財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-27 |
| 英訳名、表紙 | SAKATA INX CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 社長執行役員 上野 吉昭 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市西区江戸堀一丁目23番37号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06（6447）5823 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月概要1896年11月 個人商店阪田インキ製造所(のちに阪田商会と改称)として大阪市で創業し、新聞インキの製造販売を開始1920年９月株式会社組織に改組1947年６月工業薬品部門を分離独立し、阪田産業株式会社(現 連結子会社)を設立1960年12月伊丹工場(現 大阪工場)を兵庫県伊丹市に建設1961年10月大阪証券取引所市場第二部上場1962年８月大阪証券取引所市場第一部に指定替1969年12月野田工場(現 東京工場)を千葉県野田市に建設1982年１月株式会社サカタ現像所(現 サカタラボステーション株式会社・連結子会社)を設立1987年４月SAKATA INX ESPANA,S.A.(現 連結子会社)をスペインに設立1987年10月商号をサカタインクス株式会社に変更1988年２月 INX INTERNATIONAL INCORPORATED(現 THE INX GROUP LIMITED・連結子会社)を持株会社として米国に設立1988年４月INX INTERNATIONAL INCORPORATEDがAcme Printing Ink Companyを買収1988年12月東京証券取引所市場第一部上場1989年５月P.T. SAKATA INX INDONESIA(現 連結子会社)をインドネシアに設立1989年10月INX INTERNATIONAL INCORPORATEDがMidland Color Companyを買収1992年１月 Acme Printing Ink CompanyとMidland Color Companyを統合し、INX International Ink Co.(現 連結子会社)をTHE INX GROUP LIMITEDの子会社として米国に設立1992年７月 サカタインクスインターナショナル株式会社(現 シークス株式会社・関連会社)を設立し、同年10月、電子部品等の輸出入に係わる事業を譲渡1992年７月 THE INX GROUP LIMITEDの子会社として、THE INX GROUP (UK) LIMITED(現 INX International UK Limited・連結子会社)を英国に設立1993年３月 MEGA FIRST SAKATA INX SDN.BHD.(現 SAKATA INX (MALAYSIA) SDN.BHD.・連結子会社)をマレーシアに設立1994年２月羽生工場を埼玉県羽生市に建設1995年８月 MONTARI SAKATA INX LIMITED(現 SAKATA INX (INDIA) PRIVATE LIMITED・連結子会社)をインドに設立1995年10月大栄化工不動産株式会社を吸収合併1999年11月東洋インキ製造株式会社(現 artience株式会社)との業務提携に合意2001年４月サカタラボステーション株式会社に写真関連事業を譲渡2002年12月SAKATA INX SHANGHAI CO.,LTD.(現 連結子会社)を中国に設立2003年11月 SAKATA INX (MALAYSIA) SDN.BHD.の子会社として、SAKATA INX VIETNAM CO.,LTD.(現 連結子会社)をベトナムに設立2004年５月 INX International Ink Co.の子会社として、持株会社INX EUROPE LIMITED(現 連結子会社)を英国に設立2004年５月 INX EUROPE LIMITEDの子会社として、INX International FRANCE SAS(現 連結子会社)をフランスに設立し、その後同社がHolliday Encres,S.A.を買収2004年７月MAOMING SAKATA INX CO.,LTD.(現 連結子会社)を中国に設立2005年12月 THE INX GROUP LIMITEDの子会社として、Triangle Digital INX Co.(INX Digital International Co.に社名変更)を米国に設立し、その後同社がTRIANGLE DIGITAL LLCを買収2008年４月THE INX GROUP LIMITEDがMegaink Digital A.S.(現 INX Digital Czech,A.S.・連結子会社)を買収2008年７月THE INX GROUP LIMITEDがAnteprima S.R.L.(現 INX Digital Italy S.R.L.・連結子会社)を買収2013年１月THE INX GROUP LIMITEDがINX Digital International Co.をINX International Ink Co.に統合2014年３月滋賀工場を滋賀県米原市に建設2015年６月第138期(2015年12月期)より決算期を３月31日から12月31日に変更2016年11月 THE INX GROUP LIMITEDが子会社を通じてCreative Industria e Comercio Ltda.(現 INX do Brasil Ltda.・連結子会社)を買収2017年11月SAKATA INX (INDIA) PRIVATE LIMITEDの子会社として、SAKATA INX (BANGLADESH) PRIVATE LIMITED(現 連結子会社)をバングラデシュに設立2020年６月THE INX GROUP LIMITEDが子会社を通じてA.M.Ramp & Co.GmbH(現 連結子会社)を買収2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社（サカタインクス株式会社）、子会社26社及び関連会社８社により構成されております。当社グループの事業内容及びセグメント情報との関連は次の通りであります。 （印刷インキ事業）当事業では、主として日本、アジア、米州及び欧州の各市場向けにフレキソインキ、グラビアインキ、メタルインキ、新聞インキ、及びオフセットインキ等の生産・販売を行っております。当事業については、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「印刷インキ・機材（日本）」、「印刷インキ（アジア）」、「印刷インキ（米州）」及び「印刷インキ（欧州）」の４つを報告セグメントとしております。 （印刷用機材事業）当事業では、主として日本市場向けに印刷製版用材料及び印刷製版関連機器の仕入・販売を行っております。当事業については、当社が印刷工程全般を対象としたトータルソリューションの提供を行っており、印刷インキ事業と一体的に管理しているため、報告セグメント「印刷インキ・機材（日本）」に含めております。 （機能性材料事業）当事業では、主として日本、アジア、米州及び欧州の各市場向けにインクジェットインキ、トナー、カラーフィルター用顔料分散液及び機能性コーティング剤の生産・販売を行っております。当事業については、報告セグメント「機能性材料」としております。 （その他の事業）主として日本市場向けに化成品の仕入・販売及びディスプレイサービスの生産・販売を行っております。これらはセグメント情報において「その他」としております。 