財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-28 |
| 英訳名、表紙 | GREENLAND RESORT COMPANY LIMITED |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 松野 隆徳 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 熊本県荒尾市下井手1616番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０９６８－６６－２１１１ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社の前身の会社として、1964年９月25日三井三池開発株式会社が三井鉱山株式会社（現日本コークス工業株式会社）100％の出資により遊園地、ゴルフ場、ホテルの経営（レジャー部門）及び不動産業を目的として設立されましたが、1976年10月１日三井鉱山土地建物株式会社と合併し、解散いたしました。 その後、三井鉱山土地建物株式会社九州支社のレジャー部門の営業成績が向上いたしましたので、1980年１月10日同社より分離独立し、株式会社グリーンランドが設立されたものであります。年月概況1980年１月遊園地、ゴルフ場、ホテルの経営を主な目的として、三井鉱山土地建物株式会社の全額出資により資本金7,000万円にて熊本県荒尾市本井手1558番地に株式会社グリーンランドを設立1980年２月三井グリーンランド遊園地、三井グリーンランドゴルフ場、三井グリーンランドホテル、有明カントリークラブ大牟田ゴルフ場及び久留米カントリークラブ広川ゴルフ場を三井鉱山土地建物株式会社より営業譲受1980年２月グリーンランド観光株式会社、三鉱開発株式会社の全株式を三井鉱山土地建物株式会社より譲受1983年２月福岡市博多区に福岡営業所を設置1986年６月北海道岩見沢市で北海道三井グリーンランド遊園地の営業開始1987年12月グリーンランドサービス株式会社を設立、キャディ派遣業を開始1988年３月北海道三井グリーンランド遊園地を北海道グリーンランド株式会社へ営業譲渡1988年３月北海道グリーンランド株式会社の全株式を三井鉱山株式会社へ譲渡1988年３月決算期を12月31日から３月31日に変更1989年３月本店を熊本県荒尾市下井手1616番地に移転1990年６月商号を三井グリーンランド株式会社に変更1991年11月福岡証券取引所に上場1992年10月社有地の有効活用を目的に不動産事業部を新設1992年12月大阪証券取引所市場第二部に上場1995年８月北海道グリーンランド株式会社を子会社化1995年10月北海道グリーンランド株式会社が三鉱開発株式会社を吸収合併し、グリーンランド開発株式会社（現・連結子会社）へ社名変更1998年６月決算期を３月31日から12月31日に変更1998年７月グリーンランド開発株式会社が空知リゾートシティ株式会社（現・連結子会社）を設立、同社が北海道岩見沢市において三井グリーンランドホテルサンプラザを経営1999年９月グリーンランド商事株式会社を設立、物品販売業を開始2000年１月グリーンランドリゾート事業展開の為、有明リゾートシティ株式会社（現・連結子会社）を、実質支配による子会社化2001年５月経営効率化のため、グリーンランドサービス株式会社がグリーンランド商事株式会社を吸収合併2002年３月グリーンランド開発株式会社が、九州わんわん王国の経営を開始2002年４月北海道事業の再編のため、グリーンランド開発株式会社が経営していた、北海道三井グリーンランド遊園地・スキー場を空知リゾートシティ株式会社が経営することとなる2003年７月ホテル事業集約のため、ホテル部門を分社化し、有明リゾートシティ株式会社が承継 年月概況2004年３月2005年６月2005年11月2006年５月2006年７月2007年７月 2007年11月2009年12月2010年７月 2013年４月 2013年７月2022年４月グリーンランド観光株式会社の清算結了九州わんわん王国の営業を終了有明リゾートシティ株式会社を100％出資会社とする会社分割後のＧＬＳ株式会社を吸収合併商号をグリーンランドリゾート株式会社に変更九州の遊園地の商標を「グリーンランド」に変更し、全てのグループ事業の施設名称から「三井」の表記を外す空知リゾートシティ株式会社を直接子会社化グリーンランド開発株式会社が三九商事株式会社を吸収合併空知リゾートシティ株式会社が岩見沢市より指定管理者としての指名を受け、同市の温泉施設「北村温泉ホテル」の運営管理業務を受託（同施設は2021年３月１日リニューアルオープン）有明リゾートシティ株式会社の収益向上のため、連結子会社である有明リゾートシティ株式会社が同じく連結子会社であるグリーンランドサービス株式会社を吸収合併東京証券取引所及び大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社３社で構成されており、遊園地・ゴルフ・ホテルのレジャー事業を主な内容とし、不動産事業については、不動産の売買・賃貸を行い、土木・建設資材事業として土木工事受注のほか、建設資材の製造・販売・運搬等を行っております。 当社グループの事業内容及び当社グループ各社の当該事業に係る位置付けならびにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の５事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。 （遊園地事業）グリーンランド当社が当遊園地を経営しており、有明リゾートシティ株式会社が園内飲食店の内２店舗、園内売店の内５店舗を、当社より受託して運営しております。また、グリーンランド開発株式会社が園内飲食店の内５店舗、園内売店の内２店舗、園内施設のうち１施設の運営及び園内清掃をはじめとする園内管理業務を当社より受託しております。北海道グリーンランド遊園地空知リゾートシティ株式会社が当遊園地を経営しております。北海道グリーンランドホワイトパーク（スキー場）空知リゾートシティ株式会社が当スキー場を経営しております。いわみざわ公園（北海道）空知リゾートシティ株式会社が岩見沢市より指定管理者としての指名を受け、いわみざわ公園各施設の運営管理業務を行っております。（ゴルフ事業）グリーンランドリゾートゴルフコース当社が当ゴルフ場を経営しております。有明カントリークラブ大牟田ゴルフ場当社が当ゴルフ場を経営しております。久留米カントリークラブ広川ゴルフ場当社が当ゴルフ場を経営しております。（ホテル事業）グリーンランドリゾートオフィシャルホテルブランカ有明リゾートシティ株式会社が当ホテルを経営しております。グリーンランドリゾートオフィシャルホテルヴェルデ有明リゾートシティ株式会社が当ホテルを経営しております。北海道グリーンランドホテルサンプラザ及び北村温泉ホテル空知リゾートシティ株式会社がホテルサンプラザを経営しております。また同社は、岩見沢市より指定管理者としての指名を受け、北村温泉ホテルの運営管理業務を行っております。生損保保険代理店等営業業務他有明リゾートシティ株式会社が生損保保険代理店業務等の営業業務を行っております。（不動産事業）不動産当社が不動産の売買・賃貸を行っております。（土木・建設資材事業）建設資材の製造・販売・運搬事業グリーンランド開発株式会社が土木工事受注のほか、建設資材を製造・販売・運搬しております。 上記の当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。 2023年12月31日現在 一般顧客 北海道グリーンランド遊園地事業 空知リゾートシティ㈱ 遊園地 北海道グリーンランドホワイトパーク（スキー場）遊園地事業 空知リゾートシティ㈱ いわみざわ公園（北海道）遊園地事業 空知リゾートシティ㈱いわみざわ公園各施設の運営管理業務受託 グリーンランド（九州）遊園地事業 グリーンランドリゾート㈱ 有明リゾートシティ㈱園内飲食店・売店の受託 グリーンランド開発㈱園内飲食店・売店・施設・園内管理業務の受託 グリーンランドリゾートゴルフ事業 グリーンランドリゾート㈱ ゴルフコース 有明カントリークラブゴルフ事業 グリーンランドリゾート㈱ 大牟田ゴルフ場 久留米カントリークラブゴルフ事業 グリーンランドリゾート㈱ 広川ゴルフ場 グリーンランドリゾートオフィシャルホテルブランカホテル事業 有明リゾートシティ㈱ グリーンランドリゾートオフィシャルホテルヴェルデホテル事業 有明リゾートシティ㈱ 北海道グリーンランドホテル事業 空知リゾートシティ㈱北村温泉ホテルについては運営管理業務受託 ホテルサンプラザ及び北村温泉ホテル 得意先 不動産不動産事業 グリーンランドリゾート㈱売買・賃貸 土木・建設資材土木・建設資材事業 グリーンランド開発㈱土木・建設資材の製造・販売・運搬 生損保保険代理店業等ホテル事業 有明リゾートシティ㈱ |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 (1)連結子会社名称住所資本金（千円）主要な事業内容 (注)1議決権の所有割合（％）関係内容グリーンランド開発㈱ (注)２福岡県大牟田市100,000遊園地事業土木・建設資材事業100当社施設の運営役員の兼任あり空知リゾートシティ㈱ (注)２．３北海道岩見沢市100,000遊園地事業ホテル事業100役員の兼任あり有明リゾートシティ㈱ (注)２．