財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-27 |
| 英訳名、表紙 | Tokyo Tatemono Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 社長執行役員 野 村 均 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区八重洲一丁目９番９号（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で 行っております。） |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(3274)0111（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 当社は1896年10月１日に初代安田善次郎らの発起により資本金100万円をもって設立され、一般不動産業務、不動産担保貸付を主要業務として営業を開始いたしました。その後横浜支店を設け、さらに海外にも支店、出張所を有するに至りましたが、終戦により在外資産の全てを失うなど多大な影響を受けました。 戦後、ビル賃貸事業を中心に住宅分譲事業、仲介、鑑定、コンサルティング等、事業の拡大を図り、総合不動産会社としての地歩を固めました。近年は、駐車場事業、リゾート事業、資産運用事業、海外事業等を展開するとともに、複数の大規模再開発を推進しております。 今日までの変遷の概要は以下の通りであります。 1896年10月 設立（本店を東京市日本橋区呉服町18番地に設置）1896年10月 住宅ローンの原型となった割賦販売方式での不動産売買を開始1896年11月 横浜支店開設（2000年１月ビルマネジメント第二部横浜営業所に改編、2022年11月廃止）1903年３月 天津支店開設（1945年８月廃止）1907年９月 ㈱東京株式取引所に株式を上場1928年８月 関口台町分譲地にて宅地分譲事業開始1929年11月 本店を東京建物ビルヂング（旧・東京建物本社ビル）に移転1947年６月 大阪営業所開設（現関西支店）1949年５月 東京証券取引所に株式再上場1952年９月 宅地建物取引業者免許を取得1956年３月 一級建築士事務所登録1956年11月 東京不動産管理㈱設立（2013年３月連結子会社化）1958年３月 旧・東京建物本社ビル新館増築工事竣工、戦後のビル事業を本格化1959年10月 東京不動産清掃㈱設立（現東京ビルサービス㈱）（2013年３月連結子会社化）1962年８月 東建商事㈱設立（現㈱東京建物アメニティサポート）1963年８月 府中市中河原にて住宅地開発を開始。戦後の住宅事業を本格化1964年６月 新宿営業所開設（現ビルマネジメント第二部新宿営業所）1965年３月 不動産鑑定業者登録1968年９月 藤沢市にてマンション分譲事業を開始1974年２月 特定建設業許可1979年11月 「新宿センタービル」竣工1980年５月 東建住宅サービス㈱営業開始（現東京建物不動産販売㈱）（2015年７月完全子会社化）1984年11月 共同ビル管理㈱設立（現東京建物不動産投資顧問㈱）1987年６月 河口湖リゾート開発㈱設立（現東京建物リゾート㈱）1987年11月 札幌営業所開設（1992年10月札幌支店に昇格、2021年３月廃止）1995年11月 不動産特定共同事業許可1998年11月 SPC 法（現・資産流動化法）の国内第１号登録取得2000年４月 ㈱東京リアルティ・インベストメント・マネジメント設立（2016年12月連結子会社化、2023年４月完全子会社化）2001年２月 ㈱イー・ステート・オンライン設立2002年10月 福岡支店開設（現九州支店）2003年４月 マンションブランドを「Brillia（ブリリア）」に統一2005年10月 名古屋支店開設2005年10月 ㈱プライムプレイス設立2006年11月 東京建物(上海)房地産咨詢有限公司設立2007年９月 「霞が関コモンゲート」竣工2008年11月 「SMARK（スマーク）伊勢崎」開業2011年２月 日本パーキング㈱の株式を取得（連結子会社化、2011年６月完全子会社化）2012年５月 「中野セントラルパーク」竣工2013年３月 「東京スクエアガーデン」竣工2013年10月 「Brillia多摩ニュータウン」竣工2014年２月 Tokyo Tatemono Asia Pte. Ltd.設立2014年４月 「大手町タワー」竣工2015年３月 日本初の区本庁舎一体型高層マンション「Brillia Tower 池袋」竣工2017年３月 西新サービス㈱の株式を追加取得（連結子会社化、2019年12月完全子会社化）2020年５月 東京建物八重洲ビルに本社事務所を移転2020年５月 「Hareza Tower（ハレザタワー）」竣工2021年８月 エキスパートオフィス㈱の株式を取得（連結子会社化、2022年１月完全子会社化）2023年10月 Tokyo Tatemono US Ltd.設立 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社66社（うち、連結子会社32社、持分法適用関連会社22社）が営んでいる主な事業の内容、当該事業に係る主要な会社名及び位置付けは以下の通りであり、各事業の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のセグメント情報の区分と同一であります。 （１）ビル事業 当社は、オフィスビル、商業施設、物流施設等の開発・販売・賃貸・運営等を行っております。 連結子会社である東京建物リゾート㈱、名駅２丁目開発特定目的会社及び㈲東京プライムステージを営業者とする匿名組合ほか３社並びに持分法適用関連会社である霞が関開発特定目的会社は、オフィスビル等の賃貸・運営を行っております。 連結子会社である東京不動産管理㈱、新宿センタービル管理㈱、東京ビルサービス㈱及び西新サービス㈱は、建物管理等を行っております。 連結子会社であるエキスパートオフィス㈱は、サービスオフィス・コワーキングスペースの運営を行っております。 連結子会社である㈱プライムプレイスは、商業施設の管理・運営を行っております。 （２）住宅事業 当社は、マンション等の開発・分譲・販売・賃貸等を行っております。 連結子会社である㈱東京建物アメニティサポートは、マンション管理等を行っております。 当社及び連結子会社であるかちどきGROWTH TOWN㈱は、マンションの賃貸・運営を行っております。 連結子会社である㈱イー・ステート・オンラインほか２社は、マンション分譲等におけるWEBプロモーションに関連するサービス等を行っております。 （３）アセットサービス事業 連結子会社である東京建物不動産販売㈱は、不動産の売買・仲介・コンサルティングを行っております。 連結子会社である日本パーキング㈱は、駐車場の開発・運営等を行っております。 （４）その他事業（クオリティライフ事業） 連結子会社である東京建物リゾート㈱は、ホテル、リゾート施設、スーパー銭湯及びゴルフ場の運営を行っております。 当社及び連結子会社である㈱河口湖カントリークラブは、ゴルフ場の運営を行っております。（資産運用事業） 連結子会社である東京建物不動産投資顧問㈱は、不動産投資に関するコンサルティング及び不動産ファンドの組成・運用を行っております。 連結子会社である㈱東京リアルティ・インベストメント・マネジメントは、「投資信託及び投資法人に関する法律」に基づく資産運用会社として投資法人の資産運用を行っております。（海外事業） 当社及び連結子会社であるTokyo Tatemono Asia Pte. Ltd. 、Tokyo Tatemono US Ltd.は、連結子会社２社・持分法適用関連会社16社を通じて、中国、東南アジア及び米国において不動産の開発等を行っております。 連結子会社である東京建物(上海)房地産咨詢有限公司は、中国において不動産コンサルティングを行っております。（その他） 当社は、不動産の鑑定評価を行っております。 上記の事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。（事 業 系 統 図） |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容 (注)１議決権の所有割合(％)うち間接(％)関係内容役員の兼任 (注)２資金取引等(百万円)営業上の取引設備の賃貸借当社役員(名)当社社員(名)(連結子会社) 東京建物不動産販売㈱東京都中央区4,321アセットサービス事業100.0－23短期貸付金 (注)３18,119－当社から事務所を賃借東京建物リゾート㈱東京都中央区100ビル事業、その他事業100.0－25短期借入金 (注)３2,764短期貸付金 (注)３1,040長期貸付金 (注)３13,185－当社から事務所を賃借㈱東京建物アメニティサポート東京都中央区100住宅事業100.0－28短期借入金 (注)３1,934長期借入金 (注)３3,500－当社から事務所を賃借東京建物不動産投資顧問㈱東京都中央区200その他事業100.0－16短期借入金 (注)３3,091－当社から事務所を賃借㈱イー・ステート・オンライン東京都千代田区100住宅事業100.0－－5短期借入金 (注)３614WEBプロモーションに関連する業務を委託当社から事務所を賃借㈱プライムプレイス東京都中央区100ビル事業100.0－23短期借入金 (注)３1,411商業施設の運営・管理業務を委託当社から事務所を賃借㈱河口湖カントリークラブ山梨県富士河口湖町10その他事業100.0－11－－－かちどきGROWTHTOWN㈱東京都中央区100住宅事業100.0－－2短期借入金 (注)３506短期貸付金 (注)３400長期貸付金 (注)３1,850－－東京建物(上海)房地産咨詢有限公司中華人民共和国上海市百万元7その他事業100.0－13－－－新宿センタービル管理㈱東京都新宿区30ビル事業100.0－－4短期借入金 (注)３911ビルの管理・清掃業務を委託当社から事務所を賃借日本パーキング㈱東京都千代田区100アセットサービス事業100.0－24短期借入金 (注)３1,547短期貸付金 (注)３1,188長期貸付金 (注)３5,486－当社から事務所を賃借東京不動産管理㈱東京都墨田区120ビル事業76.0－35短期借入金 (注)３15,395ビルの管理業務を委託当社から事務所を賃借東京ビルサービス㈱東京都墨田区50ビル事業100.057.712短期借入金 (注)３1,848長期借入金 (注)３1,500ビルの管理・清掃業務を委託－名駅２丁目開発特定目的会社 (注)４東京都千代田区12,700ビル事業－－－－－ビルの運営・管理業務を受託－㈲東京プライムステージを営業者とする匿名組合 (注)４東京都千代田区54,897ビル事業－－－－－ビルの運営・管理業務を受託－ 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容 (注)１議決権の所有割合(％)うち間接(％)関係内容役員の兼任 (注)２資金取引等(百万円)営業上の取引設備の賃貸借当社役員(名)当社社員(名)Tokyo Tatemono AsiaPte. Ltd. (注)４シンガポール百万シンガポールドル331その他事業100.0－－3－－－㈱東京リアルティ・インベストメント・マネジメント東京都中央区350その他事業100.0－14短期借入金 (注)３255－当社から事務所を賃借西新サービス㈱東京都中央区80ビル事業100.0－25短期貸付金 (注)３6ビルの管理業務を委託当社から事務所を賃借エキスパートオフィス㈱東京都千代田区100ビル事業100.0－13短期貸付金 (注)３683－当社から事務所を賃借PT Dharma TatemonoProperty （注）４インドネシア億インドネシアルピア10,951その他事業100.050.0－2長期貸付金4,558－－PT Dharma TatemonoResidencesインドネシア億インドネシアルピア8,891その他事業100.050.0－2長期貸付金4,706－－Tokyo Tatemono US Ltd.