財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-28 |
| 英訳名、表紙 | ROYAL HOLDINGS Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 阿部 正孝 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 福岡市博多区那珂三丁目28番５号（上記は登記上の本店所在地であり、実質的な本社業務は下記「最寄りの連絡場所」において行っております。） |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ― |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 当社は、創業者である江頭匡一が米極東空軍春日原ベース内で行っていたコンセッショニアー(御用商)の業務拡大に伴い、1950年４月４日キルロイ特殊貿易株式会社を設立、その後、同社を母体として、それぞれ別々の企業体でパン・ケーキの製造・販売業、レストラン業、アイスクリームの製造・販売業を行っていましたが、「飲食業の産業化」を確立するため、これらの事業を統一し、1956年５月、ロイヤル株式会社(資本金1,000千円)を設立したことに始まります。 その後、1971年５月、ロイヤル株式会社の株式額面を50円に変更することを目的として、キルロイ特殊貿易株式会社が、ロイヤル株式会社を吸収合併の上、会社名をロイヤル株式会社に変更し、被合併会社の営業活動を全面的に承継しました。従って、以下の「沿革」については、実質上の存続会社であるロイヤル株式会社(被合併会社)の設立の周辺から記載いたしました。 1951年10月日本航空国内線の営業開始と同時に福岡空港において機内食搭載と喫茶営業を開始。1951年12月福岡市堅粕で製菓・製パン業を開始、㈱ロイヤルベーカリーを設立。1953年11月福岡市東中洲にレストランを開業、㈲ロイヤルを設立。1955年２月アイスクリームの製造販売に着手。1956年５月ロイヤル㈱(資本金1,000千円)を福岡市東中洲に設立。1962年９月セントラルキッチンシステム(集中調理方式)を採用し、業務用冷凍料理の製造に着手。1969年９月福岡市大字那珂に新本社・工場(ロイヤルセンター)が完成、全部門を移転。1978年８月福岡証券取引所に上場。1981年８月東京証券取引所市場第二部に上場。1982年８月東京都世田谷区桜新町に東京本社(現東京本部)を設置。1983年６月東京証券取引所市場第一部に指定。1983年10月千葉県船橋市高瀬町に東京食品工場を建設。1990年10月ロイヤルマリオットアンドエスシー㈱(現ロイヤルコントラクトサービス㈱)を設立。2000年３月㈱関西インフライトケイタリング（現双日ロイヤルインフライトケイタリング㈱）を株式取得により連結子会社化。2002年４月オージー・ロイヤル㈱(現ロイヤルフードサービス㈱)を株式の追加取得により連結子会社化。2003年12月那須高原フードサービス㈱を株式取得により連結子会社化。2004年７月アールエヌティーホテルズ㈱を株式の追加取得により連結子会社化。2005年７月持株会社制に移行し、会社名をロイヤルホールディングス㈱に変更。会社分割により、ロイヤル㈱、ロイヤル北海道㈱(現ロイヤルフードサービス㈱)、ロイヤル九州㈱(現ロイヤルフードサービス㈱)、ロイヤル空港レストラン㈱(現ロイヤルコントラクトサービス㈱)、ロイヤルカジュアルダイニング㈱(現ロイヤルフードサービス㈱)及びロイヤルマネジメント㈱(いずれも連結子会社)に事業を承継。2005年11月㈱伊勢丹ダイニング(現ロイヤルコントラクトサービス㈱)を株式取得により連結子会社化。2005年12月関連会社アールアンドケーフードサービス㈱(現ロイヤルフードサービス㈱)がキリンダイニング㈱より飲食店26店の営業譲受け。取締役の派遣等により同社を連結子会社化。2006年６月㈱テンコーポレーション(現ロイヤルフードサービス㈱)を株式取得及び取締役の異動により連結子会社化。2007年４月セントレスタ㈱(現ロイヤルコントラクトサービス㈱)を株式取得により連結子会社化。2007年８月ロイヤル㈱が会社分割によりロイヤル関東㈱(現ロイヤルフードサービス㈱)に事業を承継。2008年７月福岡ケータリングサービス㈱(現双日ロイヤルインフライトケイタリング㈱)を株式取得により連結子会社化。2009年１月ロイヤル関東㈱(現ロイヤルフードサービス㈱)がロイヤル東日本㈱を吸収合併。2010年１月那須高原フードサービス㈱を吸収合併。アールアンドケーフードサービス㈱(現ロイヤルフードサービス㈱)がロイヤルカジュアルダイニング㈱を吸収合併。セントレスタ㈱(現ロイヤルコントラクトサービス㈱)がアールアンドアイダイニング㈱(旧㈱伊勢丹ダイニング)を吸収合併。2011年１月会社分割によりロイヤル空港レストラン㈱(現ロイヤルコントラクトサービス㈱)に高速道路事業を承継。ロイヤル東日本㈱(現ロイヤルフードサービス㈱)がロイヤル関西㈱及びロイヤル西日本㈱を吸収合併し、商号をロイヤルホスト㈱に変更。アールアンドケーフードサービス㈱(現ロイヤルフードサービス㈱)が㈱カフェクロワッサンを吸収合併。2015年７月福岡インフライトケイタリング㈱（現双日ロイヤルインフライトケイタリング㈱）が、沖縄県那覇市鏡水に沖縄工場を建設。2016年１月ロイヤルコントラクトサービス㈱がセントレスタ㈱を吸収合併。2016年７月㈱関西インフライトケイタリング（現双日ロイヤルインフライトケイタリング㈱）が福岡インフライトケイタリング㈱を吸収合併し、商号をロイヤルインフライトケイタリング㈱に変更。2018年４月㈱チャウダーズ(現ロイヤルコントラクトサービス㈱)を株式取得により連結子会社化。2019年１月ロイヤル空港高速フードサービス㈱(現ロイヤルコントラクトサービス㈱)が㈱チャウダーズを吸収合併。2020年２月西洋フード・コンパスグループ㈱（現コンパスグループ・ジャパン㈱）からハイウェイロイヤル㈱(現ロイヤルコントラクトサービス㈱)の株式を取得し、関連会社として持分法を適用。2021年１月ロイヤルホスト㈱が㈱テンコーポレーション及びアールアンドケーフードサービス㈱を吸収合併し、商号をロイヤルフードサービス㈱に変更。ロイヤル空港高速フードサービス㈱がロイヤルコントラクトサービス㈱を吸収合併し、商号をロイヤルコントラクトサービス㈱に変更。2021年２月双日㈱と「資本業務提携契約」を締結。2021年３月双日㈱を割当先とする普通株式9,999百万円を発行し、双日㈱が当社の主要株主となる。取引銀行４行を割当先とするＡ種優先株式・Ｂ種優先株式総額6,000百万円を発行（Ｂ種優先株式は、2022年11月に全株式消却済み。）。ロイヤルインフライトケイタリング㈱の第三者割当増資に伴い同社が連結子会社から持分法適用の関連会社へ移行し、商号を双日ロイヤルインフライトケイタリング㈱に変更。2021年８月双日㈱との合弁契約により、シンガポール共和国に海外子会社Royal Sojitz International Pte. Ltd.を設立。2022年２月双日㈱による上記資本業務提携契約に基づく新株予約権の一部行使を受け、双日㈱が当社のその他の関係会社となる。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2022年12月ハイウェイロイヤル㈱(現ロイヤルコントラクトサービス㈱)を株式の追加取得により連結子会社化。2023年４月Royal Sojitz International Pte. Ltd.とYOTEI PTE. LTD. との間で合弁契約を締結し、Royal Food Services (Singapore) Pte. Ltd.を設立。2024年１月ロイヤルコントラクトサービス㈱がハイウェイロイヤル㈱を吸収合併。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社８社及び関連会社４社で構成され、外食事業、コントラクト事業、ホテル事業及び食品事業を主な内容として、事業活動を展開しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1) 外食事業 子会社ロイヤルフードサービス㈱、関連会社双日ロイヤルカフェ㈱が、ホスピタリティ・レストラン「ロイヤルホスト」、天丼・天ぷら専門店「てんや」、サラダバー＆グリル「シズラー」、ピザレストラン「シェーキーズ」等のチェーン店のほか、ビアレストラン、カフェ、各種専門店等の多種多様な飲食業態を展開しております。 (2) コントラクト事業 子会社ロイヤルコントラクトサービス㈱、ハイウェイロイヤル㈱が、法人からの委託等により、空港ターミナルビル、高速道路サービスエリア・パーキングエリア、コンベンション施設、エンターテインメント施設、オフィスビル、医療介護施設、百貨店、官公庁等において、それぞれの立地特性に合わせた多種多様な飲食業態を展開しております。 (3) ホテル事業 子会社アールエヌティーホテルズ㈱、関連会社ケイ・アンド・アール・ホテルデベロップメント㈱が、「リッチモンドホテル」等を全国に展開しております。 (4) 食品事業 子会社ロイヤル㈱が、主に当社グループの各事業における食品製造、購買、物流業務等のインフラ機能を担っているほか、グループ外企業向けの「業務食」および家庭用フローズンミール「ロイヤルデリ」の製造を行っております。 (5) その他 関連会社双日ロイヤルインフライトケイタリング㈱、ジャルロイヤルケータリング㈱が行っている機内食事業及び当社が行っている不動産賃貸の事業等であります。 事業の系統図は、次のとおりであります。 （注）１．関連会社双日ロイヤルカフェ㈱は、新たに設立したため、当連結会計年度より持分法を適用しております。２．2024年１月１日付でロイヤルコントラクトサービス㈱は、ハイウェイロイヤル㈱を吸収合併しております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容役員の兼任(人)事業上の関係(連結子会社) ロイヤル㈱福岡市博多区100食品事業100.0―資金貸借、工場賃貸リース料等の支払保証、等ロイヤルフードサービス㈱ (注)３、６東京都世田谷区100外食事業100.0１資金貸借、店舗賃貸、等ロイヤルコントラクトサービス㈱ (注)３、６東京都世田谷区100コントラクト事業100.0―資金貸借、等ハイウェイロイヤル㈱東京都世田谷区0コントラクト事業100.0１資金貸借、等アールエヌティーホテルズ㈱ (注)３、５、６東京都世田谷区100ホテル事業92.0―資金貸借、賃借料等の支払保証、等ロイヤルマネジメント㈱ (注)３東京都世田谷区100全社(共通）(グループ会社への間接業務の提供)100.0―資金貸借、間接業務の委託、等(持分法適用関連会社) 双日ロイヤルカフェ㈱東京都渋谷区350外食事業40.0― ―ケイ・アンド・アール・ホテルデベロップメント㈱千葉県市川市100ホテル事業49.0―資金貸借、等双日ロイヤルインフライトケイタリング㈱大阪府泉南市100その他40.0１資金貸借、工場賃貸、等ジャルロイヤルケータリング㈱千葉県成田市2,700その他49.0１ ―(その他の関係会社) 双日㈱ (注)４東京都千代田区160,339総合商社被所有19.9１資本業務提携、等（注）１ 連結子会社及び持分法適用関連会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２ 議決権の所有割合及び被所有割合は、小数点第２位以下を切り捨てて表示しております。３ 特定子会社に該当しております。４ 有価証券報告書を提出しております。５ 連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社であり、2023年12月末時点の債務超過の額は2,575百万円であります。