財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-03-27
英訳名、表紙MODEC, INC.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　宮　田　裕　彦
本店の所在の場所、表紙東京都中央区日本橋二丁目３番10号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5290-1200（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
当社は、1968年12月に三井造船株式会社（現 株式会社三井E&S。以下同じ。)及び三井物産株式会社の出資により設立された三井海洋開発株式会社(以下「旧 三井海洋開発株式会社」という。)を前身としております。旧 三井海洋開発株式会社は、海洋開発関連船舶や各種の海洋構造物及び海洋関連工事の企画・設計・建造・施工、並びにこれらに関する技術の提供及びコンサルティング等を事業としておりました。当社は1987年６月、旧 三井海洋開発株式会社の子会社として地中レーダー等による地質の調査及びコンサルティング等を目的に設立されましたが(設立時の商号 モデック・テクニカル・サービス株式会社)、同社が解散することをうけて、1988年12月に商号を株式会社モデックに変更し、その事業を継承いたしました。また、これに伴い当社の全株式は旧 三井海洋開発株式会社の株主であった三井造船株式会社及び三井物産株式会社に折半にて引継がれました。当社の設立及び事業継承の経過、並びに当社グループのその後の沿革は、以下のとおりであります。 　1987年６月旧 三井海洋開発株式会社の子会社として設立(設立時の商号 モデック・テクニカル・サービス株式会社)。1988年12月株式会社モデックに商号を変更し、旧 三井海洋開発株式会社の事業を継承。1989年４月北米における事業拠点としてMODEC(U.S.A.),INC.社(現 MODEC INTERNATIONAL, INC.社)を米国テキサス州に設立。1991年３月三井物産株式会社の所有する当社株式が全株譲渡され、当社は三井造船株式会社の子会社に。1995年５月浮体式海洋石油・ガス生産設備等の設計・建造・据付及びオペレーション業務を対象としてISO「9001」の認証を取得。1999年１月南北アメリカ・西アフリカ等での事業拠点としてFMC CORPORATION社(現 TechnipFMC社)と合弁によりMODEC INTERNATIONAL LLC社(現 MODEC INTERNATIONAL, INC.社。以下同じ。)を米国テキサス州に設立。2002年９月PRODUCTION TECHNICAL SERVICE CO LTD.社Rubyフィールド(ベトナム)向けFPSOのオペレーションを目的としてMODEC MANAGEMENT SERVICES PTE. LTD.社をシンガポールに設立。2002年10月SHELL OIL DO BRASIL LTDA社Bijupira-Salemaフィールド(ブラジル)向けFPSOのオペレーションを目的としてMODEC SERVICOS DE PETROLEO DO BRASIL LTDA社をブラジルに設立。2003年１月商号を三井海洋開発株式会社に変更。2003年７月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2003年８月MODEC INTERNATIONAL LLC社所掌のプロジェクト業務支援を目的としてMODEC OFFSHORE PRODUCTION SYSTEMS (SINGAPORE) PTE.LTD.社をシンガポールに設立。2004年６月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2004年11月CNR INTERNATIONAL (COTE D'IVOIRE) S.A.R.L.社Baobabフィールド(コートジボアール)向けFPSOのチャーターの現地下請業務を目的としてNATIONAL D'OPERATIONS PETROLIERES DE COTE D'IVOIRE社をコートジボアールに設立。2006年12月SOFEC,INC.社の全株式をFMC TECHNOLOGIES, INC.社（現TechnipFMC社）より取得し、子会社化。 2008年５月BP EXPLORATION（ANGOLA）LTD.