アメリカ合衆国百万米ドル0その他事業100.0－－2－－－その他10社 (持分法適用関連会社) 霞が関開発特定目的会社東京都千代田区150ビル事業－－－－－ビルの運営・管理業務を受託－Yangon MuseumDevelopmentPte. Ltd.シンガポール百万米ドル140その他事業35.035.0－2当社が債務保証－－その他20社 （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２．役員の兼任欄の当社社員には執行役員を含んでおります。３．CMS（キャッシュマネジメントシステム）によるものであります。４．特定子会社であります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 2023年12月31日現在セグメント従業員数（名）ビル事業1,848[2,281]住宅事業1,407[761]アセットサービス事業632[273]その他事業652[1,187]全社（共通）122[23]合計4,661[4,525]（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は [ ] 内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できないコーポレート部門等に所属しているものであります。３．当連結会計年度末において、連結会社の従業員が1,217名、臨時従業員（平均雇用人数）が162名減少しておりますが、これは2023年６月に東京建物キッズ㈱（その他）、2023年10月に東京建物スタッフィング㈱（その他）の株式を売却したことにより、連結の範囲から除外したことによるものであります。 （２）提出会社の状況 2023年12月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）807[100]41歳10ヵ月11年4ヵ月10,235 セグメント従業員数（名）ビル事業307[37]住宅事業346[37]アセットサービス事業7[3]その他事業25[1]全社（共通）122[22]合計807[100]（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は [ ] 内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できないコーポレート部門等に所属しているものであります。 （３）労働組合の状況当社の労働組合の概要は以下の通りであります。名称 東京建物労働組合結成年月日 1946年７月21日組合員数 405名他団体との関係 単独組合で他団体との関係はありません。なお、当社グループ全体での労働組合は組織されておりません。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％） （注）３、（注）４全労働者正規雇用労働者パート・有期雇用労働者9.478.150.958.137.1（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので、2023年12月31日時点のものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したもので、対象期間は2023年１月１日から2023年12月31日であります。３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので、対象期間は2023年１月１日から2023年12月31日であります。４．役職や成果に応じた給与体系としており、性別の違いによる処遇の差はないものの、雇用形態や資格等級毎に人員構成等に違いがあるため、差異が生じております。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３全労働者正規雇用労働者パート・有期雇用労働者(株)東京建物アメニティサポート6.925.0（注）２92.067.791.4東京不動産管理(株)1.342.8（注）２63.876.238.6東京建物リゾート(株)5.028.6（注）２78.771.588.7西新サービス(株)3.6100.0（注）２80.280.290.1東京建物不動産販売(株)13.571.4（注）２62.170.729.9東京ビルサービス(株)－－ 72.473.098.7(株)パーキングサポートセンター8.350.0（注）２86.481.481.1(株)イー・ステート・オンライン5.3－ 75.578.795.4(株)プライムプレイス18.6－ 54.368.255.5日本パーキング(株)5.2－ 21.021.9－(株)東京リアルティ・インベストメント・マネジメント6.3－ －－－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので、2023年12月31日時点のものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したもので、対象期間は2023年１月１日から2023年12月31日であります。３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので、対象期間は2023年１月１日から2023年12月31日であります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針① グループ長期ビジョン及び中期経営計画 当社グループは、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指すため、2030年頃を見据えた長期ビジョン「次世代デベロッパーへ」及び2020～2024年度を対象としたグループ中期経営計画を策定しております。長期ビジョンでは、「社会課題の解決」と「企業としての成長」をより高い次元で両立していくことで、2030年頃に連結事業利益1,200億円を達成するとともに、SDGs達成への貢献を果たすことを掲げております。グループ中期経営計画（2020～2024年度）では、長期ビジョン実現に向けて、以下の「５つの重点戦略」と「ESG経営の高度化」を着実に推進することにより、後記「（２）目標とする経営指標」に示す経営指標に係る目標数値等の達成を目指すこととしております。 〈当社グループ長期ビジョン〉 イ．重点戦略① 「大規模再開発の推進」・環境負荷の低減、自然災害への対策強化、賑わい拠点の創出、豊かなコミュニティの形成及び多様なパートナーとの協働と先進的なテクノロジーの活用による新たな価値の創出等によって、社会課題解決に貢献するまちづくりを実現し、オフィスビルポートフォリオの価値向上を目指します。・東京駅前の旧本社ビルを含む再開発プロジェクトをはじめとする複数の大規模再開発プロジェクトを推進することで、安定的な賃貸利益の拡大を図ります。ロ．重点戦略② 「分譲マンション事業の更なる強化」・競争力の高いマンションの開発機会を継続的に獲得し、社会変化に対応した良質な住まいを提供することで、分譲マンション事業の更なる強化を図ります。・大規模な再開発や建替えプロジェクトを継続的に展開し、安定的な利益の確保を目指します。 ハ．重点戦略③ 「投資家向け物件売却の拡大」・不動産投資ニーズを捉えた多様なアセットの開発機会の積極的な獲得及び戦略的投資・売却の推進により、継続的な利益成長と資本効率の向上を目指します。・資本効率の観点から固定資産についても収益性・将来性等を考慮し、ポートフォリオを見直します。ニ．重点戦略④ 「仲介・ファンド・駐車場事業の強化」・不動産ストックの増加に着目した仲介事業並びに不動産の有効活用ニーズを捉えた駐車場事業を強化し、グループ関与アセットの拡大を目指します。・開発・保有物件を当社がスポンサーを務めるREIT等へ売却することで、グループAUMを拡大し、ファンド事業の成長を図ります。ホ．重点戦略⑤ 「海外事業の成長」・長期にわたり展開している中国での事業及び他のアジア諸国での開発を継続して推進します。・現地有力パートナーとの協業を通じて新規の事業機会を獲得することにより、利益の拡大を目指します。ヘ．「ESG経営の高度化」・サステナビリティ施策をグループ全社で横断的に推進するため、サステナビリティ委員会等を通じて、ESGに関する重要事項の審議や目標の設定、進捗状況のモニタリング、達成内容の評価等を行うことで、サステナビリティ施策を継続的に展開します。・ESG格付機関等による評価項目をベンチマークツールとして活用し、ESGインデックスへの組み入れを目指します。 ② マテリアリティ 当社グループは、長期ビジョンの達成に向けて、事業を通じて実現する「社会との共有価値」を意識し、バックキャスティングによって取り組むべき重要課題の見直しを行い、「社会価値創出」と「価値創造基盤」の観点から14のマテリアリティ（事業との関連性が高い重要課題）を特定しております。