６ ロイヤルフードサービス㈱、ロイヤルコントラクトサービス㈱及びアールエヌティーホテルズ㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。ロイヤルフードサービス㈱主要な損益情報等① 売上高62,310百万円 ② 経常利益2,735百万円 ③ 当期純利益1,802百万円 ④ 純資産額2,532百万円 ⑤ 総資産額15,205百万円ロイヤルコントラクトサービス㈱主要な損益情報等① 売上高31,842百万円 ② 経常利益1,486百万円 ③ 当期純利益1,172百万円 ④ 純資産額1,568百万円 ⑤ 総資産額6,725百万円アールエヌティーホテルズ㈱主要な損益情報等① 売上高29,516百万円 ② 経常利益1,943百万円 ③ 当期純利益2,213百万円 ④ 純資産額△2,575百万円 ⑤ 総資産額33,288百万円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2023年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）外食事業820(4,262)コントラクト事業505(2,037)ホテル事業159(833)食品事業231(298)報告セグメント計1,715(7,430)その他3(3)全社（共通）137(55)合計1,855(7,488) （注）１ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２ 前連結会計年度に比べ、コントラクト事業において臨時従業員数が205人増加しております。これは新規出店による事業規模の拡大などによるものであります。 ３ 前連結会計年度に比べ、ホテル事業において従業員数が23人、臨時従業員数が182人増加しております。これはホテル需要の回復などによるものであります。 (2) 提出会社の状況 2023年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）63(7)46.27.67,207 （注）１ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 前事業年度に比べ、従業員数が24人減少しております。これは、2023年１月１日付で、当社の組織を企画・統制機能を軸に簡素化することを目的に、店舗設計開発部、人事企画部及びシステム部を子会社であるロイヤルマネジメント㈱に移管したことなどによるものであります。 (3) 労働組合の状況 当社グループには、ロイヤルグループ労働組合が組織されており、連合（日本労働組合総連合会）の構成組織であるＵＡゼンセンに加盟しております。 なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、３全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者26.9－60.175.946.1 （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。なお、対象者がいない場合は「－」と記載しております。 ３ 「正規雇用労働者」は当社における月給制従業員の総称を指し、「非正規雇用労働者」は時給制従業員の総称を指すものであります。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、３全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者ロイヤルフードサービス㈱10.566.760.081.7102.3ロイヤルコントラクトサービス㈱9.825.051.176.294.9ハイウェイロイヤル㈱0.0－70.660.5115.9アールエヌティーホテルズ㈱12.5100.061.580.988.7ロイヤル㈱4.750.049.976.172.8ロイヤルマネジメント㈱5.6100.048.282.7163.0 （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。なお、対象者がいない場合は「－」と記載しております。 ３ 「正規雇用労働者」は当社における月給制従業員の総称を指し、「非正規雇用労働者」は時給制従業員の総称を指すものであります。 ③ 連結会社当連結会計年度管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者10.961.956.578.5100.1 （注）１ 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。 ２ 全労働者に見られる男女間の賃金差異は、パートタイム労働者が従業員の大半(90.6％)を占める事業の特性上、雇用形態の差によるものであると認識しております。当社グループにおいては、パートタイム労働者のうち70.6％を女性が占めていることが差異の主な要因となっております。正規雇用労働者の差異は、男女の勤続年数の差および管理職の男女比率に加え、年代別在籍人数の偏りが大きく影響しております。女性が活躍できる環境を整えることで、女性管理職者の増加及び勤続年数の伸長が期待されるものとみて取り組みを行っております。また、正規雇用労働者の中にはエリア限定社員や短時間勤務社員も含んでおります。これらはワークライフバランスを重視した柔軟な働き方のひとつであり、活用する女性社員が多くおります。 ３ 「正規雇用労働者」は当社における月給制従業員の総称を指し、「非正規雇用労働者」は時給制従業員の総称を指すものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは、1951年に福岡で創業して以来、「“食”を通じて国民生活の向上に寄与すること」を目指してまいりました。2012年からは、ホテル事業の伸張を受け「日本で一番質の高い“食”＆“ホスピタリティ”を通じて国民生活の向上に寄与すること」を掲げ、ロイヤルホスト、天丼てんやなどの外食事業をはじめ、空港・高速道路や病院など大規模施設内で食を提供するコントラクト事業、リッチモンドホテルを運営するホテル事業、食品事業など、幅広く事業を展開してまいりました。 今後につきましては、「時間や場所にとらわれない“食”＆“ホスピタリティ”の提供」をビジョンとする中期経営計画のもと、長期的かつ安定的な企業価値の向上に向け、人的資本投資、サステナビリティ経営を推進し、あらゆるステークホルダーから共感・支持を得られる企業グループを目指して、全社一丸となって取り組んでまいります。 (2) 経営環境 足もとのわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に移行したことを受けて、行動制限の緩和が進んだことから、社会経済活動は正常化に向かいました。また、雇用や所得環境の改善に伴う個人消費の持ち直しやインバウンド需要の拡大などが国内景気を下支えしております。しかしながら、中東情勢の悪化やウクライナ侵攻の長期化、為替相場や食材および資源価格の変動により、国内経済は依然として不透明な状況が続いております。 当業界におきましては、社会経済活動の正常化に伴い、需要回復の動きがみられるものの、原材料費や物流費の高止まり、更なる労働力不足の進行など、事業を取り巻く環境は依然として厳しいものとなっております。 (3) 中期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題 当社グループは、中期経営計画のビジョンとして掲げた「時間と場所にとらわれない“食”＆“ホスピタリティ”の提供」を通じて、「既存事業の収益性向上」と「戦略的事業の創造」を骨子とした事業計画を推進しております。引き続き、双日株式会社との資本業務提携を活用し、「既存事業の収益性向上」においては、高付加価値商品の提供や新規出店の推進、改装による顧客体験価値の向上、マーケティング・ブランディングの強化、食品事業における購買力・商品開発力・生産性の向上を図るとともに、「戦略的事業の創造」においては、カフェチェーンの展開、冷凍食品の販路拡大、海外事業の強化を図る等、各種コスト増への対応と個別事業の強化、事業間シナジーの発揮を推進してまいります。また、長期的かつ安定的な企業価値の向上に向け、人材の確保、育成、労働環境の整備と設備・施設のメンテナンスと更新、サステナビリティ経営の推進を重要課題と捉え、従業員への教育研修と処遇改善を含む人的資本投資の拡充、生産性向上とサステナビリティを意識した設備投資の推進、食品ロス削減をはじめとするサステナビリティへの取り組み等、あらゆるステークホルダーとの共存共栄に向けて取り組んでまいります。 (4) 目標とする経営指標 中期経営計画（2022年～2024年）の最終年度における主要財務目標は以下のとおりです。 ・収益力の強化 ⇒ 売上高 1,360億円・経常利益 65億円・ＥＢＩＴＤＡ 140億円 ・株主価値の創出 ⇒ ＥＰＳ 80円程度 ・財務基盤の健全性 ⇒ 自己資本比率 40%程度 ・資本効率の向上 ⇒ ＲＯＥ 8%以上 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 また、以下の記載につきましては、現経営環境下において経営者が重要と判断した順に記載しております。 (1) 人材の確保と育成当社グループの事業において円滑な運営を継続するためには、短時間労働者、外国人労働者を含めた人材の確保が重要な課題であり、社員の配置転換、新卒・中途社員の採用、多様性のある働き方を推進する等、人材の確保に注力しております。また、当社グループが持続的に成長するためには確保した人材を教育し技能の向上を図る必要があります。労働人口の減少が先々見込まれる状況下、計画に沿った人材確保が困難な状況、確保した人材の育成に失敗した状況、新人事制度や処遇面での各種施策等の十分な効果が得られず、人材流失が継続・加速する場合、労働集約型のビジネスモデルが大半を占める当社グループにおいては、お客様に提供する商品やサービスの品質低下が生じる可能性を否めず、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループにおける人件費増加の発生可能性として、労働環境の変化に伴う社員及び短時間労働者の賃金引き上げ、労働・労務関連法規の改正や社会保険制度の変更等、現行制度の改変による影響が挙げられます。これらに対しては、人事制度改定による対応はもとより、デジタルやテクノロジーを活用し効率性の向上に取組む必要があると認識しております。このような状況下、前述の取組みが不十分のため関連法令や労働環境に係わる変化への対応に遅延又は不足が生じた場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 食品の安全性当社グループでは、飲食店営業、食品製造、食品販売、それぞれについて食品衛生法に基づき、必要な営業許可等を取得し、営業・製造・販売を行っており、品質管理の重要性を十分認識した上で、従業員に対して品質管理の指導教育を徹底するとともに、定期的な点検や検査により品質問題の発生防止に取り組んでおります。さらにグループ横断的に食材の品質衛生状態を管理する独立部署を当社に置き、品質保証体制の強化に努めております。しかしながら、店舗、製造拠点、販売店において食中毒、異物混入等の品質問題が発生した場合には、営業停止あるいは風評悪化等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが使用する食材については、法規制に加え自主基準を設けるとともに調達先を選別するなど、安全な食材確保に努めております。