財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-26 |
| 英訳名、表紙 | PORTERS CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 西森 康二 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区赤坂八丁目５番34号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6432-9829 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月概要2001年８月人材紹介会社向け管理システムの提供を目的として有限会社ポーターズを設立2002年３月有限会社ポーターズからポーターズ株式会社に組織変更2002年９月「PORTERSプロ・エージェント」ASPサービスを開始2004年２月「PORTERSプロ・エージェント」パッケージを販売開始2009年２月人材紹介ビジネス支援マガジン「ポーターズマガジン」を創刊2012年４月人材ビジネス向けクラウドサービス「PORTERS HR-Business Cloud」をリリース2014年８月シンガポールに現地法人Porters Global PTE. LTD.を設立2015年４月人材紹介業向けのテンプレート「PORTERS HR-Business Cloud エージェント」をリリース2015年５月PORTERS HR-Business Cloud導入・運用コンサルティングサービスをリリース 労働者派遣業向けテンプレート「PORTERS HR-Business Cloud スタッフィング」をリリース2019年８月当社への業務移管に伴い、シンガポール法人Porters Global Pte. Ltd.を清算2020年２月大阪営業所を開設2021年３月シンガポールに現地法人PORTERS ASIA SG PTE. LTD.を設立2022年４月「PORTERS HR-Business Cloud」のサービス名称を「PORTERS」に変更 AIによるスカウト代行サービス「PORTERS Assist」をリリース2022年９月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2023年８月ベトナムに現地法人PORTERS ASIA VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立2023年10月株式会社atBの株式を取得し子会社化 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、「Matching, Change your business」をミッションとして、「世界の雇用にもっとも貢献する企業になる」というビジョンを掲げ、その実現のために事業活動を行っております。具体的には、PORTERSを主軸とするHR-Tech事業と海外拠点において求人媒体の運営などを行うGlobal HR-Tech事業を展開しており、各事業の内容は下記のとおりであります。 なお、次の各事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）HR-Tech事業の概要 HR-Tech事業セグメントは、雇用創出産業及び雇用創出ビジネスパーソン向けのクラウドサービスを通じて雇用に貢献する事業を行っております。 HR-Tech事業の主なサービスであるPORTERSは、人材紹介会社、労働者派遣会社、その他人材マッチングサービスに携わる企業のためのクラウド型マッチング総合管理システムです。 人材マッチングサービスを提供する企業にとって「人材を求める企業」と「仕事を求める人材」のマッチングの最適化を図ることは非常に重要な要素です。このマッチングの最適化を目指すためには、双方の情報を一元管理した上で、マッチングのための情報設計、選考プロセス管理、契約・契約更新管理を行う必要があります。一方、人材紹介会社、労働者派遣会社等がこれらの要件を満たすために独自のシステム開発を行うことは、先行的に多額のシステム投資コストが必要となるほか、個人情報保護のための適切なシステム構築が必要であり、最適な事業環境を整える上で障害となっておりました。このような中、当社では、人材紹介会社、労働者派遣会社、その他人材マッチングサービスの提供会社に対して、クラウド型の情報管理システム、ユーザー単位の月額課金制である料金体系と、それぞれの会社に応じて無料カスタマイズ可能なシステム機構の提供を行い、そのシステム機構における情報の一元管理やマッチングのための各種ツールを通じてマッチングプロセスの最適化を実現させております。 当社は人材マッチングクラウドサービスであるPORTERSを１IDから利用可能なサブスクリプションモデルで提供しております。利用ID数を柔軟に設定できることから、人材サービスを新たに開始する企業はもちろんのこと、事業拡大を目指す中小規模の企業、さらには業務効率化を推進する大規模な企業まで、各事業ステージにフィットするシステムとなっております。 さらに、PORTERSを導入する企業規模やPORTERSを通じて何を実現したいかは企業によって異なることから、導入時の支援サービスの提供も行っております。具体的には、データ移行サービス、画面最適化チューニング、各種設定支援及びデータメンテナンス等を提供しております。また、顧客の自社Webサイトとの間での各種情報の自動連携や、社内のシステムとの連携のためのAPI機能（※）も有料で提供しております。（※）API機能：Application Programming Interfaceの略。APIにより、他システムとの連携や、必要機能の追加など、顧客独自のユーザーアプリ開発を可能にすることができます。 PORTERSは人材ビジネスにおける業務プロセスの可視化、生産性向上及び業務の自動化を図るために必要となる様々な機能を備えております。主要なものは以下の通りとなります。１．求人・求職者管理機能及びサービス内容求職者・レジュメ管理求職者の基本情報の管理に加えて、履歴書管理、推薦メールの送信、面談スケジュール管理、内定書や請求書の作成まで、求職者の管理に必要な全ての関連工程をPORTERS上でマネジメントできます。さらに、媒体データの自由取り込みや一斉メール配信などの機能を活用することにより、煩雑な単純作業を効率的に行うことができます。クライアント・求人管理PORTERS上のシンプルな画面遷移を活用することにより、クライアントの企業情報、契約・商談管理、売上管理を行えます。また、企業担当者ごとの商談記録、スケジュール管理等、受注につながるまでの全てのフローを管理できます。PORTERSはクラウド型のため、モバイルデバイスによってどこでも簡単に情報を入力・参照でき、求人案件の社内共有も素早く実現できます。面談設定スケジューラー新規求職者及びスタッフ登録希望者との面談設定を自動化するツールとして、PORTERSではZLOSS（ジーロス）を提供しております。ZLOSSは候補者の流入機会損失（LOSS）をゼロ（Zero）にするための人材ビジネス専用スケジューラーとして、候補者の個人情報入力から、面談日のアサインまでを自動化することができます。 ２．プロセス管理機能及びサービス内容選考プロセス管理当該機能により、マッチング後の選考進捗情報を登録し、選考プロセスを管理することができます。また、選考決定後の売上管理や請求管理、入社後一定期間内で退職した場合の返金管理も管理することができ、請求書出力とも連携することができます。 ３．マッチング機能及びサービス内容マッチング機能人材ビジネス業務のそれぞれのシーンに合わせた最適な検索結果とマッチングを提供します。検索方法は、フリーワード検索（テキスト検索）、フィールド検索（各項目検索）、オリジナル検索、絞り込み検索といった検索方法を提供しています。また、求職者と求人を同一画面で比較検討しやすいマッチング画面を備えています。一覧性の高さによって、なかなか見つけられなかった求職者の細かなニーズを拾う事ができ、求職者、求人企業ともに細やかなマッチングが可能です。さらに、マッチング結果によって、メール作成を自動化し、求職者推薦や求人紹介をまとめて行うことも可能です。 ４．カスタマイズ機能及びサービス内容簡単カスタマイズ入力画面の項目、各画面で表示される項目、検索項目、アクションメニュー、グローバルメニュー、サブリスト、業務進行（フェーズ）、アクセス権限、外部アプリへのアクセスなど、目に見える情報はほぼすべてカスタマイズできます。事業や組織の変更毎にシステム改修の費用が掛かりません。 ５．媒体・外部連携機能及びサービス内容媒体連携PORTERSでは、アプリとcsvによる、各種媒体（求人サイト）との連携を実現しています。これにより求人の公開、求職者の取り込みを自動化し、業務の生産性を向上します。ホームページ連携PORTERSでは、お客様の状況に合わせてPORTERSとWebサイト連携をすることができます。PORTERSから求人を自動掲載、求職者エントリーを自動取り込みするアプリ『Web Parts』の提供や、WebサイトとPORTERSのAPIによる高度な連携を行っております。機能拡張・外部システム連携（API）PORTERS Connect APIで外部アプリケーションからのデータ取得、外部アプリケーションへのデータ更新を行うことができます。これにより、既存システムや外部のサービス連携やWebサイトとのシームレスな連携および、カスタムアプリなどの開発が自在にできるようになります。 ６．帳票出力機能及びサービス内容ワンクリック帳票保存されたデータをもとに事前に設定したテンプレートを利用して、求人票やキャリアシートなど、人材ビジネスに不可欠な帳票をワンクリックで作成することができます。レポート＆ダッシュボードPORTERSに蓄積されたデータを分析、可視化することで、業務フローの課題を特定し、改善することができます。インポート＆エクスポートPORTERSでは、csvインポート／エクスポート機能を持ち、各媒体とのインポートエクスポート、またはデータメンテナンスや他システムとの連携などが可能です。 (2）Global HR-Tech事業の概要 Global HR-Tech事業セグメントは、当社グループの海外拠点を活用したオフショア開発事業や海外における求人媒体の開発・運営などを通じて雇用に貢献する事業を行っております。 オフショア開発事業としては、スマートフォンなどのモバイルデバイス向けのソフトウェアの開発や、ウェブサイト向けのソフトウェアの開発などにおいて実績を有するとともに、求人媒体の開発・運営としては、求人媒体であるatB JOBSをバングラデシュ国内にて展開しております。 ［事業系統図］ |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱atB（注）２東京都渋谷区60百万円Global HR-Tech事業50.9役員の兼任あり。ATB LAB Ltd.（注）３バングラデシュ500千タカ同上98.0（98.0）－（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2023年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）HR-Tech事業64（7）Global HR-Tech事業11（-）合計75（7）（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）内にて外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 2023年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（百万円）64（7）35.34.26 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）内にて外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．当社の事業は、HR-Tech事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 (3）労働組合の状況 当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針 当社グループは「Matching, Change your business」というミッションを掲げ、「世界の雇用にもっとも貢献する企業になる」というビジョンのもとに事業を展開しております。 また、企業使命実現に向けた価値として、「お客様が目的を達成し心から満足する製品を提供する」ことを掲げるとともに、特に以下の３つの価値観を大切に考えております。・Be professional／顧客の目的達成のために・Tettei／考え抜く、やりきる・Keep challenging／チャレンジする (2）経営戦略 当社グループは(1)に掲げた経営方針のもと、「企業における人材ニーズ」と「人材」のマッチングプロセスを最適化することを事業領域と考え、この実現のために以下の経営戦略を行ってまいります。 ① サービス価値の拡充とプロダクトの拡充・サービス価値の拡充として、PORTERSの利便性を向上させるオプションの開発やシステムの安定的な稼働のためのシステム投資などPORTERSの機能向上に取り組む。・プロダクトの拡充として、潜在的な顧客ニーズに応えられるようなPORTERS以外の新製品の開発に取り組む。 ② マーケティング及びセールス体制の強化・既存のデジタルマーケティング施策に加え、メディアへの広告展開や、異なる媒体への広告施策に取り組む。・営業人員の拡充や教育体制を強化することにより、大口ID利用企業の顧客化に取り組む。 ③ 顧客接点の強化・オンボーディング（注１）及びカスタマーサクセス（注２）を強化することにより、PORTERSのアップデート情報を含めたPORTERSの最新情報を既存顧客に適時に通知するとともに、同一顧客内の他部署への当社サービスの促進及び有料オプションの利用を促進させる。 （注１） PORTERSのユーザーがシステムの利用方法を適切に理解し、そのサービス価値を享受できている状態。 （注２） 顧客の成功のためにPORTERSのユーザーへ能動的に関与すること。 ④ 海外展開の本格化・サービス拠点の展開や、現地企業等との業務提携及びマーケティング施策を実施することにより顧客拡大を進めていくこと。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社グループでは、HR-Tech事業におけるPORTERSの販売を主力事業として展開しており、PORTERSのID数（※）を伸長させることが企業価値の向上に繋がると考えられることから、PORTERSのID数及びその財務的な成果である売上高を重要な経営指標と位置付けております。また、持続的な成長のためには、事業活動で獲得した原資をもとに新規投資を行うことが重要とも考えているため、投資の原資としての営業利益も重要な経営指標として位置付けております。※ ID数とは、「PORTERS」有料稼働ID数のことを指します。 (4）経営環境 当社グループでは、主に人材紹介会社や労働者派遣会社等の人材サービス会社に対して人材マッチングクラウドサービスを提供しております。有料職業紹介事業及び労働者派遣事業の市況やそれらの事業を営む会社のITへの投資意欲が経営環境を分析するに当たって重要な要素と考えております。当社がサービスを提供する日本国内のHR-Tech事業の顧客は、有料紹介事業及び労働者派遣事業のどちらかもしくは両方に属しております。日本国内における有料紹介事業及び労働者派遣事業の市場につきましては、2018年から2021年にかけてそれぞれ、約17％増（2021年度 届出手数料：629,820百万円）、約29％増（2021年度 売上高8,236,300百万円）と拡大を続けております。2021年度の有料紹介市場届出手数料は新型コロナウイルス感染症が沈静化した影響もあり前年を上回っており、有料職業紹介事業者数は増加していることから、今後においては拡大するものと見込んでおります。有効求人倍率の年間平均においては、2018年の1.62倍から2021年は1.16倍と減少しているものの、2019年まで1.55倍と上昇していたことに加え、2023年12月においては新型コロナウイルス感染症の影響が小さくなったこともあり、回復傾向にあります。