事業を通じてマテリアリティの解決に取り組み、社会との共有価値の創出を実現することで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 〈当社グループマテリアリティ〉 （２）目標とする経営指標 当社グループは、グループ中期経営計画（2020～2024年度）において、連結営業利益に持分法投資損益を加えた「連結事業利益」を目標とする利益指標として採用し、最終年度である2024年度については「連結事業利益750億円」を目標として掲げております。 また併せて、2024年度における資本効率の指標として「ROE８～10％」、財務指針として「D/Eレシオ2.4倍程度」、「有利子負債/EBITDA倍率12倍程度」を掲げており、財務健全性の維持と資本効率の向上を図りながら利益目標の達成を目指すとともに、事業ポートフォリオ及び資産構成の最適化に取り組みます。 （３）経営環境及び対処すべき課題 今後のわが国経済は、経済社会活動の正常化が一層進み、個人消費の回復やインバウンド需要の拡大などにより、景気の回復基調が継続することが期待されるものの、物価高の影響、賃上げや金利の動向、世界経済の減速リスク等を引き続き注視する必要があり、先行きは不確実性の高い状況が続くものと思われます。 当不動産業界におきましては、建築費の高騰や金利上昇リスクに対し適切に対処するとともに、アフターコロナを迎え、対面での交流やリアルな体験を求める動きが広がるなか、人々を惹きつける、魅力ある「場の価値」と「体験価値」の創出に取り組むことが求められます。また、コロナ禍を契機に多様化した働き方・住まい方のニーズに応える商品・サービスを提供するとともに、サステナブルなまちづくりの実現に向けて、多角的な取り組みが引き続き必要とされるものと考えます。 このような状況のもと、当社グループは、グループ中期経営計画（2020〜2024年度）の最終年度を迎え、同計画の着実な達成に向けて、重点戦略である「大規模再開発の推進」、「分譲マンション事業の更なる強化」、「投資家向け物件売却の拡大」、「仲介・ファンド・駐車場事業の強化」、「海外事業の成長」の推進と「ＥＳＧ経営の高度化」に、総力を挙げて取り組んでまいります。 そのなかで、長期ビジョンの実現に向けて、当社グループのマテリアリティとして特定した「価値共創とイノベーション」、「ウェルビーイング」、「脱炭素・循環型社会の推進」等に関する取り組みを推進してまいります。具体的には、当社が複数の再開発事業を推進する八重洲・日本橋・京橋エリアにおいて、グローバルスタートアップ企業の集積やコミュニティ形成等を支援する施設を運営することで、スタートアップ企業の創出・成長に貢献するとともに、大手企業やベンチャーキャピタルとの交流を促進するなど、イノベーション・エコシステム（注）１の強化にも取り組んでまいります。このほか、同エリアでは、生産性向上や離職率低下等に寄与する「ウェルビーイングが向上するオフィス」を実現するために、デジタル技術を活用した実証実験を実施するなど、同エリアの「場の価値」と「体験価値」を高める多様な取り組みを今後も進めてまいります。さらに、脱炭素・循環型社会の実現に向けて、ZEHの開発を拡大するとともに、環境省主催の「令和５年度気候変動アクション環境大臣表彰」及び日本不動産学会主催の第２９回業績賞「国土交通大臣賞」を受賞した「物流施設と自己託送制度（注）２を活用した持続可能なカーボンニュートラルの取り組み」を推進するなど、様々な取り組みを加速してまいります。なお、喫緊の課題である建築費の高騰については、コストコントロールや施工業者との連携の強化、高い価値訴求力のある魅力的な商品の開発に注力するとともに、引き続き厳選投資を徹底するなど、業績への影響の緩和に努めてまいります。 当社グループは、2030年頃を見据えた長期ビジョン「次世代デベロッパーへ」のもと、2024年度を最終年度とするグループ中期経営計画の着実な達成を図るとともに、引き続き、事業を通じて「社会課題の解決」と「企業としての成長」をより高い次元で両立することで、すべてのステークホルダーにとっての「いい会社」を目指してまいります。 （注）１．ベンチャー企業や大企業、投資家、研究機関など、産学官の様々なプレーヤーが集積・連携することで先端産業の育成や経済成長の好循環を生み出すビジネス環境を、自然環境の生態系になぞらえたもの。２．自社が持つ発電施設から生み出される電力を、一般送配電事業者が維持・運用する送配電ネットワークを介して、自社の別の場所にある施設等に送電すること。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループは、企業価値の安定的な向上に向け、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性のあるリスクを適切に管理するため、関連規程を整備するとともに、リスクマネジメント体制を構築し、継続的なリスクのモニタリング・コントロールを実行しております。（１）リスクマネジメント体制 当社は、リスクマネジメントの推進にあたり、「リスク管理規程」に基づき、社長を「リスク管理統括責任者」として定めるとともに、当社グループのリスク管理を統括するため、社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置しております。 リスクマネジメント委員会では、リスクマネジメントに関する年次計画の策定、当社グループの経営上重要なリスク（対策優先リスク）にかかる評価及び分析、予防策並びに対応策の策定、対応状況の定期的なモニタリングを実施するとともに、その内容を取締役会に対して定期的に付議・報告を行っております。 また、対策優先リスク以外のリスク（部門管理リスク）については、リスク管理規程に定める「リスク管理責任者」である各部室店長のほか、各会議体がリスク対応組織（リスクオーナー）として、リスクの予防及び管理を適切に実施しております。 さらに、リスクマネジメント活動にかかる実効性の維持・向上のため、リスクガバナンス（３ラインモデル）体制を構築しており、コーポレート部門及び各事業本部企画部門（第２線）は、各部室店等（第１線）のリスク管理に関して、モニタリング、支援、指導を行い、内部監査室（第３線）は、これらのコーポレート部門及び各事業本部企画部門による各部室店等のリスク管理に対する対応について、監査、助言を行うこととしております。 （当社グループリスクマネジメント体制図） （２）事業等のリスク 当社グループでは、リスクを「当社グループにおける業務遂行に伴い生じるすべての不確実性」と定義し、当社グループにおけるリスクに関して、影響度（財務損失・人的損失等）、発生可能性、事業環境の変化及び企業の価値観の観点からリスクアセスメントを実施し、リスクマネジメント委員会において、同委員会が直接モニタリングするべき「対策優先リスク」を特定しております。 対策優先リスクを含む、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクを、以下に記載しております。なお、以下に記載したリスクは当社グループに係る全てのリスクを網羅したものではなく、その他のリスクも存在し、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが判断した内容であります。 ① 不動産開発に関するリスク 当社グループは、不動産開発事業で想定されるリスクを、主にグループ経営会議において、あらかじめ把握・分析し、対策を講じたうえで事業を推進しておりますが、天候不順、自然災害の発生、許認可の取得の遅延、土壌汚染や埋設物の判明その他の予期し得ない事象等の影響により、事業におけるスケジュールの遅延、コストの増加等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ② 物価変動に関するリスク 当社グループは、各事業における原価の動向を常に把握・分析するなど、収益性への影響を注視しておりますが、大幅かつ急激な物価変動が発生し、コスト上昇分を必ずしも賃料や販売価格に反映することができない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 不動産市況の動向に関するリスク 当社グループは、国内外の景気動向や不動産市況を常に把握・分析し、経営への影響を注視しておりますが、急速又は大幅な景気や市況の変動により、賃貸オフィス市場における企業業績悪化に伴うオフィスニーズの減退、分譲住宅市場における顧客の購入意欲の低下、不動産投資市場における投資需要の低下等が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 金利の変動に関するリスク 当社グループは、有利子負債の大部分を長期の借入等とする安定的な資金調達を行うとともに、ほぼ全ての長期借入について金利を固定化し、金利変動による影響を極力少なくするべく対処しておりますが、金利が上昇した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼし、また当社グループ所有資産の価値低下につながる可能性があります。 ⑤ 保有株式に関するリスク 当社グループは、取引関係の維持・強化等により、中長期的な企業価値の向上に資すると判断される他社株式を純投資目的以外の株式（政策保有株式）として保有しております。個別の政策保有株式については、「コーポレートガバナンス・コード（原則１－４）」に則り、取締役会へ取引実績等を定期的に報告し、保有意義の適否を検証するなど、縮減に向けて適切に管理しておりますが、株式の市場価格が下落するなど、保有する株式の価値が大幅に下落した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 環境問題・気候変動に関するリスク 当社グループは、気候変動に伴う政策・法規制の強化や異常気象の頻発・激甚化等は、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があると考えております。そのため、当社社長を委員長とするサステナビリティ委員会における協議を経て「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言」に賛同し、TCFD提言に沿ったシナリオ分析を行うことで、気候変動リスク及び機会の特定、重要度の評価、並びに当社グループの事業利益に与える影響を検証しております。そのうえで、マテリアリティの一つとして特定した「脱炭素社会の推進」に関する目標を設定し、目標の達成に向けた取り組みを推進しております。