事業は伸び悩んだものの、主力の写真関連事業および車載事業を主とするモビリティ＆ヘルスケア、その他事業の販売が好調に推移し、円安進行によるプラス影響もあったことから、売上高は714億26百万円（前期比12.6％増）となりました。利益面につきましては、売上総利益率の高い写真関連事業および車載事業が牽引するモビリティ＆ヘルスケア、その他事業の販売が好調に推移したことや、原価低減に注力した効果等による売上総利益率の向上により、営業利益は136億７百万円（前期比23.3％増）、経常利益は139億72百万円（前期比21.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は108億12百万円（前期比29.5％増）となりました。営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の各利益において過去最高を大幅に更新することができました。セグメントの業績は次のとおりであります。(写真関連事業)自社ブランド製品は、ソニーＥマウント用が2021年発売の大口径望遠ズームレンズ 35-150ｍｍ Ｆ/2-2.8 ＶＸＤ (Ａ058)や、大口径標準ズームレンズ28-75ｍｍ Ｆ/2.8 ＶＸＤ Ｇ２ (Ａ063)等を中心に好調を維持したことに加え、2022年下期に投入した富士フイルム用２機種目となる標準ズームレンズ17-70ｍｍＦ/2.8 ＶＣ ＲＸＤ （Ｂ070）や超望遠ズームレンズ 50-400ｍｍ Ｆ/4.5-6.3 ＶＣ ＶＸＤ （Ａ067）が2023年では年間を通して売上に寄与しました。2023年発売機種では、５月には富士フイルム用４機種目となる大口径超広角ズームレンズ11-20ｍｍ Ｆ/2.8 ＲＸＤ (Ｂ060)、９月にはニコンＺマウント用大口径望遠ズームレンズ35-150ｍｍ Ｆ/2-2.8 ＶＸＤ (Ａ058)、さらに10月にはニコンＺマウント用超望遠ズームレンズ150-500ｍｍ Ｆ/5-6.7 ＶＣ ＶＸＤ (Ａ057)とマウント展開を加速させ、市場状況を反映したミラーレスカメラ用交換レンズのラインナップ拡充より、２桁の増収となりました。ＯＥＭにおいても、市場の堅調な推移に伴い、カメラメーカーへの交換レンズの供給が好調に推移し、増収となりました。このような結果、写真関連事業の売上高は530億32百万円（前期比16.5％増）、営業利益は140億８百万円（前期比25.5％増）となりました。(監視＆ＦＡ関連事業)監視やＦＡ／マシンビジョン用レンズは、ＦＡ分野では好調を維持しましたが、監視分野ではコロナ禍終息や半導体不足緩和等に伴うカメラメーカーの在庫適正化の動きを受け、当社からのレンズ供給が伸び悩みました。中国においては下期以降、徐々に回復をみせたものの、ウィズコロナへの政策転換後の市場回復が弱く、開発の後ろ倒し等もあり低調に推移し減収となりました。また、カメラモジュールも同様に伸び悩み、ＴＶ会議用レンズは2022年における急回復の反動減で、今期は大幅減収となりました。このような結果、監視＆ＦＡ関連事業の売上高は97億86百万円（前期比12.9％減）、営業利益は７億16百万円（前期比48.8％減）となりました。 (モビリティ＆ヘルスケア、その他事業)車載カメラ用レンズは、半導体不足や顧客の在庫適正化等の影響もありましたが、急速に進む安全運転支援システム（ＡＤＡＳ）の普及による旺盛な需要を背景にセンシング用途を中心に好調を維持し、２桁の増収となりました。一方で、コンパクトデジタルカメラ用やビデオカメラ用レンズは市場の縮小や既存製品の伸び悩み等の影響を受けました。注力分野の医療用レンズでは、当社の強みである極小径や薄膜技術で低侵襲を可能にする製品ラインナップの増加により大幅増収となりました。また、今後の事業拡大を見据えて分光・蛍光技術を活かした製品開発を継続し、新規案件の獲得や既存顧客との関係強化を図りました。このような結果、モビリティ＆ヘルスケア、その他事業の売上高は86億７百万円（前期比28.7％増）、営業利益は14億92百万円（前期比40.6％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ26億92百万円増加し、326億40百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）税金等調整前当期純利益が139億72百万円、減価償却費が29億61百万円、売上債権の増加額が29億92百万円となったこと等により、営業活動によるキャッシュ・フローは100億27百万円の収入(前連結会計年度は92億32百万円の収入)となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）有形固定資産の取得による支出が46億55百万円となったこと等により、投資活動によるキャッシュ・フローは51億45百万円の支出(前連結会計年度は38億65百万円の支出)となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）配当金の支払額が26億40百万円、長期借入金の返済による支出が１億８百万円であったこと等により、財務活動によるキャッシュ・フローは27億78百万円の支出(前連結会計年度は20億44百万円の支出)となりました。 ③生産、受注及び販売の実績a．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）写真関連事業54,598118.0監視＆ＦＡ関連事業9,65884.6モビリティ＆ヘルスケア、その他事業8,811116.9計73,068112.1 （注）金額は販売価格によっております。b．受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）写真関連事業－－－－監視＆ＦＡ関連事業－－－－モビリティ＆ヘルスケア、その他事業829103.15560.3計829103.15560.3c．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）写真関連事業53,032116.5監視＆ＦＡ関連事業9,78687.1モビリティ＆ヘルスケア、その他事業8,607128.7計71,426112.6 （注）主な相手先への販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（百万円）割合（％）販売高（百万円）割合（％）Sony Electronics Operations (China) Limited7,90512.58,00511.2深圳市今日捷成実業有限公司5,8609.27,71710.8 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。 