このことから、当社がサービス提供するHR-Tech事業の顧客が属する有料紹介事業及び労働者派遣事業の市場規模は維持もしくは拡大することが見込まれます。これらを踏まえ、当社が提供する業界の規模につきまして、今後も一定規模の維持、拡大することを見込んでおります。項目2018年2019年2020年2021年有料紹介市場届出手数料（注）１536,130百万円583,230百万円522,170百万円629,820百万円労働者派遣市場年間売上高（注）２6,381,600百万円7,868,900百万円8,620,900百万円8,236,300百万円有料職業紹介事業数（注）１22,97725,09926,20827,569労働者派遣提出事業所数（注）２38,12838,04042,06543,042有効求人倍率（注）３1.62倍1.55倍1.10倍1.16倍（注）１．出典：厚生労働省 職業紹介事業の事業報告の集計結果について（注）２．出典：厚生労働省 労働者派遣事業の事業報告の集計結果について（注）３．出典：厚生労働省 職業安定業務統計 一般職業紹介状況 当社製品は、他の事業会社が提供するCRM（Customer Relationship Management）システムと競合する可能性があるものの、当社は創業以来20年間以上、有料職業紹介事業、労働者派遣事業等の人材業界に特化したサービスを提供しており、その中で得られた業界に対する深い知識や豊富な経験を競争優位性の源泉として、事業を継続して参りたいと考えております。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題としては以下の事項を認識しております。① サービスの認知度向上及び新規顧客の獲得 当社グループはこれまで人材マッチングサービスを一貫して提供してきたことから、安定した顧客基盤の構築は出来ており、人材サービス業界における認知度は高いものと考えております。一方で、国内の主要地域及びアジア各国の販売網のさらなる拡大を行っていくためには、当社グループのサービスの認知度をより一層向上させ、当社グループのサービスが新規顧客に円滑に導入されることを強化していくことが重要な課題であると認識しております。新たな拠点の開設やデジタルマーケティングの強化により当社グループのサービスの認知度をより浸透させるとともに、新規顧客の獲得に努めてまいります。 ② 開発スピードの強化 当社グループが展開する既存サービスの新機能のリリースや海外市場へのサービス展開を迅速に実行していくためには、製品の開発体制を強化し、開発スピードを高い水準に維持することが重要な課題と認識しております。当社グループの開発部門における優秀な人員の確保や、開発プロセスの改善を行うことによりその実現に努めてまいります。 ③ 新規事業の早期収益化 企業価値の持続的向上を実現するためには、既存サービスにおける付加価値の向上に加え、積極的に新規事業の研究開発・育成を行うことが重要な課題と考えております。しかしながら、新規事業は初期段階においては収益に対して費用が先行することから、事業として十分な利益を獲得できない期間が長期化する可能性もあります。既存事業の顧客基盤を活用するとともに、自社での営業活動を積極的に行うことによって新規事業の早期収益化に努めてまいります。 ④ 内部管理体制の強化 当社グループが今後サービスの向上や業容の拡大をするためには、内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。当社では、事業規模に応じた適切な人員の確保に努めるとともに、内部統制の実効性を高めるための環境を整備し、コーポレート・ガバナンスを充実させていくことにより、内部管理体制の強化を図ってまいります。 ⑤ システムの安全性の確保 当社グループは、インターネット上で顧客にサービスを提供しておりシステムの安定稼働の確保は重要な課題と認識しております。そのため、突発的なアクセス増加にも耐えられるようなサーバー環境の強化や、システム安定稼働のための人員確保に努めてまいります。 ⑥ 財務上の課題について 当社グループでは毎期の事業活動で獲得した利益を原資としてシステム投資等を行うこととしており、安定的に利益を計上している現状においては、事業継続に支障を来たすような財務上の課題は認識しておりません。今後も当該方針のもとに事業活動を継続してまいりますが、新製品の開発や海外市場への展開に当たっては、多額の資金需要が生ずることも想定されます。そのような資金需要が生じた場合でも自己資金を充当する方針でおりますが、金融機関からの借入やエクイティファイナンスも選択肢として対応してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。あわせて、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の判断にとって重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針であります。具体的には、当該リスクを把握し、管理する体制・枠組みとして当社内にコンプライアンス委員会及びリスク管理委員会を設置し、対応いたします。詳しくは「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 a．企業統治の体制の概要 ヘ コンプライアンス委員会・リスク管理委員会」をご参照ください。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、全てのリスクを網羅するものではありません。(1）当社グループの事業環境に関するリスク等① 人材サービス業界の動向について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社グループがHR-Tech事業において提供する人材マッチングクラウドサービスは、人材紹介会社や労働者派遣会社等の人材サービス会社を重要な顧客としております。これらの企業の業績は転職市場における転職動向や一般企業の派遣社員に対する派遣需要等の動向に左右され、有効求人倍率の低下や失業率の上昇等により労働市場が悪化した場合、PORTERSの契約ID数が変動することにより当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 競合リスクについて発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 HR-Tech事業が属する人材マッチングビジネス向けCRM（Customer Relationship Management）市場は、人材サービス会社を主要な顧客としており、人材サービス分野に対する深い知識や豊富な経験が必要であることから、新たな市場参加者が積極的に参入する脅威は高くないと判断しております。しかしながら、ITやインターネットを用いたサービスは常に進化し続けており、当社製品に代替する製・商品又はサービスが生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）当社グループの事業内容に関するリスク① 特定のサービスに依存するリスク発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社グループでは、HR-Tech事業の主力製品であるPORTERSの売上が売上の大部分を占めております。当該事業のサービス内容の向上や安定的にサービスを供給できる体制の確保に努めるとともに、新規事業の創出に取り組んでおりますが、アクセス障害等によりサービスを長期間にわたり提供することができなくなった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 解約について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 HR-Tech事業の主たるサービスであるPORTERSはリカーリング型のサービスとして、長期的に利用されることを想定しておりますが、顧客の事業環境の変化等により、契約の更新がされない又は中途解約が行われる可能性があります。