以上の企業集団の状況について、事業系統図を示すと次の通りであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割(％)関係内容(連結子会社) 阪田産業㈱大阪市西区百万円30その他100.00商品の販売及び原材料・商品の仕入、役員の兼任１名サカタラボステーション㈱東京都板橋区百万円80その他100.00役員の兼任１名THE INX GROUP LIMITED (注)２DELAWARE,U.S.A.US$60印刷インキ(米州)100.00役員の兼任１名INX International Ink Co. (注)２、４DELAWARE,U.S.A.US$10印刷インキ(米州)及び機能性材料100.00(100.00)原材料の販売、役員の兼任１名INX International Ink Corp.QUEBEC,CANADA千CAN$1,292印刷インキ(米州)100.00(100.00)－INX INTERNATIONAL DE MEXICO, S. DE R.L. DE C.V.QUERÉTARO,MÉXICOMXN3,000印刷インキ(米州)100.00(100.00)－INX do Brasil Ltda. (注)２SAO PAULO,BRAZIL百万BRL36印刷インキ(米州)100.00(100.00)原材料の販売INX EUROPE LIMITEDLANCASHIRE,ENGLANDStg￡1印刷インキ(欧州)100.00(100.00)役員の兼任１名INX International UK LimitedLANCASHIRE,ENGLAND千Stg￡1,308印刷インキ(欧州)100.00(100.00)－SAKATA INX ESPANA,S.A. (注)２BARCELONA,SPAIN百万Euro8印刷インキ(欧州)100.00(100.00)製品・原材料の販売、役員の兼任１名A.M.Ramp & Co.GmbHEPPSTEIN,GERMANY千Euro618印刷インキ(欧州)100.00(100.00)－INX Digital Czech,A.S.PRAGUE,CZECH百万CZK29機能性材料100.00(100.00)製品の販売P.T. SAKATA INX INDONESIAJAKARTA,INDONESIA百万Rp7,016印刷インキ(アジア)51.00原材料の販売SAKATA INX (MALAYSIA) SDN.BHD.SHAH ALAM,MALAYSIA百万RM11印刷インキ(アジア)100.00原材料の販売SAKATA INX VIETNAM CO.,LTD. (注)２BINH DUONG,VIETNAM百万VND421,561印刷インキ(アジア)100.00原材料の販売、役員の兼任１名SAKATA INX (CAMBODIA) CO.,LTD.PHNOM PENH,CAMBODIAUS$150,000印刷インキ(アジア)100.00(100.00)－CDI SAKATA INX CORP.MANILA,PHILIPPINES百万PHP150印刷インキ(アジア)80.00原材料の販売SAKATA INX (INDIA) PRIVATE LIMITED (注)２HARYANA,INDIA百万Rs583印刷インキ(アジア)100.00原材料の販売、役員の兼任１名SAKATA INX (BANGLADESH) PRIVATE LIMITED (注)２NARAYANGANJ,BANGLADESH百万BDT1,167印刷インキ(アジア)100.00(100.00)原材料の販売ETERNAL SAKATA INX CO.,LTD. (注)５BANGKOK,THAILAND百万BAHT100印刷インキ(アジア)49.00原材料の販売、役員の兼任１名SAKATA INX SHANGHAI CO.,LTD. (注)２中国上海市百万元128印刷インキ(アジア)及び機能性材料100.00製品・原材料の販売SAKATA INX (ZHONGSHAN) CORP.中国広東省中山市百万元5印刷インキ(アジア)100.00(25.00)役員の兼任１名MAOMING SAKATA INX CO.,LTD. (注)２中国広東省茂名市百万元97印刷インキ(アジア)63.26原材料の販売、役員の兼任１名その他３社－－－－－ 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(持分法適用関連会社) シークス㈱ (注)６大阪市中央区百万円2,144その他22.97製品の販売ロジコネット㈱埼玉県川口市百万円200その他50.00物流業務全般の委託TAIWAN SAKATA INX CORP.TAIPEI,TAIWAN百万NT$100印刷インキ事業50.00製品・原材料の販売、役員の兼任１名SHENZHEN SAKATA INX CO.,LTD.中国広東省深セン市百万元2印刷インキ事業25.00－（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称（持分法適用関連会社を除く）を記載しております。２．特定子会社であります。３．「議決権の所有割合（％）」欄の（内書）は間接所有割合を表しております。４．INX International Ink Co.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等(1）売上高75,112百万円 (2）経常利益4,354百万円 (3）当期純利益3,392百万円 (4）純資産額34,548百万円 (5）総資産額52,168百万円５．持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。６．有価証券報告書の提出会社であります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （1）連結会社の状況 2023年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)印刷インキ・機材(日本)661(88)印刷インキ(アジア)2,026(555)印刷インキ(米州)1,488(66)印刷インキ(欧州)447(24)機能性材料313(75)その他100(21)合計5,035(829)（注）１．従業員数は就業人員であります。２．「従業員数」欄の（外書）は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員であります。３．臨時従業員には、パートタイマー、契約社員及び派遣社員を含んでおります。 （2）提出会社の状況 2023年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)894(170)44.618.57,045 セグメントの名称従業員数(名)印刷インキ・機材(日本)661(88)上記以外233(82)合計894(170)（注）１．従業員数は就業人員であります。２．「従業員数」欄の（外書）は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員であります。３．臨時従業員には、パートタイマー、契約社員及び派遣社員を含んでおります。４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 （3）労働組合の状況当社グループの主要な労働組合は、サカタインクス労働組合であり、上部団体には加盟しておりません。なお、サカタインクス労働組合の組合員数は546名（うち関連会社への出向者５名）であり、労使関係は良好であります。 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１.男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２.労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１.全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者3.269.656.564.553.9（注３）（注４)（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。３．以下の前提に基づき算出しています。対象期間：2023年１月１日～2023年12月31日賃金：基本給、超過労働に対する報酬、賞与、各種手当(但し、退職手当、通勤手当、旅費及び旅費関連手当は除く)正規雇用労働者：正社員(短時間労働者含む)、理事、出向者(当社から他社への出向)、フルタイム勤務(週37.5時間)の無期パートタイマー・契約社員・嘱託社員非正規雇用労働者：フルタイム勤務時間未満のパートタイマー、契約社員、嘱託社員、及び有期社員４．「労働者の男女の賃金の差異」について、当社では賃金体系及び制度上、性別による差異はありません。平均年齢、平均勤続年数、役職・資格等級毎の人員構成、短時間勤務取得状況、及び手当等の支給実績の差により、平均賃金に差異が生じております。女性管理職比率の向上は、当社としても重要な課題と認識しており、女性の積極的な採用、女性管理職候補者の育成及び積極的な登用、女性のキャリア形成支援、女性が働きやすい環境整備等、多様な女性活躍推進施策に取り組んでまいります。主な取り組みについては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組（3）人的資本経営について」をご参照ください。 ②連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針当社グループは、「ビジュアル・コミュニケーション・テクノロジーの創造」をビジネステーマに、「人々の暮らしを快適にする情報文化の創造」を存在意義と定めており、技術力、情報力を駆使し、「競争力と独自性を有した世界三大インキメーカーになること」を目標としております。また、新規市場の開拓や既存の事業分野を越えた新規事業の創出など“新たな挑戦”と社内改革の実現を積極的に推進してまいります。さらに、当社グループは世界全体の共通アジェンダとなった“ＳＤＧｓ”にうたわれている、地球環境をはじめとした様々な課題にも取り組み、サステナブルな社会の実現に貢献していきながら、ＥＳＧ経営を実践してまいります。 （2）事業環境認識近年の当社グループを取り巻く事業環境の主な変化について、次の通り認識しております。新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、多くの国と地域において防疫対策が進み、経済活動への影響は少なくなったことで、当社事業活動に対する影響もほぼなくなり、また、原油をはじめとした資源価格は一昨年に比較して安定化しています。一方で、ウクライナ問題や中東情勢の悪化、長引くアメリカの金融引き締めや中国経済の停滞、さらには世界的な物価の高騰など、今後も世界経済が不安定になる要素が多く存在し、さらに気候変動対策としての環境規制の強化なども背景に、原材料高やインフレによる影響の懸念を抱えている状況が続いています。また、国内においては少子高齢化にともなう人口減少による労働力不足や国内市場の縮小、経済成長の停滞による消費活動の減退が懸念されます。このようななか、印刷インキ関連事業については、デジタル化の加速により、紙媒体の情報メディア向け製商品の需要が先進国を中心に、さらに減少していくことが見込まれるものの、主力のパッケージ関連の印刷インキは、食品、飲料及び衛生用品などの生活必需品の供給を支える事業という観点から、経済成長や人口の増加とともに、需要は中長期的に増加していくものと予想されます。機能性材料事業については、競合他社との競争が年々厳しくなりつつあるものの、インクジェットを中心としたデジタル印刷の用途拡大や、デジタルデバイスの高度化に伴う画像表示材料の高品質化などにより、市場は今後も拡大すると見込んでいます。 ＊少子高齢化の進行による人口動態の変化・労働力人口の減少・国内市場の縮小・経済成長の停滞 ＊国内・海外での市場・競争環境変化・情報メディアの紙離れによるインキ需要の低迷・新興国市場における競争の激化・脱プラスチック等環境対応ニーズの変化と高まり ＊デジタル化によるバリューチェーンの変化・デジタル媒体の大幅な増加・印刷の多様化・カスタマイズ化 ＊環境制約・社会課題への対応・長期的なサステナビリティ配慮、ＳＤＧｓに向けた取り組みの重要性の高まり・資源制約・原料価格高騰リスクの高まり・ＥＳＧ投資の影響力増大 （3）中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、2030年の達成を目標とする長期ビジョンを2021年に策定し、それに基づいて事業活動を推進しています。 1896年の創業から127年を迎え、これまで着実に成長してまいりました。一方で、近年はデジタルメディアの急激な普及や気候変動をはじめとした環境対策の必要性がより一層高まるなど、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しており、今後さらに非連続的な変化が起こりうる状況にあります。 このような事業環境の変化の中で、当社グループが社会から求められる企業として持続的に成長していくためには、柔軟性を持ち、長期的な視点に立って、将来のあるべき姿と、そこに至る道筋や施策を策定し、常にグループ全体でそれらを共有・推進していくことが重要です。サステナブルな社会の実現に貢献するため、様々な社会課題の解決に向けた一翼を担いつつ、当社グループのさらなる発展を果たしてまいります。 長期ビジョン『SAKATA INX VISION 2030』の概要１．企業理念ビジネステーマ 『ビジュアル・コミュニケーション・テクノロジーの創造』存在意義 『人々の暮らしを快適にする情報文化の創造』 ２．ビジョン“Create and Innovate, Care for the Earth, Color for Life”～あなたと、つくる、価値ある、あした～新たな領域への挑戦によって“イノベーション”を生み出し、“地球”にやさしい技術で、“人生”を快適かつ豊かに彩り、世界中に笑顔があふれる未来を創る企業 ３．戦略の方向性＊地球環境と地域社会を重視したＥＳＧ・サステナビリティの取り組み強化・地球環境と人々の豊かで健康的な生活の向上に貢献し、世界が目指すサステナブルな社会の一翼を担う・当社マテリアリティに対する各取組方針の実施を通じて、持続可能な社会の実現に貢献 ＊印刷インキ事業・機能性材料事業の拡大・主力のパッケージ印刷分野を中心に、より一層の環境経営を推進（印刷インキ）・社会トレンドを捉えた高付加価値製品をグローバルに展開（機能性材料） ＊新しい事業領域への挑戦・４つの注力分野『環境/バイオケミカル』、『エナジーケミカル』、『エレクトロニクスケミカル』、『オプトケミカル』 ４．変革プロジェクト＊グローバル連結経営のさらなる強化＊ステークホルダーとの関係強化＊人財育成の強化・組織風土の改革 ５．ＥＳＧ・サステナビリティへの取り組み重要課題（マテリアリティ）と目指す社会 ＊持続可能な地球環境を維持するための活動>>>地球環境を保護し、人々に安全と健康を＊安心・安全な製品の供給>>>快適さ、利便性とともに、循環型社会の実現を＊研究開発・技術力の強化>>>豊かな生活、新しいライフスタイルの創造を＊コーポレートガバナンス、コンプライアンスの強化>>>ステークホルダーとの良好な信頼関係を＊人権の尊重、ＤＥＩＢの推進>>>人権、人格、多様性を尊重し、働きやすい労働環境を 『中期経営計画2026（CCC-Ⅱ※）』の概要 １．基本方針長期ビジョンにおける戦略の方向性として、「印刷インキ・機能性材料事業の拡大」「新しい事業領域への挑戦」「地球環境と地域社会を重視したＥＳＧ・サステナビリティの取り組み強化」としており、それに基づいた事業活動を進めてまいります。「印刷インキ・機能性材料事業の拡大」においては、パッケージ分野を中心にボタニカルインキシリーズなど環境配慮型製品を軸としたサステナブルな製品の積極展開をグループ全体で推進するとともに、デジタル化にともなう事業環境の変化に対応した事業構造改革を進めてまいります。また、インクジェットインキにおいては衣食住をターゲットとした新市場への拡大や、画像表示材料における拡販と新分野への展開などを行ってまいります。「新しい事業領域への挑戦」では、基盤構築の期間で実施したさまざまなアプローチの成果に基づいて、事業化の可能性が高い製品・サービスを具現化し、収益につなげていく期間としています。その具現化の手段として、研究開発をさらに進めるとともに、当社の技術やサービスとの親和性が高い有望な技術を持つ企業や団体とのオープンイノベーションを進め、新しい製品やビジネスモデルの提案を加速させていきます。また、「地球環境と地域社会を重視したＥＳＧ・サステナビリティの取り組み強化」については、環境に配慮したサステナビリティ製品の展開や気候変動に対応した事業活動でのさまざまな取り組み、持続的な発展を実現するための基盤となる人的資本政策、適正かつ透明性の高いガバナンス体制の構築を推進してまいります。そしてこれらの取り組みは、資本コストや株価を意識した経営を基本とし、収益力強化や成長戦略への投資と株主還元に対する資本の最適配分に加え、資本コストの低減を進めるとともに、IR活動を通じて当社グループの成長ストーリーの実効性と実現性に対し、ステークホルダーの皆様から共感を得ることで、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。これらのさまざまな取り組み施策を当社グループ全体で着実に実行することにより、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、事業拡大と収益力の強化を実現し、ステークホルダーの皆様からより一層の信頼を得られるように、長期ビジョン実現と中期経営計画の目標達成に向け、邁進してまいります。 （※）CCC-Ⅱ :今中計を長期ビジョン『SAKATA INX VISION 2030』の「第二期・フェーズ2」とし、長期ビジョンのキャッチフレーズ「Create and Innovate, Care for the Earth, Color for Life」の頭文字からCCC-Ⅱと表記いたしました。 ２．連結目標数値 2023年実績2026年計画伸長率売上高2,283億円2,700億円18.3％営業利益113億円180億円59.3％経常利益136億円190億円39.7％親会社株主に帰属する当期純利益74億円127億円71.6％ ３．連結経営指標ROE 10％以上 ４．セグメント別計画（単位：億円） 売上高営業利益2023年実績2026年計画伸長率2023年実績2026年計画伸長率印刷インキ・機材（日本）5215301.7％5295.8倍印刷インキ（アジア）52466727.3％43430.0％印刷インキ（米州）78592818.2％434914.0％印刷インキ（欧州）1952128.7％△75－機能性材料16824445.2％18442.4倍その他15320030.7％4184.5倍調整額△64△81－6△8－合計2,2832,70018.3％11318059.3％ ５．財務・資本政策総投資額 400億円うち、将来成長に向けた戦略的投資150億円 株主還元 積極的かつ安定的な配当と機動的な自己株式の取得目標：総還元性向50％以上またはDOE（株主資本配当率）2.5％以上 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。