財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-29 |
| 英訳名、表紙 | HATSUHO SHOUJI CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 斎 藤 悟 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 名古屋市中区錦二丁目14番21号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 052－(222)－1066(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1958年12月鉄鋼二次製品、合成樹脂及び非鉄金属製品の販売を目的として資本金5,000千円で愛知県名古屋市千種区に初穂商事株式会社を設立1962年４月名古屋市千種区に千種営業所を設置1967年２月名古屋市守山区に守山営業所を設置1968年１月名古屋市守山区に三階橋営業所を設置1974年７月愛知県小牧市に小牧流通センターを開設し、鉄線、金物、亜鉛鉄板の営業を開始（現 小牧営業所）1978年９月名古屋市名東区に東名営業所を設置1984年１月名港流通センターを設立、軽量鋼製下地材の販売を開始（現 名港営業所）1984年１月東名営業所を廃止し、名港流通センターに統合（現 名港営業所）1985年１月名古屋市港区に名港流通センターの第二期工事が完成、金物、ALC金具副資材の販売を開始1986年９月静岡県静岡市（現 静岡市駿河区）に静岡営業所を設置1988年４月富山県射水郡小杉町（現 富山県射水市）に北陸営業所を設置（現 富山営業所）1990年８月愛知県春日井市に春日井流通センターを建設し営業を開始（現 春日井営業所）1990年９月愛媛県松山市に四国営業所を設置1991年10月長野県長野市に長野営業所を設置1991年11月名古屋市中区に本社を移転1992年４月小牧・名港・春日井各流通センターを営業所に名称変更1992年８月愛知県豊川市に豊橋営業所を設置1992年９月広島県福山市に福山営業所を設置1994年７月新潟県長岡市に長岡出張所を設置（現 長岡営業所）1995年１月日本証券業協会に株式店頭登録1995年８月埼玉県川口市に埼玉営業所を設置（現 北関東営業所）1995年10月福岡県大野城市に福岡営業所を設置1997年12月岡山県岡山市（現 岡山市南区）に岡山営業所を設置2004年８月千種営業所を名古屋市熱田区へ移転し、熱田営業所として営業を開始2004年９月神奈川県横浜市鶴見区に横浜営業所を設置2004年11月名港営業所金物課並びにエクステリア事業部を熱田営業所に統合2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年11月千葉県千葉市中央区に千葉営業所を設置2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場2010年10月大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場、ヘラクレス市場及びＮＥＯ市場）の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2017年６月株式会社アイシンと資本業務提携契約を締結し、発行済株式総数の25.2％にあたる普通株式を取得2019年４月広島県広島市南区にデリバリーセンターから広島営業所として営業を開始2019年10月株式会社アイシンの発行済株式総数の49.6％を追加取得し、子会社化2020年５月東京都江戸川区に東京営業所を設置2022年１月石川県金沢市にデリバリーセンターから金沢営業所として営業を開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行2023年４月大阪府寝屋川市に大阪営業所を設置2023年８月新潟県新潟市にデリバリーセンターから新潟営業所として営業を開始 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（初穂商事株式会社）及び連結子会社２社により構成されており、「内装建材事業」、「エクステリア事業」、「住環境関連事業」を主たる事業としております。当社が「内装建材事業」及び「住環境関連事業」、株式会社アイシン及びアイエスライン株式会社が「エクステリア事業」を担っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1) 内装建材事業当事業は、当社において主に天井仕上げ工事や間仕切り工事を行う、内装仕上げ工事業者向けに軽量鋼製下地材・石膏ボード等の内装工事用資材の販売を行っております。 (2) エクステリア事業当事業は、子会社の株式会社アイシンにおいて、ハウスメーカーや外構工事業者等向けに、カーポートや物置、フェンスや石材等のエクステリア商品を販売しております。株式会社アイシンが取り扱う関西エリアのエクステリア商品につきましては、同社の子会社のアイエスライン株式会社が輸送を担当しております。(3) 住環境関連事業当事業は、当社において住宅や環境に関わる商品群として、主に屋根工事・外装板金工事といった建設工事業者向けにカラー鉄板・太陽光発電屋根・ALC金具副資材・窯業建材金具副資材等、卸業者やメーカー向けに建築金物・溶接金網・鉄線等の販売を行っております。以上述べた事項を企業集団系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社）株式会社アイシン（注）２大阪府高槻市98,500エクステリア事業74.8業務提携の一環として当社へエクステリア商品を販売している。役員の兼任あり。アイエスライン株式会社（注）４大阪府高槻市3,000同上（株式会社アイシン商品の配送）74.8(74.8)―（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。４．アイエスライン株式会社は、株式会社アイシンの100％子会社であります。５．株式会社アイシンについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、エクステリア事業セグメントの売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の売上高又は振替高を含む。）の割合が90％を超えておりますので主要な損益情報等の記載を省略しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2023年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）内装建材事業166エクステリア事業189住環境関連事業71全社（共通）21合計447（注）１. 従業員数は、就業人員であります。２. 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況 2023年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）25842.015.05,498,602 セグメントの名称従業員数（人）内装建材事業166エクステリア事業－住環境関連事業71全社（共通）21合計258（注）１. 従業員数は、就業人員であります。２. 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。３. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。(3) 労働組合の状況労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、常にお客様の立場から、建設資材の専門商社として「建築資材の取扱いを通して、より快適な夢と希望あふれる社会づくりに貢献する」事を基本理念としております。この基本理念のもと、内装建材事業・エクステリア事業・住環境関連事業を通して、より快適な夢と希望あふれる社会づくりに貢献するとともに、企業価値の更なる向上を図り、株主・取引先・社員など、会社の幅広い利害関係者の信頼と期待に応えていく事を基本方針としております。 (2) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、内装建材事業、エクステリア事業、住環境関連事業の三本の事業の柱により多角的な成長を続け、建設セグメントのビジネスに特化した建設資材商社の№１を目指して参ります。そして、プロフェッショナル集団となる人材を育成する事で、「100年企業」へ向けて、持続的に成長して参ります。当社グループにおける、各事業の中長期的な経営戦略は下記のとおりです。内装建材事業…首都圏及び大阪都市圏を中心に新拠点を開設すると共に、市場規模が縮小する地方都市においては、ダウンサイジングも含めたエリア再編により、効率的な資本の投下を目指します。また、従来取扱高が少なかったシステム天井や床工事用の建設資材といった取り扱い商品の多様化により、市場占有率を高めて参ります。エクステリア事業…取扱高の増加に比例して、利益率が向上する事業特性があるため、スケールメリットを追求して参ります。