しかし、今後、気候変動に伴う政策・法規制の更なる強化等が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 自然災害・人災等に関するリスク 当社グループでは、地震、暴風雨、洪水その他の自然災害、戦争、暴動、テロその他の人災が発生した場合に備え、各種規程やマニュアルの整備、定期的な訓練の実施など、有事の際における事業継続のための対策を講じておりますが、自然災害や人災等が発生した場合には、従業員の被災による事業活動への支障や、当社グループが保有、管理、運営する不動産の価値低下等を招く恐れがあり、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 情報漏洩・セキュリティに関するリスク 当社グループでは、各事業において個人情報をはじめとする多くの機密情報を取り扱っているため、「情報管理規程」及び「情報システム管理規程」等を整備し、書類・データ等の管理体制を強化するなど、適切な情報管理を行っております。また、情報端末に対するハード・ソフト両面でのセキュリティ強化や情報セキュリティリスクの発現を想定した訓練など、具体的な取り組みを進めるとともに、必要に応じてサイバー保険を付保しております。しかし、サイバー攻撃や当社グループ役職員の不注意等によって外部への情報漏洩が発生した場合、当社グループの社会的信用の失墜、損害賠償の発生等により、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 法令遵守に関するリスク 当社グループは、会社法、金融商品取引法、労働基準法、宅地建物取引業法、建築基準法をはじめとする法規制のもとで事業活動を行っております。また、「コンプライアンス憲章」及び「コンプライアンス規程」に基づく法令遵守のための体制を整備し、当社グループとその役職員に対し、定期的な研修をはじめとする教育等を実施しておりますが、当社グループとその役職員が法令等に違反した場合、当社グループの社会的信用の失墜、罰金・罰則等が課されることにより、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 法制、税制、政策の制定・改定に関するリスク 当社グループの事業は、各種法令のほか、各自治体が制定した条例、税制等の規制に影響を受けているため、関係当局、業界団体及び専門家等より、適時情報を収集し適切な対応を図ったうえで事業を推進しておりますが、将来において、関連する法令、条例、税制等が制定・改定等された場合には、新たな義務の発生、費用負担の増加、権利の制限等により、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼし、また当社グループ所有資産の価値低下につながる可能性があります。また、税務申告において税務当局との見解に相違が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 海外展開におけるカントリーリスク 当社グループは、グループ中期経営計画の重点戦略「海外事業の成長」に基づき、中国、東南アジア及び米国において事業展開を行っております。海外での事業にあたっては、進出国における政治・経済情勢や法規制等に精通した現地企業との連携等を通じて必要かつ適切な情報収集に努めておりますが、進出国における政治・経済情勢の悪化、法規制の変更、治安の悪化等により、事業の休停止、スケジュールの遅延、コストの増加等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑫ 感染症に関するリスク わが国においては、新型コロナウイルス感染症の再拡大やインフルエンザの流行等により、経済が停滞又は悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループが海外事業を展開している国（中国、東南アジア及び米国）においても同様の懸念があり、経済が停滞又は悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下の通りであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度のわが国経済は、コロナ禍の収束に伴い経済社会活動の正常化が進み、雇用・所得環境の改善と各種政策効果等が相まって、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の不安定化、世界経済の下振れリスク、為替変動の影響等が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続きました。 当不動産業界におきましては、賃貸オフィス市場については、空室率は比較的高い水準で推移したものの、オフィスへの出社回帰の動きが広がり、年度後半には一部エリアで空室率が低下に転じました。分譲住宅市場については、新築マンションの供給戸数の減少や分譲価格の上昇が続くなか、低金利の継続や共働き世帯の増加等を背景として、引き続き好調に推移しました。不動産投資市場については、海外投資家の投資需要が、海外における不動産市況悪化や国内の金利の先高観等の影響もあって減退したものの、国内の投資家は依然として投資意欲が旺盛だったことから、総じて堅調に推移しました。 このような事業環境のもと、当社グループは、2030年頃を見据えた長期ビジョンで掲げる“「社会課題の解決」と「企業としての成長」のより高い次元での両立”に向けて、2020～2024年度を対象期間とするグループ中期経営計画に基づき、５つの重点戦略を推進するとともに「ESG経営の高度化」に注力してまいりました。重点戦略の一つである「大規模再開発の推進」については、八重洲、京橋、渋谷の各エリアの再開発事業において重要な許認可手続等が着実に進捗いたしました。また、「分譲マンション事業の更なる強化」については、当社独自のノウハウと「Brillia」ブランドを活かし、東京23区内最大級の大型団地の一括建替事業「Brillia City 石神井公園 ATLAS」（東京都練馬区）など、社会と顧客ニーズの変化を的確に捉えた良質な住まいの提供に取り組むとともに、新たな再開発・建替案件等の多様な事業機会の創出に注力いたしました。 「ESG経営の高度化」については、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを加速するため、当社グループの温室効果ガス排出削減の中長期目標を、世界の平均気温の上昇を産業革命前と比較して1.5℃に抑える水準に引き上げるとともに、人権尊重と環境保全等に配慮した調達をサプライチェーン全体で実現することを目的とする「サステナブル調達基準」について、サプライヤーによる理解・実践を促進するため、新たにガイドラインを策定、開示いたしました。当社グループは、自然との共生を目指した取り組みを継続的に進めており、竣工以来10年にわたり都心での自然環境の再生に取り組んできた「大手町の森」を擁する「大手町タワー」（東京都千代田区）は、環境省により、生物多様性の保全が図られている区域として「自然共生サイト」（注）に認定されました。また、当事業年度に一部開園した東京都初のPark-PFI事業「都立明治公園」（東京都新宿区）では、民間事業者の代表として、都民の皆様とともに時間をかけて育てる杜づくりをコンセプトとする樹林地など、豊かな自然環境とにぎわい機能が融合した、「東京」という都市の“レガシー”となる公園づくりを進めております。当社グループのESG経営に対する外部評価は年々高まっており、当事業年度はESG投資の主要指数である「FTSE4Good Index Series」、「FTSE Blossom Japan Index」の構成銘柄に選定され、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が採用する国内株式を対象とした全てのESG指数の構成銘柄となりました。 このほか、「事業ポートフォリオの最適化」の取り組みとして、保育施設関連事業と人材派遣事業をそれぞれ担う２つの子会社の全株式を譲渡するとともに、ファンド事業の強化のため、㈱東京リアルティ・インベストメント・マネジメントを完全子会社化するなど、長期ビジョンの実現とグループ中期経営計画の達成に向けて、様々な取り組みを推進してまいりました。（注）2030年までに陸と海の30％以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする目標（30by30目標）の達成に向けた主要施策として、2023年度から環境省が実施するもの 当連結会計年度におきましては、ビル賃貸及び駐車場事業が堅調に推移するとともに、ビル事業、住宅事業及びアセットサービス事業における投資家向け物件売却による売上が前年度比で増加いたしました。この結果、営業収益は3,759億４千６百万円（前期3,499億４千万円、前期比7.4％増）、営業利益は705億８百万円（前期644億７千８百万円、前期比9.4％増）となりました。また、海外事業において持分法による投資利益が増加したこと等により、事業利益は744億２千８百万円（前期663億４百万円、前期比12.3％増）、経常利益は694億７千１百万円（前期635億３千１百万円、前期比9.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は450億８千４百万円（前期430億６千２百万円、前期比4.7％増）となりました。 なお、当社グループは営業利益に持分法による投資損益を加えた「事業利益」を利益指標として設定しております。 各セグメントの業績は以下の通りであります。 イ．ビル事業 大規模再開発プロジェクトについては、「東京駅前八重洲一丁目東地区第一種市街地再開発事業（Ａ地区・Ｂ地区）」（東京都中央区）においてＡ地区の権利変換計画が認可され、「渋谷二丁目西地区第一種市街地再開発事業」（東京都渋谷区）においては市街地再開発組合の設立が認可されるなど、重要な許認可手続等が着実に進捗いたしました。また、投資家向け売却用物件については、物流施設「T-LOGI 一宮」（愛知県一宮市）など４物件を竣工させたほか、中規模オフィスビル「T-PLUS」シリーズ、ホテル、商業施設等、多様なアセットの開発を積極的に推進いたしました。 当連結会計年度におきましては、投資家向け物件売却として「T-LOGI習志野Ⅱ」（千葉県習志野市）、「T-LOGI本庄児玉」（埼玉県児玉郡）等を収益に計上した一方、ビル賃貸における費用が前年度比で増加いたしました。