社Plutao,Saturno,Venus及びMarteフィールド向けのFPSOプロジェクトの業務支援を目的として、MODEC ANGOLA LDA.社をアンゴラに設立。2012年６月本社を東京都中央区に移転。 2018年３月TULLOW GHANA LTD.社Jubileeフィールド向けのFPSOのオペレーションを目的として、MODEC PRODUCTION SERVICES GHANA JV LTD社をガーナに設立。2019年１月Eni Mexico S. de R.L. de C.V.社Area 1フィールド向けのFPSOのオペレーションを目的として、MITSUI OCEAN DEVELOPMENT & ENGINEERING COMPANY MEXICO SOCIEDAD DE RESPONSABILIDAD LIMITADA DE CAPITAL VARIABLE (S. DE R.L DE C.V.)をメキシコに設立。2021年５月デジタルソリューション事業会社 SHAPE PTE. LTD.を三井物産株式会社と共同でシンガポールに設立。2021年11月株式会社三井E&Sホールディングス（現 株式会社三井E&S）が保有する当社株式の一部を売却したことにより、親会社の異動があり、同社はその他の関係会社に該当。2022年８月FPSOのEPCI事業会社Offshore Frontier Solutions Pte. Ltd.を東洋エンジニアリング株式会社と共同でシンガポールに設立。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社27社及び関連会社22社で構成され、FPSO、FSO及びTLPといった浮体式海洋石油・ガス生産設備の設計・建造・据付、販売、リース及びオペレーションを主な事業としております。主な得意先は海外各国の政府系又は民間石油開発会社であり、当社グループは浮体式海洋石油・ガス生産設備について、以下のようなトータルサービスを提供しております。 (1) 当社グループの事業分野石油開発事業は、油田の探鉱から始まって開発・生産、精製・販売といった過程に大きく分けられます。石油開発事業は一般的に、比較的リスクが高いビジネスですが、リスクの高い分野は鉱業権・石油権益取得から試掘までの探鉱の分野であり、当社グループが関わる開発・生産の分野は、石油開発事業者において商業採算性の評価が得られた後に開始される事業であります。 　オイルメジャーに代表される石油開発事業者は、かつてはこうした事業に用いる設備等を自らが建造して所有し、かつ一連のプロセスを直轄しておりましたが、近年では専業会社にアウトソーシングする流れにあります。当社グループは石油開発業界におけるこのような趨勢のもと、海外各国の政府系又は民間石油開発事業者の開発計画に応じたFPSOをはじめとする浮体式海洋石油・ガス生産設備について、以下のようなトータルサービスを提供しております。サービスの名称内容建造工事浮体式海洋石油・ガス生産設備(FPSO)等の設計・建造・据付工事を受注し、売渡し契約により石油開発会社へ提供するサービス。リース、チャーター及びオペレーションリースサービスFPSO等を当社の関係会社で保有し、リース契約により石油開発事業者へ提供するサービス。オペレーションサービス海洋で石油・ガスの生産活動を行うFPSO等に対して、一連の操業及び付随するメンテナンス等のオペレーションを提供するサービス。チャーターサービスリースサービスとオペレーションサービスを併せて受託し、チャーター契約としてFPSO等を提供するサービス。その他当社グループが建造のうえ石油開発事業者へ売渡したFPSO等のアフターサービスとして、部品供給やエンジニアリングサポート等を提供するサービス。関連会社及び共同支配企業に対してマネジメントサポート及びオペレーションサポート等を提供するサービス。
(2) 浮体式海洋石油・ガス生産設備海洋石油・ガス生産設備は、生産設備を搭載するプラットフォームの形態によって固定式と浮体式に大別されます。一般的に固定式は海底にプラットフォームを固定する方式で、設備本体のほかに海底パイプライン、陸上の貯蔵タンク及び港湾積出施設等、インフラの建設に多額の投資が必要になります。これに対しFPSOをはじめとする浮体式は、こうしたインフラを必要とせず出油までの工期も短期間であるため、一般的に固定式に比べて経済的であるという利点があります。また、技術的な面では、高度な係留技術を利用することによって、固定式よりも大水深の海域での石油生産に対応することができます。 