３熊本県荒尾市100,000ホテル事業100当社施設の運営役員の兼任あり （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２．連結子会社３社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 グリーンランド開発㈱空知リゾートシティ㈱有明リゾートシティ㈱(1)売上高931,092千円1,182,369千円1,389,785千円 (2)経常利益78,120千円43,861千円134,578千円(3)当期純利益又は当期純損失（△）108,219千円△76,426千円99,230千円(4)純資産額1,103,884千円△213,506千円△1,344,419千円(5)総資産額1,275,827千円444,345千円1,250,429千円 ３．債務超過会社で債務超過の額は、2023年12月末時点で以下のとおりとなっております。空知リゾートシティ㈱ 213,506千円有明リゾートシティ㈱ 1,344,419千円 (2)その他の関係会社 その他の関係会社である西部ガスホールディングス株式会社の状況については、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（関連当事者情報）」に記載しているため、記載を省略しております。なお、西部ガスホールディングス株式会社は、有価証券報告書を提出しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1)連結会社の状況 2023年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）遊園地事業65(98)ゴルフ事業33(50)ホテル事業66(100)不動産事業0(1)土木・建設資材事業21(12)全社共通17(6)合計202(267) （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．全社共通として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2)提出会社の状況 2023年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）68（81）37.510.15,316,000 セグメントの名称従業員数（人）遊園地事業24(26)ゴルフ事業33(50)ホテル事業0(0)不動産事業0(1)土木・建設資材事業0(0)全社共通11(4)合計68(81) （注）１．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。３．全社共通として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満に推移しております。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異（提出会社）当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者7.7―50.354.151.3 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。上記表における「―」については、対象者がいないことを示しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 創業以来現在まで、たゆまぬ創造・革新によってお客様に常に満足を提供することを心がけてまいりました。これからも企業理念のキャッチコピーである「ココロを『みどり』でいっぱいに。」を合言葉に、各事業におきまして、お客様に夢や感動を提供することを最重要課題と位置付け、スタッフ一人一人が、いかなる状況の変化にも対応し、その状況を突破するための柔軟な発想と実行力を持つことに重点を置き、新しい付加価値を次々と創出していくことで、当社グループ事業の「強み」に磨きをかけ、日々変化する顧客ニーズや消費動向に対応するとともに、当社グループ事業の競争力を高めることで業績向上に努めてまいります。 また、企業として利益の確保に向けた経営を進めていくことはもちろんのこと、社会的責任を自覚の上、法令の遵守や倫理に則った企業活動を実践し、地域発展への貢献にも努め、すべてのステークホルダーから「信頼」される企業を目指してまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは売上高経常利益率の向上を目標としております。 この目標達成のため、目まぐるしく変化する消費動向に対応し、常に変化し続ける営業体制作りを心がけ、様々な商品やサービスの提供に努めて集客を図り売上増加を目指すとともに、現状分析及び関連設備の全面的な見直しを行い、無駄な経費の削減に努めてまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 集客事業を柱とする当社グループでは、多彩なイベントの開催・季節に応じたキャンペーンの造成・女性層や３世代ファミリーに的を絞った戦略・さらには海外からのお客様に向けた制度を最大限に活かした営業展開や商品の販売強化に引き続き取り組み、さらなる集客を図ります。 また、外部環境に柔軟に対応可能な組織変更やグループ再編による各事業の効率化の実現を目指してまいります。 （４）優先的に対処すべき事業上の課題今後につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制約はほぼ解消されていく一方、予期せぬ自然災害発生への懸念、そのほか円安や長引く国際情勢等への不安に伴う消費意欲の減退リスクなど、レジャー事業を取り巻く環境は、まだまだ不透明な状況であると予想されます。このような状況の下、当社グループでは新たに策定いたしました「中期経営計画2026」の達成に向け、各事業の収益力強化、経営の効率化、人的資本経営の推進ならびにサステナビリティ経営の強化に取り組み、更なる企業価値向上に努めてまいります。 なお、各セグメントにおける具体的施策は次のとおりです。 （遊園地事業）九州の『グリーンランド』におきましては、春のイベントとして、３月より、国内外において高い人気を誇るバーチャルシンガー「初音ミク」の生誕16周年を記念したフロアイベントを開催いたします。また、併せて開催いたします「仮面ライダーガッチャード バトルステージ」は、園内に新たなライブステージを建設することで、これまで以上に臨場感を高めるとともに、会場が盛り上がる多彩な演出を取り入れ、当園でしか体験できないオリジナルショーを展開いたします。そのほか、広大な園内を使用したグリーンランド名物の花火大会やお客様のニーズを捉えた話題性の高いイベントを鋭意開催してまいります。施設面におきましては、春季に新規アトラクション「サブマリンシューティング」をオープンさせることで、日本一のアトラクション数を誇る当園の魅力を更に際立たせてまいります。また、夏季のプール営業においては、遊びの仕掛けを拡充するほか、園内店舗におけるリノベーションにも積極的に取り組んでまいります。 『北海道グリーンランド遊園地』におきましては、春の遊園地オープンから、話題性の高いキャラクターショーを展開するほか、人気ユーチューバーや人気声優とのコラボイベントなど、バラエティに富んだイベント開催で集客を図ります。『北海道グリーンランドホワイトパーク（スキー場）』におきましては、スポーツクラブなど各種団体獲得に加え、健康志向を背景として、往年のスキーファンを含め幅広い層の利用促進を図ります。『いわみざわ公園』におきましては、「バラ園」で夏と秋に「ローズフェスタ」を開催するとともにインバウンド客など団体の取り込みに注力し、「パークゴルフ場ローズパーク」では、団体利用契約の獲得や集客力のある「レディースデー」に加え、「夫婦の日」の設定により安定的な集客を図ります。 （ゴルフ事業）『グリーンランドリゾートゴルフコース』におきましては、パブリックゴルフコースの強みを活かした多彩なオープンコンペの開催に加え、各種競技大会の開催に伴う利用者数拡大に努めてまいります。また、レストランのセルフオーダーシステムの導入によりプレーヤーの利便性向上を図るほか、メンバーズゴルフ場と同様に、環境に配慮した自家消費型太陽光発電システムを導入いたします。『大牟田ゴルフ場』、『広川ゴルフ場』の両メンバーシップコースでは、回復傾向にある大型ゴルフコンペの獲得に注力するほか、全てのプレーヤーが満足するようなきめ細かいコース整備に努めてまいります。また、開場５０周年を迎える『大牟田ゴルフ場』においては、積極的に記念イベントを開催することで、大きな節目となるメモリアルイヤーを盛り上げてまいります。 （ホテル事業）『ホテルブランカ』におきましては、遊園地やプール、ゴルフ場に隣接するオフィシャルホテルの強みを打ち出しての集客施策はもちろんのこと、客室の特性を活かしたルームコントロールによる効率的な予約体制を整え、高まりを見せるインバウンド客の着実な取り込みに努めてまいります。『ホテルヴェルデ』におきましては、自社ホームページやＯＴＡを活用した宿泊客獲得を軸として、自社予約においては、宿泊特典を強化した高付加価値プランを提供して、更なる収益性の向上を図ります。料飲部門におきましては、和食レストラン「小岱」では、地元客の利用回復を見込み、季節の食材をふんだんに使った料理や各種会席でのきめ細やかなサービスを強みとして、リピーターの獲得を図ります。