子会社の株式会社アイシンが管轄する関西エリアを主要な商圏としておりますが、今後は未出店エリアへの積極的な展開を進めて参ります。住環境関連事業…中部地区を中心に既存の販売網を継続発展させると共に、営業本部主導で今後成長が期待されるエコ関連商品の比重を高めて参ります。当社グループの現状の売上に占める割合は高くないものの、省エネルギー商品や環境安全性の高い商品ニーズは従来以上に高まる事が予想されます。成長性の高い商品群の取り扱いを増やす事で、市場の需要を取り込んで参ります。上記の経営戦略を実現するために、当社グループが取り組む具体的な行動目標として、①グループシナジー効果の最大化、②人材の育成と確保、③グループガバナンスの向上を実行して参ります。①グループシナジー効果の最大化…全国展開している内装建材事業と関西地区を中心とするエクステリア事業で、販売拠点・物流拠点を共有化する事で、事業展開のスピード向上と業務効率化を図ります。また、業務提携しているグループ会社間で、各得意分野のノウハウの共有や人事交流により、それぞれの強みが相乗効果を生むようにして参ります。②人材の育成と確保…有給休暇取得の積極的な推奨やフレックスタイムといった柔軟な働き方の本格導入による労務環境の向上、優秀な若手社員のチャレンジ登用、社内教育制度を充実する事で、優秀な人材の確保及び育成に取り組んで参ります。③グループガバナンスの向上…グループガバナンスの整備及び運用を目的としたグループ内部統制基本方針の制定等、当社グループは各種ガバナンスやコンプライアンス規定を整備し、運用を実施しております。子会社への役員派遣等を通じて、継続的に経営状態をモニタリングすると共に、適切な指導・助言により、企業集団としての意思統一を図り、共通の経営目標に向かって参ります。なお、当社が2023年11月30日に発表した、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」において記載している、ＰＢＲ１倍達成に向けた基本方針及び2024年度から進める具体的な取組みは下記のとおりです。（基本方針・目標）当社グループは、ＰＢＲ１倍達成に向けた基本方針として以下の目標を掲げ、企業価値向上を目指します。①ＲＯＥ８％超の維持……持続的な成長のために人的資本への投資を行いながらも、連結決算導入後のＲＯＥ平均８％超（2023.12期予想を含む）を継続して達成して参ります。②収益性と成長の両立……高水準のＲＯＥの維持継続とのバランスを図りながら、既存事業への追加投資やＭ＆Ａ等により、収益性と成長の機会を両立して参ります。（具体的取組み）①高収益企業を目標とした経営基本方針に則った高水準のＲＯＥの維持継続を意識した経営により、利益金額だけではなく事業投資に対する資本効率性を評価軸に取り入れ、稼ぐ力を意識した経営に引き続き注力して参ります。②最適資本構成に対する考え方と配当政策についての明確化建設資材卸売業に属する当社グループにとって、目安として連結自己資本比率40～50％の範囲内が、業種及び実態に即した最適な資本構成として考えております。配当政策として、現在の安定配当をベースに連続増配を目標としながら、連結自己資本比率に応じて配当性向を段階的に引き上げていく方針であります。③株式の流動性向上当社においては、流動性が乏しく株式売買高が少ない事による、流動性リスクプレミアムが資本コストを引き上げる重要な要因になっていると分析しております。今後、株式分割等の実施についても検討しながら、流通株式数及び株主数、売買出来高を増やす事で、流動性リスクを引下げて参ります。④ＩＲ活動の強化及び成長に向けた継続的なコーポレートアクションの実施スタンダード市場に属する時価総額50億円前後の中小型株である当社は、機関投資家よりも個人投資家の売買が中心になっていると考えております。特に個人投資家に対するＰＲ活動が重要であり、成長の可能性がある魅力的な投資対象として認知してもらえるように、事業内容・企業活動に対する情報発信や非財務情報の情報開示を充実させ、成長性に対する投資家の適切な理解を得られるようにＩＲ活動を強化して参ります。また、Ｍ＆Ａによる連結決算以後に成長が加速したように、成長に向けた様々なコーポレートアクションを継続して行っていく方針であります。 (3) 経営環境当社グループは少子高齢化、グローバル化、情報化が進むわが国において、国内市場のみで事業展開しており、オフィスビルや商業施設、マンション建設や個別住宅等の民間設備投資をメインターゲットとしております。民間設備投資の建築需要は、少子高齢化に起因する新築住宅数の漸減、大都市圏への人口集中と地方都市経済の空洞化の影響により、依然として大都市圏に建築需要が集中しておりますが、リモートワークの定着や新しい生活様式の浸透により大都市圏近郊の住宅が脚光を浴び、都市部のオフィスや商業施設の建設需要が減退傾向へと変化する経営環境におかれております。成熟化した国内の建築市場で活動する当社グループにおいては、成長性に制約を受ける一方で、建設業は各種工事の工程が細分化され、建設資材の商流も細分化しております。このため、人口構成の変化に起因する建築形態の変遷により建築需要は安定して推移すると共に、多岐多様に渡る裾野が広い建築業においては、隣接する商品群への水平的な成長の余地が残されております。新型コロナウイルス感染症を契機に、ライフスタイルが変化したことで、インターネットを通じた消費活動が促進されたことに伴う物流量の増加による物流コストの上昇に加え、世界的なインフレや不安定な為替変動などに起因したあらゆる原材料価格が高騰しております。長期的に漸減する国内の建築需要と、慢性的な職工不足や物流コストの上昇、社会環境の変化に適した働き方への対応に課題を抱える状態が、当社グループを取り巻く現在の経営環境であります。 (4) 目標とする経営指標当社グループは、企業価値を向上していくことを経営の目標としております。経営指標といたしましては、企業の付加価値を如何に高めることができるかを重視し、資本コストと株価を意識した経営のため、収益性と成長の両立を図り、ROE(自己資本当期純利益率)８％超の維持及び売上高経常利益率の上昇を目指して参ります。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2024年度のわが国経済の見通しは、雇用・所得環境が改善する中で、政府の所得税減税といった各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復が続くことが期待されますが、ウクライナ・中東情勢の悪化や東アジアの政情不安といった地政学リスクの高まり、不安定な為替相場や金融政策の軌道修正などが景気を下押しするリスクが懸念されます。現在、建設資材卸売業に属する当社グループを取り巻く経営環境は、原材料価格の高止まり及びコロナ禍で行われた実質無利子・無担保融資の返済の本格化による信用不安の増加やサステナビリティに対する取り組みなど、様々な対処すべき課題が挙げられます。また、2024年４月より働き方改革関連法の時間外労働の上限規制が物流・運送業にも適用される影響により、輸送リードタイムが長期化し、物流コストが上昇する可能性も想定されます。このような外部環境の中、内装建材事業におきましては、一時の原材料価格の高騰も一服し、高い水準で仕入価格が継続する事が見込まれますが、職工不足などにより首都圏を中心に先送りされていた工事物件が数多く残っていることから、非住宅建設市場は安定した需要が続くと想定されます。主要仕入れ先との良好な関係を保ちながらサプライチェーンを維持し、物流・運送業界の2024年問題を機動的な配送能力を持つ当社グループの好機と捉えて、柔軟な販売戦略で対応して参ります。さらに、グループ会社との連携を深め、西日本地域の未出店エリアへも販売網を広げて参ります。エクステリア事業におきましては、建設資材の高騰による住宅価格の値上がりや金利上昇への懸念により、住宅建設市場が伸び悩む厳しい状況が想定されますが、株式会社アイシンの経営陣の若返りにより、環境変化に柔軟に対応し、生産効率向上のための営業所の移転や物流センターの統合を進めて参ります。住環境関連事業におきましては、工事関連のノウハウを活かし、資材販売から工事に至るまでのワンストップサービスの提供により受注機会を広げていきながら、名古屋市内にエクステリア商品を取り扱う中部地域の拠点の建設を進めるなど、営業所間のみならず、事業の垣根を越えて連携を強化して参ります。対処すべき課題への事業セグメント共通の対応策として、当社グループは人材の育成及び確保を強化して参ります。取り組みの一つとして、2024年度から新しい人事及び人材育成制度の導入や採用活動の強化を予定しており、拡大戦略を見据えた人材投資により、安定した事業活動の継続と将来の成長に向けた管理体制づくりを進めて参ります。グループ会社間においても、情報共有や双方の販売・物流拠点の有効利用及び各事業セグメントの状況に応じた最適な役割分担をおこなうことで、様々な課題に対してグループ全体で対処して参ります。そして、当社グループは、高い収益性を維持継続した経営により、安定配当をベースに連続増配を目標とし、株式の流動性の向上や継続的なコーポレートアクションを行って参ります。これらの取り組みにより、資本コストや株価を意識した経営を実現し、PBR（株価純資産倍率）１倍割れを解消しながら、企業価値の向上を図っていく所存です。