固定式浮体式プロセス(一次精製)生産設備上にて処理同左貯蔵陸上に設置されたタンクまでパイプラインを介して送油貯蔵タンクを内蔵しているため送油は不要タンカーへの積出港湾施設から積出洋上で積出 各種の浮体式海洋石油・ガス生産設備のうち、当社グループはFPSO、FSO及びTLPといわれる設備に関連する分野を主としておりますが、これらの概要は以下のとおりであります。 ①　FPSO(Floating Production, Storage and Offloading System)FPSOは「浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備」といわれる設備であります。石油・ガスの生産、貯蔵及び積出の機能を有し、洋上で石油・ガスを生産し、生産した石油・ガスは設備内のタンクに貯蔵して、港湾設備や陸上タンクを介さずに洋上で輸送タンカーへの積出を行います。構造的にはタンカー船体を基礎とし、原油に含まれる不純物を分離して石油・ガスを生産し、船外に排出する不純物を各国の定める環境基準に適合した状態にするためのプロセスシステム、海洋上で船体を一定位置に保持する係留システムを搭載しております。なお、船体は新規に建造する場合のほか、中古タンカーを改造して建造する場合があります。 ②　FSO(Floating Storage and Offloading System)FSOは「浮体式海洋石油・ガス貯蔵積出設備」といわれる設備であります。構造的にはFPSOと同様に船体を基礎として係留システムを搭載しておりますが、石油・ガスの生産を行うプロセスシステムは有しておりません。石油・ガスの生産機能をもたない、洋上での貯蔵、積出専用の浮体式設備であります。 ③　TLP(Tension Leg Platform)FPSO及びFSOと同様に、TLPも浮体式海洋石油・ガス生産設備の一種で「緊張係留式プラットフォーム」といわれる設備であります。洋上のプラットフォームにプロセスシステムを搭載して、洋上での石油・ガス生産を行います。半潜水型の浮体から生ずる浮力を利用した係留方式によって、洋上プラットフォームの水平・垂直方向への動揺が小さな範囲にとどまるところが特徴であり、水深1,000ｍ超の大水深海域に適しております。固定式生産設備と同様に生産専用の設備であるため、貯蔵積出機能を有するFSOとの併用や、パイプラインとつなげ石油・ガスの積出を行います。 (3) 事業の推進体制と海外関係会社の設立・運営方針等当社は、FPSO等の浮体式海洋石油・ガス生産設備の受注から設計・建造・据付を完了しての売渡し事業をグローバルに展開、推進しております。この事業において当社グループは、建造工事やFPSO等に搭載する設備等の製作並びに据付工事を海外造船所や専門の業者に外注し、ファブレス企業として工程・品質管理等のプロジェクトマネジメントに特化しております。FPSO等のリース、チャーター及びオペレーションの事業は、プロジェクトごとに関係会社を設立して運営いたします。これは各プロジェクトの採算管理を明確にする目的のほか、主にこれら事業に係る長期の資金負担を軽減するために、わが国の総合商社を中心とするパートナーと合弁で事業を展開するという方針に基づくものであります。従って、リースを行う場合は、建造したFPSO等は当社グループの関係会社が引渡しを受けて保有し、オペレーションサービスの提供とこれに伴う技術者・操業要員の雇用、安全・環境保全、資機材の調達・輸送及びメンテナンス等のマネジメントも各関係会社において行っております。当社グループは、海外各国の政府系又は民間の石油開発事業者を販売先としているほか、建造工事等における外注先や資材・機器等の仕入先の多くも海外の企業であります。このため、事業上の取引及び資金収支の大半は米ドルを主とした外貨にて行っております。 事業の系統図は、以下のとおりであります。 なお、当連結会計年度における主な建造工事、チャーター及びオペレーションプロジェクトは、以下のとおりであります。プロジェクト名（契約先）操業国契約形態受注年月当年度におけるサービス概況SHELL Bijupira-Salema FPSO(SHELL OIL DO BRASIL LTDA.)ブラジルFPSO建造オペレーション2001年５月操業中CNR Baobab FPSO(CNR INTERNATIONAL (COTE D’IVOIRE)S.A.R.L.)コートジボワールFPSO建造チャーターオペレーション2003年７月操業中KNOC Rong Doi FSO(KOREA NATIONAL OIL CORPORATION)ベトナムFSO建造チャーターオペレーション2005年５月操業中PETROBRAS PRA-1 FSO(PETROLEO BRASILEIRO S.A.)