また、洋食レストラン「フォンターナ」におきましては、人気の高いランチバイキングに加え、スイーツバイキングやステーキバイキングの開催など、ホテルならではのワクワク感を提供するとともに、地元食材の積極的な使用や食品ロス削減の取組みにも注力してまいります。そのほか、多彩な料飲イベント開催や、バーべキューガーデンならびに婚礼をはじめとする各種宴会でのご利用など、地元に愛されるシティホテルとしての側面をしっかりとアピールして、収益基盤の安定化を図ります。 『ホテルサンプラザ』におきましては、立地の良さによる利便性の高さを活かし、ビジネス客や各種団体客を中心に宿泊利用を促進してまいります。また、近隣ゴルフ場と連携し、今後も増加が見込まれる韓国からのゴルフツアー客を取り込み、宿泊客の更なる利用拡大を図ります。料飲部門においては、強みであるランチバイキングのほか、男性客や女性客など、ターゲットを絞った特色あるメニュー展開により、リピーターの拡大を図ります。『北村温泉ホテル』におきましては、「源泉掛け流し43℃の名湯」ならびに強塩泉で保温効果が高い「温まりの湯」をＰＲして更なる集客を図るとともに、「新・湯治プラン」という新しい温泉地の楽しみ方のご案内を行い、当温泉を中心とした周辺地域の賑わいの創出にも注力してまいります。 （不動産事業）不動産事業におきましては、遊園地を中心とした社有地への新規テナント誘致を取り進めることで、収益性の向上とともに、グリーンランドリゾートエリアの魅力の拡大を図ります。 （土木・建設資材事業）土木・建設資材事業におきましては、バイオマス火力発電所への燃料投入業務の安定的な受託に加え、幅広い情報収集に努め、ポゾテック等の建設資材の販売ならびに土木工事受注を促進し、収益基盤の確立を図ってまいります。 当社グループといたしましては、「ココロを『みどり』でいっぱいに。」というキャッチコピーのもと、スタッフ全員が、お客様に夢や感動を与えることを目標として掲げて、各事業に取り組んでおります。これからも、当社グループが長年培ってきた強みを活かしつつ、新たな付加価値を創造していくことで、お客様から信頼の高い「ブランド力」の確立を図り、経営基盤の一層の強化に努めてまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。 なお、これらについては、発生の可能性が必ずしも高くないと考えられるものを含めて記載していること、また、当社グループに特有のリスクのうち主要なものを記載しており、当社グループの全てのリスクについて網羅的に記載したものではないことに留意をお願いします。 当社グループは、これらのリスクの可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 天候条件や大規模災害及び感染症による影響 台風、降雨・雪をはじめとする悪天候や熊本地震のような想定を超える大規模災害の発生及び新型コロナウイルスなどの感染症の蔓延は、遊園地・ゴルフ・ホテル事業が基幹である当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが直接影響を受けない場合であっても、取引企業や顧客が影響を受けることで、事業活動の制限、個人消費意欲が低下するといった副次的な影響により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 悪天候などによる一定の影響は見込んでおりますが、多くの来場者を見込む最盛日に雨が続くことや、台風や降雪で閉場日が多くなること、更には猛暑によるゴルフ客の減少や暖冬による北海道のスキー場の雪不足など、その後の営業努力では補えない利用者数の減少となることがあります。 (2) 安全・衛生管理について サービス業である当社グループは、顧客と直接接することによって成り立っている業種であり、その提供するサービスの安全性や衛生管理については最優先課題として取り組んでいるところであります。 当社社内規則のうち「業務管理規則」には遊園地・ゴルフ場の安全確保・災害防止規則、ゴルフ場の安全使用規則、飲食業務の衛生管理に関する規則などを定め業務の普遍化を図るとともに、各所における安全会議で常に確認をしております。また、保険加入についても漏れがないよう注意しております。 なお、遊園地では、遊具・飲食・売店などの設置・運営の多くをテナント制としております。テナント制の施設では、売上高に対して委託料を支払うこととなっており、例えば、大型遊具機械については大手遊具メーカーが製造・設置し専門的な手法により責任を持って運営するなど、安全面・投資面においてリスクの分散を図っております。 また、遊具テナントに対する管理体制を万全とすることとし、国土交通省から示された定期検査内容の遵守や、運行時の指差確認、各遊具の見えるところに「安全点検確認書」を掲示するなど、お客様に対する「安全・安心」を最優先事項といたしております。 万一、重大な事故が生じた場合、社会的信用が失墜するとともに、安全性に対する疑念が生じ、その後の事業展開や経営成績に影響を与える恐れがあります。 (3) 経済状況 当社グループの事業は、国内市場に大きく依存しております。従って、国内における景気の後退及びそれにともなう需要の減少、または消費動向に影響を与えるような不測の事態の発生は、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える恐れがあります。(4) ゴルフ場入会預託金の償還の影響 当社グループは、３ゴルフ場を経営しておりますが、このうち有明カントリークラブ大牟田ゴルフ場・久留米カントリークラブ広川ゴルフ場は会員制ゴルフ場であり、入会時に入会預託金を預っております。 ゴルフ会員向けのサービスとして、当社グループの種々の施設を利用したメンバー優待制度、65歳以上の会員は親族に名義変更でき本人はそのまま名誉シニア会員となれる制度、既存会員の紹介により手頃な価格で既存会員の会員権を分与できる選択制会員権制度など、会員数の増加や、プレー人員の確保に努めております。 預託金の償還要請には応じて償還を進めておりますが、ゴルフ需要の急激な低下や予期せぬ風評被害などによっては、預託金の償還要請が急増することが考えられ、この場合、当社グループの財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 固定資産の価値の下落 当社グループは、遊園地・ゴルフ場・ホテル事業を営んでいるため比較的多額の固定資産を保有しております。今後、固定資産の時価の下落、収益性の低下にともない資産価値が下落したときは、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 なお、主な固定資産が集積している荒尾市の当リゾートエリアでは、年々新しい施設が加わるなど、新たな賑わいの創出は、社有土地の時価の維持という当社グループの方針にとって望ましいものと考えております。 (6) 金利の変動 当社グループにとって、著しい金利変動は経営成績に影響を与える可能性があります。 (7) 繰延税金資産の回収可能性の評価による影響 当社グループは将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対し、将来の課税所得等を合理的に見積り、繰延税金資産を計上しておりますが、実際の課税所得等が見積りと異なることで繰延税金資産の全部又は一部の回収可能性がないと判断される場合には、繰延税金資産を減額することになります。この結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応策として、慎重に繰延税金資産の回収可能性を検討し、合理的な範囲内での繰延税金資産の計上を行うよう努めております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況a)経営成績当連結会計年度の当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の収束ならびに「５類感染症」への移行に伴って経済活動が活発化するにつれ、次第に個人消費やレジャームードが高まってきたことを背景に、当社グループとして積極的な集客施策に取り組んだ結果、九州の遊園地を中心に、各施設の利用者数は好調に推移いたしました。以上により、当連結会計年度の業績につきましては、売上高6,406,960千円（前期比674,910千円増）、営業利益888,964千円（前期比125,232千円増）、経常利益891,379千円（前期比71,260千円増）となり、不動産事業ならびに北海道のホテル事業に関する固定資産の減損損失を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益463,687千円（前期比35,331千円増）となりました。 当連結会計年度（千円）前連結会計年度（千円）増減額（千円）増減率（％）売上高6,406,9605,732,050674,91011.8営業利益888,964763,731125,23216.4経常利益891,379820,11971,2608.7親会社株主に帰属する当期純利益463,687428,35535,3318.2 次に、事業の種類別セグメントの概況をご報告申し上げます。 （遊園地事業）九州の『グリーンランド』におきましては、春の行楽シーズンに開催した「ひろがるスカイ！プリキュア」のフロアイベントや完全オリジナルストーリーによる「仮面ライダーギーツ バトルステージ」のほか、当園史上最大級となる12,000発の花火大会「ＨＡＮＡＢＩファンタジア～花火新時代の幕明け～」など、当園でしか体験できないイベント開催を集客施策の柱と位置づけ、年間を通じて多様なイベントを展開いたしました。