当社では、カスタマーサクセスサポートを継続的に実施するとともに、顧客の要望を吟味の上、PORTERSの機能拡充を行うことにより顧客維持に努めております。しかしながら、顧客の人材サービス事業からの撤退や、当社製品に対するニーズの低下により当社の想定を超える解約が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 新規事業に係るリスク発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小 当社グループでは事業規模の拡大と収益源の多様化を図るため、積極的に研究開発投資を実行し、その成果を活用した新規事業の創出に取り組んでおります。新規事業については、市場動向の分析、収益化のスケジュールの策定、事業のモニタリング等により投資額が回収できないリスクの低減を図っております。しかしながら、新規事業が安定した収益を生み出すまでには一定の期間が必要となることが予想され、また、予測困難な事象の影響による収益化の遅延や追加コストの支出が発生することも想定されるため、開始した新規事業が期待した成果に結びつかない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 海外での事業展開のリスク発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社グループでは、経営戦略の一環としてアジアを中心とする海外市場において事業を展開しております。海外市場は、政治、文化、法令及び規制等が日本と異なり、その業務の遂行には不確実性が伴います。海外展開に際しては、専門家の活用等により、現地の事業環境、会計、税務等の調査を行うことによりリスクの低減を図っておりますが、不測の事態の発生により当社の海外展開に支障をきたした場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ システムに関するリスクについて発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大 当社グループでは、インターネット環境を利用して各種サービスを提供しておりますが、人為的ミス、ネットワーク機器の故障、コンピュータウイルス、ネットワーク障害等を起因とするシステム障害が発生する可能性があり、また、ソフトウエアの不具合によりサービスの継続的な提供に支障をきたす可能性があります。当社グループでは過去のシステム障害の発生状況の分析により適切な対応策を策定し、万一トラブルが発生した場合においても短期間で復旧できるような体制を整えております。また、適切なセキュリティ体制を構築することにより、外部からの不正アクセスを回避するよう努めております。さらに、社内において信頼度の高い開発体制を構築・維持し、製品の不具合の発生可能性を低減させております。しかしながら、予測困難な要因によるシステム障害やソフトウエアの重大な不具合が発生した場合、サービス提供の停止等を通じて、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 技術革新への対応について発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社グループの事業領域であるHR-Tech市場は近年目覚ましい発展を遂げており、技術革新の速度が極めて速いという特徴を有しております。当社では適切なIT人材の確保や社内の開発体制を充実させることにより、新技術への対応が可能な製品開発に努めておりますが、顧客ニーズに見合う技術のキャッチアップに遅れ、技術革新に適時に対応できない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）訴訟及び知的財産権に関するリスク等① 訴訟リスク発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大 当社グループは、法令違反行為を防止するための内部管理体制を構築し、役職員への研修によるコンプライアンス意識の醸成等を通じて法令順守を徹底させることに努めております。現時点では、損害賠償を請求されている事実や訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、顧客企業や取引先、第三者との間で予期せぬトラブルが発生して訴訟を提起された場合、その内容及び結果によっては多額の損害賠償金の支払いが必要となり、あるいはレピュテーションの悪化を通じて売上が減少するなどして、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 商標権、特許権等の知的財産権を侵害するリスク発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大 当社グループは、知的財産権についてはコーポレートユニットによる一元的な管理を行うとともに、知的財産権の侵害の可能性については調査可能な範囲で対応を行っており、第三者の知的財産権を侵害しないように努めております。しかしながら、万一にも知的財産権の侵害をしてしまった場合には多額の損害賠償金の支払いが必要となり、あるいはレピュテーションの悪化を通じて売上が減少するなどして当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 個人情報の保護について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社は事業運営にあたり個人情報を取り扱っているため、「個人情報の保護に関する法律」等に基づく個人情報保護方針を策定し、管理体制を整備する等、個人情報の適切な管理と流出防止については細心の注意を払っております。しかしながら、何らかの原因により個人情報が外部に流出した場合は、当社の信用低下を招くとともに損害賠償請求訴訟の提起等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）組織体制等に関するリスク① 特定の人物に依存するリスク発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社の代表取締役社長西森康二及び取締役副社長御子柴智美は、創業当初より経営戦略の策定や事業活動の推進において重要な役割を果たし、当社グループの経営は両者を中心に行われてきました。両者は、当社グループの経営方針の策定や事業戦略の構築、海外展開等において重要な役割を果たしているとともに、提出日現在において上位株主でもあります。当社グループは、事業拡大に伴い両者に依存しない経営体質の構築を進めておりますが、何らかの理由により両者の経営方針に重大な齟齬が生じた場合や、不測の事態が生じた場合、又はいずれかが取締役を退任するような事態が生じた場合には、当社グループの今後の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 人材の確保・育成について発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社グループのサービスの更なる向上や社内管理体制の強化のためには、優秀な人材の確保・育成が不可欠であると認識しております。採用面ではダイレクトリクルーティング等を用いて積極的な人材採用を行うとともに、ストック・オプションや従業員持株会を用いたインセンティブ制度の導入により離職を防止することに努めておりますが、適格な人材を十分確保できなかった場合には、当社グループの事業展開に支障が生じ、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 小規模組織であることについて発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社は小規模な組織であり、経営資源の効率的な配分を図るために内部管理体制もこれに応じたものとなっております。