しかしながら、当社グループの使用する食材に健康被害をもたらすものが混入する等、使用食材の安全性に疑義が呈された場合、風評被害を含め、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 食材・商品等の供給体制と仕入コスト当社グループは、店舗の食品の安全、効率的な運営と生産性の向上を目的に、食品工場、及び多数の取引先等からなるサプライチェーンを構築しています。当該サプライチェーンの構成上、重要性が高い食品工場においては、品質安全性、商品差別化と供給の安定性を確保するために、自社にて一部商品の生産と供給を行っております。このため、自社生産部門において供給体制や品質等に問題が生じた場合には、商品の供給中断に伴う営業一時停止や営業制限等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、当該サプライチェーンに取り込んでいる取引先より提供を受ける食材や商品の品質水準や、物流面を担うドライバーの不足等を含む供給体制等に問題が発生した場合、あるいは自然災害や、火災等の不測の事故等が発生した場合、さらに地政学的リスク問題が発生した場合、店舗への食材・商品・備品の供給に支障をきたす可能性があります。その結果、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。加えて、当社グループが使用する食材等の仕入コストは、天候や為替相場など様々な要因により大きく変動する可能性があります。特に昨今、様々な要因により、価格の変動幅が大きくなっております。こうした仕入価格の変動が経営成績に与える影響を極力抑制するための各種施策を実施しておりますが、価格上昇の影響をすべて回避することは困難であり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (4) ブランド戦略当社グループが展開する店舗名やロゴタイプ、商品に関する商標等の知的財産権は、重要性が高いものであると考えております。ロイヤルホスト・てんや等のブランドは長年にわたり顧客の支持を受けており、当社グループのブランドイメージの維持・向上やマーケティング戦略に不可欠なものとなっております。これら商標等の知的財産権については、その保護に努めておりますが、その保護に失敗した場合、又は第三者が当社グループの知的財産権を悪用若しくは侵害した場合、ブランドの価値が損なわれ、当社グループの事業、ブランドイメージ、社会的信用に影響を与える可能性があります。 (5) 店舗等拠点の管理当社グループの外食事業の店舗の多くは借地又は賃借用の建物を使用しておりますが、賃貸借契約は賃貸人側の事情により解約や賃料が改定される可能性があります。当社グループの拠点管理部署にて賃貸人と契約条件・期間の交渉を実施しておりますが、賃貸借契約の期間前解約、賃料の大幅な増加が想定以上に発生した場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループで運営する店舗において建物・設備の計画的、定期的な保守点検、メンテナンスを実施しておりますが、経年による老朽化が進行した場合、昨今の気候変動や自然災害の大型化による影響等により損壊や崩落等の被害の可能性があります。物理的な被害にとどまらず人的被害を伴う可能性があるほか、営業の一時停止や営業制限等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (6) テクノロジーの導入当社グループは飲食産業全体が抱える課題に対応すべく、ＡＩ等の様々な最新技術の情報を収集・分析し、実験店舗にて実証を行っております。テクノロジーは日進月歩で進化しており、業務拡大及び戦略的業務に伴う戦略的システムの導入遅延が生じた場合、競合他社に対する優位性の低下や事業の収益性の低下につながる恐れがあり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 情報管理当社グループでは事業運営に関わる機密情報や、経営数値情報、また、営業を目的とした顧客情報や、特定個人情報を取り扱っております。当社グループは機密情報の漏洩を重要なリスクと認識し、その取扱いに関するルールを定め、厳重な管理取扱をグループ内に周知しておりますが、昨今頻繁に発生しているＳＮＳによる情報流出やサイバー攻撃等による各種情報の漏洩や取り扱い情報の不正な改ざん等の問題、或いは個人情報の流出等の問題が発生した場合には、当社グループの信用に大きな影響を与えるとともに、損害賠償の責を負うなどにより、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、サプライチェーンの管理、店舗での注文、決済等において情報通信システムに大きく依存しております。当社のグループ内システム部門において、コンピューターウイルス・サイバー攻撃などに対し、適切に防止策を実施してリスクの低減を図っておりますが、情報通信システムが悪意ある攻撃などにより障害が発生した場合、効率的な運営ができず、又は情報喪失や情報流出により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。さらに当社グループに関連し、インターネット上で様々な書き込みや画像等により風評被害が発生した場合、その内容の真偽にかかわらず、当社グループの事業、経営成績、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループ以外の風評被害であっても、外食産業の社会的評価や評判が下落するものの場合、当社グループの事業、経営成績、ブランドイメージ及び社会的信用にも影響を及ぼす可能性があります。 (8) 景気動向と競合当社グループの経営成績は景気動向、特に個人消費の動向に大きく影響を受けます。所得税、消費税、社会保険負担、景況感や物価動向など様々な外部要因による個人可処分所得の増減が個人消費に影響するため、政治経済状況を注意深く観察しておりますが、社会環境の見通しの誤りやその変化への対応が遅れる場合、適切な価格改定が行えない場合などにおいては、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、女性の社会進出や少子化など社会構造の変化に伴い、消費者の生活スタイルも変容しており、中食やデリバリーサービスの日常化など消費やマーケットの構造もその影響を受けております。これに伴い外食同業間だけでなく業態・業種を超えて顧客確保のための企業間競争がますます激化するなど、構造変化とその対応如何が当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 自然災害昨今の気候変動等により地球規模での自然災害が発生しておりますが、特に日本においては地震の多発化、温暖化によるゲリラ豪雨の発生、台風の大型化等が見受けられます。このような状況から大規模な地震等の自然災害が発生した場合に備え、当社グループでは専門部署を設置し、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定、防災訓練の実施、社員安否確認システムの整備などの対策を講じております。然しながら、これらの自然災害により影響を受けた地域では、日常生活も深刻な状況となり、当社グループの店舗においても設備損傷、ライフラインの利用制限、さらに取引先、物流などのサプライチェーンの寸断により、正常な事業活動の継続が困難となり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 法令遵守当社グループは、国内外の様々な法令の枠のもとで営業活動を行っており、情報開示や研修等による啓蒙活動によって法令遵守の意識向上に努め、当社グループのリスク管理規程に基づきリスク管理委員会を設置し、当社グループ内の様々なリスクを適切に認識し、具体的対策を実施しておりますが、取引先や加盟店への対応徹底も含め、国内外の新たな法令制定、法改正への対応に不備が生じた場合、または法令遵守違反等が発生した場合には、当社グループの信用に大きな影響を与えるとともに、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループはフランチャイズ契約による事業活動も展開しており、フランチャイジーに対する指導不足等により法令遵守に違反する事例が生じた場合、当社グループの信用に大きな影響を与えるとともに、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。加えて、当社グループの事業は食品衛生法を始めとして、国内外の様々な法的規制の枠組みの中で運営しております。昨今のＨＡＣＣＰ義務化を例として、食品表示関連も含め、さらなる法的規制が強化された場合、これに対応するための新たな費用の発生等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 財務健全性当社の借入金に関して、株式会社みずほ銀行他６行からシンジケーション方式により調達した長期借入金10,125百万円（うち１年内返済予定の長期借入金4,500百万円）には財務制限条項が付されており、当社の業績又は財政状態の悪化等の要因で、財務制限条項へ抵触した場合には、当該借入についての返済を求められ、当社グループの財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (12) サステナビリティリスク国内外に営業拠点を持ち、様々な取引先と広範なサプライチェーンを構築し、労働集約型の事業を展開する当社グループにおいて、世界人口の増加、気候変動の進行、資源枯渇などの地球規模での構造的な変化による中長期的な経済活動への影響は事業継続に関わるリスクであると認識しております。サプライチェーン上の人権問題・環境破壊に起因する不買運動の発生、サステナビリティ課題への対応遅れによるブランドイメージや社会的信用の棄損などは、当社グループの経営成績等に直接的な影響を及ぼす可能性があります。なお、食に関わる項目については当社グループの貢献が特に期待されていると認識しており、当社は、グループ全体で食品ロス削減の取組みや災害支援などＣＳＲ活動への継続的かつ積極的な参加に努めておりますが、その活動内容や告知が十分でない場合、レピュテーションの棄損、消費者からの反発などを通じて、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営者の視点による当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 (1) 経営成績等の状況の概要及び分析・検討内容 当連結会計年度における当社グループの経営成績等の状況の概要及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績の状況（売上高及び営業損益） 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度から34,924百万円増加（＋33.6％）し、138,940百万円となりました。新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に移行したことに伴い、各事業セグメントにおいて需要が回復いたしました。 当社グループのセグメント別売上高は、「 (2) 生産、受注及び販売の実績」に記載のとおりであり、ハイウェイロイヤル㈱の連結子会社化に伴い、コントラクト事業が大幅な増収となったことに加えて、外食や宿泊の需要が引き続き回復基調となったことから、外食事業やホテル事業、食品事業においても増収となりました。また、高付加価値な商品提供や新規出店、業態転換等の施策も奏功しており、中期経営計画（2022年～2024年）の骨子として掲げた「既存事業の収益性向上」は着実に進捗しております。