また、夏季プール「ウォーターパーク」の営業エリア拡大のほか、話題性の高いお化け屋敷「ホラータワー 廃校への招待状」をリニューアルするなど、「アトラクション数日本一」という最大級の強みとともに、魅力満載の遊園地として更なる認知度向上に努めました。そのほか、デジタル園内マップ導入やインバウンド客獲得に向けた海外ＯＴＡ（オンライン・トラベル・エージェント）を活用した電子チケット販売など、積極的なＤＸの推進により、一層のサービス拡充に取り組みました。以上の取り組みに加え、全国旅行支援事業の後押しもあり、また、修学旅行客を中心とした団体客についてもコロナ禍以前の水準で好調に推移した結果、利用者数は、前期比54,495人増加の863,291人、売上高は前期比293,638千円増加の2,305,457千円となりました。 『北海道グリーンランドホワイトパーク（スキー場）』におきましては、１月に、大雪の影響による客足の伸び悩みがありましたが、ゲレンデコンディションも良く、スキースクールなどの団体利用が堅調に推移し、利用者数は前年実績を上回りました。『北海道グリーンランド遊園地』におきましては、春の遊園地オープンより、話題性の高いキャラクターショーのほか、大規模な花火大会、北海道最大級の野外音楽フェス「ＪＯＩＮ ＡＬＩＶＥ（ジョインアライブ）」、ご当地アイドルフェスティバルや脱出ゲームイベントなど、バラエティに富んだイベント開催で幅広い層の集客を図りました。『いわみざわ公園管理』におきましては、屋外で子ども達が自由に遊べるイベント「プレーパーク」を展開したほか、「ローズフェスタ」の開催やツアーガイド実施により集客を図りました。また、『色彩館』では、「コンサート」や「洋らん展」など各種イベント開催により、リピーターの拡大を図りました。この結果、北海道の遊園地ならびにスキー場を合わせた利用者数は前期比1,156人増加の216,364人となりましたが、売上高は前期比38,028千円減少の616,963千円となりました。 以上の結果、遊園地事業の利用者数は前期比55,651人増加の1,079,655人となり、売上高は前期比255,609千円増加の2,922,421千円、営業利益につきましては前期比24,139千円増加の906,905千円となりました。（ゴルフ事業）『グリーンランドリゾートゴルフコース』におきましては、特色あるオープンコンペの開催で集客を図ったほか、女性用ティーイングエリア新設などのコース改良ならびにコース整備にも鋭意取り組みました。また、新型コロナウイルス感染症の収束とともに、韓国からのゴルファー客のご利用に大きな回復が見られるようになり、新たなゴルフツアー送客エージェントとの契約締結により、万全の誘客体制を整えました。『大牟田ゴルフ場』、『広川ゴルフ場』の両メンバーシップコースでは、メンバー限定の特典付与やクラブ主催コンペのルール見直し等による集客拡大を図りました。また、ロッカールームや大浴場の改修など、施設の拡充を行うとともに、利便性の高いウェブ予約の活用により、ビジター客の獲得にも注力いたしました。そのほか、環境に配慮した自家消費型太陽光発電システムを導入して、利益向上に努めました。 以上の結果、両メンバーズゴルフ場の集客が伸び悩み、３ゴルフ場を合わせた利用者数は、前期比1,072人減少の149,605人となりましたが、売上高は前期比10,620千円増加の1,073,318千円、営業利益につきましては、前期比2,124千円増加の112,319千円となりました。 （ホテル事業）『ホテルブランカ』におきましては、遊園地、プールそしてゴルフ場に隣接する抜群の利便性の高さを全面に打ち出し、利用者のニーズを的確に捉えたプラン造成により利用者拡大を図りました。また、料飲部門におきましては、名物の鍋バイキングや中庭バーベキューの拡充による顧客満足度向上を図りました。『ホテルヴェルデ』におきましては、遊園地、ゴルフ場を中心とするグリーンランドリゾートのオフィシャルホテルとして、付加価値の高い宿泊商品を造成するとともに、自社ホームページやＯＴＡを活用したＰＲを行い、収益拡大を図りました。料飲部門におきましては、和食レストラン「小岱」では、季節毎のメニューの充実化による集客を図り、洋食レストラン「フォンターナ」においては、好評なランチバイキングをＰＲして、子供会やスポーツ団体の取り込みに注力いたしました。また、婚礼部門におきましては、ＳＮＳの活用や、婚礼試食会の機動的な実施により、お客様のニーズにマッチできる「ヴェルデ婚」を最大限に打ち出して利用獲得を図りました。そのほか、大規模な改修工事に加え、各種の館内設備の更新を実施することで、景観向上や快適性向上による顧客満足度の向上を図りました。以上の取り組みの結果、婚礼などの大型宴会の本格的な回復には至らなかったものの、修学旅行宿泊が好調に推移したことに加え、全国旅行支援事業の後押し効果で宿泊者数が増加し、『ホテルブランカ』及び『ホテルヴェルデ』を合わせた宿泊者数は、前期比12,386人増加の70,931人となり、売上高は前期比324,604千円増加の1,368,713千円となりました。 『ホテルサンプラザ』におきましては、駅に近い好立地を活かして、ビジネス客の利用促進を図りました。また、近隣ゴルフ場と連携して、韓国からのゴルフツアー客を取り込むなど、新たな宿泊客層の獲得を図りました。料飲部門におきましては、岩見沢地域で強みを持つランチバイキングをはじめ、「黒ダイヤ酢豚」などに代表される地域ブランド「炭鉄港めし」やレディースランチなど、魅力あるメニュー展開で利用拡大を図りました。『北村温泉ホテル』におきましては、「源泉掛け流し43℃の名湯」という魅力に加え、「温まりの湯」と銘打ち、強塩泉ならではの保温効果の高さをＰＲして、天然温泉の利用拡大を図りました。以上の結果、『ホテルサンプラザ』ならびに『北村温泉ホテル』の宿泊者数は前期比2,202人増加の21,480人となり、売上高は前期比114,153千円増加の564,748千円となりました。 以上の結果、ホテル事業の宿泊者数は前期比14,588人増加の92,411人となり、売上高は前期比438,757千円増加の1,933,462千円、営業利益は123,183千円（前期は営業損失26,758千円）となりました。 （不動産事業）不動産事業におきましては、一部の既存テナントの賃貸料改定も実施いたしましたが、前年４月末にコンビニエンスストア「セブンイレブン」に係る土地賃貸借契約が終了した影響により賃貸料収入が減収となりました。この結果、売上高は前期比3,282千円減少の162,232千円となりましたが、営業利益につきましては、前期比13,169千円増加の103,465千円となりました。（土木・建設資材事業）土木・建設資材事業におきましては、バイオマス火力発電所への燃料投入業務受託は堅調に推移いたしましたものの、ポゾテックやコールサンド等の建設資材販売のほか、土木工事受注が伸び悩み、売上高は前期比26,794千円減少の315,526千円となり、営業利益は前期比20,845千円減少の40,437千円となりました。 （注）セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っており、上記すべてのセグメント利益合計1,286,311千円に、各報告セグメントに配賦していない一般管理費を含む397,346千円を差し引いた888,964千円が当連結会計年度の営業利益となります。 ｂ）財政状態当連結会計年度末の資産額合計は、18,840,778千円（前連結会計年度比406,353千円減少）となりました。当連結会計年度末の負債額合計は、9,034,947千円（前連結会計年度比803,309千円減少）となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、9,805,830千円（前連結会計年度比396,955千円増加）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ331,698千円減少し、365,561千円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は、1,000,385千円（前期は1,283,993千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益及び減価償却費並びに減損損失の計上によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により支出した資金は、461,641千円（前期は313,878千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により支出した資金は、870,442千円（前期は964,340千円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が増加したものの、短期借入金が純減し、長期借入金の返済や長期預り金の返還、配当金の支払いを行ったことによるものであります。 項目当連結会計年度（千円）前連結会計年度（千円）増減額営業活動によるキャッシュ・フロー1,000,3851,283,993△283,607投資活動によるキャッシュ・フロー△461,641△313,878△147,762財務活動によるキャッシュ・フロー△870,442△964,34093,898 ③生産、受注及び販売の実績販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）販売実績（千円）前連結会計年度比（％）遊園地事業2,922,4219.6ゴルフ事業1,073,3181.0ホテル事業1,933,46229.4不動産事業162,232△2.0土木・建設資材事業315,526△7.8合計6,406,96011.8 （注）１．