当社は今後の事業拡大に応じて内部管理体制の充実を図っていく方針でありますが、体制の構築が適時適切に進捗しなかった場合には、事業運営に影響を及ぼすとともに当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (5）その他① 配当政策発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社は株主に対する利益還元が経営上の重要課題と認識しております。しかしながら、現在は事業の成長過程にあることから、内部留保の拡充による財務基盤の強化や収益基盤の確立に繋がる新規事業への投資を積極的に実施することが企業価値向上に結び付くものと考えております。将来的には利益還元の方策の一つとして配当を行う方針ではありますが、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点において未定であります。 ② 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について発生可能性：大、発生可能性のある時期：１年以内、影響度：中 当社では、役職員に対するインセンティブを目的として新株予約権を付与しており、本書提出日現在における発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は6.1％となっております。これらの新株予約権が行使された場合には、当社の株式が発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。 ③ 当社株式の流通株式比率について発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社における株式会社東京証券取引所の定める流通株式比率について、2023年12月末現在において29.9％にとどまっており、同社が上場維持基準として定める流通株式比率25％以上の水準に近接していることから、当該上場維持基準に抵触するリスクがあります。今後は、当社の事業計画に沿った成長資金の公募増資による調達、大株主への一部売出の要請、ストック・オプションの行使による流通株式数の増加等により、流動性の向上を図っていく方針であります。 ④ 自然災害、事故及び感染症発生により業務継続に影響を及ぼすリスク発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大 当社の事業活動においては、クラウドサービスの提供にあたってコンピュータシステムおよびネットワークシステムを活用しております。セキュリティの強化、データのバックアップ体制の構築等のシステムトラブル対応策や感染症発生時における対応策を講じていますが、これらの対応策にも関わらず、想定を超えた自然災害、事故によるシステムトラブルや世界規模での感染症の流行等が発生した場合には、正常な事業活動が阻害され、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことにより、個人消費や設備投資を中心に回復の兆しがみられる状況となりました。一方で、世界的なエネルギー価格や原材料価格の高騰、円安の進行、ウクライナ情勢の不透明さなどの影響により、依然として先行きは不透明な状況であります。 このような経済環境の中、当社グループでは「Matching, Change your business」をミッションに掲げ、世界の雇用にもっとも貢献する企業になるというビジョンのもと、人材クラウドマッチングサービスであるPORTERSを提供してきました。当連結会計年度において、セールス面では、見込顧客の獲得のためにデジタルマーケティングへの投資を行うとともに、ポーターズマガジンの発行によって市場における潜在顧客へのアプローチに努めました。これに加えて、営業部門の人員増強等により営業活動を強化した結果、多数の新規顧客の獲得に繋がりました。PORTERSの開発面では、利便性向上のためのPORTERSの既存機能の改修及び効率的な業務遂行のためのパフォーマンスの改善を行いました。これらの活動の結果、新規顧客のID獲得は良好に推移し、ID数の伸長にも寄与いたしました。さらに、当社顧客である人材紹介会社や労働者派遣会社において、業務効率化のためにIT投資を積極的に行うという姿勢は継続したことから、PORTERSは堅調に成長し続け、2023年12月末時点で有料ユーザーID数は12,697IDとなりました。この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高1,587百万円、営業利益377百万円、経常利益378百万円、親会社株主に帰属する当期純利益267百万円となりました。 当社は当第４四半期連結会計期間において、株式会社atBの株式を取得したことに伴い、当連結会計年度より連結決算へ移行しております。報告セグメントにつきましても、HR-Tech事業及びGlobal HR-Tech事業の２つを報告セグメントとしております。なお、前連結会計年度については連結財務諸表を作成していないため、比較分析は行っておりません。また、Global HR-Tech事業については、当連結会計年度の経営成績に含まれていないため、記載すべき事項はありません。 ② 財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末における流動資産は1,220百万円となり、主な内訳は、現金及び預金1,112百万円、売掛金67百万円です。固定資産は249百万円となり、主な内訳は、のれん102百万円、関係会社出資金30百万円です。 以上の結果、当連結会計年度末における資産は1,470百万円となりました。（負債） 当連結会計年度末における流動負債は381百万円となり、主な内訳は、契約負債151百万円、未払法人税等61百万円、買掛金35百万円です。（純資産） 当連結会計年度末における純資産は1,088百万円となり、主な内訳は、利益剰余金955百万円、非支配株主持分48百万円です。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、1,112百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において、営業活動の結果獲得した資金は298百万円となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益378百万円の計上によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は83百万円となりました。これは、主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出50百万円、関係会社出資金の払込による支出30百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は41百万円となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出41百万円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載はしておりません。 ｂ．受注実績 当社グループの行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、受注実績に関する記載はしておりません。 ｃ．販売実績 当社グループの販売実績は次の通りであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）金額（百万円）前年同期比（％）HR-Tech事業1,587-Global HR-Tech事業--合計1,587- （注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％を超える相手先がいないため、記載を省略しております。２．2023年12月期より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比については記載しておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りとは異なる場合があります。 なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載の通りであります。