あわせて、各事業セグメントにおいて次世代に向けた新たな業態開発を行うなど、「戦略的事業の創造」を通じた売上創造に取り組みました。 売上原価につきましては、前連結会計年度に比べ12,031百万円増加（＋39.6％）しました。なお、売上原価が売上高に占める比率（売上原価率）は、前連結会計年度から1.3ポイント上昇し30.5％となっております。これは、原価率が相対的に高いコントラクト事業の売上シェアが増加したことによるものであります。 販売費及び一般管理費につきましては、前連結会計年度に比べ19,011百万円増加（＋26.6％）しました。なお、販売費及び一般管理費が売上高に占める比率（販管費率）は、電気やガスの仕入価格高騰が一服し、水道光熱費の比率が低下したことに加えて、大幅な増収に伴い、従業員給与や賃借料、減価償却費等の固定的な費用の占める割合が低下したことなどにより、前連結会計年度に比べ3.6ポイント低下し65.1％となっております。 以上の結果、営業利益は6,074百万円（前期比＋177.1％）となっております。 （営業外損益及び経常損益） 営業外収益は、営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金等の助成金収入が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ1,514百万円減少（△76.4％）し、467百万円となりました。また、営業外費用は、持分法投資損失が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ742百万円減少（△36.8％）し、1,275百万円となりました。 この結果、経常利益は5,266百万円（前期比＋144.2％）、ＥＢＩＴＤＡ（経常利益+減価償却費+のれん償却額+ネット支払利息）は4,405百万円増加（＋53.5％）し、12,635百万円となっております。当連結会計年度については、外食や宿泊需要の回復に伴う既存事業の収益改善や構造改革の効果などにより、前期に対して大幅な増益となりました。中期経営計画（2022年～2024年）の最終年度にあたる次期においては、引き続き「既存事業の収益性向上」「戦略的事業の創造」を戦略骨子とし、既存事業への積極的な投資と新規事業の育成などの各種施策を推進してまいります。 （特別損益及び税金等調整前当期純損益） 特別利益は、当連結会計年度には、賃借店舗の立ち退きに伴う受取補償金130百万円を計上する一方で、前連結会計年度に関連会社であったハイウェイロイヤル㈱を連結の範囲に加えたことに伴う段階取得に係る差益759百万円及び投資有価証券売却益151百万円を計上していることにより、前連結会計年度から781百万円減少（△85.7％）しております。また、特別損失は、当連結会計年度には、収益性の低下又は閉店の決定による減損損失が508百万円増加したことや、外食事業やホテル事業で積極的な改装・改修を行ったこと等により固定資産除売却損が309百万円増加したことなどにより、前連結会計年度から837百万円増加（＋184.1％）し、1,292百万円になりました。 この結果、税金等調整前当期純利益は4,103百万円（前期比＋57.0％）となっております。 （法人税等、当期純損益、非支配株主に帰属する当期純損益及び親会社株主に帰属する当期純損益） 法人税等（「法人税、住民税及び事業税」並びに「法人税等調整額」の合計額）は、当連結会計年度における、各事業の業績回復により、法人税、住民税及び事業税は前連結会計年度に比べて301百万円増加している一方で、業績の回復を受けて繰延税金資産の計上を見直したことなどにより、法人税等調整額（マイナス）が92百万円増加しております。 これらの結果、当期純利益は4,035百万円（前期比＋46.5％）となっております。 また、非支配株主に帰属する当期純利益は、非支配株主が存在する連結子会社の当期純利益のうち、その持分に相当する額でありますが、前連結会計年度及び当連結会計年度における計上はありません。 以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は4,035百万円（前期比＋46.5％）となり、１株当たり当期純利益は76円82銭（前期比＋23円96銭）となっております。なお、中期経営計画（2022年～2024年）の最終年度における１株当たり当期純利益の目標値として80円程度と掲げております。次期以降、引き続き、各事業セグメントにおいて各種施策を進めることで株主価値の創出への取り組みを推進してまいります。 各セグメント別の経営成績の状況については、次のとおりであります。 （外食事業） 当社グループの基幹である外食事業におきましては、ホスピタリティ・レストラン「ロイヤルホスト」、天丼・天ぷら専門店「てんや」、サラダバー＆グリル「シズラー」、ピザレストラン「シェーキーズ」などのチェーン店のほか、ビアレストラン、カフェ、各種専門店等の多種多様な飲食業態を展開しております。 主力の「ロイヤルホスト」におきましては、世界各国の料理をロイヤルホスト風にアレンジした料理フェア「フュージョンセレクション」をシーズン毎に開催するなど、引き続き、高付加価値商品の提供を行いました。また、直営店としては４年ぶりの新店である「ロイヤルホスト光が丘IMA店（東京都練馬区）」、既存店からの業態転換で「ロイヤルホスト京都高島屋S.C.店（京都府京都市）」の２店舗を出店いたしました。 「てんや」におきましては、全国のご当地食材を使用し、季節感を訴求したメニュー提供を行うとともに、引き続き、テイクアウト需要拡大の取り組みを行いました。また、直営店として「天丼てんや難波千日前店（大阪府大阪市）」「天丼てんやイオンモール大日店（大阪府守口市）」「天丼てんや天六店（大阪府大阪市）」の３店舗をデジタル・テクノロジーの活用によるオペレーションの効率化を実現した次世代型店舗として出店いたしました。 「専門店」におきましては、ミドルサイズチェーンの「シズラー」において、アメリカの食文化や料理を紹介するWorld Ocean Fairを実施いたしました。また、「ミセスエリザベスマフィン天神地下街（福岡県福岡市）」「キリン横浜ビアホール（神奈川県横浜市）」「ロイヤルガーデンカフェ天神（福岡県福岡市）」の３店舗を出店いたしました。あわせて、「シェーキーズららぽーとTOKYO-BAY店（千葉県船橋市）」「シェーキーズ横浜西口店（神奈川県横浜市）」「シェーキーズ池袋東口店（東京都豊島区）」を新型モデルとしてリニューアルオープンし、シェーキーズブランドの価値向上に取り組みました。加えて、持分法適用の関連会社である双日ロイヤルカフェ㈱において、「コスタコーヒーCIRCLES渋谷店（東京都渋谷区）」「コスタコーヒーOOTEMORI店（東京都千代田区）」「コスタコーヒーCURA銀座店（東京都中央区）」「コスタコーヒー学芸大学店（東京都目黒区）」の４店舗を出店し、カフェチェーンの展開を開始いたしました。 当連結会計年度におきましては、上記施策を実施したことなどにより、売上高は61,874百万円（前期比＋15.6％）、経常利益は4,198百万円（前期比＋8.2％）となりました。 （コントラクト事業） コントラクト事業におきましては、法人からの委託等により、空港ターミナルビル、高速道路サービスエリア・パーキングエリア、コンベンション施設、エンターテインメント施設、オフィスビル、医療介護施設、百貨店、官公庁等において、それぞれの立地特性に合わせた多種多様な飲食業態を展開しております。 当連結会計年度におきましては、行動制限の緩和やインバウンド客の増加を受けて需要が回復し、各業態で売上高は増加いたしました。また、空港ターミナルビルでは、「海膳空膳中部国際空港店（愛知県常滑市）」「道頓堀今井大阪国際空港店（大阪府豊中市）」「淡麺（DAN-MEN）大阪国際空港店（大阪府豊中市）」「コスタコーヒー福岡空港国際線ターミナル店（福岡県福岡市）」「MENSHO関西国際空港店（大阪府泉佐野市）」の５店舗を新たに出店いたしました。高速道路サービスエリア・パーキングエリアでは、持分法適用の関連会社であったハイウェイロイヤル㈱の株式の追加取得により、前連結会計年度末に同社を連結子会社化いたしました。あわせて、事業所内等では、新規に開業したエンターテインメント施設においてレストランやカフェの運営を受託するとともに、日本橋三越本店の「カフェ＆レストランランドマーク（東京都中央区）」を３年ぶりにリニューアルオープンいたしました。上記施策を実施したことなどにより、売上高は43,548百万円（前期比＋88.5％）、経常利益は2,257百万円（前期比＋81.9％）となりました。 （ホテル事業） ホテル事業におきましては、「ひとと自然にやさしい、常にお客さまのために進化するホテル」を経営理念として掲げ、全国に「リッチモンドホテル」等を47店舗展開しております。 当連結会計年度におきましては、全国各地で祭礼や催事が再開され、国内観光需要が活発化したことに加えて、インバウンド客が増加したことなどにより、売上高は堅調なものとなりました。また、立地特性によって異なる利用動機に対応するため、順次、既存ホテルで改装を実施するなど、顧客ニーズに合わせた取り組みを行いました。あわせて、販売価格の適正化を企図したレベニューマネジメントシステムを導入し、収益力の強化に取り組みました。上記施策を実施したことなどにより、売上高は29,514百万円（前期比＋27.4％）、経常利益は2,787百万円（前期比＋134.3％）となりました。 （食品事業） 食品事業におきましては、主に当社グループの各事業における食品製造、購買、物流業務等のインフラ機能を担っているほか、グループ外企業向けの「業務食」および家庭用フローズンミール「ロイヤルデリ」の製造も行っております。 当連結会計年度におきましては、鳥インフルエンザのまん延に起因した鶏卵の供給不足により洋菓子の外部向け出荷が減少したものの、ロイヤルホストを中心としたグループ店舗における売上高の増加を受け、内部向けの製造販売量が増加したことから、売上高は11,854百万円（前期比＋15.8％）、経常利益は186百万円（前期経常損失153百万円）となりました。 （その他） その他の事業は不動産賃貸や持分法適用の関連会社による機内食事業等であり、売上高は277百万円（前期比△15.9％）、国際線の航空需要の回復による機内食事業の一部改善により、経常損失は6百万円（前期経常損失519百万円）となりました。 ② 財政状態の状況（資産） 流動資産は、現金及び預金の増加740百万円、コントラクト事業を中心とした新規の運営受託や業績の回復等に伴う売掛金の増加599百万円などにより、前連結会計年度末から1,543百万円増加（＋4.0％）し、40,493百万円となりました。 固定資産のうち有形固定資産は、各事業における新規出店や、既存店舗の改装・改修等の設備投資額（リース資産を含む）6,221百万円の計上などの増加要因に対し、減価償却費5,207百万円、減損損失768百万円などの減少要因があったことにより、前連結会計年度末から203百万円減少（△0.4％）し、46,512百万円となりました。無形固定資産は、前連結会計年度にハイウェイロイヤル㈱を連結子会社としたことに伴い計上した施設運営権の償却591百万円などにより、前連結会計年度末から377百万円減少（△2.1％）し、17,161百万円となりました。また、投資その他の資産は、上場有価証券の時価の上昇や持分法投資利益の計上により、投資有価証券が736百万円増加したこと、また、将来の税負担の軽減効果について計上される繰延税金資産が552百万円増加したことを主な要因として、前連結会計年度末から1,335百万円増加（＋6.6％）し、21,700百万円となりました。 