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合前連結会計年度、当連結会計年度ともに、販売実績が総販売実績の100分の10以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。２．当社グループは、遊園地事業、ゴルフ事業、ホテル事業を基幹としているため生産、受注の実績については、記載を省略しております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a)経営成績当連結会計年度における経営成績の概況については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a)経営成績」に記載しております。b)財政状態当連結会計年度末の総資産合計は、18,840,778千円（前連結会計年度比406,353千円減少）となりました。流動資産は、816,860千円（前連結会計年度比331,070千円減少）となりました。これは主に、現金及び預金が減少したことによるものであります。固定資産は、18,023,917千円（前連結会計年度比75,283千円減少）となりました。これは主に、建物及び構築物、投資有価証券が増加したものの、土地、繰延税金資産が減少したことによるものであります。当連結会計年度末の負債額合計は、9,034,947千円（前連結会計年度比803,309千円減少）となりました。流動負債は、4,336,375千円（前連結会計年度比1,479,823千円減少）となりました。これは主に、短期借入金、その他（前受金）が減少したことによるものであります。固定負債は、4,698,571千円（前連結会計年度比676,514千円増加）となりました。これは主に、長期預り金が減少したものの、長期借入金が増加したことによるものであります。当連結会計年度末の純資産合計は、9,805,830千円（前連結会計年度比396,955千円増加）となりました。これは主に、利益剰余金、その他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。 ②経営成績に重要な影響を与える要因について 「３ 事業等のリスク」に記載しております。 ③経営戦略の現状と見通し当社グループの経営戦略と課題は、多様化するお客様のニーズに的確にお応えする施設の充実を図り、同時に低コスト体質を維持しながら高い収益力を得ることにあると認識しております。取り組みとしては、業績の更なる向上を目標に、組織の再編を始めとする活力ある組織の構築、その他経営全般にわたる効率化のための諸施策等を推進することで収益基盤を強化し、激動する環境に耐え得る企業体質作りを目指すとともに、当社グループが保有する経営資源を有効に活用して収益及び資本効率の向上に努める所存であります。 ④キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ331,698千円減少し、365,561千円となりました。営業活動により得られた資金は、1,000,385千円（前期は1,283,993千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益及び減価償却費並びに減損損失の計上によるものであります。投資活動により支出した資金は、461,641千円（前期は313,878千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。財務活動により支出した資金は、870,442千円（前期は964,340千円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が増加したものの、短期借入金が純減し、長期借入金の返済や長期預り金の返還、配当金の支払いを行ったことによるものであります。今後の当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、売上原価、販売費及び一般管理費です。設備資金需要の主なものは、遊園地・ゴルフ事業における遊園地・ゴルフ場施設の維持更新、新設等です。当社グループの運転資金及び設備資金の調達につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金等により賄っております。次期におきましても、主に資産の維持更新等を目的とした設備投資を計画しており、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金等により賄う予定です。⑤経営者の問題認識と今後の方針について当社グループを取り巻く環境は、余暇市場に対する競合施設や活動種類の多様化が進み、旧来型の観光・行楽施設だけでなく、あらゆる集客施設との顧客争奪が激化の様相を呈しております。このような状況のもとで、当社グループは時流に対応した積極的な営業展開はもとより、徹底的な経費の削減に取り組むことで売上高経常利益率の拡大を目標としております。当連結会計年度におきましては、売上高経常利益率が13.9％（前期14.3％）となり、今後も引き続き堅実性ある経常利益の拡大を目指してまいる所存であります。 ⑥重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 当社グループは、遊園地事業及びゴルフ事業の事業部門において、専門業者（テナント）と遊戯施設・飲食・物販・ゴルフ場管理等の人的・物的サービスの提供につき営業委託契約を締結しております。契約相手先は、サノヤス・ライド株式会社、泉陽興業株式会社、西日本メンテナンス株式会社ほか、企業及び個人業者であります。 営業委託契約では、契約相手先と予め委託料率を決定し、売上にスライドして委託料を支払うこととしております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 特記事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループは、多様化するお客様のニーズにかなったよりよいサービスの提供を心がけ、より魅力ある施設づくりに努め遊園地事業、ゴルフ事業、ホテル事業を中心に580,875千円の設備投資を実施しております。 遊園地事業において、遊園地施設211,641千円、ゴルフ事業において、ゴルフ場施設143,627千円、ホテル事業において、96,111千円、不動産事業において、1,031千円、土木・建設資材事業において、126,453千円の設備投資を実施しました。 また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1)提出会社2023年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）摘要建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地(千円)（面積㎡）その他（千円）計(千円)（面積㎡）グリーンランド（熊本県荒尾市）遊園地事業遊園地内の施設設備487,771223,6414,187,503(605,359.79)22,9444,921,859（605,359.79)24(26)－グリーンランドリゾートゴルフコース（熊本県荒尾市）ゴルフ事業ゴルフ場内の施設設備184,37511,6152,604,972(1,347,399.59)[7,758.32]11,6552,812,619(1,347,399.59)[7,758.32]7(19) (注)３有明カントリークラブ大牟田ゴルフ場（福岡県大牟田市）ゴルフ事業ゴルフ場内の施設設備129,15425,4111,662,861(553,446.02)9,5851,827,012(553,446.02)13(18)－久留米カントリークラブ広川ゴルフ場（福岡県八女郡広川町）ゴルフ事業ゴルフ場内の施設設備139,35642,1683,322,035(434,887.41)[380,740.00]8,8113,512,373(434,887.41)[380,740.00]13(13) (注)３不動産事業部（熊本県荒尾市）不動産事業賃貸土地部分の施設設備129,4721,1792,414,089(466,769.80){110,465.83}02,544,741(466,769.80){110,465.83}0(1) (注)４ （注）１. 現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、リース資産であり、建設仮勘定は含めておりません。３．上記中［ ］内は賃借中のものの面積であり外書で表示しております。４．上記中｛ ｝内は賃貸中のものの面積であり内書で表示しております。５．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。 (2)国内子会社2023年12月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）備考建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具(千円)土地(千円)(面積㎡)その他（千円）計（千円）(面積㎡)グリーンランド開発㈱ 本社遊園地事業土木・建設資材事業土木・建設等の施設設備195,14354,474794,236(40,696.56){20,498.6}2,4861,046,342(40,696.56){20,498.6}41（39） (注)３(福岡県大牟田市) 空知リゾートシティ㈱北海道グリーンランド遊園地(北海道岩見沢市)遊園地事業ホテル事業遊園地内、ホテル、スキー場の施設設備204,78685,8338,344（6,591.59)41,371340,336(6,591.59)49（55）－北海道グリーンランドホテルサンプラザ(北海道岩見沢市)北村温泉ホテル(北海道岩見沢市)北海道グリーンランドホワイトパーク(スキー場)(北海道岩見沢市)有明リゾートシティ㈱グリーンランドリゾートオフィシャルホテルヴェルデ(熊本県荒尾市)ホテル事業遊園地内、ゴルフ場、ホテルの施設設備685,9956,380272,766(23,668.50)24,100989,241(23,668.50)44(92)－グリーンランドリゾートオフィシャルホテルブランカ(熊本県荒尾市) （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含めておりません。３．上記中｛ ｝内は賃貸中のものの面積であり内書で表示しております。４．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 特記事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 126,453,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 38 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 10 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,316,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、短期的な利益目的や、運用による中期的な利益獲得を目的とした投資株式を純投資目的である投資株式とし、一方、事業機会の創出をはじめ、営業上の取引関係の円滑化・維持・強化等を目的とした投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の 内容 当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の円滑化・維持・強化等の観点より、当社の企業価値向上に資すると判断する場合、当該取引先等の株式を取得し保有することとしております。保有の適否については、毎年取締役会において個別銘柄の検証を行い、保有意義が乏しいと判断する場合には、適宜、株価や市場動向を考慮して売却いたします。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式212,400非上場株式以外の株式5335,633 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式17,000非上場株式以外の株式1518 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱九州フィナンシャルグループ204,000204,000（保有目的）当社の取引金融機関の持株会社であり、金融取引関係の維持・強化のため（定量的な保有効果） （注）２有166,21992,616アサヒグループホールディングス㈱30,00030,000(保有目的）主に飲料等の取引を行っており、取引関係の円滑化、維持・強化のため(定量的な保有効果） （注）２有157,740123,570㈱ふくおかフィナンシャルグループ1,7081,708（保有目的）当社の取引金融機関の持株会社であり、金融取引関係の維持・強化のため（定量的な保有効果） （注）２有5,6825,132㈱西日本フィナンシャルホールディングス2,3542,354（保有目的）当社の取引金融機関の持株会社であり、金融取引関係の維持・強化のため（定量的な保有効果） （注）２有3,8392,266㈱筑邦銀行1,5001,500（保有目的）金融取引関係の維持・強化のため（定量的な保有効果） （注）２有2,1522,077三井住友トラスト・ホールディングス㈱－90保有の合理性を検証した結果、当事業年度において売却無－412 （注）１. ㈱九州フィナンシャルグループ及びアサヒグループホールディングス㈱以外は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位銘柄について記載しております。 ２． 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎年取締役会において個別銘柄の保有意義について検証しており、保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当銘柄はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当銘柄はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当銘柄はありません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 12,400,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 335,633,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 518,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,500 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,152,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2023年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 西部ガスホールディングス株式会社福岡市博多区千代１丁目１７－１1,513.214.64 西部ガス都市開発株式会社福岡市博多区千代１丁目１７－１501.24.85 株式会社肥後銀行熊本市中央区練兵町１500.04.84 日本コークス工業株式会社東京都江東区豊洲３丁目３－３471.54.56 株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１丁目１－２334.13.23 西日本メンテナンス株式会社福岡県大牟田市山上町２－２300.02.90 株式会社西日本シティ銀行福岡市博多区博多駅前３丁目１－１260.02.52 大牟田瓦斯株式会社福岡県大牟田市泉町４－５256.02.48 サノヤス・ライド株式会社大阪市住之江区西加賀屋２丁目２－１１250.02.42 九州ガス圧送株式会社福岡県大牟田市浜田町２４－３250.02.42計－4,636.044.85 |
| 株主数－金融機関 | 13 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 12 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 15 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,180,1014,767,83480,106△3,0369,025,005会計方針の変更による累積的影響額 △19,210 △19,210会計方針の変更を反映した当期首残高4,180,1014,767,83460,896△3,0369,005,795当期変動額 剰余金の配当 △51,687 △51,687親会社株主に帰属する当期純利益 428,355 428,355株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－376,668－376,668当期末残高4,180,1014,767,834437,565△3,0369,382,464 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高30,20830,2089,055,214会計方針の変更による累積的影響額 △19,210会計方針の変更を反映した当期首残高30,20830,2089,036,004当期変動額 剰余金の配当 △51,687親会社株主に帰属する当期純利益 428,355株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△3,798△3,798△3,798当期変動額合計△3,798△3,798372,870当期末残高26,40926,4099,408,874 当連結会計年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,180,1014,767,834437,565△3,0369,382,464当期変動額 剰余金の配当 △144,723 △144,723親会社株主に帰属する当期純利益 463,687 463,687株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－318,963－318,963当期末残高4,180,1014,767,834756,529△3,0369,701,428 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高26,40926,4099,408,874当期変動額 剰余金の配当 △144,723親会社株主に帰属する当期純利益 463,687株主資本以外の項目の当期変動額（純額）77,99277,99277,992当期変動額合計77,99277,992396,955当期末残高104,402104,4029,805,830 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 9 |