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ 財政状態 財政状態の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に含めて記載しております。 ｂ 経営成績（売上高） 当連結会計年度の売上高は1,587百万円となりました。これは主に、マーケティング活動及び営業活動を積極的に実施したことによる新規顧客の獲得によりID数が増加したこと等により、当連結会計年度末のID数が12,697IDとなったことが要因です。 （売上原価、売上総利益） 当連結会計年度の売上原価は315百万円となりました。これは主にシステムの安定稼働のためにサーバー費用が増加したことによります。この結果、売上総利益は1,272百万円となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は895百万円となりました。主な要因としては、製品の認知度向上のためにマーケティング投資を積極的に行ったことによるものです。この結果、営業利益は377百万円となりました。 （営業外収益、営業外費用、経常利益） 当連結会計年度の営業外収益は1百万円、営業外費用は0百万円となりました。この結果、当連結会計年度の経常利益は378百万円となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度は特別利益及び特別損失を計上しておりません。また、当連結会計年度における法人税等合計は111百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は267百万円となりました。 ｃ キャッシュ・フローの状況の分析 キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ｄ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」をご参照ください。 当該指標の推移については以下の通りであります。単位：百万円 2019年12月期2020年12月期2021年12月期2022年12月期2023年12月期売上高1,0131,0221,1001,2901,587営業利益147150222338377ID数(※１)計画数(※２)‐10,5819,75110,23211,529実績数9,1869,0519,93711,06712,697差異数(※３)‐△1,5301868351,168※１：期末時点の「PORTERS」の有料稼働ID数となります。※２：2019年12月期については、計画数を設定していないため記載しておりません。※３：2020年12月期は、新型コロナウイルス感染症の影響により顧客の事業環境が悪化した結果、既存顧客のID数の減少等が生じたため計画数を下回っております。2021年12月期及び2022年12月期は、顧客の事業環境が回復傾向であったことに加え、積極的なマーケティング活動への投資により新規顧客の獲得が順調に進んだため計画数を上回っております。 ③ 資本の財源及び資金の流動性 当社グループの資金需要が生じるものとしては、人件費、外注費、広告宣伝費、地代家賃等の運転資金のほか、事業拡大に伴う採用活動のための採用費であります。財政状態や資金使途を勘案しながら、必要な資金は営業活動により得られたキャッシュ・フロー、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループでは、HR-Tech事業において、マッチング最適化のためのアルゴリズムの研究及びその製品化のための開発投資や、PORTERSの追加機能開発のための開発投資を行っており、当連結会計年度の研究開発費は102百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 該当事項はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社2023年12月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物工具、器具及び備品ソフトウエア合計本社(東京都港区)HR-Tech事業本社設備ソフトウエア100152564(7) （注）１．現在、休止中の主な設備はありません。２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）内にて外数で記載しております。３．本社建物は賃貸物件であり、年間支払賃借料は27百万円であります。 (2）国内子会社該当事項はありません。 (3）在外子会社該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等 該当事項はありません。 (2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 102,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 35 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,000,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2023年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） KAキャピタル株式会社東京都港区南青山１丁目３－１75047.69 西森 康二東京都港区16410.44 御子柴 智美東京都世田谷区16410.44 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２744.71 MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）25 Cabot Square, Canary Wharf，London E14 4QA, U.K.（東京都千代田区大手町１丁目９－７）513.28 ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７－３291.85 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６－１271.71 ポーターズ社員持株会東京都港区赤坂８丁目５－３４241.54 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６－２１221.43 末井 隆文広島県広島市佐伯区120.79計－1,31983.94 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 17 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 2 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：百万円） 株主資本非支配株主持分純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計当期首残高4636687771-771当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）00-0-0親会社株主に帰属する当期純利益--267267-267連結子会社の増加による非支配株主持分の増減----4848当期変動額合計0026726748316当期末残高47379551,039481,088 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 17 |
| 株主数－個人その他 | 423 |
| 株主数－その他の法人 | 10 |