ブラジルFSO建造チャーターオペレーション2005年12月操業中JVPC Rang Dong FSO(JAPAN VIETNAM PETROLEUM CO.,LTD.)ベトナムFSO建造チャーターオペレーション2006年７月操業中PETROBRAS Opportunity Oil FPSO(PETROLEO BRASILEIRO S.A.)ブラジルFPSO建造チャーターオペレーション2006年12月操業中BHPB Pyrenees FPSO(BHP BILLITON PETROLEUM PTY LTD.)オーストラリアFPSO建造オペレーション2007年６月操業中PETROBRAS Opportunity Gas #2 FPSO(PETROLEO BRASILEIRO S.A.)ブラジルFPSO建造チャーターオペレーション2008年２月操業中・2023年12月売却契約締結PETROBRAS Tupi Pilot FPSO(PETROLEO BRASILEIRO S.A.)ブラジルFPSO建造チャーターオペレーション2008年８月操業中PETROBRAS Guara FPSO(PETROLEO BRASILEIRO S.A.)ブラジルFPSO建造チャーターオペレーション2010年８月操業中PETROBRAS Cernambi Sul FPSO(PETROLEO BRASILEIRO S.A.)ブラジルFPSO建造チャーターオペレーション2011年９月操業中PETROBRAS Iracema North FPSO(PETROLEO BRASILEIRO S.A.)ブラジルFPSO建造チャーターオペレーション2012年11月操業中OMV Maari FPSO(OMV NEW ZEALAND LTD.)ニュージーランドオペレーション2012年11月操業中TULLOW T.E.N. FPSO(TULLOW GHANA LTD.)ガーナFPSO建造チャーターオペレーション2013年８月操業中PETROBRAS Carioca FPSO(TOTAL E&P DO BRASIL LTDA.)ブラジルFPSO建造チャーターオペレーション2013年11月操業中PETROBRAS Tartaruga Verde and MesticaFPSO(PETROLEO BRASILEIRO S.A.)ブラジルFPSO建造チャーターオペレーション2014年12月操業中PETROBRAS Sepia FPSO(PETROLEO BRASILEIRO S.A.)ブラジルFPSO建造チャーターオペレーション2017年10月操業中PETROBRAS Mero Pilot FPSO(PETROLEO BRASILEIRO S.A.)ブラジルFPSO建造チャーターオペレーション2017年12月操業中 Eni Mexico Area 1 FPSO(Eni Mexico S. de R.L. de C.V.)メキシコFPSO建造チャーターオペレーション2018年10月操業中 PETROBRAS Buzios 5 FPSO(PETROLEO BRASILEIRO S.A.)ブラジルFPSO建造チャーターオペレーション2019年６月建造工事完了操業開始PETROBRAS Marlim 1 FPSO(PETROLEO BRASILEIRO S.A.)ブラジルFPSO建造チャーターオペレーション2019年10月建造工事完了操業開始Equinor Bacalhau FPSO(Equinor Brasil Energia Ltda.)ブラジルFPSO建造オペレーション2020年１月建造工事中Woodside Sangomar FPSO(Woodside Energy (Senegal) B.V.)セネガルFPSO建造オペレーション2020年12月建造工事中FPSO Uaru　Errea Wittu (ExxonMobil Guyana)　ガイアナFPSO建造オペレーション2023年４月建造工事中FPSO Raia (Equinor Brasil Energia Ltda.)ブラジルFPSO建造オペレーション2023年５月建造工事中
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)役員の兼任等(人)関係内容(その他の関係会社) 株式会社三井E&S東京都中央区百万円8，848株式等の保有被所有40.51役員の兼任等(連結子会社) MODEC OFFSHORE PRODUCTIONSYSTEMS (SINGAPORE) PTE.LTD.