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業環境の変化当社グループの取扱い商品は、ビル等の建築や外構工事に関するものが多く、想定を上回る建設需要の減少や価格の大幅な変動が生じる場合があります。当社グループは、これらのリスクを軽減するため、固定費等のコスト削減を図っておりますが、事業環境の変化により業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 人口の減少に伴う市場縮小リスク当社グループは、本邦での販売のみであり、日本国内の少子高齢化が進行した結果、人口減少化社会による新設住宅個数の減少、非住宅の伸び率低下及び労働者不足（職工不足）による受注制限が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、人口減少による市場縮小リスクに対応するため、多角的な事業展開を推進しており、成長過程にある市場への参入も視野に入れ、経営環境の変化に適応できる経営基盤づくりに取り組んで参ります。(3) 特定の取引先への依存によるリスク当社グループは、主力販売商品である軽量鋼製下地材やエクステリア資材において、一定割合を特定の取引先から購入していることから、特定の取引先との関係に急激な変化が生じた場合や契約条件に大幅な変更が生じ、取引ルート等の変更が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループは、特定の取引先との関係に急激な変化が生じた場合や契約条件の大幅な変更に対応するため、仕入ルートの多様化を検討しておりますが、今後もこれまでの取引関係を維持・発展させていくことを重視しております。(4) 物流コスト上昇及び配送制限によるリスク当社グループの取扱商品は、提携する運送会社各社等の協力により最適な配送網を構築することで、配送しております。しかしながら、物流業界における「2024年問題」及び原油価格の高騰による配送コストの上昇や配送ドライバーの人手不足問題による配送制限が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、配送コストの上昇や配送ドライバーの人手不足問題による配送制限に対応するため、協力会社との良好な関係を維持しドライバーの待遇改善を図ることで人員確保を進めて参ります。(5) 不良債権の発生当社グループの販売先の大半は建設に係る取引先であり、建設需要の減少による取引先の倒産などが発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、売掛債権の早期回収を図るとともに、信用情報の収集に努め、未然防止を心掛けております。また、情報収集網を充実させることで与信管理制度の向上を図り、不良債権の発生防止対策に取り組んで参ります。(6) 人材育成・確保におけるリスク当社グループが目指す「100年企業」を実現できる経営基盤づくりを進めるためには、優秀な人材の育成・確保が不可欠であり、必要な人材を育成・確保できない場合には、当社グループの事業展開、業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、教育に対する投資を行い人材育成に取り組み、新しいことへチャレンジできる支援と機会を創出し、人材の積極登用・確保に取り組み、給与や待遇面の改善に努め、人事育成・確保におけるリスクの対策を図ることで、「100年企業」を目指して参ります。(7) コンプライアンス違反によるリスク当社グループにおいて、法令・規制違反や企業倫理に反する行為等が発生した場合には、その直接的損害に加えて、当社グループに対する信用失墜や損害賠償責任等が生じ、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、子会社も含めたコンプライアンス体制の整備を行っており、リスクを軽減するため、ガバナンスの整備とコンプライアンスの教育活動を進めて参ります。(8) 減損会計の適用によるリスク当社グループが所有する固定資産や企業買収に伴う顧客関連資産等の無形固定資産などを有しておりますが、投資に対する回収が不可能になることを示す兆候を認識した場合には、将来キャッシュ・フローの算定等により減損の有無を判定しております。その結果、減損損失の計上が必要になることも考えられ、その場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、投資に対する回収が不可能になる前に、営業本部等の早期指導による収益向上を図り、継続的な業績のモニタリングを行なうことで、リスク対策を講じて参ります。(9) 感染症のリスク感染症の発生や蔓延による経済の停滞等により、当社グループの販売活動に大きな制約がかかる可能性があり、また景気悪化に伴う建設需要の減退により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおいては、感染症のリスクを最小限に抑えるため、手洗いや消毒作業の指導、在宅勤務（テレワーク）、時差出勤の導入及びウェブ会議等を利用した社内外のコミュニケーションを実施しており、感染症予防対策に努めております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が「５類感染症」へ移行されたことに伴う社会経済活動の正常化により、個人消費の持ち直しやインバウンド需要の高まりから景気は緩やかな回復に向かう一方で、世界経済においては、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー・原材料価格の高騰に加え、中国経済の減速や世界的な金融引締めにより、成長率に落ち込みが見られました。建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しましたが、民間投資は建設資材や労務費の高騰により住宅価格が上昇した事から、住宅建設は弱含み、新設住宅着工戸数は前年割れで推移致しました。また、鋼材などの原材料価格の高騰は一服したものの、依然として高止まりしており、エクステリア商材に関しても断続的な値上が行われました。建設業就業者数の減少など慢性的な人手不足が続く中で、人材確保に向けて業界全体での賃上げや労働環境の改善に向けた動向により、コスト上昇の影響が顕在化しており、予断を許さない経営環境が続いております。このような経営環境の中、当社グループにおきましては、三つの事業セグメントのうち、内装建材事業がグループ全体の業績を牽引する形で推移致しました。エクステリア事業及び住環境関連事業につきましては、事業環境の変化の影響もあり、前年比で減益となりましたが、グループ全体としては順調に推移し、過去最高の業績となりました。内装建材事業におきましては、大阪府寝屋川市で大阪営業所の営業を開始し、2020年の東京営業所開設に続き、大都市圏における新たな営業拠点を開設致しました。既存店に関しましては、非住宅の建設需要が年間を通して安定して推移した事や、積極的な受注活動と仕入価格の相場変動に柔軟に対応した適正な販売価格を維持したことにより、増収増益となりました。エクステリア事業におきましては、仕入価格の値上がりによる販売単価の上昇や株式会社アイシンの創立50周年記念キャンペーンが増収に寄与しましたが、コロナ後の巣ごもり需要の反動や中価格帯商品の需要の減退により、物流量自体は減少致しました。また、将来に向けた販売体制強化の為の人員補充や賃金水準の引上げといった人件費の増加などの影響もあり、減益となりました。住環境関連事業につきましては、工事関連の受注は全体として増加しましたが、従来から当該事業を牽引してきたＡＬＣ金具副資材市場が、代替製品の普及により急速に縮小するなど、取扱商材の販売に停滞が見られました。その他、新商材の販売に向けた人員の増加といった先行投資により、人件費などが増加した事で、減収減益となりました。セグメントごとに好不調はありましたが、エクステリア事業及び住環境関連事業の利益減少分を内装建材事業の好調な業績がそれを上回る形で推移し、当社グループの業績は前期比で増収増益となりました。この結果、当連結会計年度の売上高は、344億22百万円（前期比8.3％増）、営業利益14億21百万円（前期比10.4％増）、経常利益15億74百万円（前期比10.0％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は９億75百万円（前期比14.2％増）となり、2019年12月期に連結グループ経営を開始してから５期連続で、過去最高の売上高と利益を更新致しました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（内装建材事業）内装建材事業は、売上高は175億57百万円（前期比15.0％増）、営業利益は12億87百万円（前期比21.3％増）となりました。当連結会計年度においては、非住居用の建設需要は持ち直し傾向であったことと、適正な販売価格を維持し受注活動を続けた結果、前年を上回る好調な業績で推移し、前期比において増収増益となりました。また、関西圏のシェア拡大を図るため、大阪営業所を４月に開設し営業活動を開始しております。（エクステリア事業）エクステリア事業は、売上高は123億82百万円（前期比4.9％増）、営業利益は５億11百万円（前期比10.7％減）となりました。