| 株主数－個人その他 | 7,046 |
| 株主数－その他の法人 | 213 |
| 株主数－計 | 7,308 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 九州ガス圧送株式会社 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式10,346,683－－10,346,683合計10,346,683－－10,346,683自己株式 普通株式9,260－－9,260合計9,260－－9,260 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年３月28日グリーンランドリゾート株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 福岡事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士金子 一昭 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士内野 健志 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているグリーンランドリゾート株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、グリーンランドリゾート株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 グリーンランドリゾート株式会社における代理人取引の純額での収益認識の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 グリーンランドリゾート株式会社及び連結子会社（以下、「会社グループ」という。）は、遊園地・ゴルフ・ホテルのレジャー事業を主な事業内容として営んでいる。うち、九州の遊園地では、遊具・飲食・売店などの設置・運営の多くをテナント制としており、テナント制の施設では、売上高に対して委託料を支払うこととなっている。注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社グループにおいて、顧客への財又はサービスの提供における会社グループの役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から取引先に対する支払額を控除した純額で収益を認識している。 注記事項(収益認識関係)に記載のとおり、収益認識基準により、代理人に該当する取引について純額で収益を認識した結果、連結損益計算書において、売上高が２，８７３,０００千円減少している。このうち、約９０％を、グリーンランドリゾート株式会社の取引が占めている。本人と代理人の区分の判定にあたっては、財又はサービスの提供に対して主たる責任を有しているか、在庫リスクを有しているか、価格裁量権を有しているか等を総合的に勘案して判断していることから、複雑性を伴い、その判定は経営者の判断を伴うものである。また、代理人取引に該当する可能性のある対象取引の件数が多く、金額的にも重要性があるため、代理人取引に該当する取引の集計を誤った場合には、重要な影響を及ぼす可能性がある。以上より、当監査法人は、グリーンランドリゾート株式会社における代理人取引の純額での収益認識の適切性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、グリーンランドリゾート株式会社における代理人取引の純額での収益認識の適切性について、主として以下の監査手続を実施した。 (内部統制の評価)・代理人取引の純額での収益認識に関連する内部統制について、担当者への質問及び関連資料の閲覧等を行い、内部統制の整備及び運用状況の評価を実施した。・代理人取引に該当する可能性のある対象取引の出力元となるITシステムについて、IT全般統制の整備及び運用状況の評価を実施した。なお、IT全般統制の評価にあたっては、当監査法人のネットワークファームのIT専門家と連携して評価を実施した。 (本人と代理人の区分の判定の適切性の検討) 本人と代理人の区分の判定が適切に実施されているかどうかについて、一定金額以上の取引を抽出し、契約書等の根拠資料の閲覧により検討を実施した。 (代理人取引の純額での収益認識の適切性の検討) 代理人取引の集計の正確性を検討するため、会社が作成した算定資料を入手し、再計算による計算・集計の検討及び仕訳計上額との照合を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、グリーンランドリゾート株式会社の2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、グリーンランドリゾート株式会社が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 グリーンランドリゾート株式会社における代理人取引の純額での収益認識の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 グリーンランドリゾート株式会社及び連結子会社（以下、「会社グループ」という。）は、遊園地・ゴルフ・ホテルのレジャー事業を主な事業内容として営んでいる。うち、九州の遊園地では、遊具・飲食・売店などの設置・運営の多くをテナント制としており、テナント制の施設では、売上高に対して委託料を支払うこととなっている。注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社グループにおいて、顧客への財又はサービスの提供における会社グループの役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から取引先に対する支払額を控除した純額で収益を認識している。 注記事項(収益認識関係)に記載のとおり、収益認識基準により、代理人に該当する取引について純額で収益を認識した結果、連結損益計算書において、売上高が２，８７３,０００千円減少している。このうち、約９０％を、グリーンランドリゾート株式会社の取引が占めている。本人と代理人の区分の判定にあたっては、財又はサービスの提供に対して主たる責任を有しているか、在庫リスクを有しているか、価格裁量権を有しているか等を総合的に勘案して判断していることから、複雑性を伴い、その判定は経営者の判断を伴うものである。また、代理人取引に該当する可能性のある対象取引の件数が多く、金額的にも重要性があるため、代理人取引に該当する取引の集計を誤った場合には、重要な影響を及ぼす可能性がある。以上より、当監査法人は、グリーンランドリゾート株式会社における代理人取引の純額での収益認識の適切性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、グリーンランドリゾート株式会社における代理人取引の純額での収益認識の適切性について、主として以下の監査手続を実施した。 (内部統制の評価)・代理人取引の純額での収益認識に関連する内部統制について、担当者への質問及び関連資料の閲覧等を行い、内部統制の整備及び運用状況の評価を実施した。・代理人取引に該当する可能性のある対象取引の出力元となるITシステムについて、IT全般統制の整備及び運用状況の評価を実施した。なお、IT全般統制の評価にあたっては、当監査法人のネットワークファームのIT専門家と連携して評価を実施した。 (本人と代理人の区分の判定の適切性の検討) 本人と代理人の区分の判定が適切に実施されているかどうかについて、一定金額以上の取引を抽出し、契約書等の根拠資料の閲覧により検討を実施した。 (代理人取引の純額での収益認識の適切性の検討) 代理人取引の集計の正確性を検討するため、会社が作成した算定資料を入手し、再計算による計算・集計の検討及び仕訳計上額との照合を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | グリーンランドリゾート株式会社における代理人取引の純額での収益認識の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | グリーンランドリゾート株式会社及び連結子会社（以下、「会社グループ」という。）は、遊園地・ゴルフ・ホテルのレジャー事業を主な事業内容として営んでいる。うち、九州の遊園地では、遊具・飲食・売店などの設置・運営の多くをテナント制としており、テナント制の施設では、売上高に対して委託料を支払うこととなっている。