当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末における資産・負債及び収益・費用の計上等に関連しての種々の見積りを行っております。この見積りは、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいて行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼすことがあります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容1）財政状態の分析(流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は、637億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ84億91百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が26億92百万円増加し、受取手形及び売掛金が37億41百万円増加したことによるものであります。(固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は、232億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億14百万円増加いたしました。これは主に、建設仮勘定が17億89百万円増加したことによるものであります。(流動負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は、142億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億40百万円増加いたしました。これは主に、買掛金が15億２百万円増加したことによるものであります。(固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は、21億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億92百万円減少いたしました。これは主に、退職給付に係る負債が３億38百万円減少したことによるものであります。（純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は707億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ101億58百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を108億12百万円計上したことによるものであります。2）経営成績の分析(売上高） 当連結会計年度の売上高は、主に写真関連事業が増収となったことにより、前連結会計年度に比べ79億80百万円増加し、714億26百万円となりました。(売上総利益） 当連結会計年度の売上総利益は、過去最高の44％にまで売上総利益率が改善したことにより、前連結会計年度に比べ40億33百万円増加し、316億57百万円となりました。(営業利益） 当連結会計年度の営業利益は、売上総利益の増加により、前連結会計年度に比べ25億68百万円増加し、136億７百万円となりました。(営業外収益及び費用） 当連結会計年度の営業外収益は、その他を２億70百万円計上したこと等により、前連結会計年度に比べ64百万円減少し、７億28百万円となりました。 当連結会計年度の営業外費用は、為替差損を40百万円計上したこと等により、前連結会計年度に比べ28百万円増加し、３億63百万円となりました。(税金等調整前当期純利益） 当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、経常利益が増加したことにより、前連結会計年度に比べ24億75百万円増加し、139億72百万円となりました。 (親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益が増加したことにより、前連結会計年度に比べ24億61百万円増加し、108億12百万円となりました。セグメントごとの経営成績等の状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載のとおりであります。3）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、2023年12月期を最終年度とする中期経営計画「Ｖｉｓｉｏｎ23」として、売上高は2020年12月期比で約25％増の610億円を目指し、営業利益はここ10年間で最も高い2019年12月期を上回り、再びコロナ影響前の高収益体質へとＶ字回復を図る70億円，ＲＯＥ９％以上を目指し、2021年からスタートいたしました。 １年目の2021年12月期において、利益面は中期経営計画を達成し、コロナ影響前の高収益体質へと早期にＶ字回復を果たすことができました。そして、２年目の2022年12月期では、高収益体質も維持しつつ、成長/育成分野の監視＆ＦＡ関連事業や、モビリティ＆ヘルスケア、その他事業での売上高拡大を図ったことにより、売上高、営業利益、ＲＯＥの全ての面で中期経営計画を1年前倒しで達成し、営業利益は初の100億円超え、過去最高益を15期ぶりに大幅更新するまでに至りました。 そして、最終年度の2023年12月期においては、中期経営計画比で売上高は約20％増、営業利益は約倍増、ＲＯＥは16％以上へと更なる成長を遂げることができました。この中期経営計画期間中は円安が急激に進行し、為替のプラス影響があったものの、為替影響を除いても大幅増益となり、計画を大きく上回る期待以上の高収益化を図ることができました。4）経営成績に重要な影響を与える要因について 「２〔事業等のリスク〕」に記載のとおりであります。5）資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループは、営業活動により安定したキャッシュ・フローを得ておりますが、必要な営業活動や設備投資に備えるために、自己資金の他に金融機関からの借入により資金調達を実施しております。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であり短期借入金、長期借入金とも安定的な資金調達ができております。また、今後の設備投資については、量産金型、レンズ生産設備等への設備投資を実施する予定ですがこれら投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入により調達する予定であります。