当連結会計年度においては、売上面においては、コロナ禍の巣ごもり需要が収束したことにより、景況感が停滞しておりましたが、販売店向け記念キャンペーン等の営業活動の積極的な展開により、前年実績を上回り増収となりました。一方で、販売体制強化に伴う人材採用や従業員の処遇改善などの人件費の増加により、利益面においては減少しており、前期比において増収減益となりました。 （住環境関連事業）住環境関連事業は、売上高は46億39百万円（前期比3.3％減）、営業利益は１億90百万円（前期比14.8％減）となりました。当連結会計年度においては、主にＡＬＣ金具副資材の販売における中京圏の物流倉庫の建設需要の減退やＡＬＣ建材の代替製品の普及から工事案件の受注が減少したこと及び販売体制強化に伴う人材採用や従業員の処遇改善などの人件費の増加により、前期比において減収減益となりました。② 財政状態の状況資産・負債及び純資産の状況当連結会計年度末における資産合計は、227億31百万円で前連結会計年度末に比べ16億22百万円の増加となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ10億85百万円増加し、165億49百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が５億56百万円、電子記録債権が４億82百万円、売掛金が３億67百万円増加し、受取手形が２億61百万円、商品が69百万円減少したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ５億36百万円増加し、61億82百万円となりました。この主な要因は、建物及び構築物が１億79百万円、土地が３億25百万円、建設仮勘定が43百万円、保険積立金が23百万円増加し、顧客関連資産が53百万円減少したことによるものであります。負債合計は、130億42百万円で前連結会計年度末に比べ７億円の増加となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ２億62百万円増加し、117億78百万円となりました。この主な要因は、電子記録債務が３億93百万円、１年内返済予定の長期借入金が２億５百万円、流動負債のその他が36百万円増加し、支払手形及び買掛金が２億99百万円、未払法人税等が66百万円減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ４億37百万円増加し、12億63百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が５億８百万円、固定負債のその他が１億70百万円増加し、役員退職慰労引当金が２億38百万円減少したことによるものであります。純資産合計は、96億89百万円で前連結会計年度末に比べ９億21百万円の増加となりました。この主な要因は、配当金の支払及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が８億44百万円、非支配株主持分が55百万円増加したことによるものであります。③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度に比べ５億56百万円増加し、当連結会計年度末には60億82百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、６億92百万円（前期は12億97百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益15億74百万円、減価償却費98百万円、顧客関連資産償却額53百万円、棚卸資産の減少64百万円、仕入債務の増加１億30百万円、その他による増加２億７百万円の一方で、役員退職慰労引当金の減少２億38百万円、売上債権の増加６億18百万円、法人税等の支払額５億68百万円などによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、６億79百万円（前期は２億20百万円の使用）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入６億18百万円、貸付金の回収による収入17百万円、保険積立金の解約による収入18百万円の一方で、定期預金の預入による支出６億18百万円、有形固定資産の取得による支出６億48百万円、貸付けによる支出21百万円、保険積立金の積立による支出40百万円などによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は、５億43百万円（前期は５億49百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入12億円の一方で、長期借入金の返済による支出４億86百万円、配当金の支払額１億30百万円、非支配株主への配当金の支払額36百万円などによるものであります。 (2) 仕入及び販売の実績① 仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）前年同期比（％）内装関連事業（千円）14,278,95113.8％エクステリア事業（千円）10,199,8755.5％住環境関連事業（千円）3,661,103△7.0％合計（千円）28,139,9297.6％（注）１. セグメント間の取引については相殺消去しております。２. 金額は、仕入価格によっております。② 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）前年同期比（％）内装関連事業（千円）17,557,52915.0％エクステリア事業（千円）12,225,0194.3％住環境関連事業（千円）4,639,515△3.3％合計（千円）34,422,0658.3％（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の業績につきましては、売上高344億22百万円（前期比8.3％増）、営業利益14億21百万円（前期比10.4％増）、経常利益15億74百万円（前期比10.0％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は９億75百万円（前期比14.2％増）で増収増益となりました。当社グループは経営指標としてROE(自己資本当期純利益率)及び売上高経常利益率を重視しておりますが、資本効率性指標であるROE(自己資本当期純利益率)においては、前期比0.4ポイント上昇し11.9％となり、当社グループが目標として掲げる８％超の水準を維持いたしました。また、収益性指標である売上高経常利益率については前期比0.1ポイント上昇し4.6％となりました。これは主に、当期においては、売上高の増加及び内装建材事業において仕入価格の相場変動に柔軟に対応した適正な販売価格の維持に努めたことにより増益となり、販売費及び一般管理費の伸び率を上回ったことによるものです。当連結会計年度の経営成績等の状況につきましては、第２「事業の状況」４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(１）経営成績等の状況の概要に記載したとおりであります。② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資金需要は、主に商品仕入、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金及び設備投資資金であります。資金の源泉は主に営業活動によるキャッシュ・フローであり、必要に応じて金融機関からの借入による資金調達を行っております。なお、当連結会計年度末における借入金の残高は17億12百万円となっております。当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、第２「事業の状況」４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況に記載したとおりであります。なお、直近５連結会計年度におけるキャッシュ・フロー指標の推移は、次のとおりであります。 第62期第63期第64期第65期第66期自己資本比率（％）32.236.637.136.838.0時価ベースの自己資本比率（％）13.816.214.516.122.5キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）544.4－115.277.6247.9インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）126.5－271.0382.1202.5※ 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い１．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。２．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。３．第63期については、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオの表示はしておりません。