(注)２シンガポールシンガポールドル1,043,790,100エンジニアリングサービス、FPSO等の設計・建造・据付100.0-FPSO建造工事委託、エンジニアリングサービス、業務支援等OFFSHORE FRONTIER SOLUTIONS PTE.LTD.シンガポール米ドル10,000,000エンジニアリングサービス、FPSO等の設計・建造・据付65.0(65.0) FPSO建造工事委託、エンジニアリングサービス、業務支援等MODEC MANAGEMENT SERVICES PTE.LTD.
(注)２シンガポールシンガポールドル37,940,000 FPSO/FSOのオペレーション100.0-業務委託、債務保証等MODEC SERVICOS DE PETROLEO DOBRASIL LTDA
(注)２,３ブラジルレアル5,228,301,607FPSO/FSOのオペレーション100.0(100.0)-業務委託、債務保証等MODEC OFFSHORE SERVICOS LTDA.
(注)２ブラジルレアル103,844,900関係会社業務支援100.0-業務支援等MODEC SERVICES NETHERLANDS B.V.
(注)２オランダユーロ407,018,000関係会社業務支援、CMS運営100.0-業務委託等MODEC HOLDINGS NETHERLANDS B.V.
(注)２オランダ米ドル422,544,357株式等の保有100.0-業務支援等MODEC SERVICES NETHERLANDS 2B.V.オランダユーロ500,000関係会社業務支援100.0-業務委託等MODEC FINACE B.V.オランダ米ドル1,000,000資金調達100.0(100.0) 業務支援等MODEC INTERNATIONAL,INC.米国米ドル5,629FPSO等の設計、業務支援100.01業務委託、債務保証等MODEC OPERATIONS ANDMAINTENANCE SERVICES,INC.米国米ドル1,000関係会社業務支援100.0(100.0)-該当事項なしSOFEC,INC．
(注)２米国米ドル26,600係留システムの設計・製作・販売80.0(80.0)-業務委託等SOFEC SERVICES,LLC米国米ドル10,000保守業務80.0(80.0)-該当事項なしSOFEC FLOATING SYSTEMS PTE.LTD.シンガポールシンガポールドル1係留システムの設計・製作・販売80.0(80.0)-該当事項なしSOFEC MALAYSIA SDN.BHD.マレーシアリンギット489,419係留システムの設計・製作・販売80.0(80.0)-該当事項なしSOFEC FZEナイジェリア米ドル100,000係留システムの設計・製作・販売80.0(80.0)-該当事項なしSOFEC MOZAMBIQUE LDAモザンビークメティカル63,000係留システムの設計・製作・販売80.0(80.0)-該当事項なしMITSUI OCEAN DEVELOPMENT &ENGINEERING COMPANY MEXICOSOCIEDAD DE RESPONSABILIDADLIMITADA DE CAPITAL VARIABLE(S. DE R.L DE C.V.)メキシコメキシコペソ603,653,749FPSOのオペレーション100.0-業務支援等MODEC UK LTD.イギリス米ドル1,250,000ユーロ90,000英ポンド1関係会社業務支援100.0-業務支援等NATIONAL D'OPERATIONSPETROLIERES DE COTE D'IVOIRE コートジボアールCFAフラン10,000,000FPSOのオペレーション100.0(100.0)-該当事項なしMODEC (GHANA) LTD．ガーナガーナセディ60,000FPSOのオペレーション100.0(100.0)-業務支援等MODEC PRODUCTION SERVICESGHANA JV LTDガーナガーナセディ1,125,000FPSOのオペレーション85.0(85.0)-業務支援等MODEC SENEGAL SASUセネガルCFAフラン298,500,000FPSOのオペレーション100.0(100.0)-業務支援等MODEC GUYANA INC.ガイアナ米ドル1,000,000FPSOのオペレーション100.0(100.0)-業務支援等 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)役員の兼任等(人)関係内容MODEC ANGOLA LDA.アンゴラアンゴラクワンザ1,500,000関係会社業務支援100.0(100.0)-該当事項なしMODEC OFFSHORE ENGINEERINGSERVICES (DALIAN) CO., LTD.中国米ドル180,000関係会社業務支援100.0 業務支援等　その他１社 合計　27社