ただし、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社グループは、以下のような事項の発生及び顕在化の可能性を認識し、その発生の抑制や回避、また発生時においては業績、財政状態に与える影響を最小化するべく努めてまいります。 （1）気候変動について当社グループは、気候変動に伴うリスクや機会を経営上の最重要課題であると捉え、事業に大きな影響を及ぼすものと認識しております。当社グループはＴＣＦＤ提言に賛同するとともに、ＴＣＦＤ提言のフレームワークに基づき、気候変動が事業に及ぼす影響の分析、対応策の検討を進めております。気候変動についての事業等のリスクは、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え及び取組 （2）気候変動への対応 ②戦略」に記載しております。 （2）自然災害・事故等について大規模な地震やその他の自然災害、事故、感染症の蔓延等により、当社グループの各事業所、製造拠点が被害にあった場合、事業活動の中断や著しい縮小を余儀なくされた場合、または一部の製商品の需要が著しく減少した場合には、業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらには、上記に起因して電力や原材料の供給不足などが発生し、サプライチェーンに大きな障害が生じた場合には生産活動の制限により、業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、安全・防災に関する専任部署を設置し、これらリスクを低減すべくグローバルＢＣＰ体制の構築に取り組んでおります。事業環境に与える影響への対応につきましては、「（4）事業環境の変化について」及び「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。また、原材料の供給不足に伴う影響及び製造拠点の被害に伴う影響への対応につきましては、「（3）原材料市況等の影響と調達活動について」及び「（5）海外への事業展開について」をご参照下さい。 （3）原材料市況等の影響と調達活動について当社グループの主要販売製品である印刷インキなどの原材料は、石油化学製品への依存度が高いため、原油価格及び為替相場に異常な変動が生じた場合などには、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、原材料を製造している国において、自然災害・事故あるいは法律又は規制の予期しない変更などが生じ、安定調達が困難になるリスクや、需給関係の悪化に伴う相場の異常な変動が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。ロシアのウクライナ侵攻に起因する原燃料の価格高騰、中国における環境規制の強化などに伴い、原材料価格が上昇するリスクを事業環境に照らして認識しております。国内では物流の2024年問題対応、海外ではパナマ運河の水量不足による通航制限や紅海危機によるスエズ運河からアフリカ喜望峰経由迂回による輸送コストの急激な値上がりは調達コストに影響します。当社グループでは原材料の価格動向に注意を払うとともに調達先の拡大や長期契約の締結等により、原材料の価格変動リスクの影響を緩和する工夫を行い、安定して原材料が調達できるように努めております。また、現地法人相互での互換化を進めており、複数購買やグローバル調達等も進めることで当社グループ全体における原材料費の低減や安定調達を図っております。さらには、当社グループの「調達基本方針」を定め、公正・公平で誠実な調達活動を通じ、サプライチェーン全体に関わる地球環境の保護・保全、資源保護や、労働安全性、人権など社会へ配慮し、企業としての社会的責任を果たします。全ての調達取引先は、より良い製品・商品・サービスを提供するための大切なパートナーと認識し、相互信頼を築きつつ共存共栄と持続可能な社会の実現を目指してまいります。 （4）事業環境の変化について近年の当社グループを取り巻く事業環境の主な変化について、「少子高齢化の進行など人口動態の変化」、「国内・海外での市場・競争環境変化」、「デジタル化によるバリューチェーンの変化」、「環境制約・社会課題への対応」を認識しております。その変化による影響に対して、「地球環境と地域社会を重視したＥＳＧ・サステナビリティの取り組み強化」、「印刷インキ、機能性材料事業の拡大」、「新しい事業領域への挑戦」を戦略の方向性とし、対応してまいります。詳細は、「第２[事業の状況] １[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]」をご参照下さい。 （5）海外への事業展開について当社グループは、米州をはじめアジア、欧州などの世界各国にグローバル展開しております。このため、カントリーリスクが顕在化した場合、業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、為替相場に異常な変動が生じた場合は、業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは当社主導のもと、グループネットワークを生かしてリスク情報を収集し、事業に相当程度の影響を与えうるカントリーリスクを発見・特定した上で、その対応を図ることとしております。当社グループは、事業を展開するほとんどの国・地域において、製造拠点を有しており、有事の際には周辺国における代替生産をはじめとして、事業の継続を図ってまいります。 上記は、当社グループの事業に関し、予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、ここに記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （1）経営成績当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の落ち込みから回復が進み、原油をはじめとする資源価格も安定するなど世界的なインフレに鈍化の動きが続きました。一方、ウクライナ問題の長期化や金融引き締めが継続されるなかで欧米では景気後退への懸念が続き、また中国においても個人消費の停滞や不動産市場の悪化などにより景気回復への遅れが懸念される状況で推移しました。このような状況のなかで、当社グループは2030年を見据えた長期ビジョン『SAKATA INX VISION 2030』を実現させるため、基盤構築フェーズである『中期経営計画2023 (CCC-I)』の最終年度として、環境配慮型製品を中心としたパッケージ用インキと機能性材料の拡販とともに、新規事業の確立に向けた基盤作りを進めました。また、印刷インキの主要原材料につきましては、海外においては前年同期に比べ、価格面で安定した状況にあるものの、国内では依然として高い状態が続いております。このため、製品の安定供給を最優先として、グループ会社間の連携強化やグローバル調達などによるサプライチェーンの安定化に取り組むとともに販売価格の改定に取り組みました。機能性材料事業では、インクジェットインキをはじめとして、カラーフィルター用顔料分散液、トナーなどの従来製品の拡販に加え、社会トレンドを捉えた高付加価値製品の開発に取り組みました。売上高は、欧米において市況の悪化による需要減の影響を受けたものの、アジアにおいて販売が好調に推移したことに加え、販売価格の改定が進んだことや機能性材料の拡販が進んだこと、また円安による為替換算の影響を受けたことなどから、2,283億１千１百万円（前期比5.9％増加）となりました。利益面では、海外を中心に原材料価格が落ち着きをみせるなかで、販売価格の改定効果やインキコストの削減により収益性の改善が続いたことなどから、営業利益は113億９千８百万円（前期比176.3％増加）となりました。経常利益は136億３千４百万円（前期比174.8％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失を計上したことなどから、74億６千６百万円（前期比63.9％増加）となりました。 （参考）USドルの期中平均為替レート 第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間連結会計年度2023年12月期132.34円137.37円144.62円147.89円140.56円2022年12月期116.20円129.57円138.37円141.59円131.43円（注）連結会計年度の期中平均為替レートは、１月～12月の単純平均レートを記載しております。 セグメントの業績を示すと、次の通りであります。