| 株主数－計 | 471 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 末井 隆文 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式 （注）1,570,7001,800-1,572,500合計1,570,7001,800-1,572,500（注） 普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。新株予約権の権利行使に伴う新株の発行による増加 1,800株 ２．自己株式の種類及び株式数に関する事項該当事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書 2024年３月26日ポーターズ株式会社 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙木 修 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鶴 彦太 監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているポーターズ株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ポーターズ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社atBの株式の取得価額の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおり、ポーターズ株式会社は株式会社atB（以下、「atB社」という。）の株式を取得することで、同社を子会社とした。atB社の株式の取得価額は153百万円、取得時に認識したのれんの金額が102百万円であり、取得価額に占めるのれんの割合が66％を占めている。また、当連結会計年度末日現在、総資産の６％を占めている。会社は、取得にあたりatB社の将来の事業計画及び当該事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りが合理的であることを検討し、将来キャッシュ・フローを割引現在価値に割り引く評価技法（以下「DCF法」という。）で算定される株式価値に基づいて取得価額の合理性を評価した。atB社の株式価値評価については、主に以下の理由から、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。・事業計画に含まれる将来の売上高予測には、利用社数及び利用社別単価の予測に関して重要な仮定が用いられていることから、不確実性を伴う。・DCF法に使用している割引率の見積りにおいては、計算手法及び基礎データの選択について、高度な専門知識を必要とする。また、atB社の株式価値を算定するために用いた仮定が適切でない場合には、同社の株式取得価額と純資産の差額として算出されたのれんが適切に評価されないリスクがある。以上より、当監査法人は、atB社の株式の取得価額の合理性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人はatB社の株式の取得価額の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。(1)内部統制の評価株式の取得に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。・atB社の事業計画の合理性の検討を含む、取締役会による株式取得の承認に関する内部統制 (2)取得価額の合理性の評価株式価値評価において将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となったatB社の事業計画に含まれる重要な仮定に関して、経営者に質問したほか、主に以下の手続を実施した。・atB社の事業内容、事業環境、株式取得の目的を理解するため、経営者に質問するとともに、取締役会議事録及び株式譲渡契約書等の関連資料を閲覧した。・将来の売上高予測に用いられる利用社数及び利用社別単価について、同一市場に属する類似企業の実績と比較することで、その合理性を評価した。・当監査法人のネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させ、主として、株式価値算定に使用された計算手法及び基礎データの選択の適切性について検討した。また、割引率については、利用可能な外部データを用いた比較計算を実施して算定の合理性を評価した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社atBの株式の取得価額の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおり、ポーターズ株式会社は株式会社atB（以下、「atB社」という。）の株式を取得することで、同社を子会社とした。atB社の株式の取得価額は153百万円、取得時に認識したのれんの金額が102百万円であり、取得価額に占めるのれんの割合が66％を占めている。また、当連結会計年度末日現在、総資産の６％を占めている。会社は、取得にあたりatB社の将来の事業計画及び当該事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りが合理的であることを検討し、将来キャッシュ・フローを割引現在価値に割り引く評価技法（以下「DCF法」という。）で算定される株式価値に基づいて取得価額の合理性を評価した。atB社の株式価値評価については、主に以下の理由から、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。・事業計画に含まれる将来の売上高予測には、利用社数及び利用社別単価の予測に関して重要な仮定が用いられていることから、不確実性を伴う。・DCF法に使用している割引率の見積りにおいては、計算手法及び基礎データの選択について、高度な専門知識を必要とする。また、atB社の株式価値を算定するために用いた仮定が適切でない場合には、同社の株式取得価額と純資産の差額として算出されたのれんが適切に評価されないリスクがある。以上より、当監査法人は、atB社の株式の取得価額の合理性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人はatB社の株式の取得価額の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。(1)内部統制の評価株式の取得に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。・atB社の事業計画の合理性の検討を含む、取締役会による株式取得の承認に関する内部統制 (2)取得価額の合理性の評価株式価値評価において将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となったatB社の事業計画に含まれる重要な仮定に関して、経営者に質問したほか、主に以下の手続を実施した。・atB社の事業内容、事業環境、株式取得の目的を理解するため、経営者に質問するとともに、取締役会議事録及び株式譲渡契約書等の関連資料を閲覧した。・将来の売上高予測に用いられる利用社数及び利用社別単価について、同一市場に属する類似企業の実績と比較することで、その合理性を評価した。・当監査法人のネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させ、主として、株式価値算定に使用された計算手法及び基礎データの選択の適切性について検討した。また、割引率については、利用可能な外部データを用いた比較計算を実施して算定の合理性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社atBの株式の取得価額の合理性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおり、ポーターズ株式会社は株式会社atB（以下、「atB社」という。）の株式を取得することで、同社を子会社とした。atB社の株式の取得価額は153百万円、取得時に認識したのれんの金額が102百万円であり、取得価額に占めるのれんの割合が66％を占めている。また、当連結会計年度末日現在、総資産の６％を占めている。