(注)４ 　(持分法適用会社)　関連会社 PRA-1 MV15 B.V.オランダユーロ19,584,627FSOのチャーター40.6-FSO建造工事受託等TUPI PILOT MV22 B.V.オランダユーロ68,144,900FPSOのチャーター42.5(42.5)-FPSO建造工事受託、債務保証等GUARA MV23 B.V.オランダユーロ124,050,000FPSOのチャーター34.0(34.0)-FPSO建造工事受託、債務保証等CERNAMBI SUL MV24 B.V.オランダユーロ163,172,304FPSOのチャーター29.4(29.4)-FPSO建造工事受託、債務保証等T.E.N. GHANA MV25 B.V.オランダユーロ149,649,663FPSOのチャーター25.0(25.0)-FPSO建造工事受託、債務保証等CERNAMBI NORTE MV26 B.V.オランダユーロ175,026,035FPSOのチャーター29.4(29.4)-FPSO建造工事受託、債務保証等CARIOCA MV27 B.V.オランダユーロ169,419,960FPSOのチャーター29.4(29.4)-FPSO建造工事受託、債務保証等TARTARUGA MV29 B.V. オランダ米ドル206,138,000FPSOのチャーター29.4(29.4)-FPSO建造工事受託、債務保証等SEPIA MV30 B.V.オランダ米ドル208,526,000FPSOのチャーター29.4(29.4)-FPSO建造工事受託、債務保証等LIBRA MV31 B.V.オランダ米ドル327,936,000FPSOのチャーター29.4(29.4)-FPSO建造工事受託、債務保証等BUZIOS5 MV32 B.V. オランダ米ドル440,233,000FPSOのチャーター35.0（35.0)-FPSO建造工事受託、債務保証等MARLIM1 MV33 B.V. オランダ米ドル100,000FPSOのチャーター32.5（32.5)-FPSO建造工事受託、債務保証等AREA1 MEXICO MV34 B.V.オランダ米ドル216,600,000FPSOのチャーター35.0（35.0)-FPSO建造工事受託、債務保証等MODEC AND TOYO OFFSHOREPRODUCTION SYSTEMS PTE.LTD.シンガポール米ドル100,000FPSOの建造50.01FPSO建造工事委託等EURO TECHNIQUES INDUSTRIESフランスユーロ63,080係留システムの設計・製作・販売23.61(23.61)-該当事項なし(持分法適用会社)　共同支配企業 MODEC VENTURE 10 B.V.オランダユーロ22,644,000FPSOのチャーター50.0-FPSO建造工事受託等RONG DOI MV12 PTE.LTD.シンガポール米ドル20,000FSOのチャーター42.0-FSO建造工事受託等RANG DONG MV17 B.V.オランダユーロ40,000FSOのチャーター65.0(65.0)-FSO建造工事受託、債務保証等OPPORTUNITY MV18 B.V.オランダユーロ36,370,000FPSOのチャーター67.0(67.0)-FPSO建造工事受託GAS OPPORTUNITY MV20 B.V.オランダユーロ38,678,800FPSOのチャーター70.0(70.0)-FPSO建造工事受託SHAPE PTE.LTD.シンガポール米ドル53,025,000デジタル事業60.2-業務支援等SHAPE BRASIL SOLUCOES DIGITAISLTDA.ブラジルレアル13,721,510FPSO　O&M分野でのデジタル事業開発60.2(60.2)-業務支援等合計　22社
(注)１　上記は2023年12月31日現在の状況であります。また、「議決権の所有又は被所有割合」の(　)内は、間接所有割合を内書きで表示しております。２　特定子会社であります。３　債務超過会社であり、2023年12月末時点で債務超過額は204,636千米ドルであります。４　株式給付信託制度において設定した信託は、IFRSでは子会社として連結対象でありますが、上記の連結子会社には含めておりません。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況(2023年12月31日現在)従業員数(名)5,792(506)