③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資（無形固定資産を含む。）の総額678,072千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、重要な設備の除却、売却はありません。(1) 内装建材事業当連結会計年度は主に大阪営業所の建設費用を中心とする総額182,287千円の投資を実施しました。 (2) エクステリア事業当連結会計年度は主に既存営業所の移転に伴う土地の取得及び建設費用を中心とする総額284,468千円の投資を実施しました。(3) 住環境関連事業当連結会計年度は主に建設中であります中部地域の拠点の建設に伴う土地の取得を中心とする総額128,295千円の投資を実施しました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1) 提出会社2023年12月31日現在における事業所別投下資本及び従業員配置の状況は次のとおりであります。事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び車両運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)その他（千円）ソフトウエア（千円）合計（千円）本社(名古屋市中区)全社共通全社的管理業務6422,028－8,8363,21614,72420熱田営業所(名古屋市熱田区)住環境関連事業販売設備4,1879118,967(1,974)798－123,96324名港営業所(名古屋市港区)内装建材事業住環境関連事業販売設備116,0813,839570,157(7,590)691－690,77029春日井営業所(愛知県春日井市)住環境関連事業販売設備54,73814,141195,940(6,247)865－265,68629小牧営業所(愛知県小牧市)内装建材事業住環境関連事業販売設備34,3023,922242,639(4,524)743－281,60723富山営業所(富山県射水市)内装建材事業販売設備24,2592,422121,970(3,960)237－148,8889岡山営業所(岡山市南区)内装建材事業販売設備14,1193,223322,619(2,123)692－340,6547東京営業所（東京都江戸川区）内装建材事業販売設備194,5831,006315,724(1,267)620－511,9356寮・社宅等(名古屋市港区他)全社共通福利厚生施設15,627－91,623(1,892)18－107,2691（注）１. 名港営業所には、貸与中の土地120,000千円（990㎡）、建物及び構築物2,200千円、機械装置0千円、工具、器具及び備品0千円、小牧営業所には、貸与中の土地72,761千円（676㎡）が含まれております。２. 賃借している土地及び建物は、熱田営業所（土地及び建物）1,125㎡、春日井営業所（土地）3,755㎡、寮・社宅等（土地）340㎡、東京営業所（土地及び建物）に393㎡が含まれております。なお、熱田営業所の年間賃借料は7,740千円、春日井営業所の年間賃借料は10,831千円、寮・社宅等の年間賃借料は4,872千円、東京営業所の年間賃借料は5,726千円であります。３. 上記のほか、主要な賃借及びリースによる設備として、以下のものがあります。名称数量リース期間年間リース料（千円）リース契約残高（千円）備考営業用車両159台2019年２月～2028年10月66,154130,690所有権移転外ファイナンス・リース及びオペレーティング・リース (2) 国内子会社2023年12月31日現在における事業所別投下資本及び従業員配置の状況は次のとおりであります。 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び車両運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)その他（千円）ソフトウエア（千円）建設仮勘定合計（千円）株式会社アイシン本社（大阪府高槻市）エクステリア事業全社的管理業務244,3801,372493,000(5,177)6,1617,76435,234787,91338株式会社アイシン北摂物流センター（大阪府高槻市）エクステリア事業物流設備3,03413,19179,952(4,981)370－－96,5483株式会社アイシン岡山営業所（岡山県岡山市北区）エクステリア事業販売設備44,181086,000(1,680)－－－130,1817株式会社アイシン広島営業所（広島県広島市西区）エクステリア事業販売設備7,2360157,000(1,398)－－－164,2369株式会社アイシン羽曳野営業所(大阪府羽曳野市)エクステリア事業販売設備38,740－105,234(2,314)215－－144,19010株式会社アイシン周南営業所(山口県下松市)エクステリア事業販売設備19,0672,154106,318(1,697)292－－127,8327（注）１. 本社には、貸与中の建物及び構築物210,792千円、土地273,000千円（2,649㎡）、その他1,468千円が含まれており、親会社である提出会社に貸与しております。なお、提出会社においては、内装建材事業において当該設備を使用しております。２. 北摂物流センターには、貸与中の土地31,308千円（446㎡）が含まれております。３. 賃借している土地は、本社309㎡、北摂物流センターに3,841㎡が含まれております。なお、本社の年間賃借料は1,125千円、北摂物流センターの年間賃借料は15,477千円であります。４．本社の建設仮勘定は「３［設備の新設、除却等の計画］（１）重要な設備の新設等」に記載しております、滋賀営業所の建設費用であります。５. 上記のほか、主要な賃借及びリースによる設備として、以下のものがあります。名称数量リース期間年間リース料（千円）リース契約残高（千円）備考営業用車両77台2018年11月～2028年４月17,57141,010所有権移転外ファイナンス・リース及びオペレーティング・リース |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)着手完了提出会社デリバリーセンター（愛知県名古屋市）住環境関連事業販売設備235,000200,745自己資金2023年10月2024年４月（注）株式会社アイシン滋賀営業所（滋賀県栗東市）エクステリア事業販売設備306,000243,887自己資金及び借入金2023年８月2024年２月（注）株式会社アイシン神戸西営業所（兵庫県加古川市）エクステリア事業販売設備420,000－自己資金及び借入金2024年12月期中2025年12月期中（注）（注）完成後の増加能力については、測定が困難であるため記載を省略しております。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 128,295,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,498,602 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5)【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的とは、投資した株式の値上がりによるキャピタルゲインや配当によるインカムゲインを目的とする場合と考えております。一方、純投資目的以外とは当社の顧客及び取引先との総合的な関係の維持・強化を目的として保有する株式と考えております。② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、顧客及び取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から、当社の中長期的な企業価値向上への貢献や経済合理性があると判断される場合に限り、必要最低限の株式の政策保有を行ないます。保有する政策保有株式については、毎年、取締役会で配当利回りといった資本効率や取得価額からの株価の下落割合、保有対象会社との取引規模等を勘案して総合的に保有の適否を判断しております。また、保有意義が希薄化したと判断した株式については、速やかに処分し縮減を進めます。b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式11,840非上場株式以外の株式243,668 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式1929取引先持株会における株式買付 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式12,120 c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）四国化成ホールディングス株式会社14,94614,314四国化成建材株式会社との間で建材関連製品の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。株数増加の理由は、取引先持株会での定期買付けによるものです。