(単位：百万円) 売上高営業利益又は営業損失（△）前期当期増減額増減率(※)実質前期当期増減額増減率印刷インキ・機材（日本）51,43652,1036671.3％1.3％40753312631.0％印刷インキ（アジア）48,05052,4344,3839.1％5.0％1,7454,3462,600149.0％印刷インキ（米州）73,88978,5104,6206.3％△1.0％3604,3363,976－印刷インキ（欧州）19,48619,555680.4％△8.5％△571△789△218－機能性材料15,50816,8361,3288.6％5.0％1,5841,88229718.8％報告セグメント計208,372219,44111,0695.3％0.7％3,52610,3096,782192.3％その他14,04615,3021,2558.9％8.9％33646412737.9％調整額△6,887△6,432455－－261624362－合計215,531228,31112,7805.9％1.5％4,12511,3987,272176.3％（※）実質増減率：海外連結子会社の為替換算の影響を除いた増減率 印刷インキ・機材（日本）新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行により社会経済活動の正常化が進んだことに加え、水際対策の終了により外国人観光客の増加が続きました。一方で、内食需要の低下や、日用品、食品、飲料など多くのアイテムで値上げの影響による買い控えの動きが長期化していることもあり、パッケージ関連ではグラビアインキ、フレキソインキともに全体としてやや低調に推移しました。印刷情報関連では、デジタル化の影響など市場の構造的な縮小や、広告需要の低迷が続いていることなどから、新聞インキ、オフセットインキともに低調に推移しました。このような状況ではあるものの、販売価格の改定効果もあり、印刷インキ全体では前期を上回りました。機材につきましては、印刷製版用材料、機械販売ともに前期を上回りました。これらの結果、売上高は521億３百万円（前期比1.3％増加）となりました。利益面では、印刷インキの販売が低調に推移したものの、販売価格の改定効果が寄与し、営業利益は５億３千３百万円（前期比31.0％増加）となりました。 印刷インキ（アジア）主力であるパッケージ関連のグラビアインキは、インドネシア、ベトナム、タイといった東南アジアやインドで販売が好調なことに加え、本格稼働したバングラデシュでも順調に拡販が続きました。印刷情報関連では、インド、中国とも堅調に推移しました。売上高は、販売数量が増加したことや円安による為替換算の影響を受けたことなどから524億３千４百万円（前期比9.1％増加）となりました。利益面では、全般的に経費が増加したものの、販売数量が増加したことに加え、原材料価格も前期を下回る水準で推移したことなどにより、営業利益は43億４千６百万円（前期比149.0％増加）となりました。 印刷インキ（米州）金融引き締めによる市況の悪化による影響が長期化しております。販売数量に関しては前期末の落ち込みから回復に時間がかかっており、全般に低調に推移しました。主力のパッケージ関連では、顧客での需要の低迷が続いており、フレキソインキ及びグラビアインキとも販売の落ち込みからの回復は緩やかなものとなっております。メタルインキは環境負荷の観点からアルミ缶に対する需要が高まっているという背景はあるものの、販売は伸び悩みました。印刷情報関連であるオフセットインキは、市場の構造的な縮小もあり低調に推移しました。売上高は、販売数量は伸び悩んだものの、販売価格の改定が大きく進んだことに加え、円安による為替換算の影響を受けたことなどから、785億１千万円（前期比6.3％増加）となりました。利益面では、人件費を中心に経費が増加したものの、販売価格の改定効果が大きく寄与したことに加え、原材料価格も前期を下回る水準で推移するなかでインキコストの削減を推し進めたことなどにより、営業利益は43億３千６百万円（前期は３億６千万円の営業利益）となりました。 印刷インキ（欧州）パッケージ関連を中心として拡販に取り組んだものの、欧州経済の低迷による顧客での需要減の影響を大きく受けたこともあり販売数量に関しては低調に推移しました。売上高は、販売価格の改定が進んだことに加え、円安による為替換算の影響を受けたことなどから、195億５千５百万円（前期比0.4％増加）となりました。利益面では、販売価格の改定効果が寄与したものの、販売数量が低調に推移したことの影響が大きく７億８千９百万円の営業損失（前期は５億７千１百万円の営業損失）となりました。 機能性材料インクジェットインキは全体としては堅調に推移し前期を上回りました。カラーフィルター用顔料分散液はパネルディスプレイ市況の改善などにより前期を上回りました。トナーは市況の低迷による顧客での在庫調整の動きが長引いていることなどから前期を下回りました。これらの結果に加え、円安による為替換算の影響を受けたことなどから、売上高は168億３千６百万円（前期比8.6％増加）となりました。利益面では、デジタル印刷材料の販売が増加したことなどにより、営業利益は18億８千２百万円（前期比18.8％増加）となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次の通りであります。① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）印刷インキ・機材(日本)33,748△1.7印刷インキ(アジア)50,4178.2印刷インキ(米州)78,9526.2印刷インキ(欧州)20,5554.1機能性材料14,349△0.5その他81316.6合計198,8364.6（注）生産金額については期中平均販売価格により表示しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ② 受注実績印刷用インキの生産は主として見込生産によっております。小口ロットのものについて受注生産を行っているものもありますが、特に受注高及び受注残高として示すほどのものはありません。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）印刷インキ・機材(日本)52,0951.3印刷インキ(アジア)52,2739.3印刷インキ(米州)77,9037.3印刷インキ(欧州)18,8571.7機能性材料16,7948.8その他10,3867.0合計228,3115.9（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。 （2）財政状態当連結会計年度末の総資産は、棚卸資産や有形固定資産は減少したものの、現金及び預金が増加したこと、売上高の増加に伴い売上債権が増加したこと、株価の上昇に伴う時価評価や持分法により投資有価証券が増加したこと、基幹システムの更新に関連して無形固定資産が増加したことに加え、円安による為替換算の影響を受けたことなどから、前連結会計年度末比166億８千３百万円（9.4％）増加の1,940億８千７百万円となりました。負債は、借入金の残高が減少したものの、仕入債務が増加したことに加え、円安による為替換算の影響を受けたことなどから、前連結会計年度末比39億８千４百万円（4.7％）増加の884億３千５百万円となりました。純資産は、利益剰余金の増加に加え、その他の包括利益累計額が増加したことなどから、前連結会計年度末比126億９千８百万円（13.7％）増加の1,056億５千１百万円となりました。 （3）キャッシュ・フロー当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、次の通りであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加や法人税等の支払などがあったものの、税金等調整前当期純利益、減価償却費に加え、棚卸資産の減少や仕入債務の増加などにより、153億７千２百万円の資金の増加となりました。前連結会計年度に比べ104億２千７百万円の増加となりましたが、主な要因は、税金等調整前当期純利益が増加したことや運転資本が減少したことであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産や無形固定資産に加え、投資有価証券の取得による支出などがあったことにより、75億９千万円の資金の減少となりました。前連結会計年度に比べ59億２千４百万円の減少となりましたが、主な要因は、投資有価証券の売却による収入が減少したことや投資有価証券の取得による支出が増加したことであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払に加え、借入金の減少などにより、42億９千９百万円の資金の減少となりました。前連結会計年度に比べ４億１百万円の減少となりましたが、主な要因は、自己株式の取得による支出が減少したことや借入金の残高が減少したことであります。以上に加え、連結の範囲の変更を伴う現金及び現金同等物の増減額として１千２百万円を計上した結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は162億１千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ44億９千７百万円の増加となりました。 