6）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、光学開発センター及びＲ＆Ｄ技術センターが研究開発、光学開発技術、レンズ加工技術、コーティング/フィルタ技術、アクチュエータ技術、樹脂成形/金型技術といった基幹となる各要素技術の開発を行い、製品開発については各事業本部の技術部門が行っております。当連結会計年度における研究開発費は6,169百万円となりました。各セグメント別の研究開発活動の成果は以下のとおりであります。（写真関連事業）写真関連事業では、自社ブランド製品において、ソニーＥマウント用の大口径望遠ズームレンズ70-180ｍｍ Ｆ/2.8 ＶＣ ＶＸＤ Ｇ2 (Ａ065)や広角ズームレンズ17-50ｍｍ Ｆ/4 ＶＸＤ (Ａ068)、富士フイルムＸマウント用の大口径超広角ズームレンズ11-20ｍｍ Ｆ/2.8 ＲＸＤ (Ｂ060)、ニコンＺマウント用の大口径望遠ズームレンズ35-150ｍｍ Ｆ/2-2.8 ＶＸＤ (Ａ058)や超望遠ズームレンズ150-500ｍｍ Ｆ/5-6.7 ＶＣ ＶＸＤ (Ａ057)を製品化し、ミラーレスカメラ用交換レンズのラインナップを強化するとともにマウント展開を加速いたしました。このような結果、当事業に係る研究開発費は4,348百万円となりました。（監視＆ＦＡ関連事業）監視＆ＦＡ関連事業では、都市監視も含めた旺盛なセキュリティ需要、製造業の高度化・効率化推進による底堅いＦＡ/マシンビジョン等の需要等を見据え、様々な用途での高画素等のニーズに対応すべく、各種レンズの開発を行い、カメラモジュールの開発も進めました。このような結果、当事業に係る研究開発費は1,231百万円となりました。（モビリティ＆ヘルスケア、その他事業）モビリティ＆ヘルスケア、その他事業では、高い市場成長が今後も見込まれる車載用レンズにおいて、特に需要が見込まれるセンシング用途のレンズ開発に注力すると共に、今後の事業拡大を目指す医療分野での要素技術や製品開発を進めました。このような結果、当事業に係る研究開発費は588百万円となりました。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは、新機種に係わる金型投資等を中心に総額5,299百万円(前期比64.7％増)の設備投資を実施いたしました。 写真関連事業では、主にミラーレスカメラ用交換レンズの新機種に係わる金型投資を中心に4,029百万円の設備投資を実施いたしました。 監視＆ＦＡ関連事業では、主に監視カメラ用レンズユニットの新機種に係わる金型投資を中心に757百万円の設備投資を実施いたしました。 モビリティ＆ヘルスケア、その他事業では、主に車載カメラ用レンズの新機種に係わるレンズ生産設備への投資を中心に445百万円の設備投資を実施いたしました。 また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社2023年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（名）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）（面積㎡）その他（百万円）合計（百万円）青森工場 弘前サイト（青森県弘前市）写真関連監視＆ＦＡ関連モビリティ＆ヘルスケア、その他製造設備400224386(56,333)231,034103[18]青森工場 浪岡サイト（青森県青森市）写真関連監視＆ＦＡ関連モビリティ＆ヘルスケア、その他製造設備26763169(13,056) 20988130[36]本社（埼玉県さいたま市見沼区）写真関連監視＆ＦＡ関連モビリティ＆ヘルスケア、その他研究開発販売その他設備2,073533377(14,122 )8373,822714[58] (2）在外子会社2023年12月31日現在 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（名）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）（面積㎡）その他（百万円）合計（百万円）ＴＡＭＲＯＮ ＵＳＡ,ＩＮＣ.（アメリカニューヨーク州）写真関連監視＆ＦＡ関連販売設備52－192(12,129)3427962[-]ＴＡＭＲＯＮ ＥｕｒｏｐｅＧｍｂＨ.（ドイツケルン市）写真関連監視＆ＦＡ関連モビリティ＆ヘルスケア、その他販売設備1292762(4,060)4125958[2]ＴＡＭＲＯＮ ＯＰＴＩＣＡＬ（ＶＩＥＴＮＡＭ）ＣＯ．，ＬＴＤ．(ベトナムハノイ市）写真関連監視＆ＦＡ関連モビリティ＆ヘルスケア、その他製造設備1,1781,155－(－)722,4061,532[-]タムロン光学仏山有限公司（中国広東省仏山市）写真関連監視＆ＦＡ関連モビリティ＆ヘルスケア、その他製造設備5361,600－(－)1,3213,4581,913[298]タムロン光学上海有限公司（中国上海市）写真関連監視＆ＦＡ関連販売設備－－－(－)545437[-] （注）１．帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。２．従業員数の［ ］は、臨時従業員数の年間の平均人員を外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。(1）重要な設備の新設等 会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了ＴＡＭＲＯＮ ＯＰＴＩＣＡＬ（ＶＩＥＴＮＡＭ）ＣＯ．，ＬＴＤベトナムハノイ市写真関連監視＆ＦＡ関連モビリティ＆ヘルスケア、その他製造設備4,0001,770自己資金2023年10月2025年１月生産増強（注）１.完成後の増加能力は、算定が困難であるため、増加能力に代えて投資目的を記載しております。 ２.投資予定額に外貨が含まれる場合、円貨に換算しております。(2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 588,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 445,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,922,339 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的とは専ら株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合と考えております。