有26,82818,651 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ13,90013,900㈱三菱ＵＦＪ銀行との間で資金借入取引等の銀行取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。有（注）16,83912,357株式会社バローホールディングス－1,000建材関連製品の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却いたしました。無－1,822 （注）株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社は当社株式を保有しております。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,840,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 43,668,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 929,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,120,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 13,900 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 16,839,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会における株式買付 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社バローホールディングス |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6)【大株主の状況】 2023年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 白百合商事株式会社名古屋市千種区千種三丁目7番4号274,29816.70 斎藤 悟名古屋市昭和区174,31510.61 ハツホ共栄会名古屋市中区錦二丁目14番21号103,0806.27 斎藤 陽介名古屋市昭和区88,0565.36 斎藤 豊名古屋市昭和区61,6853.75 関包スチール株式会社大阪府大阪市西区靱本町一丁目6番21号60,0003.65 初穂従業員持株会名古屋市中区錦二丁目14番21号57,9683.52 株式会社桐井製作所東京都江戸川区中葛西一丁目10番10号52,4003.19 吉田 知広大阪府大阪市淀川区52,0003.16 斎藤 信子名古屋市昭和区48,7102.96 計―972,51259.22（注）１. ハツホ共栄会は、当社の取引先を対象とする持株会であります。２. 上記のほか、自己株式が98,150株あります。 |
| 株主数－金融機関 | 6 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 13 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高885,1341,316,1744,949,951△123,7797,027,481会計方針の変更による累積的影響額 △843 △843会計方針の変更を反映した当期首残高885,1341,316,1744,949,107△123,7797,026,638当期変動額 剰余金の配当 △114,560 △114,560親会社株主に帰属する当期純利益 854,605 854,605株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－740,044－740,044当期末残高885,1341,316,1745,689,152△123,7797,766,682 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高11,39311,393920,9087,959,783会計方針の変更による累積的影響額 △843会計方針の変更を反映した当期首残高11,39311,393920,9087,958,940当期変動額 剰余金の配当 △114,560親会社株主に帰属する当期純利益 854,605株主資本以外の項目の当期変動額（純額）43443468,86669,300当期変動額合計43443468,866809,344当期末残高11,82811,828989,7748,768,285 当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高885,1341,316,1745,689,152△123,7797,766,682当期変動額 剰余金の配当 △130,926 △130,926親会社株主に帰属する当期純利益 975,770 975,770自己株式の取得 △602△602自己株式の処分 8,078 6,92014,998株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－8,078844,8436,317859,239当期末残高885,1341,324,2536,533,995△117,4618,625,922 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高11,82811,828989,7748,768,285当期変動額 剰余金の配当 △130,926親会社株主に帰属する当期純利益 975,770自己株式の取得 △602自己株式の処分 14,998株主資本以外の項目の当期変動額（純額）6,5176,51755,74262,259当期変動額合計6,5176,51755,742921,499当期末残高18,34518,3451,045,5169,689,785 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 11 |
| 株主数－個人その他 | 543 |
| 株主数－その他の法人 | 31 |
| 株主数－計 | 604 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 斎藤 信子 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1)【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第７号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式205602当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式数には、2024年３月１日から、この有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -602,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -602,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数(株）発行済株式 普通株式1,740,330－－1,740,330合計1,740,330－－1,740,330自己株式 普通株式103,7452055,80098,150合計103,7452055,80098,150（注）１．自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加205株であります。２．自己株式の数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての処分による減少5,800株によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年3月28日初 穂 商 事 株 式 会 社 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人トーマツ 名 古 屋 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士坂 部 彰 彦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石 原 由 寛 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている初穂商事株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、初穂商事株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 顧客関連資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応初穂商事株式会社（以下「会社」という）は、2019年12月期にそれまで関連会社であった株式会社アイシンの株式を追加取得し、同社及びその完全子会社であるアイエスライン株式会社を子会社化したことに伴い、顧客関連資産539,451千円を計上している。