これらにより、資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,298百万円増加（＋1.9％）し、125,869百万円となりました。 （負債） 流動負債は、ハイウェイロイヤル㈱株式の取得資金を短期借入金から借り換えたこと等による１年内返済予定の長期借入金の増加2,795百万円、未払賞与の計上等によるその他の流動負債の増加3,231百万円があった一方、前述、長期借入金への借り換え等により短期借入金が8,532百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ2,125百万円減少（△7.0％）し、28,382百万円となりました。 固定負債は、約定に従った返済等によりリース債務が2,572百万円減少した一方、短期借入金からの借り換え等により長期借入金が4,025百万円増加したことを主な要因として、前連結会計年度末に比べ1,411百万円増加（＋2.9％）し、49,665百万円となりました。 これらにより、負債合計は、前連結会計年度末に比べて714百万円減少（△0.9％）し、78,048百万円となりました。 （純資産） 純資産のうち、株主資本につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益4,035百万円等の増加要因、配当金の支払い752百万円等の減少要因により、前連結会計年度から3,136百万円増加（＋7.3％）し、46,173百万円となりました。 その他の包括利益累計額は、投資有価証券の時価の増加等に伴う、その他有価証券評価差額金の増加により、前連結会計年度から391百万円増加（＋31.2％）し、1,648百万円となりました。 以上により、株主資本にその他の包括利益累計額を加えた自己資本は47,821百万円となり、前連結会計年度末から3,528百万円増加（＋8.0％）しております。 総資産のうち自己資本の占める割合である自己資本比率は、前述、株主資本の増加を主な要因として、前連結会計年度末に比べ2.2ポイント上昇し38.0％となっており、財務基盤の健全性は向上しております。また、親会社株主に帰属する当期純利益の自己資本に対する割合である自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純利益の増加により、前連結会計年度末に比べ1.8ポイント上昇し8.8％となっております。なお、中期経営計画（2022年～2024年）の最終年度における自己資本比率の目標値を40％程度、自己資本利益率の目標値を8％程度とそれぞれ掲げておりますが、引き続き財務基盤の健全性及び資本効率の向上に努めてまいります。 また、自己資本に非支配株主持分を合計した純資産全体では、前連結会計年度末に比べ3,012百万円増加（＋6.7％）し、47,821百万円となっております。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動による収入が、投資活動による支出及び財務活動による支出の合計額を上回ったため、前連結会計年度末に比べ746百万円増加し、26,406百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、外食事業やコントラクト事業などの各事業における顧客からの売上代金の受取から、食材等の仕入、販売費及び一般管理費、法人税等の支払いなどを控除したキャッシュ・フローであります。当連結会計年度の法人税等の還付・支払前のキャッシュ・フロー（収入）は、前連結会計年度に比べ5,612百万円収入が増加し、13,485百万円の収入になっており、営業活動によるキャッシュ・フロー全体でも、前連結会計年度に比べ5,147百万円収入が増加し、12,536百万円の収入となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、各事業の新規出店や改装・改修などによる設備投資が主なものであります。前連結会計年度との比較では、前連結会計年度に比べ有形固定資産の取得による支出が3,069百万円増加した一方で、前連結会計年度の１月及び12月に行ったハイウェイロイヤル㈱の２回の株式追加取得を主な要因として、関係会社株式の取得による支出が2,149百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が3,437百万円それぞれ減少しております。これらにより、投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ1,958百万円支出が減少し、6,593百万円の支出となりました。 以上の結果、営業活動によるキャッシュ・フロー及び投資活動によるキャッシュ・フローにより算定されるフリーキャッシュ・フローは、前連結会計年度は1,162百万円の支出でしたが、当連結会計年度には5,943百万円の収入となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、長期及び短期借入金の借入による収入及び返済による支出、ファイナンス・リース債務の返済による支出などが主なものであります。前連結会計年度との比較では、前連結会計年度に双日㈱による新株予約権の行使に伴う、株式の発行による収入8,300百万円があったことを主な要因として、財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度は3,702百万円の収入でしたが、当連結会計年度には5,197百万円の支出となりました。 （資本の財源） 当社グループの事業活動において必要となる資金については、営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金を充当することを基本とし、内部資金に不足が生じる場合については、金融機関からの借入による資金調達を行うほか、不動産賃貸借契約等に基づくファイナンス・リース取引などを行っております。 長期資金の調達については、事業計画に基づく資金の使途、資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の償還時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適宜判断して実施しております。 当連結会計年度におきましては、連結子会社となったハイウェイロイヤル㈱の株式取得資金として、貸出コミットメント契約により調達していた短期借入金11,938百万円の借り換え等により、長期借入金13,000百万円の調達を行っております。 なお、当連結会計年度末時点において決定している重要な設備の新設等の計画については「第３ 設備の状況 ３設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。 （資金の流動性） 当社グループでは、国内の子会社に対してキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、グループ内の効率的な資金管理を行っており、各社・各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を維持するなど、当社において当社グループの流動性リスクを一元的に管理する体制を構築しております。 また、当連結会計年度においては、前述（資本の財源）に記載のとおり、返済資金の平準化を目的に短期借入金の長期借入金への借り換えを行っており、流動比率（流動負債に対する流動資産の割合）は、前連結会計年度比15ポイント向上し142.7％となっております。これらにより、当社グループの事業運営上に必要な資金の流動性は十分に確保しているものと認識しております。 (2) 生産、受注及び販売の実績① 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)前年同期比（％）食品事業（百万円）8,593106.0合計（百万円）8,593106.0（注）金額は製造原価によっております。 ② 受注実績当社グループは、主に販売計画に基づいて生産計画を立てて生産しております。一部受注生産を行っておりますが、受注高及び受注残高の金額に重要性はありません。 ③ 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)前年同期比（％）外食事業（百万円）61,874115.6コントラクト事業（百万円）43,548188.5ホテル事業（百万円）29,514127.4食品事業（百万円）11,854115.8報告セグメント計（百万円）146,793133.4その他（百万円）27784.1合計（百万円）147,070133.3（注）セグメント間の取引を含めた金額によっております。 (3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 特記すべき事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループ（当社及び連結子会社）は、当連結会計年度において、外食事業及びホテル事業における既存店の改装・改修等を主な目的として、6,560百万円の設備投資（無形固定資産及びリース資産を含む）を実施いたしました。 外食事業においては、ロイヤルフードサービス㈱の新規出店及び既存店の改装・改修等を目的として、2,515百万円の設備投資（無形固定資産及びリース資産を含む）を実施いたしました。 コントラクト事業においては、ロイヤルコントラクトサービス㈱及びハイウェイロイヤル㈱の新規出店及び既存店の改装・改修等を目的として、918百万円の設備投資（無形固定資産を含む）を実施いたしました。 ホテル事業においては、アールエヌティーホテルズ㈱の既存店の改装・改修等を目的として、1,922百万円の設備投資（無形固定資産を含む）を実施いたしました。 食品事業においては、ロイヤル㈱の既存設備の改善等を目的として、444百万円の設備投資（無形固定資産を含む）を実施いたしました。 また、全社資産として、当社及びロイヤルマネジメント㈱で、情報システム関連投資等、591百万円の設備投資（無形固定資産を含む）を実施いたしました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。(1) 提出会社2023年12月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）年間賃借料（百万円） (注)１従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産合計東京本部(東京都世田谷区) (注)２全社（共通）事務所491185－424010956福岡本社(福岡市博多区) (注)２全社（共通）事務所261045481(6,281)16804－3 （注) １ 年間賃借料は、主要な設備のうち連結会社以外の者から賃借しているものに係る支払額を記載しております。２ 国内子会社に賃貸中の設備を含んでおります。 (2) 国内子会社2023年12月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）年間賃借料(百万円) (注)１従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産合計ロイヤル㈱東京工場(千葉県船橋市) (注)２食品事業工場1,31552925494(13,317)－2,365－72ロイヤル㈱福岡工場(福岡市博多区) (注)２食品事業工場32256638129(9,268)－1,057－80ロイヤルフードサービス㈱ロイヤルホスト桜新町店他(383店舗)(東京都世田谷区他) (注)２外食事業店舗3,411912,1767,322(45,643)4013,0415,883820ロイヤルコントラクトサービス㈱古賀サービスエリア他(159店舗)(福岡県古賀市他) (注)２コントラクト事業店舗682205361(1,535)－1,2403,766455ハイウェイロイヤル㈱海老名サービスエリア他(８店舗)(神奈川県海老名市他)コントラクト事業店舗684411708(695)－9052,30250アールエヌティーホテルズ㈱リッチモンドホテルプレミア東京スコーレ他(43ホテル)(東京都墨田区他)ホテル事業ホテル3,464321,284－19,26124,0433,820159ロイヤルマネジメント㈱東京本部(東京都世田谷区)全社（共通）事務所008－－9－49 （注) １ 年間賃借料は、主要な設備のうち連結会社以外の者から賃借しているものに係る支払額を記載しております。