この結果、営業収益は1,552億５千６百万円（前期1,451億５千５百万円、前期比7.0％増）、営業利益は384億８千３百万円（前期409億１千万円、前期比5.9％減）、事業利益は401億５千３百万円（前期412億４百万円、前期比2.5％減）となりました。 区分前連結会計年度当連結会計年度数量等営業収益（百万円）数量等営業収益（百万円）ビル賃貸建物賃貸面積947,514㎡76,735建物賃貸面積1,040,870㎡78,275（うち転貸面積81,095㎡）（うち転貸面積67,227㎡）不動産売上２件29,812８件38,643管理受託等－38,607－38,337営業収益計－145,155－155,256営業利益－40,910－38,483事業利益－41,204－40,153 ロ．住宅事業 分譲マンションについては、住宅・商業・工場・病院等を配した多彩な都市機能を維持・更新する街づくりである市街地再開発事業「SHIROKANE The SKY」（東京都港区）や東京23区最大級の大型団地の一括建替事業「Brillia City 石神井公園 ATLAS」（東京都練馬区）を収益に計上するとともに、関西初のマンション敷地売却制度活用事例である「みのおサンプラザ１号館敷地売却事業」（大阪府箕面市）など、多様な事業手法で新たなプロジェクトの開発を推進いたしました。また、投資家向け売却用物件については、賃貸マンション「Brillia ist」の開発を積極的に推進し、「Brillia ist 蔵前 Residence」（東京都台東区）など２物件を竣工させました。 当連結会計年度におきましては、分譲マンションとして上記の収益計上物件のほか「Brillia 練馬春日町」（東京都練馬区）等を、投資家向け物件売却として「Blan Canvas 六甲道」（神戸市灘区）等を収益に計上いたしました。この結果、営業収益は1,341億４千万円（前期1,313億９千万円、前期比2.1％増）、営業利益は271億５千５百万円（前期233億４百万円、前期比16.5％増）、事業利益は271億４千９百万円（前期233億４百万円、前期比16.5％増）となりました。 区分前連結会計年度当連結会計年度数量等営業収益（百万円）数量等営業収益（百万円）住宅分譲 1,435戸85,958 1,058戸84,029不動産売上－17,500－20,664住宅賃貸建物賃貸面積125,085㎡5,309建物賃貸面積117,973㎡5,948マンション管理受託管理戸数98,006戸13,743管理戸数99,083戸14,321その他－8,879－9,176営業収益計－131,390－134,140営業利益－23,304－27,155事業利益－23,304－27,149 ハ．アセットサービス事業 東京建物不動産販売㈱が展開する仲介事業については、法人のお客様との関係強化や投資家との取引拡大等により、更なる収益力の向上を図りました。また、同社によるアセットソリューション事業については、仲介事業との連携や既存の取引先への営業強化等により、販売用不動産の取得・売却が順調に進捗したほか、新たな取り組みとして、不動産小口化商品の組成・販売を行いました。日本パーキング㈱が展開する駐車場事業については、更なる収益向上のため新規施設の獲得に努めるとともに、顧客サービス向上に向けて駐車場システムの高機能化等に取り組みました。 当連結会計年度におきましては、駐車場事業において既存施設の稼働率の回復及び新規開業による車室数の増加が進むとともに、アセットソリューション事業において投資家向け物件売却による売上が前年度比で大幅に増加いたしました。この結果、営業収益は638億円（前期502億４千万円、前期比27.0％増）、営業利益及び事業利益は129億７百万円（前期73億９千９百万円、前期比74.4％増）となりました。 区分前連結会計年度当連結会計年度数量等営業収益（百万円）数量等営業収益（百万円）仲介1,086件4,6261,097件5,499アセットソリューション（注）－19,084－29,999賃貸管理等－4,554－4,567駐車場運営車室数80,057室21,975車室数82,542室23,734営業収益計－50,240－63,800営業利益－7,399－12,907事業利益－7,399－12,907（注）取得した不動産の付加価値を向上させて再販する買取再販業務を主に行っております。 ニ．その他事業 クオリティライフ事業については、東京建物リゾート㈱が展開する愛犬同伴型リゾートホテル「レジーナリゾート」及びゴルフ場において、引き続き、通年で高い稼働率を維持するとともに、コロナ禍による影響が長期化していた温浴施設においても、来館者数、売上ともに回復いたしました。また、事業ポートフォリオの最適化に向けた取り組みとして、保育施設関連事業と人材派遣事業をそれぞれ担う２つの子会社の全株式を譲渡いたしました。海外事業については、タイにおいて中規模オフィスビルの開発事業「スクンヴィット25プロジェクト」（バンコク都）に参画し、米国のワシントンD.C.近郊においては賃貸住宅の開発事業「ハーンドンプロジェクト」（バージニア州）に参画いたしました。 当連結会計年度におきましては、クオリティライフ事業において２つの子会社の全株式を譲渡した影響等により収益が前年度比で減少した一方、海外事業において持分法による投資利益が前年度比で増加いたしました。この結果、営業収益は227億４千８百万円（前期231億５千４百万円、前期比1.8％減）、営業利益は22億４百万円（前期25億１千８百万円、前期比12.5％減）、事業利益は44億６千万円（前期40億５千万円、前期比10.1％増）となりました。 区分前連結会計年度当連結会計年度営業収益（百万円）営業収益（百万円）クオリティライフ事業18,54118,582その他4,6124,166営業収益計23,15422,748営業利益2,5182,204事業利益4,0504,460 ② 財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末における資産合計は１兆9,053億９百万円となり、前連結会計年度末比で1,851億７千５百万円の増加となりました。これは、販売用不動産（仕掛販売用、開発用不動産含む）、現金及び預金、有形固定資産及び投資有価証券の増加があったこと等によるものであります。（負債） 当連結会計年度末における負債合計は１兆3,972億７千４百万円となり、前連結会計年度末比で1,339億７千７百万円の増加となりました。これは、有利子負債の増加があったこと等によるものであります。なお、有利子負債残高（リース債務除く。）は１兆890億６百万円となり、前連結会計年度末比で992億７百万円の増加となりました。（純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は5,080億３千５百万円となり、前連結会計年度末比で511億９千７百万円の増加となりました。これは、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加があったこと等によるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動により205億８千８百万円増加、投資活動により540億６千９百万円減少、財務活動により779億８百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比で448億６千４百万円増加し、1,273億３百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、205億８千８百万円（前期比239億２千１百万円増加）となりました。これは主に、棚卸資産の増加による資金の減少があった一方で、税金等調整前当期純利益及び減価償却費による資金の増加があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、540億６千９百万円（前期比328億６千４百万円減少）となりました。これは主に、固定資産の取得及び貸付けによる資金の減少があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、779億８百万円（前期比594億８千７百万円増加）となりました。これは主に、長期借入れによる資金の増加があったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績 生産、受注及び販売の実績については、「① 経営成績の状況」における各セグメント業績に関連付けて示しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、2020年度に策定したグループ中期経営計画（2020～2024年度）において、最終年度である2024年度の利益目標として、連結事業利益750億円を掲げております。また、D/Eレシオ2.4倍程度、有利子負債/EBITDA倍率12倍程度を目標達成に向けた財務指針として設定しております。 なお、当連結会計年度における達成状況は次の通りであります。 2023年12月期 実績連結事業利益744億円D/Eレシオ2.2倍有利子負債/EBITDA倍率10.9倍 ② 経営成績の分析 当連結会計年度における当社グループの連結業績については、ビル賃貸及び駐車場事業が堅調に推移するとともに、ビル事業、住宅事業及びアセットサービス事業における投資家向け物件売却による売上が前年度比で増加いたしました。この結果、営業収益は3,759億４千６百万円（前期3,499億４千万円、前期比7.4％増）、営業利益は705億８百万円（前期644億７千８百万円、前期比9.4％増）となりました。また、海外事業において持分法による投資利益が増加したこと等により、事業利益は744億２千８百万円（前期663億４百万円、前期比12.3％増）、経常利益は694億７千１百万円（前期635億３千１百万円、前期比9.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は450億８千４百万円（前期430億６千２百万円、前期比4.7％増）となりました。 各セグメントの業績概要については、「（１）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載の通りであります。 ③ 資本の財源及び資金の流動性 当社グループの資金需要は主に不動産の取得・開発資金であり、これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入や社債発行等により資金調達を行っております。