注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社グループにおいて、顧客への財又はサービスの提供における会社グループの役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から取引先に対する支払額を控除した純額で収益を認識している。 注記事項(収益認識関係)に記載のとおり、収益認識基準により、代理人に該当する取引について純額で収益を認識した結果、連結損益計算書において、売上高が２，８７３,０００千円減少している。このうち、約９０％を、グリーンランドリゾート株式会社の取引が占めている。本人と代理人の区分の判定にあたっては、財又はサービスの提供に対して主たる責任を有しているか、在庫リスクを有しているか、価格裁量権を有しているか等を総合的に勘案して判断していることから、複雑性を伴い、その判定は経営者の判断を伴うものである。また、代理人取引に該当する可能性のある対象取引の件数が多く、金額的にも重要性があるため、代理人取引に該当する取引の集計を誤った場合には、重要な影響を及ぼす可能性がある。以上より、当監査法人は、グリーンランドリゾート株式会社における代理人取引の純額での収益認識の適切性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項(収益認識関係) |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、グリーンランドリゾート株式会社における代理人取引の純額での収益認識の適切性について、主として以下の監査手続を実施した。 (内部統制の評価)・代理人取引の純額での収益認識に関連する内部統制について、担当者への質問及び関連資料の閲覧等を行い、内部統制の整備及び運用状況の評価を実施した。・代理人取引に該当する可能性のある対象取引の出力元となるITシステムについて、IT全般統制の整備及び運用状況の評価を実施した。なお、IT全般統制の評価にあたっては、当監査法人のネットワークファームのIT専門家と連携して評価を実施した。 (本人と代理人の区分の判定の適切性の検討) 本人と代理人の区分の判定が適切に実施されているかどうかについて、一定金額以上の取引を抽出し、契約書等の根拠資料の閲覧により検討を実施した。 (代理人取引の純額での収益認識の適切性の検討) 代理人取引の集計の正確性を検討するため、会社が作成した算定資料を入手し、再計算による計算・集計の検討及び仕訳計上額との照合を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年３月28日グリーンランドリゾート株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 福岡事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士金子 一昭 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士内野 健志 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているグリーンランドリゾート株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第45期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、グリーンランドリゾート株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 代理人取引の純額での収益認識の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 グリーンランドリゾート株式会社 (以下、「会社」という。)は、遊園地・ゴルフのレジャー事業を主な事業内容として営んでいる。うち、遊園地では、遊具・飲食・売店などの設置・運営の多くをテナント制としており、テナント制の施設では、売上高に対して委託料を支払うこととなっている。 注記事項（重要な会計方針）４．重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社において、顧客への財又はサービスの提供における会社の役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から取引先に対する支払額を控除した純額で収益を認識している。 注記事項(収益認識関係)に記載のとおり、収益認識基準により、代理人に該当する取引について純額で収益を認識した結果、損益計算書において、売上高が２，５７５,３３３千円減少している。本人と代理人の区分の判定にあたっては、財又はサービスの提供に対して主たる責任を有しているか、在庫リスクを有しているか、価格裁量権を有しているか等を総合的に勘案して判断していることから、複雑性を伴い、その判定は経営者の判断を伴うものである。また、代理人取引に該当する可能性のある対象取引の件数が多く、金額的にも重要性があるため、代理人取引に該当する取引の集計を誤った場合には、重要な影響を及ぼす可能性がある。以上より、当監査法人は、代理人取引の純額での収益認識の適切性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、代理人取引の純額での収益認識の適切性について、主として以下の監査手続を実施した。 (内部統制の評価)・代理人取引の純額での収益認識に関連する内部統制について、担当者への質問及び関連資料の閲覧等を行い、内部統制の整備及び運用状況の評価を実施した。・代理人取引に該当する可能性のある対象取引の出力元となるITシステムについて、IT全般統制の整備及び運用状況の評価を実施した。なお、IT全般統制の評価にあたっては、当監査法人のネットワークファームのIT専門家と連携して評価を実施した。 (本人と代理人の区分の判定の適切性の検討)本人と代理人の区分の判定が適切に実施されているかどうかについて、一定金額以上の取引を抽出し、契約書等の根拠資料の閲覧により検討を実施した。 (代理人取引の純額での収益認識の適切性の検討)代理人取引の集計の正確性を検討するため、会社が作成した算定資料を入手し、再計算による計算・集計の検討及び仕訳計上額との照合を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 代理人取引の純額での収益認識の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 グリーンランドリゾート株式会社 (以下、「会社」という。)は、遊園地・ゴルフのレジャー事業を主な事業内容として営んでいる。うち、遊園地では、遊具・飲食・売店などの設置・運営の多くをテナント制としており、テナント制の施設では、売上高に対して委託料を支払うこととなっている。 注記事項（重要な会計方針）４．重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社において、顧客への財又はサービスの提供における会社の役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から取引先に対する支払額を控除した純額で収益を認識している。 注記事項(収益認識関係)に記載のとおり、収益認識基準により、代理人に該当する取引について純額で収益を認識した結果、損益計算書において、売上高が２，５７５,３３３千円減少している。本人と代理人の区分の判定にあたっては、財又はサービスの提供に対して主たる責任を有しているか、在庫リスクを有しているか、価格裁量権を有しているか等を総合的に勘案して判断していることから、複雑性を伴い、その判定は経営者の判断を伴うものである。また、代理人取引に該当する可能性のある対象取引の件数が多く、金額的にも重要性があるため、代理人取引に該当する取引の集計を誤った場合には、重要な影響を及ぼす可能性がある。以上より、当監査法人は、代理人取引の純額での収益認識の適切性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、代理人取引の純額での収益認識の適切性について、主として以下の監査手続を実施した。 (内部統制の評価)・代理人取引の純額での収益認識に関連する内部統制について、担当者への質問及び関連資料の閲覧等を行い、内部統制の整備及び運用状況の評価を実施した。・代理人取引に該当する可能性のある対象取引の出力元となるITシステムについて、IT全般統制の整備及び運用状況の評価を実施した。なお、IT全般統制の評価にあたっては、当監査法人のネットワークファームのIT専門家と連携して評価を実施した。 (本人と代理人の区分の判定の適切性の検討)本人と代理人の区分の判定が適切に実施されているかどうかについて、一定金額以上の取引を抽出し、契約書等の根拠資料の閲覧により検討を実施した。 (代理人取引の純額での収益認識の適切性の検討)代理人取引の集計の正確性を検討するため、会社が作成した算定資料を入手し、再計算による計算・集計の検討及び仕訳計上額との照合を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 代理人取引の純額での収益認識の適切性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 原材料及び貯蔵品 | 56,446,000 |