キャッシュ・フロー関連指標の推移は、次の通りであります。 2019年12月期2020年12月期2021年12月期2022年12月期2023年12月期自己資本比率（％）51.752.651.848.650.9時価ベースの自己資本比率（％）46.846.634.829.635.0キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）1.81.72.45.61.7インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）32.240.132.49.020.3（注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値より算出しております。２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 資本の財源及び資金の流動性は、次の通りであります。当社グループでは運転資金や設備投資等のための資金の調達として、内部資金及び外部借入による資金調達を基本方針としております。外部借入のうち、短期借入は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入は主に設備投資に係る資金調達であります。内部資金に関しては営業活動によるキャッシュ・フローにより継続的に資金を獲得しております。また外部借入に関しては短期・長期借入の他に、当社においては運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と30億円の特定融資枠契約を締結しております。これらに加え、2021年には10億円のＥＳＧ評価型の無担保私募債（償還期限2026年３月31日）を発行しております。重要な資本的支出の予定につきましては、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除去等の計画（１）重要な設備の新設等」をご参照下さい。 （4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成には、資産・負債及び収益・費用の額に影響を与える見積り及び仮定を必要とします。これらの見積り及び仮定は、過去の実績や当連結会計年度末時点で入手可能な情報を総合的に勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果は異なることがあります。当社グループが連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載の通りであります。 （5）経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照下さい。 （6）目標とする経営指標との比較当連結会計年度と「中期経営計画2023 CCC-I」の最終期との比較は、次の通りであります。 当連結会計年度2023年計画比較売上高（億円）2,2831,950＋333営業利益（億円）113115△1経常利益（億円）136130＋6親会社株主に帰属する当期純利益（億円）7490△15ＲＯＥ8.1％10％以上－ 「中期経営計画2023 CCC-I（以下「計画」という。）」の最終年度である当連結会計年度につきましては、売上高は販売価格の改定や計画策定時に比べ大幅に円安が進んだことによる為替換算の影響などもあり、計画を上回りました。利益面では販売価格の改定による影響がありましたが、計画策定時に比べて原材料価格が上昇していることに加え、海外を中心にインフレによる影響で人件費を中心に経費が増加したこともあり、営業利益は計画を僅かに下回る水準となりました。経常利益は計画を上回りました。親会社株主に帰属する当期純利益およびＲОＥにつきましては、減損損失を計上したことなどから計画を下回りました。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。 （業務提携に関する契約）当社は、1999年11月15日付で東洋インキ製造株式会社（現 artience株式会社）と業務提携（契約期間：契約開始日（2000年４月１日）より５年間、以降１年毎の更新）を行う旨の契約を締結し、2017年２月20日付で、これまでの提携内容を見直し、物流分野における一層の効率化、生産分野における相互補完、ＢＣＰ対策に基づく緊急時における国内外拠点での生産補完について、業務提携を推進していく旨の覚書を締結しております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、長期ビジョン『SAKATA INX VISION 2030」に掲げる戦略の実現に向け、『中期経営計画2023（CCC-I）』において、これまでの既存事業の製品開発の強化に加え、新規事業領域への進出並びに地球温暖化や海洋プラスチック汚染などの環境問題の解決を目指し、産学連携のオープンイノベーションによる研究開発を積極的に進めております。当連結会計年度における研究開発費は、4,548百万円であります。セグメントごとの研究開発活動は、次の通りであります。 印刷インキ事業では、地球環境に配慮した生産・製品開発を方針として掲げ、品質や機能と、環境配慮を両立させた製品設計を基本とし、石油化学材料の削減、水性化、バイオマス化等、環境配慮型製品の拡充及び性能向上に取り組みました。特に、パッケージ分野においては、植物由来成分を積極的に使用したインキを「ボタニカルインキ」と呼称し、ボタニカルインキシリーズの拡充及び性能向上に取り組みました。また、廃棄プラスチックの有効活用による環境負荷低減を目的として、印刷物やラミネートフィルムからインキやシーラントフィルムを剥離し、印刷基材のマテリアルリサイクルを可能とする脱墨・脱離用プライマーの開発に取り組みました。さらに、無溶剤で環境に優しい省電力型UVインキや光重合開始剤を必要としない電子線（EB）硬化型インキ、水性グラビア・フレキソインキの開発にも積極的に取り組みました。印刷インキ以外の製品としましては、水性ヒートシール剤など各種機能性コーティング剤の開発や当社ボタニカルインキに使用している植物由来ポリウレタン樹脂の設計技術を応用し、植物由来のウレタンフォーム・エラストマーの開発にも取り組みました。海外においては、当社グループ会社のINX INTERNATIONAL INK CO.（米国）が欧米地域を対象とした研究開発拠点であり、環境配慮型製品の拡充・品質向上に取り組みました。特にパッケージ用途として植物由来成分を使用したグラビア・フレキソインキの開発、脱プラスチックで需要が高まるアルミ缶用メタルインキの開発に注力いたしました。当事業における研究開発費は2,694百万円であり、主な報告セグメントの金額は、「印刷インキ・機材（日本）」が754百万円、「印刷インキ（米州）」が1,815百万円であります。 機能性材料事業では、当社の基盤技術である樹脂合成技術や分散・加工技術を駆使し、表示材料においてはディスプレイの高画質化、消費電力削減を実現するカラーフィルター用顔料分散液の開発及び高機能化に取り組みました。また、高付加価値化が進む次世代ディスプレイ関連材料への積極的な技術展開も図りました。インクジェットインキでは、当社独自技術を活かした水性・非水性のインクジェットインキの開発を継続し、とりわけ衣食住に関わるテキスタイル・パッケージ・建材用途等の産業用インクジェットインキの開発に注力いたしました。さらに近年の安全意識の高まりに対して、マイグレーションを極限まで抑えたUVインクジェットインキを開発いたしました。その他にも、粉体カラートナーの開発を行いました。当事業における研究開発費は、1,325百万円であります。 全社共通事業では、新規事業の創出を目的として「環境・バイオケミカル」・「エレクトロニクスケミカル」・「オプトケミカル」・「エナジーケミカル」を注力すべき４分野と定め、大学や企業と連携したオープンイノベーションによる開発に取り組みました。特にエレクトロニクスケミカル分野においては、導電性配線材料、導電性接合材料、絶縁材料、低誘電材料などプリンテッドエレクトロニクス向け材料の開発を行いました。また、電子基板や電子部品を異物・水分・その他汚染物質から保護するコーティング剤の開発を行いました。環境・バイオケミカル分野においては、非可食バイオマス材料を用いた新規素材の開発に注力し、カシューナッツの殻から取れるカシューナッツ殻液を原料とするエポキシ樹脂等の開発を行いました。オプトケミカル分野においては、ディスプレイや照明などの光取り出し効率の向上を目的とした、屈折率調整剤の開発に取り組みました。当事業における研究開発費は、528百万円です。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、総額6,510百万円の投資を実施いたしました。報告セグメント別の金額は、印刷インキ・機材（日本）が2,153百万円、印刷インキ（アジア）が1,655百万円、印刷インキ（米州）が1,964百万円、印刷インキ（欧州）が191百万円、機能性材料が530百万円であります。