２ 提出会社から賃借中の設備を含んでおります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等当連結会計年度末現在において新設等を予定している重要な設備の計画は次のとおりであります。会社名セグメントの名称地区設備の内容新設数予算金額(百万円)既支払額(百万円)今後の所要金額(百万円)着手年月完成予定年月増加能力ロイヤルフードサービス㈱外食事業関東地区店舗新設116394682023年４月2024年３月364㎡140席ロイヤルフードサービス㈱外食事業関西地区店舗新設220512032024年２月2025年３月404㎡170席ロイヤルコントラクトサービス㈱コントラクト事業関東地区店舗新設127－272024年２月2024年３月63㎡ロイヤルコントラクトサービス㈱コントラクト事業中部地区店舗新設1110－1102024年３月2024年６月211㎡80席ロイヤルコントラクトサービス㈱コントラクト事業九州地区店舗新設1130－1302024年10月2025年３月272㎡100席－合 計－－663595512－－1,314㎡490席 （注）今後の所要金額512百万円につきましては、自己資金及び借入金でまかなう予定であります。 (2) 重要な設備の除却等当連結会計年度末現在において除却等を予定している重要な設備の計画は次のとおりであります。会社名セグメントの名称設備の内容地区除却又は売却数ロイヤルフードサービス㈱外食事業店舗設備除却関東地区7ロイヤルフードサービス㈱外食事業店舗設備除却九州地区1ロイヤルコントラクトサービス㈱（注２）コントラクト事業店舗設備除却関東地区1－合 計－－9 （注）１ 上記店舗については、店舗閉鎖の意思決定時において設備の帳簿価額について所要の減損損失を計上しております。２ ロイヤルコントラクトサービス㈱は、2024年１月１日付でハイウェイロイヤル㈱を吸収合併しております。被合併法人の計画については、ロイヤルコントラクトサービス㈱に含めて記載しております。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 444,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 46 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 8 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,207,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、当社の持続的な成長と長期的な企業価値の向上に資するため、重要な協力関係にある企業、取引先企業、金融機関等との安定的な関係を継続することにより取引基盤を強化すること、あるいは強固な財務基盤を確実なものとすることが期待できるといった合理性が認められる場合は、経営戦略の一環として、必要と判断する企業の株式を保有することができるものとしております。この政策的に保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）として区分しております。なお、純投資目的である投資株式は保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社では、純投資目的以外の目的である投資株式について、取締役会で毎年定期的に、個別銘柄ごとに保有の意義や、資本コスト等を踏まえた採算性について精査を行い、当社の持続的な成長と長期的な企業価値の向上に資することを検証しております。その結果、総合的に判断して保有する必要性が乏しいと認められた株式については、適宜・適切に売却し、縮減を図るものとしております。なお、現時点で保有している株式につきましては、保有の合理性を取締役会で確認しており、その結果として保有に特段の問題が無いものと認識しております。 また、政策保有株式の議決権に関しましては、適切なコーポレート・ガバナンス体制の整備や発行会社の中長期的な企業価値の向上に資する提案であるかどうか、また当社への影響等を総合的に判断して行使しております。 ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式7348非上場株式以外の株式73,066 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ハブ1,865,2001,865,200（保有目的）営業活動における取引関係の維持・強化のため（定量的な保有効果）（注）１無1,3411,156㈱三越伊勢丹ホールディングス571,500571,500（保有目的）営業活動における取引関係の維持・強化のため（定量的な保有効果）（注）１無（注）２876821㈱西日本フィナンシャルホールディングス174,020174,020（保有目的）長期的・安定的な取引関係の維持・拡大を図るため（定量的な保有効果）（注）１無（注）３283167㈱ふくおかフィナンシャルグループ82,25682,256（保有目的）長期的・安定的な取引関係の維持・拡大を図るため（定量的な保有効果）（注）１無（注）４273247㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ127,720127,720（保有目的）長期的・安定的な取引関係の維持・拡大を図るため（定量的な保有効果）（注）１無（注）５154113㈱みずほフィナンシャルグループ41,40041,400（保有目的）長期的・安定的な取引関係の維持・拡大を図るため（定量的な保有効果）（注）１無（注）６9976第一生命ホールディングス㈱12,30012,300（保有目的）長期的・安定的な取引関係の維持・拡大を図るため（定量的な保有効果）（注）１無3636（注）１．特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は取締役会等にて、投資先ごとに保有目的などの定性面に加えて、取引実績、受取配当金及び株式保有コスト等を総合的に検証しております。 ２．㈱三越伊勢丹ホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三越伊勢丹は当社株式を保有しております。 ３．㈱西日本フィナンシャルホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱西日本シティ銀行は当社株式を保有しております。 ４．㈱ふくおかフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱福岡銀行は当社株式を保有しております。 ５．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱ＵＦＪ銀行は当社株式を保有しております。 ６．㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行は当社株式を保有しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 348,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,066,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 12,300 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 36,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 第一生命ホールディングス㈱ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2023年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 双日株式会社東京都千代田区内幸町２丁目１－１9,93319.97 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区浜松町２丁目11－３3,2506.53 公益財団法人江頭ホスピタリティ事業振興財団福岡市博多区那珂３丁目28－５2,4524.93 キルロイ興産株式会社福岡市博多区那珂３丁目28－５1,6243.26 株式会社ダスキン大阪府吹田市豊津町１－331,4002.81 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１－８－129531.92 日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１丁目６－６8031.61 株式会社西日本シティ銀行福岡市博多区博多駅前３丁目１－１7651.54 ハニューフーズ株式会社大阪市中央区南船場２丁目11－166921.39 株式会社三越伊勢丹東京都新宿区新宿３丁目14－１6811.37 計―22,55545.34 （注）上記のほか、自己株式（連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示している、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式は除く。）が118千株（0.24％）あります。 なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、次のとおりであります。 2023年12月31日現在 氏名又は名称住所所有議決権数(個)総株主の議決権に対する所有議決権数の割合(％) 双日株式会社東京都千代田区内幸町２丁目１－１99,33119.98 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区浜松町２丁目11－３32,5076.54 公益財団法人江頭ホスピタリティ事業振興財団福岡市博多区那珂３丁目28－５24,5204.93 キルロイ興産株式会社福岡市博多区那珂３丁目28－５16,2413.27 株式会社ダスキン大阪府吹田市豊津町１－3314,0002.82 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１－８－129,5331.92 日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１－６－６8,0321.62 株式会社西日本シティ銀行福岡市博多区博多駅前３丁目１－１7,6521.54 ハニューフーズ株式会社大阪市中央区南船場２丁目11－166,9231.39 株式会社三越伊勢丹東京都新宿区新宿３丁目14－１6,8101.37 計―225,54945.37 |