当該顧客関連資産は、株式会社アイシンが多数の顧客との間で長期安定的な取引関係を構築しており、当該顧客との取引関係が同社の超過収益力の源泉であるとして識別したものである。株式会社アイシン及びアイエスライン株式会社はエクステリア事業を営んでいるが、2023年12月期のセグメント情報におけるエクステリア事業に係る資産6,937,441千円のうち、323,670千円が顧客関連資産である。会社は顧客関連資産の評価を検討するにあたり、回収可能価額を使用価値により測定しており、使用価値は見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定している。当該見積将来キャッシュ・フローの重要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、将来の経営計画及び既存顧客の将来の減少率である。顧客関連資産の評価において、将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の重要な仮定は、不確実性を伴い、経営者の判断が必要であるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、顧客関連資産の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。（1）内部統制の評価・ 将来キャッシュ・フローの見積りに使用された経営計画及び過去実績に基づく顧客減少率が適切に決定されることを確保するための社内における査閲と承認に係る内部統制の整備・運用状況について検討した。（2）実証手続・ 見積将来キャッシュ・フローの基礎となる経営計画については、経営者によって策定された次年度の予算との整合性、及び、過去の実績との比較による将来計画の見積りの精度を検討した。また、経営者の見積りに係る仮定の合理性について、経営者と議論するとともに、将来的な見通しについての外部情報との比較を含め、その妥当性を検討した。・ 将来計画の見積りに含まれる重要な仮定である顧客減少率については、年間売上高が一定金額以下になったタイミングで顧客関係を喪失したと定義し算定しているが、当該顧客減少率につき、顧客関連資産の認識時点からの環境の変化を経営者と議論するとともに、当該仮定の合理性について過去実績からの趨勢分析を実施し検討した。 直送取引に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応初穂商事株式会社（以下「会社」という）は、内装工事業者向けに軽量鋼製下地材・石膏ボード等の内装工事用資材の販売を主たる事業としており、注記事項（セグメント情報等）に記載のとおり、当連結会計年度の内装建材事業及び住環境関連事業に係る外部顧客への売上高22,197,045千円を計上している。このうち、売上高のおよそ半分は、商品が自社倉庫を経由することなく仕入先から顧客へ直送される取引（以下「直送取引」という）が占めている。自社倉庫を経由する商品取引は、自社内で受注から在庫管理、出荷、売上計上に至る処理が一貫して行われており、商品出荷時に売上高が計上される。これに対し、直送取引は、主に以下の理由から、売上高が適切に計上されない潜在的なリスクが存在する。・ 会社が商品の出荷に直接関与しないため、出荷の事実がないにも関わらず、売上高が計上される可能性がある。・ 商品仕入先から入手した出荷に関する証憑に基づいて売上高を計上するため、仕入先の出荷情報を適時に入手することができず、取引件数も多いため、売上高の期間帰属を誤る可能性がある。そのため、会社は、売上高の計上時において、営業所の上席者が承認を行うとともに、営業所から独立した管理部門が主体となり、納期が到来済みで売上が未計上となっている取引の管理の実施を通じて相互牽制を効かせる内部統制を整備及び運用している。このように、直送取引は金額的重要性が高く、取引の性質として、出荷の事実を直接認識すること及び適時に把握することが困難であることから、当監査法人は当該領域を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、直送取引に係る売上高の実在性及び期間帰属を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。（1）内部統制の評価・ 営業担当者により受注票が作成され、上席者が取引の内容を受注前に確認するとともに、出荷を裏付ける外部証憑と照合し承認を行う内部統制の整備・運用状況について検討した。・ 会社が直送取引の売上高を適切に計上するために利用している、出荷済み未計上及び納期超過一覧が網羅的かつ正確に作成されていることを検討するとともに、上席者が内容を確認し承認を行う内部統制の整備・運用状況について検討した。（2）実証手続・ 直送取引を母集団として抽出した取引に対して、仕入先が発行した納品書等、出荷を裏付ける外部証憑との突合による取引の実在性を検討した。・ 期末日後一定期間の直送取引の日次推移分析を実施し、期末日後に直送取引による売上高が大幅に増加するなど、売上高の過小計上を予見させるような取引推移の有無を検討した。・ 期末日前後一定期間の直送取引による売上高について、会社の基幹システムから直接出力された直送売上高の明細データを入手し、出力条件に従い網羅的かつ正確に集計されていることを検討するとともに、当該売上高を母集団として抽出した取引に対して納品書等を閲覧し、期間帰属の妥当性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、初穂商事株式会社の2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、初穂商事株式会社が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 顧客関連資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応初穂商事株式会社（以下「会社」という）は、2019年12月期にそれまで関連会社であった株式会社アイシンの株式を追加取得し、同社及びその完全子会社であるアイエスライン株式会社を子会社化したことに伴い、顧客関連資産539,451千円を計上している。当該顧客関連資産は、株式会社アイシンが多数の顧客との間で長期安定的な取引関係を構築しており、当該顧客との取引関係が同社の超過収益力の源泉であるとして識別したものである。株式会社アイシン及びアイエスライン株式会社はエクステリア事業を営んでいるが、2023年12月期のセグメント情報におけるエクステリア事業に係る資産6,937,441千円のうち、323,670千円が顧客関連資産である。会社は顧客関連資産の評価を検討するにあたり、回収可能価額を使用価値により測定しており、使用価値は見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定している。当該見積将来キャッシュ・フローの重要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、将来の経営計画及び既存顧客の将来の減少率である。顧客関連資産の評価において、将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の重要な仮定は、不確実性を伴い、経営者の判断が必要であるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、顧客関連資産の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。（1）内部統制の評価・ 将来キャッシュ・フローの見積りに使用された経営計画及び過去実績に基づく顧客減少率が適切に決定されることを確保するための社内における査閲と承認に係る内部統制の整備・運用状況について検討した。（2）実証手続・ 見積将来キャッシュ・フローの基礎となる経営計画については、経営者によって策定された次年度の予算との整合性、及び、過去の実績との比較による将来計画の見積りの精度を検討した。また、経営者の見積りに係る仮定の合理性について、経営者と議論するとともに、将来的な見通しについての外部情報との比較を含め、その妥当性を検討した。・ 将来計画の見積りに含まれる重要な仮定である顧客減少率については、年間売上高が一定金額以下になったタイミングで顧客関係を喪失したと定義し算定しているが、当該顧客減少率につき、顧客関連資産の認識時点からの環境の変化を経営者と議論するとともに、当該仮定の合理性について過去実績からの趨勢分析を実施し検討した。 直送取引に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応初穂商事株式会社（以下「会社」という）は、内装工事業者向けに軽量鋼製下地材・石膏ボード等の内装工事用資材の販売を主たる事業としており、注記事項（セグメント情報等）に記載のとおり、当連結会計年度の内装建材事業及び住環境関連事業に係る外部顧客への売上高22,197,045千円を計上している。このうち、売上高のおよそ半分は、商品が自社倉庫を経由することなく仕入先から顧客へ直送される取引（以下「直送取引」という）が占めている。