会社は、取得にあたりatB社の将来の事業計画及び当該事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りが合理的であることを検討し、将来キャッシュ・フローを割引現在価値に割り引く評価技法（以下「DCF法」という。）で算定される株式価値に基づいて取得価額の合理性を評価した。atB社の株式価値評価については、主に以下の理由から、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。・事業計画に含まれる将来の売上高予測には、利用社数及び利用社別単価の予測に関して重要な仮定が用いられていることから、不確実性を伴う。・DCF法に使用している割引率の見積りにおいては、計算手法及び基礎データの選択について、高度な専門知識を必要とする。また、atB社の株式価値を算定するために用いた仮定が適切でない場合には、同社の株式取得価額と純資産の差額として算出されたのれんが適切に評価されないリスクがある。以上より、当監査法人は、atB社の株式の取得価額の合理性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 「注記事項（企業結合等関係）」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人はatB社の株式の取得価額の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。(1)内部統制の評価株式の取得に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。・atB社の事業計画の合理性の検討を含む、取締役会による株式取得の承認に関する内部統制 (2)取得価額の合理性の評価株式価値評価において将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となったatB社の事業計画に含まれる重要な仮定に関して、経営者に質問したほか、主に以下の手続を実施した。・atB社の事業内容、事業環境、株式取得の目的を理解するため、経営者に質問するとともに、取締役会議事録及び株式譲渡契約書等の関連資料を閲覧した。・将来の売上高予測に用いられる利用社数及び利用社別単価について、同一市場に属する類似企業の実績と比較することで、その合理性を評価した。・当監査法人のネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させ、主として、株式価値算定に使用された計算手法及び基礎データの選択の適切性について検討した。また、割引率については、利用可能な外部データを用いた比較計算を実施して算定の合理性を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年３月26日ポーターズ株式会社 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙木 修 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鶴 彦太 監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているポーターズ株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ポーターズ株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社atBの株式の取得価額の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、ポーターズ株式会社が貸借対照表に計上している関係会社株式180百万円のうち、153百万円は、子会社である株式会社atB（以下、「atB社」という。）の株式であり、総資産の10％を占めている。会社は、取得にあたりatB社の将来の事業計画及び当該事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りが合理的であることを検討し、将来キャッシュ・フローを割引現在価値に割り引く評価技法（以下「DCF法」という。）で算定される株式価値に基づいて取得価額の合理性を評価した。 atB社の株式価値評価については、主に以下の理由から、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。・事業計画に含まれる将来の売上高予測には、利用社数及び利用社別単価の予測に関して重要な仮定が用いられていることから、不確実性を伴う。・DCF法に使用している割引率の見積りにおいては、計算手法及び基礎データの選択について、高度な専門知識を必要とする。 以上より、当監査法人は、atB社の株式の取得価額の合理性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 連結財務諸表の監査報告書において、「株式会社atBの株式の取得価額の合理性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社atBの株式の取得価額の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、ポーターズ株式会社が貸借対照表に計上している関係会社株式180百万円のうち、153百万円は、子会社である株式会社atB（以下、「atB社」という。）の株式であり、総資産の10％を占めている。会社は、取得にあたりatB社の将来の事業計画及び当該事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りが合理的であることを検討し、将来キャッシュ・フローを割引現在価値に割り引く評価技法（以下「DCF法」という。）で算定される株式価値に基づいて取得価額の合理性を評価した。 atB社の株式価値評価については、主に以下の理由から、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。・事業計画に含まれる将来の売上高予測には、利用社数及び利用社別単価の予測に関して重要な仮定が用いられていることから、不確実性を伴う。・DCF法に使用している割引率の見積りにおいては、計算手法及び基礎データの選択について、高度な専門知識を必要とする。 以上より、当監査法人は、atB社の株式の取得価額の合理性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 連結財務諸表の監査報告書において、「株式会社atBの株式の取得価額の合理性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 株式会社atBの株式の取得価額の合理性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 仕掛品 | 3,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 0 |
| 有形固定資産 | 10,000,000 |
| ソフトウエア | 15,000,000 |
| 無形固定資産 | 15,000,000 |
| 長期前払費用 | 3,000,000 |
| 繰延税金資産 | 12,000,000 |
| 投資その他の資産 | 274,000,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 42,000,000 |
| 未払法人税等 | 61,000,000 |
| 未払費用 | 26,000,000 |
| 賞与引当金 | 10,000,000 |
| 資本剰余金 | 37,000,000 |
| 利益剰余金 | 955,000,000 |
| 非支配株主持分 | 48,000,000 |
| 負債純資産 | 1,409,000,000 |
PL
| 売上原価 | 315,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 895,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 0 |
| 為替差益、営業外収益 | 1,000,000 |