| 株主数－金融機関 | 4 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 59 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高13,67628,249△5,244△3,69532,985会計方針の変更による累積的影響額－－△532－△532会計方針の変更を反映した当期首残高13,67628,249△5,776△3,69532,453当期変動額 新株の発行4,1534,153－－8,307資本剰余金から利益剰余金への振替－△2,4362,436－－剰余金の配当－△513－－△513親会社株主に帰属する当期純利益－－2,754－2,754自己株式の取得－－－△2,685△2,685自己株式の処分－△0－2,7202,720自己株式の消却－△2,684－2,684－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－当期変動額合計4,153△1,4815,1912,71910,583当期末残高17,83026,767△584△97643,036 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高1,0141,0140－33,999会計方針の変更による累積的影響額－－－－△532会計方針の変更を反映した当期首残高1,0141,0140－33,467当期変動額 新株の発行－－－－8,307資本剰余金から利益剰余金への振替－－－－－剰余金の配当－－－－△513親会社株主に帰属する当期純利益－－－－2,754自己株式の取得－－－－△2,685自己株式の処分－－－－2,720自己株式の消却－－－－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）242242△0515757当期変動額合計242242△051511,340当期末残高1,2561,256－51544,808 当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高17,83026,767△584△97643,036剰余金の配当－－△752－△752親会社株主に帰属する当期純利益－－4,035－4,035自己株式の取得－－－△185△185自己株式の処分－－－3838株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－当期変動額合計－－3,283△1463,136当期末残高17,83026,7672,698△1,12246,173 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高1,2561,25651544,808剰余金の配当－－－△752親会社株主に帰属する当期純利益－－－4,035自己株式の取得－－－△185自己株式の処分－－－38株主資本以外の項目の当期変動額（純額）391391△515△123当期変動額合計391391△5153,012当期末残高1,6481,648－47,821 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 127 |
| 株主数－個人その他 | 26,852 |
| 株主数－その他の法人 | 428 |
| 株主数－計 | 4 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社三越伊勢丹 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式の種類株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式普通株式4321,136,570当期間における取得自己株式普通株式104265,200（注）「当期間における取得自己株式」には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる取得株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -185,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式Ａ種優先株式49,861,8623,000－－－－49,861,8623,000合計49,864,862－－49,864,862自己株式 普通株式（注）１、２、３614,67763,73225,400653,009合計614,67763,73225,400653,009（注）１ 普通株式の自己株式数には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式（当連結会計年度期首496,300株、当連結会計年度末534,200株）が含まれております。２ 普通株式の自己株式数の増加63,732株は、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として取得したことによる増加63,300株、単元未満株式の買取りによる増加432株であります。３ 普通株式の自己株式数の減少25,400株は、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」に基づく従業員への給付等による減少であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年3月27日ロイヤルホールディングス株式会社 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士中桐 光康 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士川口 泰広 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているロイヤルホールディングス株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ロイヤルホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗等の有形固定資産に関する減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社の当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産46,512百万円は、連結総資産の36.9％を占めており、主に外食事業におけるレストラン店舗、ホテル事業におけるホテル店舗、及び食品事業における食品工場等の固定資産である。また、連結損益計算書に記載されているとおり、当連結会計年度において、総額768百万円の減損損失を計上している。 会社は、固定資産の減損に係る会計基準の適用にあたり、【注記事項】 （連結損益計算書関係）※２．減損損失（特別損失）に記載のとおり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗及び工場の製造ライン（以下、「店舗等」）を資産グループとしている。また、減損の兆候の把握において、店舗等の営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが、継続したマイナスあるいは継続してマイナスとなる見込みである場合、または閉店の意思決定等の使用方法について変化が生じる場合等において、減損の兆候があると判定している。減損損失の認識の判定においては、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）１．店舗等の有形固定資産に関する減損に記載のとおり、減損の兆候がある店舗等について店舗等の将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識し、減損損失の測定においては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。なお、回収可能価額は、店舗等の使用等による将来キャッシュ・フローの現在価値により算定される使用価値と正味売却価額とのいずれか高い方の金額としている。 この減損損失の認識の判定における将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画に基づき見積られている。当該事業計画には、顧客数、顧客単価、原価率、物件費等の経営者の仮定が使用されており、これらの経営者の仮定に、需要動向、原材料価格、エネルギーコストの見通しが、重要な影響を及ぼす。 このとおり、店舗等の有形固定資産に関する連結貸借対照表価額には重要性があり、また、減損損失の認識の判定における将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画には、経営者による判断に基づく仮定が使用されており、見積りの不確実性が高い。このため、当監査法人は、店舗等の有形固定資産に関する減損が「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。当監査法人は、店舗等の有形固定資産に関する減損について、主に以下の監査手続を実施した。● 店舗等の有形固定資産を含む固定資産の減損会計の適用に関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。● 店舗等の有形固定資産に関する減損損失の認識の判定における将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画（店舗等別損益計画）について、以下の監査手続を実施した。・ 店舗等別損益計画の集計額と会社の取締役会において承認された事業計画との一致を検証した。・ 過年度に作成された店舗等別損益計画と当連結会計年度の実績とを比較し、経営者による見積りの精度を検証した。・ 需要動向、原材料価格、エネルギーコストの見通しについて、経営者等に質問するとともに、根拠となる外部資料等と比較し、経営者による見積りの合理性を検証した。・ 上記の見通しを踏まえ、店舗等別損益計画の見積りに使用された顧客数、顧客単価、原価率、物件費等の経営者の仮定について、経営者等に質問するとともに過去からの推移を分析し、経営者による見積りの合理性を検証した。 のれん及びその他無形資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社の当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されているのれん5,205百万円及び施設運営権11,237百万円は、【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）1.連結の範囲に関する事項に記載のとおり、会社が国内高速道路のサービスエリア・パーキングエリア（以下、「SA・PA」）のレストラン、フードコート及びショップを運営するハイウェイロイヤル株式会社（以下、「ハイウェイロイヤル」）の株式を、前連結会計年度末までに94.99％取得し同社を連結子会社とした際、及び当連結会計年度に5.01％追加取得し100％連結子会社とした際にそれぞれ計上されたものである。 会社は、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）２．のれん及び施設運営権の評価に記載のとおり、ハイウェイロイヤルへの投資については、企業結合日時点において、契約に基づきハイウェイロイヤルがSA・ PAのレストラン等を運営する権利（施設運営権）を無形資産として識別するほか、ハイウェイロイヤルの資産及び負債を時価により評価し、資産と負債の差額に係る会社持分相当額とハイウェイロイヤル株式の企業結合日における時価との差額を、のれんとして処理している。 