②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、中長期的な経済合理性や将来の見通しを検証の上、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合に、より安定した企業運営を目的として株式を保有することとしております。 個別の政策保有株式について、保有目的、保有に伴う便益、リスク等を総合的に勘案の上、取締役会において定期的に保有の適否を検証し、保有に適さないと判断した株式は売却検討の対象とすることとしております。b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式36非上場株式以外の株式104,494（当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式11取引先持株会を通じた株式の取得による（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱アルゴグラフィックス582,600582,600同社株式は全事業における取引関係の維持・強化を目的として保有しております。定量的な保有効果につきましては秘密保持の観点により記載しておりませんが、定期的な保有適否の検証に基づき、十分に定量的な保有効果があると判断しております。有2,1352,167㈱ナガワ85,50085,500同社株式は全事業における取引関係の維持・強化を目的として保有しております。定量的な保有効果につきましては秘密保持の観点により記載しておりませんが、定期的な保有適否の検証に基づき、十分に定量的な保有効果があると判断しております。有609641ＥＩＺＯ㈱140,200140,200同社株式は監視＆FA関連事業における取引関係の維持・強化を目的として保有しております。定量的な保有効果につきましては秘密保持の観点により記載しておりませんが、定期的な保有適否の検証に基づき、十分に定量的な保有効果があると判断しております。有691480㈱りそなホールディングス780,000780,000同社株式は安定的かつ機動的な資金調達を行うことを目的として保有しております。定量的な保有効果につきましては秘密保持の観点により記載しておりませんが、定期的な保有適否の検証に基づき、十分に定量的な保有効果があると判断しております。有558564㈱ニコン140,000140,000同社株式は写真関連事業における取引関係の維持・強化を目的として保有しております。定量的な保有効果につきましては秘密保持の観点により記載しておりませんが、定期的な保有適否の検証に基づき、十分に定量的な保有効果があると判断しております。有195164ＡＧＳ㈱240,000240,000同社株式は全事業における取引関係の維持・強化を目的として保有しております。定量的な保有効果につきましては秘密保持の観点により記載しておりませんが、定期的な保有適否の検証に基づき、十分に定量的な保有効果があると判断しております。有199165 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ビックカメラ32,75031,349同社株式は写真関連事業における取引関係の維持・強化を目的として保有しております。定量的な保有効果につきましては秘密保持の観点により記載しておりませんが、定期的な保有適否の検証に基づき、十分に定量的な保有効果があると判断しております。また、同社の取引先持株会に加入していることから、保有株式数が増加しております。無4440㈱プロクレアホールディングス10,00010,000同社株式は安定的かつ機動的な資金調達を行うことを目的として保有しております。定量的な保有効果につきましては秘密保持の観点により記載しておりませんが、定期的な保有適否の検証に基づき、十分に定量的な保有効果があると判断しております。有1822㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ28,50028,500同社株式は安定的かつ機動的な資金調達を行うことを目的として保有しております。定量的な保有効果につきましては秘密保持の観点により記載しておりませんが、定期的な保有適否の検証に基づき、十分に定量的な保有効果があると判断しております。有3425上新電機㈱2,5002,500同社株式は写真関連事業における取引関係の維持・強化を目的として保有しております。定量的な保有効果につきましては秘密保持の観点により記載しておりませんが、定期的な保有適否の検証に基づき、十分に定量的な保有効果があると判断しております。無64（注）特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性は、保有目的、配当利回り、取引状況等により検証し、保有の合理性があると判断しております。みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ソニーグループ㈱44,00044,000同社株式は主に写真関連事業における取引関係の維持・強化を目的として保有しております。定量的な保有効果につきましては秘密保持の観点により記載しておりませんが、定期的な保有適否の検証に基づき、十分に定量的な保有効果があると判断しております。有590441（注）みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使の指図権限の対象となる株式数を乗じた金額を記載しております。③保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4,494,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,500 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 6,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 44,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 590,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた株式の取得による |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 上新電機㈱ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | ソニーグループ㈱ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2023年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） ソニーグループ株式会社東京都港区港南１丁目７番１号3,12914.80 