また、当社及び主要な連結子会社は、キャッシュマネジメントシステム（CMS）を導入することにより、各社の余剰資金を当社へ集約し、一元管理を行うことで、資金の効率化を図っております。 なお、資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に、財政状態の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載の通りであります。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載の通りであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の当社グループは、ビル事業において、「東京建物八重洲ビル」の追加取得等を中心として、合計455億１千万円の設備投資を行っております。 セグメント別の設備投資の内訳は、以下の通りであります。 （投資額には、有形固定資産・無形固定資産の金額を含んでおります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。） セグメント前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減（百万円）ビル事業17,32640,71023,383住宅事業1,357884△472アセットサービス事業1,5191,307△212その他事業6352,5201,885小計20,83845,42324,584消去又は全社748612合計20,91245,51024,597 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社及び連結子会社の主要な設備は、以下の通りであります。（１）ビル事業2023年12月31日現在 会社名設備の名称（所在地）用途構造規模等土地等面積 (注)１、 (注)２(㎡)建物延床面積 (注)２(㎡)帳簿価額 (注)３土地等(百万円)建物及び構築物(百万円)その他(百万円)合計(百万円)東京建物㈱室町ビル（東京都中央区）貸事務所鉄骨鉄筋コンクリート造地上９階 地下３階7559,1137,84754608,394東京建物㈱第３室町ビル（東京都中央区）貸事務所鉄骨鉄筋コンクリート造地上10階 地下２階1,44412,3829,4731,0612910,563東京建物㈱日本橋ファーストビル（東京都中央区）貸事務所貸店舗鉄骨鉄筋コンクリート造地上９階 地下１階2852,0041,72241112,134東京建物㈱八重洲ビル（東京都中央区）貸事務所貸店舗鉄骨造地上11階 地下２階2,64923,32916,2504,7471821,016東京建物㈱日本橋ＴＩビル（東京都中央区）貸事務所貸店舗鉄骨造地上９階5594,8852,807793143,615東京建物㈱東京スクエアガーデン（東京都中央区）貸事務所貸店舗等鉄骨造・鉄骨鉄筋コンクリート造地上24階 地下４階3,74654,16175,8748,0321683,923東京建物㈱日本橋ビル（東京都中央区）貸事務所貸店舗等鉄骨造地上13階 地下２階2,021[298]21,13523,8814,4332428,340東京建物㈱京橋エドグラン（東京都中央区）貸事務所貸店舗等鉄骨造・鉄骨鉄筋コンクリート造地上32階 地下３階6108,4975,6354,196－9,832東京建物㈱エンパイヤビル（東京都中央区）貸事務所貸店舗鉄骨造・鉄筋コンクリート造地上10階 地下１階6325,0611,9571,332143,305東京建物㈱八重洲さくら通りビル（東京都中央区）貸事務所鉄骨鉄筋コンクリート造地上11階 地下２階6235,53813,4411,1391414,596東京建物㈱神保町ビル（東京都千代田区）貸事務所鉄骨鉄筋コンクリート造地上８階 地下１階1,2149,0467,990920248,935東京建物㈱JAビル・経団連会館（東京都千代田区）貸事務所貸店舗等鉄骨造地上37階 地下４階1,10718,04814,2452,4651516,726㈲東京プライムステージを営業者とする匿名組合大手町タワー（東京都千代田区）貸事務所貸店舗等鉄骨造・鉄筋コンクリート造地上38階 地下６階7,875[7,875]147,91089,84144,345142134,329東京建物㈱大手町フィナンシャルシティ グランキューブ（東京都千代田区）貸事務所貸店舗等鉄骨造・鉄骨鉄筋コンクリート造地上31階 地下４階57710,7387,0751,97409,049霞が関7号館PFI㈱霞が関コモンゲート（東京都千代田区）貸事務所貸店舗等鉄骨造・鉄骨鉄筋コンクリート造・鉄筋コンクリート造地上38階 地下３階1,978[1,978]21,408－4,89604,896東京建物㈱新宿センタービル（東京都新宿区）貸事務所貸店舗鉄骨造地上54階 地下４階7,43489,95690,41811,12640101,585東京建物㈱パナソニック目黒ビル（旧DNP五反田ビル）（東京都品川区）貸事務所鉄骨造・鉄骨鉄筋コンクリート造地上25階 地下２階8,22548,06320,9796,747127,728東京建物㈱東京建物リゾート㈱大崎ニューシティ３号館・日精ビル（東京都品川区）貸事務所貸店舗鉄骨造地上21階 地下２階2,22411,6645,4932,23207,726㈲大崎ファーストステージを営業者とする匿名組合大崎センタービル（東京都品川区）貸事務所貸店舗鉄骨鉄筋コンクリート造地上17階 地下２階5,420[5,420]37,7977116,83567,553東京建物㈱青山ビル（東京都港区）貸事務所鉄骨鉄筋コンクリート造地上８階 地下２階7375,1554,93844205,381東京建物㈱渋谷ビル（東京都渋谷区）貸事務所鉄骨鉄筋コンクリート造地上８階 地下１階5933,9072,680387103,077東京建物㈱恵比寿ビル（東京都渋谷区）貸事務所鉄骨鉄筋コンクリート造地上９階 地下２階1,051[1,051]4,8533,180553123,747東京建物㈱Hareza Tower（東京都豊島区）貸事務所貸店舗映画館鉄骨造・鉄骨鉄筋コンクリート造・鉄筋コンクリート造地上33階 地下２階2,027[2,027]38,4465515,42225815,736東京建物㈱中野セントラルパーク（東京都中野区）貸事務所貸店舗等鉄骨造・鉄骨鉄筋コンクリート造地上22階 地下１階他13,58686,36855,57013,04510968,725東京建物㈱町田ビル（東京都町田市）貸事務所鉄骨鉄筋コンクリート造地上10階 地下２階1,507[1,507]8,0772,6511,13273,791 会社名設備の名称（所在地）用途構造規模等土地等面積 (注)１、 (注)２(㎡)建物延床面積 (注)２(㎡)帳簿価額 (注)３土地等(百万円)建物及び構築物(百万円)その他(百万円)合計(百万円)東京建物㈱横浜ファーストビル（横浜市西区）貸事務所鉄骨造地上15階 地下３階96612,2395,5751,382136,971東京建物㈱SMARK（群馬県伊勢崎市）商業施設鉄骨造地上５階135,054[129,382]110,9601,0325,5491106,693東京建物㈱本町ビル（大阪市中央区）貸事務所鉄骨鉄筋コンクリート造地上９階 地下３階92010,5293,284271203,576東京建物㈱梅田ビル（大阪市北区）貸事務所鉄骨造・鉄骨鉄筋コンクリート造地上14階 地下４階1,359[237]14,4928,1952,3402510,561東京建物㈱グランフロント大阪（大阪市北区）貸事務所貸店舗等鉄骨造・鉄骨鉄筋コンクリート造・鉄筋コンクリート造地上38階 地下３階他2,20124,56312,0424,43414516,621東京建物㈱四条烏丸FTスクエア（京都市下京区）貸事務所鉄骨鉄筋コンクリート造地上11階 地下３階2,76826,79410,2472,7703813,056東京建物㈱四条烏丸ビル EAST（京都市下京区）貸事務所鉄骨造地上７階8716,0791,0032,4881173,610東京建物㈱四条SETビル（京都市下京区）貸事務所店舗鉄骨鉄筋コンクリート造地上8階 地下1階2,13414,6034,5741,05795,641東京建物㈱博多ビル（福岡市博多区）貸事務所鉄骨鉄筋コンクリート造地上12階 地下１階1,21410,1443,5194961314,148東京建物㈱仙台ビル（仙台市青葉区）貸事務所鉄骨造地上20階 地下３階2,35928,49611,3883,8953815,322東京建物㈱名駅２丁目開発特定目的会社名古屋プライムセントラルタワー（名古屋市西区）貸事務所貸店舗鉄骨造地上23階 地下１階3,74825,0087,5423,445110,989（注）１．土地等面積には借地権面積を含んでおります。なお、［ ］内は借地権面積であります。２．土地等面積及び建物延床面積は当社及び連結子会社の持分面積を記載しております。３．帳簿価額のうち、土地等は土地及び借地権の合計額、その他は土地、建物及び構築物以外の有形固定資産及び借地権以外の無形固定資産の合計額を記載しております。なお、帳簿価額は連結財務諸表の数値を記載しております。４．上記のほか、当社の賃借している主要な転貸用建物は下記の通りであります。2023年12月31日現在 会社名名称所在地賃借面積(㎡)東京建物㈱新宿スクエアタワー東京都新宿区27,792東京建物㈱宏正三番町第一ビル東京都千代田区7,193東京建物㈱イーストスクエア大森東京都品川区6,521 （２）住宅事業2023年12月31日現在 会社名設備の名称（所在地）用途構造規模等土地等面積 (注)１、 (注)２(㎡)建物延床面積 (注)２(㎡)帳簿価額 (注)３土地等(百万円)建物及び構築物(百万円)その他(百万円)合計(百万円)かちどきGROWTH TOWN㈱Brillia ist Tower 勝どき（東京都中央区）賃貸マンション鉄筋コンクリート造地上45階 地下２階5,034[5,034]54,4313610,03215110,220東京建物㈱クラス青山（東京都港区）賃貸マンション鉄筋コンクリート造・鉄骨造地上25階 地下１階2,860[2,860]9,15204,803844,888東京建物㈱Brillia ist 東雲キャナルコート（東京都江東区）賃貸マンション鉄筋コンクリート造地上14階 地下１階他7,739[7,739]40,98803,804593,863（注）１．土地等面積には借地権面積を含んでおります。なお、［ ］内は借地権面積であります。２．土地等面積及び建物延床面積は当社及び連結子会社の持分面積を記載しております。３．帳簿価額のうち、土地等は土地及び借地権の合計額、その他は土地、建物及び構築物以外の有形固定資産及び借地権以外の無形固定資産の合計額を記載しております。なお、帳簿価額は連結財務諸表の数値を記載しております。（３）アセットサービス事業2023年12月31日現在 会社名設備の名称用途構造規模等土地等面積(㎡)建物延床面積(㎡)帳簿価額 (注)土地等(百万円)建物及び構築物(百万円)その他(百万円)合計(百万円)日本パーキング㈱駐車場設備（車室数 82,542室）時間貸・月極駐車場－－－6,7184,9092,58014,208（注） 帳簿価額のうち、土地等は土地及び借地権の合計額、その他は土地、建物及び構築物以外の有形固定資産及び借地権以外の無形固定資産の合計額を記載しております。なお、帳簿価額は連結財務諸表の数値を記載しております。 （４）その他事業2023年12月31日現在 会社名設備の名称（所在地）用途構造規模等土地等面積 (注)１(㎡)建物延床面積(㎡)帳簿価額 (注)２土地等(百万円)建物及び構築物(百万円)その他(百万円)合計(百万円)東京建物リゾート㈱おふろの王様和光店（埼玉県和光市）ほか９店舗温浴施設－44,120[44,120]34,41562,5062202,734東京建物リゾート㈱レジーナリゾート旧軽井沢（長野県北佐久郡）ほか７施設ホテル－19,43415,7149651,8981,1744,038東京建物㈱㈱河口湖カントリークラブＪゴルフ鶴ヶ島（埼玉県日高市）ほか11ヶ所ゴルフ場施設－14,683,173[3,144,735]77,60110,0431,7013,53915,284（注）１．土地等面積には借地権面積を含んでおります。なお、［ ］内は借地権面積であります。２．帳簿価額のうち、土地等は土地及び借地権の合計額、その他は土地、建物及び構築物以外の有形固定資産及び借地権以外の無形固定資産の合計額を記載しております。なお、帳簿価額は連結財務諸表の数値を記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 （１）新設 セグメント会社名設備の名称（所在地）用途規模等予算金額(百万円)既支払額(百万円)着手及び完了予定年月ビル事業東京建物㈱東京駅前八重洲一丁目東地区第一種市街地再開発事業(Ａ地区・Ｂ地区)(東京都中央区)事務所店舗バスターミナルカンファレンス医療施設駐車場等（Ａ地区）地上10階 地下２階延床面積約12,000㎡(全体)（Ｂ地区）地上51階 地下４階延床面積約225,000㎡(全体)140,00023,656（Ａ地区）着工2024年竣工（取得）2026年（Ｂ地区）着工2021年竣工（取得）2025年ビル事業東京建物㈱八重洲一丁目北地区第一種市街地再開発事業(東京都中央区)事務所店舗宿泊施設駐車場等（南街区）地上44階 地下３階延床面積約185,500㎡(全体)（北街区）地上２階延床面積約1,000㎡(全体)78,0008,084本体工事着工2024年南街区竣工（取得）2028年北街区竣工（取得）2031年ビル事業東京建物㈱京都河原町三条ビルディング(京都市中京区)ホテル地上９階 地下２階延床面積約25,800㎡42,00025,708着工2022年４月竣工2024年５月（注）１．東京駅前八重洲一丁目東地区第一種市街地再開発事業（Ａ地区・Ｂ地区）は、当社が権利者かつ特定業務代行者として参画しており、予算金額は当社が取得予定の保留床の金額を記載しております。２．八重洲一丁目北地区第一種市街地再開発事業は、当社が権利者かつ参加組合員として参画しており、予算金額は当社が取得予定の参加組合員床の金額を記載しております。３．今後必要な資金は自己資金、借入金及び社債等によりまかなう予定であります。 （２）改修 セグメント会社名設備の名称工事期間予算金額(百万円)既支払額(百万円)備考ビル事業東京建物㈱既存ビル2024年１月～2024年12月5,444－設備改修工事（注） 今後必要な資金は自己資金及び借入金によりまかなう予定であります。 （３）売却 特記事項はありません。 （４）除却 特記事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 45,510,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 11 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 10,235,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、取引関係の維持・強化等により、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断される他社株式を純投資目的以外の株式（政策保有株式）として保有しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、取引関係の維持・強化等により、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断される他社株式を純投資目的以外の株式（政策保有株式）として保有しております。 個別の政策保有株式については、不動産取引、共同事業、建設・設備取引、財務取引等の取引実績と見通し及び配当実績等、当社グループの企業価値の維持・向上に資するか否かという観点から保有意義の適否を検証しております。その内容、処分実績等について取締役会に報告し、検証の結果、保有を継続する意義が認められなくなった株式については、株式市場等への影響も勘案しながら、縮減を図っていきます。 2024年２月13日開催の取締役会において、個別銘柄ごとの取引実績及び保有状況を報告し、保有の適否について検証いたしました。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式253,369非上場株式以外の株式49100,935 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式1112当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため。非上場株式以外の株式1300当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）１当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ヒューリック㈱40,749,03340,749,033ビル事業における不動産取引及び共同事業等を維持・強化して企業価値向上に資するため。有60,16542,378ＳＯＭＰＯホールディングス㈱801,905801,905当社グループ所有オフィスビルのテナントであり、ビル事業における不動産取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。また、財務取引を行っており、安定的な資金調達に資するため。なお、高齢者向け施設の開発・運営等に関する業務提携を実施している。有（注）２5,5294,699大成建設㈱951,980951,980当社グループ所有オフィスビルのテナントであり、ビル事業における不動産取引、共同事業及び建設・設備取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。有4,5904,045芙蓉総合リース㈱170,000170,000当社グループ所有オフィスビルのテナントであり、ビル事業における不動産取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。また、財務取引を行っており、安定的な資金調達に資するため。有2,0811,465インフロニア・ホールディングス㈱1,423,0001,423,000住宅事業における建設・設備取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。有（注）２1,9971,424㈱西武ホールディングス994,300994,300アセットサービス事業における不動産取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。有（注）２1,9451,433安田倉庫㈱1,603,0001,603,000当社グループ全体の事業に係る良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため。有1,8801,482㈱みずほフィナンシャルグループ684,112684,112当社グループ所有オフィスビルのテナントであり、ビル事業における不動産取引及び共同事業等を維持・強化して企業価値向上に資するため。また、財務取引を行っており、安定的な資金調達に資するため。有（注）２1,6501,269片倉工業㈱980,000980,000ビル事業における不動産取引及び共同事業等を維持・強化して企業価値向上に資するため。有1,6051,701 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）１当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ＴＰＲ㈱933,687933,687ビル事業における不動産取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。有1,5911,139東京海上ホールディングス㈱442,200442,200ビル事業における不動産取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。また、財務取引を行っており、安定的な資金調達に資するため。有（注）２1,5601,250日本毛織㈱1,112,5001,112,500アセットサービス事業における不動産取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。有1,4921,083帝国繊維㈱698,733698,733ビル事業における不動産取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。有1,4271,055オカモト㈱260,200260,200当社グループ全体の事業に係る良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため。有1,294964宝ホールディングス㈱1,000,0001,000,000当社グループ所有オフィスビルのテナントであり、ビル事業における不動産取引及び共同事業等を維持・強化して企業価値向上に資するため。