会社は、上記のれん及び施設運営権については、固定資産の減損に係る会計基準の適用にあたり、店舗固定資産等を含むハイウェイロイヤル全体の固定資産を資産グループの単位としている。また、減損の兆候の把握において、上記ののれん及び施設運営権の金額が相対的に多額であることから、減損の兆候があると判定している。この上で、減損損失の認識の判定において、ハイウェイロイヤル全体の将来キャッシュ・フローが店舗固定資産等を含むハイウェイロイヤル全体の固定資産の簿価を下回る場合には、減損損失を認識することとしている。なお、当連結会計年度においては、当該のれん及び施設運営権について減損損失を認識していない。 この減損損失の認識の判定に使用される将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画に基づき見積られている。当該事業計画には、顧客数、顧客単価、原価率、物件費等の経営者の仮定が使用されており、これらの経営者の仮定に、需要動向、原材料価格、エネルギーコストの見通しが、重要な影響を及ぼす。 このとおり、ハイウェイロイヤルののれん及び施設運営権には重要性があり、また、当該のれん及び施設運営権の減損損失の認識の判定における将来キャッシュ・フローの見積りには、経営者による判断に基づく仮定が使用されており、見積りの不確実性が高い。このため、当監査法人は、ハイウェイロイヤルののれん及び施設運営権の評価が「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。当監査法人は、ハイウェイロイヤルののれん及び施設運営権の減損損失の認識の判定について、主に以下の監査手続を実施した。● ハイウェイロイヤルののれん及び施設運営権を含む固定資産の減損会計の適用に関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。● 減損損失の認識の判定における将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画について、以下の監査手続を実施した。・ 当該事業計画と取締役会において承認された事業計画との一致を検証した。・ 過年度に作成された事業計画と当連結会計年度の実績とを比較し、経営者による見積りの精度を検証した。・ 需要動向、原材料価格、エネルギーコストの見通しについて、経営者等に質問するとともに、根拠となる外部資料等と比較し、経営者による見積りの合理性を検証した。・ 上記の見通しを踏まえ、事業計画の見積りに使用された顧客数、顧客単価、原価率、物件費等の経営者の仮定について、経営者等に質問するとともに過去からの推移を分析し、経営者による見積りの合理性を検証した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ロイヤルホールディングス株式会社の2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ロイヤルホールディングス株式会社が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレー卜・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗等の有形固定資産に関する減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社の当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産46,512百万円は、連結総資産の36.9％を占めており、主に外食事業におけるレストラン店舗、ホテル事業におけるホテル店舗、及び食品事業における食品工場等の固定資産である。また、連結損益計算書に記載されているとおり、当連結会計年度において、総額768百万円の減損損失を計上している。 会社は、固定資産の減損に係る会計基準の適用にあたり、【注記事項】 （連結損益計算書関係）※２．減損損失（特別損失）に記載のとおり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗及び工場の製造ライン（以下、「店舗等」）を資産グループとしている。また、減損の兆候の把握において、店舗等の営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが、継続したマイナスあるいは継続してマイナスとなる見込みである場合、または閉店の意思決定等の使用方法について変化が生じる場合等において、減損の兆候があると判定している。減損損失の認識の判定においては、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）１．店舗等の有形固定資産に関する減損に記載のとおり、減損の兆候がある店舗等について店舗等の将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識し、減損損失の測定においては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。なお、回収可能価額は、店舗等の使用等による将来キャッシュ・フローの現在価値により算定される使用価値と正味売却価額とのいずれか高い方の金額としている。 この減損損失の認識の判定における将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画に基づき見積られている。当該事業計画には、顧客数、顧客単価、原価率、物件費等の経営者の仮定が使用されており、これらの経営者の仮定に、需要動向、原材料価格、エネルギーコストの見通しが、重要な影響を及ぼす。 このとおり、店舗等の有形固定資産に関する連結貸借対照表価額には重要性があり、また、減損損失の認識の判定における将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画には、経営者による判断に基づく仮定が使用されており、見積りの不確実性が高い。このため、当監査法人は、店舗等の有形固定資産に関する減損が「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。当監査法人は、店舗等の有形固定資産に関する減損について、主に以下の監査手続を実施した。● 店舗等の有形固定資産を含む固定資産の減損会計の適用に関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。● 店舗等の有形固定資産に関する減損損失の認識の判定における将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画（店舗等別損益計画）について、以下の監査手続を実施した。・ 店舗等別損益計画の集計額と会社の取締役会において承認された事業計画との一致を検証した。・ 過年度に作成された店舗等別損益計画と当連結会計年度の実績とを比較し、経営者による見積りの精度を検証した。・ 需要動向、原材料価格、エネルギーコストの見通しについて、経営者等に質問するとともに、根拠となる外部資料等と比較し、経営者による見積りの合理性を検証した。・ 上記の見通しを踏まえ、店舗等別損益計画の見積りに使用された顧客数、顧客単価、原価率、物件費等の経営者の仮定について、経営者等に質問するとともに過去からの推移を分析し、経営者による見積りの合理性を検証した。 のれん及びその他無形資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社の当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されているのれん5,205百万円及び施設運営権11,237百万円は、【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）1.連結の範囲に関する事項に記載のとおり、会社が国内高速道路のサービスエリア・パーキングエリア（以下、「SA・PA」）のレストラン、フードコート及びショップを運営するハイウェイロイヤル株式会社（以下、「ハイウェイロイヤル」）の株式を、前連結会計年度末までに94.99％取得し同社を連結子会社とした際、及び当連結会計年度に5.01％追加取得し100％連結子会社とした際にそれぞれ計上されたものである。 会社は、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）２．のれん及び施設運営権の評価に記載のとおり、ハイウェイロイヤルへの投資については、企業結合日時点において、契約に基づきハイウェイロイヤルがSA・ PAのレストラン等を運営する権利（施設運営権）を無形資産として識別するほか、ハイウェイロイヤルの資産及び負債を時価により評価し、資産と負債の差額に係る会社持分相当額とハイウェイロイヤル株式の企業結合日における時価との差額を、のれんとして処理している。 会社は、上記のれん及び施設運営権については、固定資産の減損に係る会計基準の適用にあたり、店舗固定資産等を含むハイウェイロイヤル全体の固定資産を資産グループの単位としている。また、減損の兆候の把握において、上記ののれん及び施設運営権の金額が相対的に多額であることから、減損の兆候があると判定している。この上で、減損損失の認識の判定において、ハイウェイロイヤル全体の将来キャッシュ・フローが店舗固定資産等を含むハイウェイロイヤル全体の固定資産の簿価を下回る場合には、減損損失を認識することとしている。なお、当連結会計年度においては、当該のれん及び施設運営権について減損損失を認識していない。 この減損損失の認識の判定に使用される将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画に基づき見積られている。当該事業計画には、顧客数、顧客単価、原価率、物件費等の経営者の仮定が使用されており、これらの経営者の仮定に、需要動向、原材料価格、エネルギーコストの見通しが、重要な影響を及ぼす。 このとおり、ハイウェイロイヤルののれん及び施設運営権には重要性があり、また、当該のれん及び施設運営権の減損損失の認識の判定における将来キャッシュ・フローの見積りには、経営者による判断に基づく仮定が使用されており、見積りの不確実性が高い。このため、当監査法人は、ハイウェイロイヤルののれん及び施設運営権の評価が「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。当監査法人は、ハイウェイロイヤルののれん及び施設運営権の減損損失の認識の判定について、主に以下の監査手続を実施した。● ハイウェイロイヤルののれん及び施設運営権を含む固定資産の減損会計の適用に関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。● 減損損失の認識の判定における将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画について、以下の監査手続を実施した。・ 当該事業計画と取締役会において承認された事業計画との一致を検証した。・ 過年度に作成された事業計画と当連結会計年度の実績とを比較し、経営者による見積りの精度を検証した。・ 需要動向、原材料価格、エネルギーコストの見通しについて、経営者等に質問するとともに、根拠となる外部資料等と比較し、経営者による見積りの合理性を検証した。・ 上記の見通しを踏まえ、事業計画の見積りに使用された顧客数、顧客単価、原価率、物件費等の経営者の仮定について、経営者等に質問するとともに過去からの推移を分析し、経営者による見積りの合理性を検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | のれん及びその他無形資産の評価 |