主な目的は、基幹システム再構築に係るソフトウエアの導入と製造設備の増強及び更新であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 （1）提出会社2023年12月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計東京工場(千葉県野田市)印刷インキ・機材(日本)及び機能性材料製造・研究設備1,966721226(43,528)191163,049247{38}大阪工場(兵庫県伊丹市)印刷インキ・機材(日本)及び機能性材料製造・研究設備2,2483691,526(39,219)01494,294243{67}滋賀工場(滋賀県米原市)印刷インキ・機材(日本)、機能性材料及び全社(共通)製造・その他設備3,0517772,761(141,048)－156,60649{22}羽生工場(埼玉県羽生市)印刷インキ・機材(日本)及び機能性材料製造設備376178860(14,946)－91,42419{8}大阪本社(大阪市西区)印刷インキ・機材(日本)、機能性材料及び全社(共通)その他設備813794(5,217)17771,002173{19}東京本社(東京都文京区)印刷インキ・機材(日本)、機能性材料及び全社(共通)その他設備153－(－)532787{3}（注）１．大阪本社の土地には、大阪市鶴見区5,217㎡（賃貸）が含まれております。２．上記の賃貸は連結会社以外への賃貸であります。３．従業員数の｛ ｝内の数字は、臨時従業員の平均雇用人員を外数で示しております。 （2）国内子会社重要な設備はありません。 （3）在外子会社2023年12月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計INXInternationalInk Co.ウエストシカゴ工場(ILLINOIS,U.S.A.)印刷インキ(米州)製造・研究設備1,101463230(46,050)11191,826199{4}シャーロット工場(NORTH CAROLINA,U.S.A.)印刷インキ(米州)製造設備65635062(25,961)401,073223{16}ホームウッド工場(ILLINOIS,U.S.A.)印刷インキ(米州)製造設備747304167(24,248)6－1,226109{-}レバノン工場(OHIO,U.S.A.)印刷インキ(米州)製造設備2,497571200(45,131)1－3,27097{16}（注）従業員数の｛ ｝内の数字は、臨時従業員の平均雇用人員を外数で示しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 （1）重要な設備の新設等2023年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手及び完了予定総額既支払額着手完了CDI SAKATA INX CORP.フィリピン工場（MANILA,PHILIPPINES）印刷インキ（アジア）製造設備百万PHP290百万PHP237自己資金2021年12月2024年６月INXdo BrasilLtda.カブレウーヴァ工場（CABREUVA, BRAZIL）印刷インキ（米州）製造設備百万BRL111百万BRL21自己資金及び借入金2023年７月2025年１月提出会社－－基幹システム等百万円3,559百万円3,361自己資金2021年11月2024年３月提出会社大阪工場（兵庫県伊丹市）印刷インキ・機材（日本）製造設備百万円962百万円115自己資金2023年１月2024年10月（注）１．上記の製造設備における完成後の生産能力については合理的な算出が困難なため、記載を省略しております。２．上記の基幹システム等における完成後の業務の効率化については合理的な算出が困難なため、記載を省略しております。３．提出会社における基幹システム等の計画は、一部見直しに伴い、投資予定額を3,084百万円から3,559百万円に変更しております。また完了予定年月を2023年12月から2024年3月に変更しております。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 1,325,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 530,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 19 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,045,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、純投資目的の株式投資は原則行わない方針であり、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、グローバルに事業を展開し、中長期的な成長を持続していくためには、当社の事業に関わる様々な企業（提携先・販売先・仕入先・金融機関・業務委託先等）との協力関係が不可欠であると考えております。このため、資本提携・業務提携及び取引関係の維持・強化を目的として、政策保有株式を保有しておりますが、中長期的な経済合理性や将来の見通し等（取引関係の強化によって得られる当社グループの利益と資本コスト・投資額等を総合的に勘案）を毎年、取締役会で検証の上、その保有の合理性を判断し、不要な場合は売却等、縮減を図ります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式49827非上場株式以外の株式325,471 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式2441中長期的な企業価値の向上を目的とした取得非上場株式以外の株式623取引先持株会の継続加入にともなう増加、非上場株式の新規上場（注）株式数が増加した非上場株式以外の株式は、当事業年度の新規上場に伴い非上場株式から振替えられた銘柄であり、取得価額の発生はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式1－非上場株式以外の株式246（注）株式数が減少した非上場株式は、当事業年度の新規上場に伴い上場株式へ振替えられた銘柄であり、売却価額の発生はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)大日本印刷㈱349,705349,705印刷インキ事業における取引先であり、取引関係の維持、強化を目的として保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証のうえ、保有を継続しております。無1,459926TOPPANホールディングス㈱266,103262,893印刷インキ事業における取引先であり、取引関係の維持、強化を目的として保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証のうえ、保有を継続しております。株式数は、取引先持株会の継続加入にともない増加しております。無1,047513レンゴー㈱1,003,4881,003,488印刷インキ事業における取引先であり、取引関係の維持、強化を目的として保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証のうえ、保有を継続しております。有943911椿本興業㈱60,00060,000印刷関連材料の調達を目的として保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証のうえ、保有を継続しております。有385231中本パックス㈱150,000150,000印刷インキ事業における取引先であり、取引関係の維持、強化を目的として保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証のうえ、保有を継続しております。無249238㈱ＫＹＯＲＩＴＳＵ1,135,1631,124,108印刷インキ事業における取引先であり、取引関係の維持、強化を目的として保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証のうえ、保有を継続しております。株式数は、取引先持株会の継続加入にともない増加しております。無205146ザ・パック㈱52,53351,114印刷インキ事業における取引先であり、取引関係の維持、強化を目的として保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証のうえ、保有を継続しております。株式数は、取引先持株会の継続加入にともない増加しております。無177123㈱りそなホールディングス230,000230,000主要な取引金融機関であり、円滑な資金調達を目的として保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証のうえ、保有を継続しております。有164166㈱三井住友フィナンシャルグループ22,00022,000主要な取引金融機関であり、円滑な資金調達を目的として保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証のうえ、保有を継続しております。有151116㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ102,000102,000主要な取引金融機関であり、円滑な資金調達を目的として保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証のうえ、保有を継続しております。有12390ダイナパック㈱78,81775,045印刷インキ事業における取引先であり、取引関係の維持、強化を目的として保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証のうえ、保有を継続しております。株式数は、取引先持株会の継続加入にともない増加しております。無11793 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱マツモト27,0009,000印刷インキ事業における取引先であり、取引関係の維持、強化を目的として保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証のうえ、保有を継続しております。発行会社は当事業年度に普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しております。無9147ハリマ化成グループ㈱100,000100,000原材料の安定的な調達を目的として保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証のうえ、保有を継続しております。有8181大日精化工業㈱18,64018,640原材料の安定的な調達を目的として保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証のうえ、保有を継続しております。無4731サンメッセ㈱82,00082,000印刷インキ事業における取引先であり、取引関係の維持、強化を目的として保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証のうえ、保有を継続しております。無3030朝日印刷㈱31,88729,570印刷インキ事業における取引先であり、取引関係の維持、強化を目的として保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証のうえ、保有を継続しております。株式数は、取引先持株会の継続加入にともない増加しております。無2825三菱ケミカルグループ㈱26,84826,848原材料の安定的な調達を目的として保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証のうえ、保有を継続しております。無2318㈱平賀20,00020,000印刷インキ事業における取引先であり、取引関係の維持、強化を目的として保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証のうえ、保有を継続しております。無1819王子ホールディングス㈱32,88432,884印刷インキ事業における取引先であり、取引関係の維持、強化を目的として保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証のうえ、保有を継続しております。無1717大石産業㈱8,0258,025印刷インキ事業における取引先であり、取引関係の維持、強化を目的として保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証のうえ、保有を継続しております。有1614竹田iPホールディングス㈱20,00020,000印刷インキ事業における取引先であり、取引関係の維持、強化を目的として保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証のうえ、保有を継続しております。無1513丸東産業㈱6,1056,105印刷インキ事業における取引先であり、取引関係の維持、強化を目的として保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証のうえ、保有を継続しております。無1211㈱光陽社6,6006,600印刷インキ事業における取引先であり、取引関係の維持、強化を目的として保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証のうえ、保有を継続しております。無118 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)大王製紙㈱10,00010,000印刷インキ事業における取引先であり、取引関係の維持、強化を目的として保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証のうえ、保有を継続しております。無1110野崎印刷紙業㈱56,91356,913印刷インキ事業における取引先であり、取引関係の維持、強化を目的として保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証のうえ、保有を継続しております。無86古林紙工㈱3,0723,072印刷インキ事業における取引先であり、取引関係の維持、強化を目的として保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証のうえ、保有を継続しております。無75㈱トーモク3,2723,272印刷インキ事業における取引先であり、取引関係の維持、強化を目的として保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証のうえ、保有を継続しております。無75石原産業㈱5,0005,000原材料の安定的な調達を目的として保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証のうえ、保有を継続しております。無65笹徳印刷㈱10,000－印刷インキ事業における取引先であり、取引関係の維持、強化を目的として保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証のうえ、保有を継続しております。非上場株式で保有しておりましたが、2023年9月新規上場したことにともない、当事業年度より持分を特定投資株式に振り替えております。無5－中越パルプ工業㈱1,3851,385印刷インキ事業における取引先であり、取引関係の維持、強化を目的として保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証のうえ、保有を継続しております。無21三井住友トラスト・ホールディングス㈱879879主要な取引金融機関であり、企業年金の資産運用委託及び証券代行委託、ならびに円滑な資金調達を目的として保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証のうえ、保有を継続しております。有24日本製紙㈱297297印刷インキ事業における取引先であり、取引関係の維持、強化を目的として保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証のうえ、保有を継続しております。無00星光ＰＭＣ㈱－17,4462023年12月31日時点、保有しておりません。有－9長瀬産業㈱－12,3422023年12月31日時点、保有しておりません。無－24（注）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 49 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 827,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 32 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5,471,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 441,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 23,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 46,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 297 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 12,000,000 |