(注) １　当社グループは事業の種類別セグメントを記載しておらず、事業部門等に関連付けて記載することが困難なため、連結会社の合計で表示しております。２　従業員数は就業人員をもって表示しており、正社員・嘱託・受入出向者等の人数であります。３　派遣社員等の臨時社員の人数を（ ）にて外数で表示しております。臨時社員とは、一時的な雇用関係にある社員であります。
(2) 提出会社の状況(2023年12月31日現在)従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)190(7)41.88.08,792
(注) １　従業員数は就業人員をもって表示しており、正社員、嘱託、受入出向者等の人数であります。また、このほかに派遣社員等の臨時社員がおりますが、これらの当事業年度の平均人数を（ ）にて外数で表示しております。臨時社員とは、プロジェクト推進のための技術者等の要員であります。臨時社員の人数は、プロジェクトの進行状況により変動いたします。２　従業員数は、当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含めて表示しております。３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況労働組合との間に特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)
(注)１,３男性労働者の育児休業及び育児目的休暇取得率(％)
(注)２労働者の男女の賃金の差異(％)
(注)４全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用14.381.874.479.134.8
(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。２　「育児休業、介護休業等又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合であります。３　管理職に占める女性労働者の割合が低い主な要因は、全労働者に占める女性労働者の割合及び職種・等級の男女構成比の差によるものであります。４　男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。　　賃金差異の主な要因は、等級別人数構成の差によるものであり、賃金の基準は性別に関係なく同一であります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針当社グループは、2024年度からの中期経営計画に先立ち、当社を取り巻く事業環境の変化や世界的な脱炭素社会実現への流れを汲み、10年後、20年後、更にその先の将来、どのような企業でありたいかを見据え、ビジョン・ミッション及びコア・バリューを刷新いたしました。フロンティア精神を忘れることなく、可能性に満ち溢れた海洋と人との持続可能な未来を切り拓いてまいります。 ■ビジョン　海洋と人が調和しながら共生共栄できる世界を切り拓きます■ミッション　持続可能な未来の実現に向けて、独創的なフローティング・ソリューションを通じ、海洋が持つその可能性を解き放ちます■コア・バリュー　～我々は“OCEAN”にコミットします～ One team｜寛容、平等、相互信頼に基づいたオープンな対話を実践することで、多様性に富んだ我々の組織を一つにし、真の価値を創造します Care｜常に安全を最優先事項とし、これまで大切にしてきた、我々の仲間、アセット、環境を育てていきます Empowered｜先駆者の精神を忘れず、オーナーシップを持って判断し、仲間を信頼し、共に成長し続けます Agile｜結果に直結させる意識を高く持ち、変化に俊敏に対応し、継続的な改善を追い求めます iNtegrity｜人権の擁護、プロフェッショナルとしての行動、並びにコンプライアンスと倫理を尊ぶ文化を以て、常に正しく適切に業務を遂行します