Suntera (Cayman) Limited as trustee of ECM Master Fund（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）SUITE 3204, UNIT 2A, BLOCK 3, BUILDING D, P. O. BOX 1586, GARDENIA COURT, 49 MARKET STREET, CAMANA BAY, KY1－1110, CAYMAN ISLANDS（東京都港区六本木６丁目10－1 六本木ヒルズ森タワー）2,19210.37 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,9459.20 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－121,6847.96 株式会社埼玉りそな銀行埼玉県さいたま市浦和区常盤７丁目４番１号1,0024.74 日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）東京都千代田区丸の内１丁目６番６号日本生命証券管理部内（東京都港区浜松町２丁目11番３号）6703.16 株式会社アルゴグラフィックス東京都中央区日本橋箱崎町５番14号5412.55 JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７－３東京ビルディング3701.75 株式会社ナガワ東京都千代田区丸の内１丁目４番１号3561.68 タムロン協力会社持株会埼玉県さいたま市見沼区蓮沼1385番地2651.25 計――12,15957.51（注）１． ソニーグループ株式会社の持株数3,129千株はみずほ信託銀行株式会社へ委託した信託財産であります。信託約款上、議決権の行使並びに処分権については、 ソニーグループ株式会社が指図権を留保しております。 ２．2023年12月20日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、Effissimo Capital Management Pte. Ltd.が2023年12月13日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）Effissimo Capital Management Pte. Ltd.260 Orchard Road #12-06 The Heeren Singapore 2388552,542,50010.87 |
| 株主数－金融機関 | 26 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 11 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高6,9237,53741,055△7,71847,797会計方針の変更による累積的影響額 △99 △99会計方針の変更を反映した当期首残高6,9237,53740,955△7,71847,697当期変動額 剰余金の配当 △1,839 △1,839親会社株主に帰属する当期純利益 8,350 8,350自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 107107自己株式の消却 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－6,5111066,618当期末残高6,9237,53747,466△7,61154,316 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,1243,3422724,73952,536会計方針の変更による累積的影響額 △99会計方針の変更を反映した当期首残高1,1243,3422724,73952,436当期変動額 剰余金の配当 △1,839親会社株主に帰属する当期純利益 8,350自己株式の取得 △0自己株式の処分 107自己株式の消却 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）301,701△2121,5191,519当期変動額合計301,701△2121,5198,137当期末残高1,1545,043596,25860,574 当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高6,9237,53747,466△7,61154,316会計方針の変更による累積的影響額 会計方針の変更を反映した当期首残高6,9237,53747,466△7,61154,316当期変動額 剰余金の配当 △2,642 △2,642親会社株主に帰属する当期純利益 10,812 10,812自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 4 5762自己株式の消却 △109△2,7912,901－株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△1055,3782,9588,231当期末残高6,9237,43252,845△4,65362,547 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,1545,043596,25860,574会計方針の変更による累積的影響額 －会計方針の変更を反映した当期首残高1,1545,043596,25860,574当期変動額 剰余金の配当 △2,642親会社株主に帰属する当期純利益 10,812自己株式の取得 △0自己株式の処分 62自己株式の消却 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）3031,4202031,9271,927当期変動額合計3031,4202031,92710,158当期末残高1,4576,4642628,18570,732 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 180 |
| 株主数－個人その他 | 4,190 |
| 株主数－その他の法人 | 58 |
| 株主数－計 | 4,486 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |