財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-28 |
| 英訳名、表紙 | SECURE, INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 谷口 辰成 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区西新宿二丁目６番１号 新宿住友ビル20F |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6911-0660 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要2002年10月東京都台東区東上野に有限会社セキュア設立2004年２月株式会社セキュアへ組織変更2005年10月東京都新宿区西新宿へ本社移転2006年８月ドアロック「Sefirio」で経済産業大臣賞を受賞2010年10月セキュア第２創業(BtoC ⇒ BtoBへ転換）スタートオフィス向けの入退室管理システムや監視カメラシステムの本格販売開始2011年４月大阪営業所を大阪市中央区に開設2012年５月福岡営業所を福岡市博多区に開設2013年10月福島オフィスを福島県郡山市に開設2014年８月東京都新宿区西新宿 新宿住友ビルへ本社移転2016年５月クラウド型監視カメラサービス「Secure VSaaS」リリース2018年10月AIによる混雑度見える化クラウドサービス「混雑カウント」リリース2019年10月「Security System Lab」を開設2020年３月韓国京畿道城南市に新会社SECURE KOREA, Inc.設立2020年７月新宿住友ビルB１階に無人型店舗「SECURE AI STORE LAB」を開設2020年９月クラウド型入退室管理サービス「SECURE AI Office Base」リリース2020年11月監視カメラ映像のAI解析によるクラウド型の混雑度見える化サービス「SECURE群衆カウントソリューション」リリース2021年４月「SECURE AI STORE LAB」を未来型AI無人店舗「DIME LOUNGE STORE」としてリニューアル2021年６月綜合警備保障株式会社と共同開発した「ALSOK混雑状況配信サービス」リリース2021年10月マスク着用に対応した「顔認証のぞき見ブロッカー」リリース2021年12月東京証券取引所マザーズ市場へ新規上場2022年２月名古屋オフィスを愛知県名古屋市に開設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場へ移行2023年１月横浜オフィスを神奈川県横浜市に、大宮オフィスを埼玉県さいたま市に開設2023年４月広島オフィスを広島県広島市に開設2023年７月AIによるレジレス・無人決済店舗 「SECURE AI STORE LAB 2.0」をグランドオープン2024年１月株式会社ジェイ・ティー・エヌの全株式の取得に伴い、子会社化 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、2010年10月に入退室管理システムおよび監視カメラシステムの本格販売を開始して以降、入退室管理システム、監視カメラシステムを中心としたセキュリティシステム構築における最適化を柱に着実に事業規模を拡大してまいりました。一昔前の企業におけるセキュリティの定義とは「生命と財産の保全」でした。しかしながら、2010年以降、SNSの普及によって企業は新たに「信用や評判」なども守らなければならない重要な要素となるとともに、IT人材の不足や基幹システムの老朽化に対処するためのDX（デジタルトランスフォーメーション）への取組みが、喫緊の経営課題となってまいりました。さらに新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって「従業員の健康管理」も企業にとって重要なセキュリティ要素として付け加わりました。これらを踏まえ、セキュリティはあらゆる企業にとって、これまで以上に必要不可欠なものとなっております。一方、「これらのリスクから如何に守るのか？」という経営課題への対応は、企業毎に組織や物理的ロケーション、取扱う商品・サービスや技術、重要な情報などがそれぞれ異なるので、対策すべき領域やレベルもそれぞれに異なります。過去において、セキュリティシステムは導入すること自体で犯罪に対する抑止効果を得られ、一定程度の効果を発揮してきましたが、昨今における新たな脅威（リスク）から企業を守るとともにDXを追求していくためには、そのセキュリティシステムの運用を強化することが求められており、そのため企業からのニーズも一層多様なものとなってきております。そうしたニーズに対応できるセキュリティシステムは非常に複雑なものとなっておりシステム導入の主な課題として、様々なデバイスで構成されるセキュリティシステムの互換性をどのように担保すればよいのか、膨大なデータ量が流れるネットワークシステムの安定性とコストをどのように両立させるのか、顔認証などのAI（画像認識）をどのようにセキュリティシステムに実装するのがよいかといった課題があります。そうした中で、当社グループでは「SECURE AC（＝Access Control：入退室管理システム）」「SECURE VS（＝Video Surveillance：監視カメラシステム）」「SECURE Analytics（画像解析サービス）」という３つのサービスを各社のニーズに合ったデバイスとソフトウェアを組み合わせてワンストップで提供することで中小企業から大企業まで幅広い顧客（2023年12月末時点で9,900社以上）へ販売しております。また入退室管理システムにおける顔認証システムや、監視カメラシステムの一部サービスにはAI（画像認識）の技術を使用しており、当社グループではデバイスとの組み合わせで最適なAIアルゴリズムを外部から調達しAI（画像認識）の実装を含めたシステム構築、導入・施工、アフターフォローまでの一気通貫したソリューションを提供しております。また当社グループでは、2010年にBtoB事業に転換した時からAI（画像認識）技術を監視カメラ等の物理セキュリティシステムに実装し最適化して提供する研究開発を行っており、システム構築の最適化と掛け合わされることでAI（画像認識）の運用効果を高め、より付加価値の高いサービスとして提供することが可能となっております。例えば、顔認証や人物の行動分析などを行うことにより、犯罪の早期発見や予知などに役立てることが可能となるように、こうしたAI（画像認識）技術を実装した物理セキュリティシステムは、防犯の高度化を追求する一方で、単なる防犯という意味のセキュリティのみならず、業務の分析やマーケティングリサーチ、店舗におけるレジ等の省力化、イベント会場等での本人確認など、セキュリティ以外の様々な分野に応用が可能であり、当社グループでは、こうした顧客の多様なニーズに合わせて最適化したソリューションとして提供しております。また、物理セキュリティシステム導入にかかる一連のソリューションを一気通貫で提供できることが大きな強みであり、多くのエンドユーザーやパートナー企業の皆さまより信認を得ているものと考えております。今後も、従来からの当社グループの強みである前述のサービスに顔認証、人の行動分析、人検出、群衆解析のテクノロジーを付加し、物理セキュリティシステムとAI（画像認識）技術を掛け合わせた「安心」「安全」とプラスアルファの価値を提供することにより、顧客企業におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）の取組みを積極的にサポートすることを通じて、広く社会に貢献してまいります。 (1)当社グループが提供するサービスの内容当社グループが提供する具体的なサービスの内容は以下の通りとなります。 種類 商品・サービス主な特徴SECURE AC入退室管理システムオンプレミス型入退室管理システムIP（※）ベースのオンプレ型入退室管理システム。カード認証又はAI（画像認識）を活用した顔認証・指紋認証等のID認証リーダーとサーバーのみの構成で拡張性に優れ、小規模から大規模まで対応が可能。クラウド型入退室管理システムSECURE AI Office Baseオフィスのフリーアドレス化やサテライトオフィスの活用等、新しいワークスタイルを実現するクラウド型入退室管理システム。AI（画像認識）を活用して事前登録を行った社員の入退室管理の他、測温による健康管理や勤怠管理、オフィスの稼働状況、混雑度、勤怠状況、勤務時の表情等様々な分析が可能。のぞき見防止ソフト顔認証覗き見ブロッカーパソコンのぞき見（ショルダーハッキング）による情報漏えいをブロックするAI顔認証ソリューション。登録者以外の顔を検知すると画面をロックし操作中の情報の機密性を担保する。パソコンへのアクセスをコントロールするという概念から、SECURE ACとして分類。SECURE VS監視カメラシステムオンプレミス型監視カメラシステム幅広い製品群からクライアントの課題を解決するオンプレミス型監視カメラシステム。アナログカメラ、IPカメラ、レコーダーなど多種多様なラインナップを揃えており、異なる規格のカメラであっても統合して運用することが可能。カメラ４台から10万台を超える大規模システムまで構築運用が可能。監視カメラの映像を分析する専用デバイスも提供。クラウド型監視カメラシステムSECURE VSaaS初期導入費用を抑え、必要に応じて拡張が可能な小規模向けクラウド型監視カメラシステム。モバイルやPCで高画質な映像を確認することができ、14日間から90日間の録画プランを提供。防犯としての活用方法以外にも各店舗・事業所の業務遂行状況を本社で確認する等、一括管理も可能。顔認証システムFace Tracker AI顔認証技術を採用した監視カメラ用顔認証ソリューション。登録人物、非登録人物を識別し、外部への通知と顔情報を管理する。顔認証によるログ検知によって勤怠管理にも応用可能。SECURE Analytics画像解析サービス客数情報解析アプリケーションVemcountAI（画像認識）専用ステレオカメラで施設の入退場者、滞留人数を正確に計測するサービス。ダッシュボードによる多拠点一括管理が可能。領域制限やアラート出力も可能。混雑見える化ソリューション混雑カウントAI（画像認識）専用ステレオカメラによって人数を計測し、５段階のアイコン表示で混雑具合を見える化するサービス。一般利用者向けにWebサイトにて各種施設（温泉・商業施設等）の混雑具合を表示させたり、従業員向けに社内ポータルサイト等にてカフェ・食堂等の混雑度をリアルタイムで表示することが可能。運営開始後は蓄積した混雑度のデータを解析し、１週間の混雑度予測も可能。 ※IP：インターネットプロトコルの略であり、インターネット上で情報のやり取りをする際の通信方式 (2)当社グループの事業の特徴①優れた研究開発力当社グループでは「Security System Lab」と「SECURE AI STORE LAB2.0」という２つのラボ（研究開発施設）と、韓国京畿道城南市に「SECURE KOREA, Inc.」を保有し、AI（画像認識）技術と物理セキュリティを掛け合わせたシステムの価値を向上させるための研究開発を行なっております。 ａ 「Security System Lab」（最適化に向けたシステム研究）物理セキュリティシステムは、それぞれメーカーの違う多数のセキュリティデバイスやソフトウェア・サーバー・ネットワーク機器を用いて構成される非常に複雑なシステムです。また、設置するためにはITネットワークの設計だけでなく、建築・施工のノウハウも必要となります。さらに、物理セキュリティシステムを導入する際に適したデバイスの選定やシステムへのAI（画像認識）の実装方法は、非常に幅広い分野のテクニカルスキル・ノウハウを要し、デバイスの設置位置や設定方法ひとつで認証精度は大きく変化します。当社グループの「Security System Lab」では、無数にある物理セキュリティシステムの構築パターンから、顧客が求めるパフォーマンス・安定性・コストなどを考慮の上で最適化されたシステムの研究に取組んでおります。これらの研究開発の成果を最大限に発揮できるデバイスと組み合わせることにより、多様な顧客ニーズに対応可能な最適化されたセキュリティシステムの構築が可能となっております。AI（画像認識）を活用するサービス（顔認証による入退室管理システムおよびVSの一部サービス）においては、顧客のニーズに合ったAIアルゴリズムの性能・コスト・安定性を考慮・研究・評価し、それを搭載するのに最適なデバイスを選定した上でこれらを調達、AI（画像認識）を実装したアプリケーション開発を行っております。また同時に、こうした最適化されたセキュリティシステムを物理セキュリティシステム導入にかかる一連のソリューションとして提案できる専門人材の育成についても本Labにて実施しております。その結果、当社グループでは、AIアルゴリズムの調達からAI（画像認識）の実装を含めたシステム設計、導入・施工、アフターフォローまでの一気通貫で提供することを可能としており、多くのエンドユーザーやパートナー企業の皆さまより信認を得ているものと考えております。 b 「SECURE AI STORE LAB2.0」（レジレス・無人決済店舗の研究）「SECURE AI STORE LAB2.0」では、従来使用していた重量センサーや赤外線センサーを使用せずに、監視カメラ映像のみで誰がどんな商品を手に取ったかをAI（画像認識）が認識し、レジ操作無くそのまま退店できるレジレス店舗の実験運用を行っております。当該AIの開発にあたっては、無人化店舗が実際に利用されるロケーションにて獲得されたデータを基に学習させる必要があります。当社グループの「SECURE AI STORE LAB2.0」では、実験運用を行うことで獲得するデータ等を基に実際のリテールのシーンで活用可能なAIの開発のみならず、リテール企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）のための商品開発にも取組んでおります。 AI STORE LABの全景 c 「SECURE KOREA, Inc.」（新たなサービスの開発）「SECURE KOREA, Inc.」は、当社グループの技術を活用した新たなサービスの開発を行うため、韓国京畿道城南市に2020年３月に設立した子会社です。グローバルな視点における顔認証技術に関する最先端かつ高度な知識と経験を有する技術者を配置して、当社グループの技術を活用した新たなサービスの開発に取組んでおり、直近の研究開発内容としては「SECURE AI Office Base」が挙げられます。この「SECURE AI Office Base」は、AI（画像認識）を活用したクラウド型の入退室管理システムであり、既存のオンプレミス型入退室管理システムにはなかったリモートによるオフィスの入退室状況・混雑状況の把握や従業員の出退勤および在籍管理・健康管理（体温・表情等）までを一元的に管理できる新システムで、2020年９月よりサービスの提供を開始いたしました。 ②顔認証などのAI（画像認識）技術の最適化当社グループでは、AI（画像認識）の代表的な技術である顔認証技術をカメラ等の多数の物理的なデバイスにおいて最適化することで、特定の人物の特徴を分析して映像から顔を検出し、属性の分析を行い、その結果をリアルタイムに通知することで様々なソリューションを提供しております。なお、当社グループで取扱っている顔認証のソリューションは、ビジュアルベース（2D認証）とIRベース（3D認証）の２つの方式を採用しています。＜ビジュアルベース（2D認証）＞・撮影した画像から「輪郭」や「目・鼻・口」といったパーツの位置関係を計測・計測した顔をテンプレート化して、それを基に登録されている個人かどうかを特定する方式＜IRベース（3D認証）＞・ビジュアルベースに加え、赤外線カメラによって顔の凹凸など奥行き情報をデータ化して、登録されている人物かどうかを特定する方式 当社グループでは、こうした顔認証に用いるアルゴリズムを外部から調達・選択し、最適化した上で物理セキュリティシステムに実装することで、より高い付加価値のあるセキュリティシステムとして提供しています。その結果、AI顔認証関連の商品はライセンス・デバイスを合わせて2023年12月末時点で7,982件（うちライセンスは約26％程度）の導入実績があり、入退室管理用途の顔認証シェアは2022年実績で48.6%、2023年見込みで50.2%（数量ベース）となっております（出典：富士経済「DXを実現するセキュリティ関連技術・市場の将来展望2023」）。 ③顧客ニーズに合わせた付加価値の高いサービスの提供当社グループでは、単一的なサービスの提供に限らず、顧客の多様なニーズに沿った付加価値の高いサービスを提供することが可能となっております。例えば、入退室管理システムの導入においては、顔認証による扉の施錠管理のみならず、扉の開閉に連動した勤怠管理や、顔認証による測温等の健康管理、監視カメラシステムと連動したオフィスの混雑度の見える化など、物理セキュリティシステムの導入に係る顧客ニーズを解決するための一連のソリューションとして提供することが可能となっているため、その結果として多くの中小企業から大企業に至るまで、幅広い顧客層から選ばれているものと考えております。 ④販売パートナーとの連携当社グループでは、当社が直接エンドユーザーに接触する直販のみならず、幅広い業種の販売パートナー（代理店）企業を有しており、これらの販売パートナーが有する顧客基盤に対しての代理販売を展開していることも大きな特徴であり、販売パートナー経由での売上比率は約９割を占めております。オフィスデザイン会社・警備会社・OA機器販売会社等、企業におけるオフィス移転などの情報を瞬時に感知できる業種を中心に幅広い販売パートナー網を構築することにより、迅速かつ広範な需要の発掘と提案機会の拡大、迅速なソリューションの提案と高い競争優位性を確保することが可能となっております。今後も、こうした販売パートナーの発掘・深耕を積極的に展開し、効率的かつ強力な営業基盤を維持・拡大し続けてまいります。 (3)事業系統図の概要当社グループの事業系統図を図式化すると、下記の通りとなります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 当社セキュリティシステムの開発役員の兼任２名SECURE KOREA, Inc.韓国京畿道城南市100,000千ウォンセキュリティソリューション事業100.0 (注)１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．上記連結子会社は、特定子会社に該当しません。 ３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2023年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)セキュリティソリューション事業131 (注) １．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向を除き、グループ外から当社グループへの出向を含む）であり、臨時雇用者数については、臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。２．当社グループはセキュリティソリューション事業の単一セグメントとなっているため、連結会社の従業員数の合計を記載しております。３．前連結会計年度末に比べ従業員数が18名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。 (2) 提出会社の状況 2023年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)12937.24.45,611 (注) １．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向を除き、グループ外から当社グループへの出向を含む）であり、臨時雇用者数については、臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。３．当社は、セキュリティソリューション事業の単一セグメントとなっているため、セグメント別の記載を省略しております。４．前事業年度末に比べ従業員数が18名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)（注3）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.8100.065.865.8－ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．正規雇用労働者の男女賃金差異の主な要因については、女性の平均年齢が30.1歳と男性よりも9.3歳若いこと、および男性の管理職比率が高い事によるものであります。女性管理職比率の向上については、今後も管理職への女性登用を推進してまいります。 ②連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは、「AI×セキュリティで新しい価値を創る」をビジョンに掲げ、入退室管理システムや監視カメラシステムなどの物理セキュリティシステムにAI（画像認識）技術を掛け合わせた付加価値の高いソリューションを開発・提供しております。これまでの実績で培ってきたセキュリティソリューション事業で基盤を固め、さらなるAI（画像認識）技術の実装力を強化し活用することで新規ビジネスの成長を加速させ、「Make place Secure upgrade place Smart」安心安全な空間を提供し、空間をデータ化することでスマートな社会の実現を目指してまいります。 （２）経営戦略等当社グループは、主にオフィス、商業施設、工場における中堅・大企業をメインターゲットとして、「SECURE AC（入退室管理システム）」「SECURE VS（監視カメラシステム）」「SECURE Analytics（画像解析サービス）」という３つのサービスを、各企業のニーズに合ったデバイスとソフトウェアを組み合わせて、ワンストップで提供する「セキュリティソリューション事業」を単一セグメントとして事業展開しております。今後、販売パートナーの深掘と発掘による顧客接点のさらなる拡大を図り、企業で顕在化するセキュリティニーズの適切な把握と営業提案手法の最適化によるソリューション力の強化や、高度化するセキュリティニーズに対応するためのAI（画像認識）実装力の強化による商品機能の拡充、SaaS系サービスの強化による収益力向上を実現させることで、当社事業を継続的に発展させてまいります。また、新たな事業領域としてのレジレス・無人決済店舗「AI STORE LAB」の事業化や、韓国子会社を起点とした海外への展開等を推進し、さらなる事業規模の拡大を促進させてまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループにおける経営目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、事業規模の拡張性を示す売上高成長率、事業活動の成果を示す営業利益、収益性の判断指標である売上総利益率になります。また、当社グループでは、非財務指標としてシステム単位での導入件数（※）を活用しています。当社グループの主たる収益源は、SECURE AC（入退室管理システム）とSECURE VS（監視カメラシステム）のシステム案件に係る売上であり、システム単位での導入件数を増加させることで将来の収益拡大が見込まれます。※導入件数とは、SECURE AC（入退室管理システム）は20万円以上、SECURE VS（監視カメラシステム）は10万円以上のシステム案件としており、不具合対応やOEM等のプロジェクトは対象外としております。 （４）経営環境国内のセキュリティ市場全体では2027年の予測で１兆2,125億円（2022年実績と比較すると約17％増）、うち監視カメラ分野は1,627億円、入退室管理分野は815億円で合計は2,442億円（同約39％増）であり、一定の成長率で推移しておりますが（出典：富士経済「DXを実現するセキュリティ関連技術・市場の将来展望2023」）、企業においては、内部不正やバイトテロなど、内部からの脅威が拡大するとともに、働き方改革に伴うシェアオフィスの利用拡大や、人手不足による無人化・省力化の促進など、物理セキュリティに求められる技術水準は高度化しております。また、コロナ禍以降は入退室管理の方法として、セキュリティへの意識や接触への意識の変化から、カードキーや指紋認証ではなく、顔認証による認証方式の需要は増加しているものと考えております。物理セキュリティシステムは複雑化する一方で、ITの専門的人材の不足が露呈してきていることを背景に、AIなどの新しいITサービスとの連携が困難になるとともに、コスト負担の拡大が各企業の皆さまにおいての重要な経営課題となってきていることを踏まえ、物理セキュリティと先端技術との総合的でリーズナブルなソリューション、いわゆるDX（デジタル・トランスフォーメーション）の必要性が急速に高まってきているものと考えております。そのような環境のなか、当社グループの見通しとしては、監視カメラと入退室管理のセキュリティ市場は将来的にはIoT市場10兆4,001億円（出典：出典：「DXを実現するセキュリティ関連技術・市場の将来展望 2023」およびIDC Japan「国内IoT市場予測」に基づき当社で作成」）との垣根がなくなり成長性の高い巨大な１つの市場を形成するものと予測しており、無人店舗やスマートシティ等に利用される高付加価値な監視カメラの潜在台数はとても大きくなると考えております。 こうした機運の高まりを踏まえ、セキュリティ業界においては、企業の規模や業種等によって求められるセキュリティニーズは様々でありそうした様々なニーズに柔軟に対応するためにも、より付加価値の高いサービスの提供が求められており、高品質のハードウェアの提供はもとより、常に最先端のIT・ICT（※）技術を駆使し、AIを活用した画像解析技術の革新に邁進していくことにより、高度化するお客さまのニーズに迅速かつ柔軟にお応えしていくことが最大の経営課題であると認識しています。（※）「Information and Communication Technology（情報通信技術）」の略・様々なセキュリティニーズ（当社作成） （５）事業上および財務上の対処すべき課題当社グループが継続企業として成長し続けるために対処しなければならない課題を以下のように考えております。① 研究開発活動における課題当社グループにおける主要なテクノロジーである画像関連技術の分野は、ディープラーニングを活用したAI技術の進歩による技術革新によって、商品・サービスの価値も飛躍的に向上します。従って、当社グループでは、ディープラーニングをはじめとした高度な画像関連技術の応用に取組み、実証実験に基づく実効性あるデータを蓄積しながら、実用化に向けて常に改良を重ねていかなければならないと認識しております。またその一環として2020年９月にクラウド型入退室管理システム「SECURE AI Office Base」を開発するなどSaaS型のサービス強化にも取組んでおり、今後従来のオンプレ型の商品に加えてクラウド型（SaaS型）のサービス拡充のため積極的な研究開発は重要な課題だと考えております。こうした課題に対処するため、当社グループでは「Security System Lab」と「SECURE AI STORE LAB 2.0」という２つのラボ（研究開発施設）と、韓国京畿道城南市にある子会社「SECURE KOREA, Inc.」にて、AI実装サービスの拡充や、画像解析精度の向上などのAIとセキュリティを掛け合わせたシステムの価値の向上およびSaaS型サービスの強化を推し進めるためにも積極的な研究開発に取組んでおります。また現在、「SECURE AI STORE LAB 2.0」の収益化にも取組んでおります。 ② 営業活動における課題当社グループでは、主にオフィス・商業施設・工場における中堅・大企業をメインターゲットとして、常に他社より競争優位性のあるシステムを提案し続けていくことが課題であると認識しております。こうした課題に対処するため、多様な顧客ニーズに対応が可能となる優れたデバイスの調達と、新たな販売パートナーの開拓、さらに既存の販売パートナーの深掘に取組んでおります。今後は、トレーニング用コンテンツの拡充や新サービスの共同開発等による既存パートナー企業の深掘やセミナー・展示会の開催等による新規パートナーの発掘、当社韓国子会社である「SECURE KOREA, Inc.」を拠点に海外でのセキュリティニーズの対応にも取組んでいきたいと考えております。また、「オフィス・商業施設・工場」などで培った技術基盤を基軸に、「データセンター・ホテル・マンション」などの領域への横展開を図っていきたいと考えております。 ③ 内部管理・統制体制における課題当社グループが各ステークホルダーに幅広く信頼される企業集団となり、今後のさらなる事業拡大に向けて効率的かつ適正な業務運営体制を構築することが課題であると認識しております。そのため、管理部門による内部管理体制の拡充・強化に努めるとともに、営業面に対するバックオフィスとしての営業アシスタントの機能強化や、機器の障害・トラブルに迅速に対応するカスタマーサービスとしての機能強化、在庫の適正化と商品受配送の円滑化を担う物流センターの機能強化にも積極的に取組んでおります。こうした管理部門やバックオフィス機能と営業・開発部門との有機的な連携体制を構築し、実効性のある内部管理・統制体制の構築に努めております。 ④ 人材の育成・確保における課題当社グループの提供するシステムは、ハードウェアのみならずソフトウェア、サーバー構築、デバイスの選定、ネットワーク構築、システム設計、設置環境、AI（画像認識）技術に加えてセキュリティに関する専門的な知識など、非常に幅広い技術分野をカバーしたソリューションとなるため、優秀な人材の育成・確保が重要な課題であると認識しております。従って、こうした専門性を持った人材を積極的に採用する一方で、「Security System Lab」を活用した人材トレーニングを有効に活用しながら、戦力として活躍できる人材の育成に積極的に取組んでおります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、必ずしも事業展開上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断において重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。また、当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、顕在化を極力回避するとともに、顕在化した場合には影響を極力最小限とするよう適切な対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項および本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1)事業環境について ①競争激化に関するリスク当社グループの事業分野に対して新規参入が相次いだ場合、マーケットシェアの低下に伴う売上減少が見込まれます。また、価格競争が激化することにより、収益が低下することが予想されます。当社グループでは、AIを駆使した常に最先端のテクノロジーに基づく最適なソリューションを展開することで、優位性を確立していると考えておりますが、こうしたリスクが顕在化することにより、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 ②技術開発の遅れに関するリスク当社グループが主として事業を展開しているAI・IoT分野は、技術革新のスピードが非常に速く、万一新技術への対応に遅れが生じ、提供しているソリューション・サービスが陳腐化する場合や、採用した新技術が浸透しなかった場合には、競合他社に対する競争力の低下が予想されます。当社グループでは、顧客やパートナー企業、および外部機関などから常に最新の情報・テクノロジーを収集し、市場動向の変化を分析しつつ、新規製品・サービスの開発や市場の開拓に取組んでおりますが、こうしたリスクが顕在化することにより、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 ③世界情勢に関するリスク当社グループが属する業界は技術的に中国・韓国・台湾などが世界の先進地域であり、カメラを中心としたデバイス関連は主に韓国から仕入を行っておりますが、米中の貿易摩擦や日韓の政治・外交問題、北朝鮮の動向などにより、我が国とこれらの技術先進国との間の関係悪化により、取引機会の縮小による影響が予想されます。また、世界的な半導体不足によりこれらの国の製造メーカーにおいて安定した部品調達が困難となり、当社の仕入に支障が発生することも予想されます。当社グループでは、中国・韓国・台湾など以外において、先進的な技術を有する製造メーカーなどを開拓し、ソリューションの幅を拡大するよう取組みを行っておりますが、こうしたリスクが顕在化することにより、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 ④為替相場の変動に関するリスク当社グループが取扱う製品は海外からの輸入が多く、米ドル建てにより資金決済を行っておりますが、特に円安基調に推移した場合には仕入コストが増加する可能性があります。当社グループでは、仕入先の現地通貨ではなく米ドル建てでの取引とすることや、為替予約の実施によりリスクヘッジに取組んでおりますが、急激な為替変動があった場合には、当社グループの経営成績および財務状況に影響を与える可能性があります。 ⑤法的規制に関するリスク当社グループは、会社法および金融商品取引法のほか、建設業法・電気用品安全法・電波法・個人情報保護法など各種法的規制のもとで業務運営を行っておりますが、今後、これらの法的規制の改廃や、当社グループの業務運営上不利となるような新たな法的規制が設けられた場合には、当社グループの経営成績および財務状況に影響を与える可能性があります。 (2)事業体制について ①人材確保に関するリスク当社グループが提供するセキュリティソリューション事業は、高度な知識と技術力を必要としており、有能な人材を確保できない場合には、当社グループが求める高い水準のテクノロジーやソリューションの提供が、継続困難となることが予想されます。当社グループでは、新卒も含めて積極的かつ継続的な人材採用に努める一方、「安全」「安心」を提供することを通じて広く社会に貢献する意識を醸成するとともに、人材育成の高度化や労働環境の改善などによる退職率の低減など、様々な人事政策に取組んでおりますが、こうしたリスクが顕在化することにより、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 ②事業拡大に伴う管理運営に関するリスク当社グループは、これまでに急速に事業を拡大してきた経緯があり、今後もさらなる事業拡大に向けた各種施策を展開していく方針でありますが、それに伴い、事業運営上の各種マネジメントの拡充が必要となります。当社グループでは、各事業部門の重要ポストについての後継者育成（サクセッションプラン）を常に意識し、コーポレート・ガバナンスの拡充や経営層・マネジメント層の人材育成、経営企画・管理部門の機能強化や外部専門機関との連携強化などを行っておりますが、事業拡大に比してマネジメントの拡充が追従できない事態が顕在化することにより、当社グループの経営成績および財務状況に影響を与える可能性があります。 ③特定の仕入先への依存に関するリスク当社グループが取扱うセキュリティ機器については、当社グループが提供する高水準のテクノロジーやソリューションを実現するとともに、エンドユーザーにご満足いただける機器である必要性から、監視カメラメーカーとしてグローバルに展開する世界有数の企業であるIDIS Co.,Ltd.（本社所在地：韓国京畿道城南市）との間で、監視カメラについての日本国内における販売総代理店契約を締結し、同社からの仕入額が当社グループの2023年12月期仕入総額の47.8％を占めております。この契約により、当社グループは日本国内における同社ブランドの普及と同社製カメラデバイスの拡販に寄与しております。この契約には１年毎の自動更新条項が付され、これまで１年毎に円滑に契約を更新しており、現時点においても当該契約の継続に支障となる要因は発生しておりませんが、将来において何らかの予期せぬ要因により同社の事業戦略などに変更が生じ、契約の変更や取引の縮小などが生じた場合には、当社グループの事業および業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、エンドユーザーの幅広いニーズにお応えすべく、特定の仕入先に過度に依存しないよう仕入先の分散化を図っておりますが、こうした特定の仕入先からの仕入継続が困難な状況に陥った場合や、当該仕入先の製品において不良品やリコールが発生した場合には、当社グループの経営成績および財務状況に影響を与える可能性があります。 ④知的財産権に関するリスク当社グループの事業に現在利用されている技術などと類似した特許権や商標権などの知的財産権を、第三者が既に取得している可能性や、将来的に第三者に取得される可能性を完全に否定することはできず、知的財産権に関する侵害訴訟の結果として当社グループに損害賠償責任が課せられたり、事業の全部又は一部が差し止められて継続できなくなることも予想されます。当社グループでは、特許事務所と連携しながら、当社グループにおける知的財産権の管理・活用について慎重に対応しておりますが、こうしたリスクが顕在化することにより、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑤商品の在庫管理に関するリスク当社グループで取扱う商品については、販売予測に基づいて基本的に自ら仕入を行い、自社在庫として保有した上で販売を行っております。当社グループが管理する商品在庫において、販売予測に誤りが生じた場合に、在庫不足による販売機会のロスや過剰在庫による商品価値の陳腐化が発生する可能性があります。当社グループでは、適切な在庫管理と販売予測により、販売機会のロス削減と過剰在庫の防止に取組んでおりますが、こうしたリスクが顕在化することにより、当社グループの経営成績および財務状況に影響を与える可能性があります。 ⑥特定の販売先に関するリスク当社グループのソリューションは、特定の販売パートナーを通じてエンドユーザーに提供される取引が多く、販売先の上位４社による売上シェアが売上高の58.3％（2023年12月期実績）を占めています。当社グループはこれらの販売パートナーと良好な関係を構築していると考えておりますが、パートナー企業における予期せぬ販売方針の変更や業績不振などにより、円滑な取引継続が困難な事態となった場合、あるいは感染症など疾病の蔓延その他天災などにより販売パートナーによる顧客開拓の遅延又は中止という事態が発生した場合には、当社グループの事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦取引先に対する信用リスク当社グループの販売先の中には、大口取引を継続している特定の販売パートナー企業もあり、こうした企業の信用状態に重大な変動が生じた場合には、資金繰り面に支障が生じるとともに、回収不能な不良債権が発生することが予想されます。当社グループでは、個別の販売先毎に財務状況などを勘案した与信限度額を設定するなど、適切な与信管理・債権管理を行いながら必要に応じ貸倒引当金を計上しておりますが、こうしたリスクが顕在化することにより、当社グループの経営成績および財務状況に影響を与える可能性があります。 ⑧基幹システムの稼働に関するリスク当社グループでは、販売管理の基幹システムを採用し、効率的かつ戦略的な営業推進体制を構築しておりますが、通信回線の異常やサイバー攻撃によるウイルス感染、人為的なオペレーションミスなどにより安定稼働が維持できない状態となった場合、平常の営業活動に支障が生じる可能性があります。当社グループでは、経営企画部内に情報システム専門の人材を配置し、基幹システムの安定稼働に努めておりますが、こうしたリスクが顕在化することにより、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑨情報漏洩・流出に関するリスク当社グループでは、取引先の経営機密情報や個人情報に加え、当社グループ内の各種テクノロジーに関連する知的重要情報や独自のノウハウ、および各種インサイダー情報などの極めて重要な情報を取扱っておりますが、こうした重要情報が、外部からのサイバー攻撃や当社グループ内の人為的な不正などにより漏洩・流出した場合には、損害賠償請求や社会的信用の失墜など、事業継続に大きな支障が生じる可能性があります。当社グループでは、人事総務部が主管となり、情報管理・個人情報管理について「個人情報保護規程」「特定個人情報等取扱規程」「情報管理規程」の制定や、社内の研修体制の整備など、経営の最重要課題の一つとしてコンプライアンス体制の整備を図っておりますが、こうしたリスクが顕在化することにより、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑩コンプライアンスに関するリスク当社グループにおいて、各種法令・規則や企業倫理に反する行為などが発生した場合には、その直接的被害に加えて、損害賠償請求や社会的信用の失墜など、事業継続に大きな支障が生じる可能性があります。当社グループでは、人事総務部が主管となり、コンプライアンスの基本方針に基づく「コンプライアンス規程」「コンプライアンスホットライン規程」「反社会的勢力対策規程」「インサイダー取引管理規程」などの制定や、社内の研修体制の整備など、経営の最重要課題の一つとして体制整備を図っておりますが、こうしたリスクが顕在化することにより、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑪レピュテーションに関するリスク当社グループにおいて、各種リスクの顕在化や、事故発生や訴訟問題などに伴う社会的評価の低下、提供サービスの品質の低下、社員などによるSNSへの問題投稿などに伴い、当社グループに対する各種風評が拡散し、不買運動などが発生することが予想されます。当社グループでは、こうした風評発生の要因となる事象の未然防止を図るとともに、各種レピュテーションのモニタリングや内部管理体制の強化などに取組んでおりますが、こうしたリスクが顕在化することにより、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (3)その他 ①自然災害等の発生に関するリスク当社グループが事業を展開する地域において、大規模な自然災害やパンデミックなどが発生した場合、事業を継続することが困難な状況に陥ることが予想されます。当社グループでは、今後様々な危機に際しての事業継続計画（BCP）策定に向け、各種協議・検討を行っておりますが、こうしたリスクが顕在化することにより、当社グループの経営成績および財務状況に影響を与える可能性があります。 ②特定の人物に対する依存に関するリスク当社代表取締役社長である谷口辰成は、当社の設立者であるとともに大株主であり、経営方針や事業戦略の決定において重要な役割を果たしております。このため、当社グループは、谷口辰成に過度に依存しない体制を構築するために、取締役会などにおける役員相互の情報共有や経営組織の強化を図っております。しかし、現状において、何らかの理由により谷口辰成が当社グループの業務を継続することが困難になった場合には、当社グループの経営成績および財務状況に影響を与える可能性があります。 ③税務上の繰越欠損金に関するリスク当社グループは、当連結会計年度末時点において税務上の繰越欠損金が存在しており、当社グループの業績が順調に推移することにより、期限内にこれら繰越欠損金の繰越控除を受ける予定であります。しかし、当社グループの業績の下振れなどにより繰越期限の失効する繰越欠損金が発生した場合は、課税所得からの控除が受けられなくなることから、その場合、課税所得に対して通常の法人税率に基づく法人税、住民税及び事業税が課されることとなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④投資有価証券の減損リスク当社グループでは、業務上の関係構築を目的に取引先などの投資有価証券を保有しております。投資有価証券の評価は発行会社の財政状態や経営成績などに依存しており、当社グループでは投資先の経営状態を把握できる様に情報収集を行い、事前にリスクの軽減に努めておりますが、実質価額が低下した場合、投資有価証券評価損の計上により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤配当政策に関するリスク 当社は設立以来、配当を実施しておりません。当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的に業績の成長に見合った成果を配当する方針としております。したがって、各期の財政状態および経営成績を勘案しながら将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、利益還元実施を検討する所存でありますが、現時点において配当実施の可能性およびその実施時期などについては未定であります。 ⑥新株予約権の行使による株式価値の希薄化に関するリスク当社グループは、主に当社グループの役職員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を発行し付与しております。本書提出日の前月末現在で、新株予約権による潜在株式総数は362,500株であり、同日時点の発行済株式総数4,744,920株の7.64％に相当しております。これらの新株予約権が行使された場合、既存の株式価値に希薄化が生じる可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況については次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスに起因する行動制限の緩和による経済活動の正常化が進み、個人消費や設備投資は継続的に持ち直されるなど景気に緩やかな回復基調が見受けられた一方、原材料やエネルギー価格をはじめとした諸物価の上昇、海外景気の下振れ懸念、地政学リスクの高まりなど、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。 このような状況のもと、当社グループでは、コロナ禍における新しい生活様式の中でも「安心・安全に働く環境」を創出するため、最先端のAI（画像認識）技術とセキュリティ専門企業としての長年の実績・ノウハウを駆使し、最適なソリューションの提供に努めてまいりました。売上高においては、「SECURE AC（入退室管理システム）」では、データセンターや工場、オフィスへの導入が順調に推移した結果、着実に導入企業数を増加させたとともに、計画に対して好調に進捗いたしました。「SECURE VS（監視カメラシステム）」では、シリーズ案件の獲得や中小型案件の導入が順調に推移した結果、着実に導入企業数を増加させたとともに、概ね計画通りに進捗いたしました。当連結会計年度の事業進捗状況ですが、前期から取組みを強化しているセールス・マーケティング部門の強化に関しては、採用活動は計画通りに進捗し当連結会計年度末で65名と2022年12月期末比で15名増加いたしました。また、来期以降の案件獲得のためのマーケティング投資として、「働き方改革Week2023」、「第８回スマート ビルディング EXPO」、「危機管理産業展2023（RISCON TOKYO）」、「リテールテックJAPAN2023」、「フードセーフティジャパン（FSJ）2023」の展示会に出展いたしました。引き続き、事業の拡大を目指して優秀な人財の確保に努めるとともに、顧客開拓や商品価値向上のためのマーケティング活動の拡充に取組んでまいります。また、全国での営業活動を促進すべく、横浜、大宮、広島において新たな拠点を開設しました。「SECURE AI STORE LAB」の取組みに関しては、２月にシリコンバレーのスタートアップAiFi Incと提携し、７月には独自AIを活用した「SECURE AI STORE LAB 2.0」を新宿住友ビル地下１階にオープンしました。当店舗では従来使用していた重量センサーや赤外線センサーを使用せずに、監視カメラ映像のみで誰がどんな商品を手に取ったかをAIが認識し、レジ操作無くそのまま退店頂けるレジレス店舗を実現しております。また、11月にはNTT東日本グループのテルウェル東日本株式会社との共同実験を開始しており、収益化に向けて実証実験に取組んでまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高は5,191,074千円（前連結会計年度比53.4%増）、営業利益は187,985千円（前年同期は営業損失169,596千円）、経常利益は175,425千円（前年同期は経常損失183,605千円）、親会社株主に帰属する当期純利益は168,790千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失227,627千円）となりました。なお、当社グループは「セキュリティソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。 ② 財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における総資産は2,749,733千円となり、前連結会計年度末に比べ756,732千円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加334,755千円、受取手形及び売掛金の増加327,114千円、商品の増加104,566千円があったことによるものであります。 （負債）当連結会計年度末における負債合計は1,727,425千円となり、前連結会計年度末に比べ576,563千円増加しました。これは主に、長期借入金の増加202,007千円、買掛金の増加115,356千円、未払消費税等の増加76,026千円、１年内返済予定の長期借入金の増加69,612千円、前受金の増加48,048千円、未払法人税等の増加35,457千円、長期前受金の増加24,057千円があったことによるものであります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産は1,022,308千円となり、前連結会計年度末に比べ180,169千円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益計上により利益剰余金の増加168,790千円があったことによるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、808,950千円となり、前連結会計年度末に比べ334,755千円増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、増加した資金は99,185千円（前年同期は268,301千円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上171,504千円、仕入債務の増加115,356千円があったものの、売上債権の増加327,114千円、棚卸資産の増加106,732千円があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、減少した資金は36,117千円（前年同期は144,709千円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出21,491千円、投資有価証券の取得による支出10,013千円があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、増加した資金は270,575千円（前年同期は210,163千円の増加）となりました。これは主に、長期借入れによる収入450,000千円があったものの、長期借入金の返済による支出178,381千円があったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ 生産実績当社グループが営む事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｂ 受注実績当社グループが営む事業は、受注から納品までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。 ｃ 販売実績当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループはセキュリティソリューション事業の単一セグメントであるため、当社が提供するサービス区分別に記載しております。サービス区分販売高(千円)前年同期比(％)SECURE AC入退室管理システム1,471,880149.5SECURE VS監視カメラシステム3,547,505156.4SECURE Analytics画像解析サービス/その他171,689130.5合計5,191,074153.4 (注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、株式会社JVCケンウッド・公共産業システムの当連結会計年度については、当該割合が10％未満のため、記載を省略しております。相手先前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)綜合警備保障株式会社1,040,97030.81,618,81931.2CBC株式会社413,27412.2735,66314.2株式会社JVCケンウッド・公共産業システム376,63311.1－－ (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えうるような見積り・予測を必要としております。当社グループは、過去の実績や将来における発生の可能性等を勘案し合理的に判断しておりますが、判断時には予期しえなかった事象等の発生により、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 経営成績等の分析（売上高）売上高は、前連結会計年度に比べ1,806,566千円増加の5,191,074千円となりました。うち、SECURE AC（入退室管理システム）については、小規模案件から中・大型案件へのシフトに取組み、データセンターや工場、オフィスへの導入が順調に推移した結果、前連結会計年度に比べ49.5％増加となる1,471,880千円を計上しました。また、SECURE VS（監視カメラシステム）については、シリーズ案件の獲得や中小型案件の導入が順調に推移し、前連結会計年度に比べ56.4％増加となる3,547,505千円を計上しました。 （売上原価、売上総利益）売上原価は、半導体不足による資材価格の高騰や円安による仕入原価上昇の影響を受け、前連結会計年度に比べ1,102,593千円増加の3,175,097千円となりました。この結果、売上総利益は、前連結会計年度に比べ703,973千円増加の2,015,976千円となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益）販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ346,390千円増加の1,827,991千円となりました。これは主に社員の増加や人材採用による人件費関連費用の増加に加え、広告宣伝費や研究開発費等の戦略費の増加によるものであります。その結果、営業利益は、187,985千円（前連結会計年度は営業損失169,596千円）となりました。 （営業外損益・経常利益）営業外収益は552千円となりました。これは主に受取補填金によるものであります。営業外費用は13,112千円となりました。これは主に借入利息の発生によるものであります。その結果、経常利益は、175,425千円（前連結会計年度は経常損失183,605千円）となりました。 （特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度においては、特別利益は発生しておりません。特別損失は、3,920千円となりました。これは減損損失の計上によるものであります。その結果、税金等調整前当期純利益は、171,504千円（前連結会計年度は税金等調整前当期純損失197,082千円）となりました。法人税、住民税及び事業税は28,848千円、法人税等調整額は△26,134千円を計上し、その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、168,790千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失227,627千円）となりました。 ③ 財政状態の分析及びキャッシュ・フローの状況の分析財政状態の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況及び ③キャッシュ・フローの状況」に記載の通りです。 ④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの事業活動における運転資金需要のうち主なものは、販売用商品の仕入、開発活動に係る人件費及び研究開発費、販売費及び一般管理費における営業関連費用であります。これらの資金につきましては、営業活動によって得られる資金でまかなうことを基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの調達を実施する方針であります。 ⑤ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り、当社グループは経営目標の達成状況を判断するための経営上の指標として、システム単位での導入件数（※）を活用しています。当社グループの主たる収益源は、SECURE AC（入退室管理システム）とSECURE VS（監視カメラシステム）のシステム案件に係る売上であり、システム単位での導入件数を増加させることで将来の収益拡大が見込まれます。当該指標については、SECURE AC（入退室管理システム）が、2019年12月期は721件、2020年12月期は907件、2021年12月期は966件、2022年12月期は960件、2023年12月期は1,109件、SECURE VS（監視カメラシステム）が、2019年12月期は896件、2020年12月期は2,035件、2021年12月期は2,296件、2022年12月期は2,798件、2023年12月期は4,482件となっております。2023年12月期においては、シリーズ案件の獲得や中小型案件の導入が順調に推移したことで、SECURE VS（監視カメラシステム）を中心に導入件数が大幅に増加しました。今後も、AI実装サービスの拡充や、パートナー企業との新サービスの共同開発等を通して、システム導入件数を増大させることで収益拡大に取組んでまいります。※導入件数とは、SECURE AC（入退室管理システム）は販売単価が20万円以上、SECURE VS（監視カメラシステム）は販売単価が10万円以上のシステム案件としており、不具合対応やOEM等のプロジェクトは対象外としております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 当社は、韓国京畿道城南市に本社を置く世界有数の監視カメラメーカーであるIDIS Co.,Ltd.との間で、日本国内における同社ブランドの普及と同社製カメラデバイスの拡販に向けた販売総代理店契約を2019年１月１日に締結しております。（契約期間締結日より１年間、以降１年ごとの自動更新） |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 セキュリティ製品の開発は、ハードウェアとソフトウェアの組み合わせが重要となっています。そのため当社グループでは、「Security System Lab」と「SECURE AI STORE LAB2.0」という２つのラボと、韓国京畿道城南市に「SECURE KOREA, Inc.」を保有し、ハードウェアとソフトウェアを掛け合わせたシステムの最適化・価値を向上させるための研究開発を行なってまいりました。「Security System Lab」ではハードウェアとソフトウェアを組み合わせたセキュリティシステムの最適化に向けたシステム研究として、無数にあるシステムの構築パターンから、顧客が求めるパフォーマンス・安定性・コストなどを考慮した最適化されたシステムの研究に取組んでおります。「SECURE AI STORE LAB2.0」ではさらなる認証技術の活用方法の研究として、従来使用していた重量センサーや赤外線センサーを使用せずに、監視カメラ映像のみで誰がどんな商品を手に取ったかをAI（画像認識）が認識し、レジ操作無くそのまま退店できるレジレス店舗の実験運用を行っております。これら実験運用を行うことで獲得するデータ等を基に実際のリテールのシーンで活用可能なAIの開発のみならず、リテール企業のDX（デジタル・トランスフォーメーション）のための商品開発にも取組んでおります。「SECURE KOREA, Inc.」は新たなサービスの開発の拠点として、グローバルな視点における顔認証技術に関する最先端かつ高度な知識と経験を有する技術者を配置して、当社グループの技術を活用した新たなサービスの開発に取組んでおります。当社グループでは、これらの顔認証を得意とするディープラーニング技術やIoT技術といった新技術の習得に積極的に取組み、顧客により付加価値の高いサービスを提供できるように研究開発に取組んでまいりました。その結果、当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は38,707千円となりました。なお当社グループは、セキュリティソリューション事業の単一セグメントであります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資総額は39,597千円となりました。その主な内訳は、工具、器具及び備品21,209千円、建設仮勘定8,292千円、ソフトウエア8,977千円であります。工具、器具及び備品については、主にクラウド型入退室管理システム及び販売促進のための非接触ソリューション用デモンストレーション機器等の取得によるものであります。ソフトウエアについては、主にマーケティングを目的としたシステム構築によるものであります。また重要な設備の除却、売却等はありません。なお、当社グループはセキュリティソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2023年12月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品リース資産（有形）ソフトウエアリース資産（無形）建設仮勘定合計本社（東京都新宿区)本社設備及び開発設備34,09453,3191,04256,9284,1558,292157,832100福岡営業所（福岡県福岡市博多区)事務所設備8001,259――――2,05910大阪営業所（大阪府大阪市中央区)事務所設備1,247430――――1,67811 (注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額には、ソフトウエア仮勘定は含んでおりません。３．帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。４．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であります。５．上記の他、連結会社以外から賃借している主な設備の内容は下記のとおりであります。事業所名(所在地)設備の内容年間賃料(千円)本社 (東京都新宿区)事務所用建物114,665福岡営業所 (福岡県福岡市博多区)事務所用建物3,783大阪営業所 (大阪府大阪市中央区)事務所用建物2,472 ６．当社グループはセキュリティソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。 (2) 在外子会社 2023年12月31日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)工具、器具及び備品ソフトウエア商標権合計SECUREKOREA, Inc.本社(韓国京畿道城南市)事務所設備709112448662 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。３．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。会社名(所在地)設備の内容年間賃料(千円)SECURE KOREA, Inc. (韓国京畿道城南市)事務所用建物1,931 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 38,707,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 39,597,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 37 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,611,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、短期的なキャピタルゲインや配当利回りの享受を目的とする純投資目的の投資株式と、事業戦略上の重要性や取引先との関係の維持・強化などを目的とする純投資目的以外の投資株式とを区別しており、株式の保有が中長期的な観点から当社グループの経営に資するかを、配当や財務状況・取引状況等を勘案して判断し、取引先の株式を保有いたします。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、事業推進のうえで発生する協力関係の維持又は強化、及び事業機会の創出のために必要と判断される企業の株式を保有する方針です。また、保有株式については、個別銘柄ごとに適宜取得、保有の意義や、資本コスト等を踏まえた採算性・合理性について精査を行い、その採算性、合理性が乏しいと判断される銘柄については保有の見直し等を検討し、縮減を図ってまいります。全ての株式の保有継続の判断は、将来の見通しや保有の狙いに対する合理性を取締役会にて毎年定期的に検証しております。 ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式218,836非上場株式以外の株式―― （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加理由非上場株式110,013営業活動における取引先関係の維持・強化非上場株式以外の株式―― （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当する銘柄はありません。 ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式該当事項はありません。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 18,836,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10,013,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2023年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 合同会社ＬＹＯＮ東京都新宿区下落合２丁目13番22号1,015,43521.40 谷口 辰成東京都新宿区434,6009.16 谷口 喆成東京都世田谷区401,5008.46 谷口 才成東京都新宿区400,0008.43 合同会社ＹＳＨ東京都世田谷区瀬田４丁目１－９294,0656.20 ＣＢＣ株式会社東京都中央区月島２丁目15番13号228,0004.81 株式会社ブロードバンドタワー東京都千代田区内幸町２丁目１－６150,0003.16 株式会社東邦銀行福島県福島市大町３番25号120,0002.53 株式会社モルフォ東京都千代田区神田錦町２丁目２－１75,0001.58 株式会社ラック東京都千代田区平河町２丁目16番１号75,0001.58 ミガロホールディングス株式会社東京都新宿区西新宿６丁目５－１75,0001.58計－3,268,60068.89 (注) １．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を四捨五入して表示しております。２． 谷口 才成は、2024年２月27日に「東京都文京区」に住所変更されております。３． 合同会社ＹＳＨは、2024年１月19日に「東京都世田谷区玉川４丁目15番13号」に住所変更されております。 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 15 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高490,213371,227117,318―978,758当期変動額 新株の発行43,83143,831 87,662新株の発行（新株予約権の行使）2,7642,762 5,526親会社株主に帰属する当期純損失（△） △227,627 △227,627自己株式の取得 ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計46,59546,593△227,627―△134,438当期末残高536,808417,821△110,309―844,320 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高3,4358914,327―983,086当期変動額 新株の発行 87,662新株の発行（新株予約権の行使） 5,526親会社株主に帰属する当期純損失（△） △227,627自己株式の取得 ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△7,384875△6,508―△6,508当期変動額合計△7,384875△6,508―△140,947当期末残高△3,9481,766△2,181―842,138 当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高536,808417,821△110,309―844,320当期変動額 新株の発行―― ―新株の発行（新株予約権の行使）4,0184,012 8,031親会社株主に帰属する当期純利益 168,790 168,790自己株式の取得 △117△117株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計4,0184,012168,790△117176,704当期末残高540,827421,83458,480△1171,021,024 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△3,9481,766△2,181―842,138当期変動額 新株の発行 ―新株の発行（新株予約権の行使） 8,031親会社株主に帰属する当期純利益 168,790自己株式の取得 △117株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,6826223,3041603,464当期変動額合計2,6826223,304160180,169当期末残高△1,2652,3881,1231601,022,308 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 16 |
| 株主数－個人その他 | 2,691 |
| 株主数－その他の法人 | 37 |
| 株主数－計 | 2,784 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ミガロホールディングス株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式42117当期間における取得自己株式 （注）―― (注）「当期間における取得自己株式」欄には2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -117,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -117,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）4,717,02027,900－4,744,920 （変動事由の概要）普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。新株予約権の行使による新株の発行による増加 27,900株 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）－42－42 （変動事由の概要）自己株式の増加の内訳は、次のとおりであります。単元未満株式の買取りによる増加 42株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書 2024年３月28日 株式会社セキュア 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石 上 卓 哉印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士河 島 啓 太印 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社セキュアの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社セキュア及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、2023年12月18日開催の取締役会において、株式会社ジェイ・ティー・エヌ（以下「ジェイ・ティー・エヌ」という。）の全株式を取得して完全子会社とすることを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結している。これを受け、2024年１月５日に当該株式を755,000千円で取得し、ジェイ・ティー・エヌを会社の完全子会社としている。また、重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、ジェイ・ティー・エヌの全株式取得のため、2024年１月５日に750,000千円の借入を実行している。当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社が当連結会計年度末現在、連結貸借対照表に計上している棚卸資産は商品725,608千円であり、総資産の26.4%を占めている。【注記事項】 「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．(1)重要な資産の評価基準及び評価方法②棚卸資産」及び「（重要な会計上の見積り）「１．棚卸資産の評価」に記載のとおり、会社は棚卸資産の評価基準について収益性の低下による簿価切下げの方法を採用しており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合に加え、販売終了商品などにより営業循環過程から外れた陳腐化品及び滞留品が発生している場合には、帳簿価額を切り下げている。」 会社は顔認証をはじめとしたAI（画像認識）技術を駆使した新たなAIセキュリティシステムを研究開発し提供しているが、会社が取り扱う棚卸資産は、顧客のセキュリティニーズや商品ライフサイクルの変化により陳腐化又は滞留する可能性がある。そのため、会社は、期末における陳腐化品及び滞留品を把握するための内部統制を構築するとともに、これらの棚卸資産について、社内評価ルールに基づき規則的に帳簿価額を切り下げている。営業循環過程から外れた棚卸資産の評価には将来の販売可能性に関する不確実性と経営者の判断が伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。監査法人は、営業循環過程から外れた棚卸資産の評価の妥当性を確かめるために、主として以下の監査手続を実施した。・期末における陳腐化品及び滞留品を把握するための内部統制の整備状況及び運用状況の評価を行った。・会社の社内評価ルールが、最近の事業環境や在庫状況に照らして合理的なものであることを確かめるため、経営者及び管理責任者との協議を実施するとともに、帳簿価額を下回る価額での販売の有無や廃棄の状況、過去に帳簿価額を切り下げた棚卸資産の販売状況等の検討を行った。・帳簿価額の切下げ対象となる棚卸資産が、網羅的に把握及び集計されていることを会社の抽出過程の再実施により確かめた。・棚卸資産の帳簿価額を切り下げるべきその他の事象の有無を確かめるため以下の手続を実施した。- 期末日後の返品等について、経営者及び管理責任者との協議を実施するとともに、主要な会議体の議事録を閲覧した。- 最近の販売実績と在庫量を比較し、在庫量が過剰となっているおそれがあるものについて、個別に将来の販売可能性を検討した。・期末における陳腐化品及び滞留品の帳簿価額が、会社の社内評価ルールに基づき規則的に切り下げられていることを確かめるため、計算突合を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社が当連結会計年度末現在、連結貸借対照表に計上している棚卸資産は商品725,608千円であり、総資産の26.4%を占めている。【注記事項】 「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．(1)重要な資産の評価基準及び評価方法②棚卸資産」及び「（重要な会計上の見積り）「１．棚卸資産の評価」に記載のとおり、会社は棚卸資産の評価基準について収益性の低下による簿価切下げの方法を採用しており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合に加え、販売終了商品などにより営業循環過程から外れた陳腐化品及び滞留品が発生している場合には、帳簿価額を切り下げている。」 会社は顔認証をはじめとしたAI（画像認識）技術を駆使した新たなAIセキュリティシステムを研究開発し提供しているが、会社が取り扱う棚卸資産は、顧客のセキュリティニーズや商品ライフサイクルの変化により陳腐化又は滞留する可能性がある。そのため、会社は、期末における陳腐化品及び滞留品を把握するための内部統制を構築するとともに、これらの棚卸資産について、社内評価ルールに基づき規則的に帳簿価額を切り下げている。営業循環過程から外れた棚卸資産の評価には将来の販売可能性に関する不確実性と経営者の判断が伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。監査法人は、営業循環過程から外れた棚卸資産の評価の妥当性を確かめるために、主として以下の監査手続を実施した。・期末における陳腐化品及び滞留品を把握するための内部統制の整備状況及び運用状況の評価を行った。・会社の社内評価ルールが、最近の事業環境や在庫状況に照らして合理的なものであることを確かめるため、経営者及び管理責任者との協議を実施するとともに、帳簿価額を下回る価額での販売の有無や廃棄の状況、過去に帳簿価額を切り下げた棚卸資産の販売状況等の検討を行った。・帳簿価額の切下げ対象となる棚卸資産が、網羅的に把握及び集計されていることを会社の抽出過程の再実施により確かめた。・棚卸資産の帳簿価額を切り下げるべきその他の事象の有無を確かめるため以下の手続を実施した。- 期末日後の返品等について、経営者及び管理責任者との協議を実施するとともに、主要な会議体の議事録を閲覧した。- 最近の販売実績と在庫量を比較し、在庫量が過剰となっているおそれがあるものについて、個別に将来の販売可能性を検討した。・期末における陳腐化品及び滞留品の帳簿価額が、会社の社内評価ルールに基づき規則的に切り下げられていることを確かめるため、計算突合を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 棚卸資産の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社が当連結会計年度末現在、連結貸借対照表に計上している棚卸資産は商品725,608千円であり、総資産の26.4%を占めている。【注記事項】 「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．(1)重要な資産の評価基準及び評価方法②棚卸資産」及び「（重要な会計上の見積り）「１．棚卸資産の評価」に記載のとおり、会社は棚卸資産の評価基準について収益性の低下による簿価切下げの方法を採用しており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合に加え、販売終了商品などにより営業循環過程から外れた陳腐化品及び滞留品が発生している場合には、帳簿価額を切り下げている。」 会社は顔認証をはじめとしたAI（画像認識）技術を駆使した新たなAIセキュリティシステムを研究開発し提供しているが、会社が取り扱う棚卸資産は、顧客のセキュリティニーズや商品ライフサイクルの変化により陳腐化又は滞留する可能性がある。そのため、会社は、期末における陳腐化品及び滞留品を把握するための内部統制を構築するとともに、これらの棚卸資産について、社内評価ルールに基づき規則的に帳簿価額を切り下げている。営業循環過程から外れた棚卸資産の評価には将来の販売可能性に関する不確実性と経営者の判断が伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．(1)重要な資産の評価基準及び評価方法②棚卸資産」及び「（重要な会計上の見積り）「１．棚卸資産の評価」に記載のとおり、会社は棚卸資産の評価基準について収益性の低下による簿価切下げの方法を採用しており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合に加え、販売終了商品などにより営業循環過程から外れた陳腐化品及び滞留品が発生している場合には、帳簿価額を切り下げている。」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査法人は、営業循環過程から外れた棚卸資産の評価の妥当性を確かめるために、主として以下の監査手続を実施した。・期末における陳腐化品及び滞留品を把握するための内部統制の整備状況及び運用状況の評価を行った。・会社の社内評価ルールが、最近の事業環境や在庫状況に照らして合理的なものであることを確かめるため、経営者及び管理責任者との協議を実施するとともに、帳簿価額を下回る価額での販売の有無や廃棄の状況、過去に帳簿価額を切り下げた棚卸資産の販売状況等の検討を行った。・帳簿価額の切下げ対象となる棚卸資産が、網羅的に把握及び集計されていることを会社の抽出過程の再実施により確かめた。・棚卸資産の帳簿価額を切り下げるべきその他の事象の有無を確かめるため以下の手続を実施した。- 期末日後の返品等について、経営者及び管理責任者との協議を実施するとともに、主要な会議体の議事録を閲覧した。- 最近の販売実績と在庫量を比較し、在庫量が過剰となっているおそれがあるものについて、個別に将来の販売可能性を検討した。・期末における陳腐化品及び滞留品の帳簿価額が、会社の社内評価ルールに基づき規則的に切り下げられていることを確かめるため、計算突合を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年３月28日 株式会社セキュア 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石 上 卓 哉印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士河 島 啓 太印 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社セキュアの2023年１月１日から2023年12月31日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社セキュアの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、2023年12月18日開催の取締役会において、株式会社ジェイ・ティー・エヌ（以下「ジェイ・ティー・エヌ」という。）の全株式を取得して完全子会社とすることを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結している。これを受け、2024年１月５日に当該株式を755,000千円で取得し、ジェイ・ティー・エヌを会社の完全子会社としている。また、重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、ジェイ・ティー・エヌの全株式取得のため、2024年１月５日に750,000千円の借入を実行している。当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。棚卸資産の評価連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(棚卸資産の評価)と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。棚卸資産の評価連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(棚卸資産の評価)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 棚卸資産の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(棚卸資産の評価)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 仕掛品 | 18,472,000 |
| 有形固定資産 | 100,562,000 |
| ソフトウエア | 56,928,000 |
| 無形固定資産 | 61,083,000 |
| 投資有価証券 | 18,836,000 |
| 繰延税金資産 | 47,582,000 |
| 投資その他の資産 | 192,812,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 200,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 199,916,000 |
| 未払法人税等 | 40,242,000 |
| 未払費用 | 186,902,000 |