有1,2391,045㈱ミツウロコグループホールディングス567,000567,000当社グループ所有オフィスビルのテナントであり、ビル事業における不動産取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。有899645㈱大気社200,700200,700アセットサービス事業における不動産取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。有819669サッポロホールディングス㈱111,980111,980ビル事業における不動産取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。有696367平和不動産㈱182,400182,400当社グループ全体の事業に係る良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため。有687668東武鉄道㈱180,098180,098住宅事業における不動産取引及び共同事業等を維持・強化して企業価値向上に資するため。有682554ヤマトホールディングス㈱260,000260,000ビル事業における不動産取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。有（注）２677542戸田建設㈱690,300690,300ビル事業における不動産取引及び建設・設備取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。有643490 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）１当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ニッピ100,000100,000当社グループ全体の事業に係る良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため。有596344日油㈱72,18772,187当社グループ全体の事業に係る良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため。有505381沖電気工業㈱470,076470,076当社グループ所有オフィスビルのテナントであり、ビル事業における不動産取引及び建設・設備取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。有428334㈱淺沼組100,000100,000住宅事業における建設・設備取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。有386302アズビル㈱80,00080,000ビル事業における建設・設備取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。有373266日本信号㈱375,000375,000アセットサービス事業における建設・設備取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。有363390トナミホールディングス㈱70,600－当社グループ所有物流施設のテナントであり、ビル事業における不動産取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。なお、中長期的な企業価値の向上に資するため、同社株式を取得しました。有318－松井建設㈱363,000363,000ビル事業における不動産取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。有304203日本酸素ホールディングス㈱79,28479,284ビル事業における不動産取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。無299151西松建設㈱74,20074,200アセットサービス事業における不動産取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。無291290タカラスタンダード㈱166,000166,000当社グループ所有オフィスビルのテナントであり、ビル事業における不動産取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。有270229日本精工㈱326,857326,857当社グループ所有オフィスビルのテナントであり、ビル事業における不動産取引及び共同事業等を維持・強化して企業価値向上に資するため。有249229東亜建設工業㈱63,60063,600ビル事業における建設・設備取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。有226150 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）１当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）岡部㈱305,100305,100アセットサービス事業における不動産取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。有223212㈱三井住友フィナンシャルグループ25,87225,872当社グループ所有オフィスビルのテナントであり、ビル事業における不動産取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。また、財務取引を行っており、安定的な資金調達に資するため。有（注）２177137㈱大垣共立銀行64,96864,968当社グループ所有オフィスビルのテナントであり、ビル事業における不動産取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。また、財務取引を行っており、安定的な資金調達に資するため。有122122ダイダン㈱84,70042,350ビル事業における建設・設備取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。株式数の増加は株式分割によるもの。有12092㈱大和証券グループ本社117,055117,055アセットサービス事業における不動産取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。また、財務取引を行っており、安定的な資金調達に資するため。有11168インターライフホールディングス㈱400,000400,000アセットサービス事業における不動産取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。有8564㈱グローバルキッズCOMPANY100,000100,000クオリティライフ事業における共同事業等を維持・強化して企業価値向上に資するため。なお、保育施設の開発・運営等に関する業務提携を実施している。無6457㈱スペースマーケット171,000171,000ビル事業における不動産取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。なお、スペースシェア事業等に関する業務提携を実施している。無5449常磐興産㈱42,86642,866当社グループ全体の事業に係る良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため。有5251㈱ＬＩＸＩＬ29,68029,680当社グループ所有オフィスビルのテナントであり、ビル事業における不動産取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。有5259㈱四国銀行47,14447,144財務取引を行っており、安定的な資金調達に資するため。有4546 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）１当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱千葉興業銀行53,24053,240財務取引を行っており、安定的な資金調達に資するため。有4224㈱東天紅6,2926,292住宅事業における不動産取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。無54日本製紙㈱2,8232,823アセットサービス事業における不動産取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。有32 （注）１．定量的な保有効果については、相手先との取引等に関する情報管理の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性を検証した方法については、上記「② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。２．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。３．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－（注）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 25 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,369,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 49 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 100,935,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 112,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 300,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,823 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,591,000,000 |