自社倉庫を経由する商品取引は、自社内で受注から在庫管理、出荷、売上計上に至る処理が一貫して行われており、商品出荷時に売上高が計上される。これに対し、直送取引は、主に以下の理由から、売上高が適切に計上されない潜在的なリスクが存在する。・ 会社が商品の出荷に直接関与しないため、出荷の事実がないにも関わらず、売上高が計上される可能性がある。・ 商品仕入先から入手した出荷に関する証憑に基づいて売上高を計上するため、仕入先の出荷情報を適時に入手することができず、取引件数も多いため、売上高の期間帰属を誤る可能性がある。そのため、会社は、売上高の計上時において、営業所の上席者が承認を行うとともに、営業所から独立した管理部門が主体となり、納期が到来済みで売上が未計上となっている取引の管理の実施を通じて相互牽制を効かせる内部統制を整備及び運用している。このように、直送取引は金額的重要性が高く、取引の性質として、出荷の事実を直接認識すること及び適時に把握することが困難であることから、当監査法人は当該領域を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、直送取引に係る売上高の実在性及び期間帰属を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。（1）内部統制の評価・ 営業担当者により受注票が作成され、上席者が取引の内容を受注前に確認するとともに、出荷を裏付ける外部証憑と照合し承認を行う内部統制の整備・運用状況について検討した。・ 会社が直送取引の売上高を適切に計上するために利用している、出荷済み未計上及び納期超過一覧が網羅的かつ正確に作成されていることを検討するとともに、上席者が内容を確認し承認を行う内部統制の整備・運用状況について検討した。（2）実証手続・ 直送取引を母集団として抽出した取引に対して、仕入先が発行した納品書等、出荷を裏付ける外部証憑との突合による取引の実在性を検討した。・ 期末日後一定期間の直送取引の日次推移分析を実施し、期末日後に直送取引による売上高が大幅に増加するなど、売上高の過小計上を予見させるような取引推移の有無を検討した。・ 期末日前後一定期間の直送取引による売上高について、会社の基幹システムから直接出力された直送売上高の明細データを入手し、出力条件に従い網羅的かつ正確に集計されていることを検討するとともに、当該売上高を母集団として抽出した取引に対して納品書等を閲覧し、期間帰属の妥当性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 直送取引に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 初穂商事株式会社（以下「会社」という）は、内装工事業者向けに軽量鋼製下地材・石膏ボード等の内装工事用資材の販売を主たる事業としており、注記事項（セグメント情報等）に記載のとおり、当連結会計年度の内装建材事業及び住環境関連事業に係る外部顧客への売上高22,197,045千円を計上している。このうち、売上高のおよそ半分は、商品が自社倉庫を経由することなく仕入先から顧客へ直送される取引（以下「直送取引」という）が占めている。自社倉庫を経由する商品取引は、自社内で受注から在庫管理、出荷、売上計上に至る処理が一貫して行われており、商品出荷時に売上高が計上される。これに対し、直送取引は、主に以下の理由から、売上高が適切に計上されない潜在的なリスクが存在する。・ 会社が商品の出荷に直接関与しないため、出荷の事実がないにも関わらず、売上高が計上される可能性がある。・ 商品仕入先から入手した出荷に関する証憑に基づいて売上高を計上するため、仕入先の出荷情報を適時に入手することができず、取引件数も多いため、売上高の期間帰属を誤る可能性がある。そのため、会社は、売上高の計上時において、営業所の上席者が承認を行うとともに、営業所から独立した管理部門が主体となり、納期が到来済みで売上が未計上となっている取引の管理の実施を通じて相互牽制を効かせる内部統制を整備及び運用している。このように、直送取引は金額的重要性が高く、取引の性質として、出荷の事実を直接認識すること及び適時に把握することが困難であることから、当監査法人は当該領域を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（セグメント情報等） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、直送取引に係る売上高の実在性及び期間帰属を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。（1）内部統制の評価・ 営業担当者により受注票が作成され、上席者が取引の内容を受注前に確認するとともに、出荷を裏付ける外部証憑と照合し承認を行う内部統制の整備・運用状況について検討した。・ 会社が直送取引の売上高を適切に計上するために利用している、出荷済み未計上及び納期超過一覧が網羅的かつ正確に作成されていることを検討するとともに、上席者が内容を確認し承認を行う内部統制の整備・運用状況について検討した。（2）実証手続・ 直送取引を母集団として抽出した取引に対して、仕入先が発行した納品書等、出荷を裏付ける外部証憑との突合による取引の実在性を検討した。・ 期末日後一定期間の直送取引の日次推移分析を実施し、期末日後に直送取引による売上高が大幅に増加するなど、売上高の過小計上を予見させるような取引推移の有無を検討した。・ 期末日前後一定期間の直送取引による売上高について、会社の基幹システムから直接出力された直送売上高の明細データを入手し、出力条件に従い網羅的かつ正確に集計されていることを検討するとともに、当該売上高を母集団として抽出した取引に対して納品書等を閲覧し、期間帰属の妥当性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年3月28日初 穂 商 事 株 式 会 社 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人トーマツ 名 古 屋 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士坂 部 彰 彦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石 原 由 寛 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている初穂商事株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの第66期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、初穂商事株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。直送取引に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性初穂商事株式会社（以下「会社」という）は、内装工事業者向けに軽量鋼製下地材・石膏ボード等の内装工事用資材の販売を主たる事業としており、当事業年度は売上高22,197,045千円を計上している。このうち、売上高のおよそ半分は、商品が自社倉庫を経由することなく仕入先から顧客へ直送される取引（以下「直送取引」という）が占めている。監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（直送取引に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。直送取引に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性初穂商事株式会社（以下「会社」という）は、内装工事業者向けに軽量鋼製下地材・石膏ボード等の内装工事用資材の販売を主たる事業としており、当事業年度は売上高22,197,045千円を計上している。このうち、売上高のおよそ半分は、商品が自社倉庫を経由することなく仕入先から顧客へ直送される取引（以下「直送取引」という）が占めている。監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（直送取引に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 直送取引に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 初穂商事株式会社（以下「会社」という）は、内装工事業者向けに軽量鋼製下地材・石膏ボード等の内装工事用資材の販売を主たる事業としており、当事業年度は売上高22,197,045千円を計上している。このうち、売上高のおよそ半分は、商品が自社倉庫を経由することなく仕入先から顧客へ直送される取引（以下「直送取引」という）が占めている。監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（直送取引に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 1,445,257,000 |