(2) 経営環境等当連結会計年度におけるわが国経済は経済社会活動の正常化が続き、回復基調を維持しましたが、世界経済については地政学上のリスクもあり不透明感が高い状態が続いております。原油価格については、サウジアラビアによる自主的な追加減産が延長されたことなどを受け一時高騰したものの、中国経済の減速などにより、2023年末には前年と同等の価格に落ち着きました。安定したエネルギー供給を維持することは依然重要な課題であり、石油会社による深海油田開発プロジェクトは継続して進められています。当社グループの主要事業である浮体式海洋石油・ガス生産設備に関する事業、特に当社グループが強みを持つ超大水深大型プロジェクトに対する需要も堅調に推移しております。しかしながら、当社グループを取り巻く事業環境は、脱炭素化、再生可能エネルギーの更なる普及、デジタル技術の進化など大きく変化しております。こうした事業環境の変化を確実に捉え、既存事業で確実に収益を確保しつつ、浮体式洋上風力発電、環境に配慮したFPSOの開発、デジタル・ソリューション事業など、将来の新たな収益源の開拓を着実に進めてまいります。 (3) 経営戦略等2021－2023 前中期経営計画の総括2021年にスタートした３カ年の中期経営計画においては、重要テーマとして①アセット・インテグリティの改善、②デジタライゼーション戦略推進、③研究開発：FPSOに次ぐ将来の収益源の育成、④環境・社会的要請への取組み、の４項目を掲げて、必要なリソースを確保し推進してまいりました。前中期経営計画期間中は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響により、建造工事の費用負担増加や、ブラジルで操業するFPSO等に対する追加の修繕費等が発生したことにより、当初設定した数値目標を下回る結果となりましたが、2022年以降は、当社の取組み並びに好調な市況を背景に、安定成長軌道に回復いたしました。 中期経営計画 2024－20262024年よりスタートした「中期経営計画 2024－2026」の策定に先立ち、まずは重要なサステナビリティ課題として６つのマテリアリティを特定いたしました。更にはビジョン・ミッション及びコア・バリューを刷新し、これを礎とした長期戦略『ビジョン2034』では、10年後のあり姿を「海洋と人をつなぐグローバル・リーディング・プレイヤー」と定めました。 当該新中期経営計画においては、スローガンとして「イノベーションで持続可能な未来を拓く」を掲げ、重点項目として、①収益力の強化、②戦略的な経営資源配分と獲得、事業推進のための③FPSO脱炭素化の推進及び④新事業具現化への布石、また事業基盤となる⑤グループコラボレーションとシナジーの深化及び⑥サステナビリティ・グループガバナンスの向上、を設定いたしました。 ①収益力の強化：　大規模深海油田を中心とした新規プロジェクトも見込まれる中、受注済みのEPCI（設計、調達、建造、据付）、長期の操業並びにチャーター案件をベースに、FPSOのトッププレイヤーとしての卓越した事業運営により、安定した利益と資金を創出してまいります。②戦略的な経営資源配分と獲得：　FPSO事業の脱炭素化推進や安全性の向上などの「FPSO事業の価値向上」、浮体式洋上風力発電や代替エネルギー生産システムを含む「新事業」、そして次世代リーダーの育成やDE＆I（多様性、公平性、包括性）の促進などにより「人的資本」を強化すべく、上記の①で得た収益を、将来のために積極的に投じてまいります。③FPSO脱炭素化の推進：　継続的なFPSOの炭素排出原単位削減の取組みに加えて、発電機排ガスからの二酸化炭素の回収・貯蔵技術や省エネのための機器運転の最適化を可能にするデジタルツール等の開発により、温室効果ガスの排出量を最小化した“Target Zero” FPSOの実現を目指し、温室効果ガスの抜本的な削減に向けた取組みを加速してまいります。④新事業具現化への布石：　これまでFPSOを中心とする事業で培ってきた技術や知見を土台とし、「浮体式洋上風力」、「デジタル」そして「代替エネルギー」の分野での事業化に向けた取組みを推進してまいります。また、イノベーションの文化を浸透させ、浮体技術及びデジタル・ソリューションを活用した新事業の開拓・育成にもより一層注力いたします。⑤グループコラボレーションとシナジーの深化：　ビジネスプロセスの標準化やデジタルを活用したマネジメントシステムの導入促進と、企業の礎となる人財の強化を図る人的資本経営の推進を軸に、グローバルに展開するグループでの相乗効果を拡大してまいります。⑥サステナビリティ・グループガバナンスの向上：　新設したサステナビリティ委員会を通じてグループ横断でサステナビリティ課題に取り組むとともに、従前より企業責任として特に力を入れて組織的に取り組んできた「安全と人権」への更なる取組みを強化してまいります。 　これらの活動の成果として、「2026年に達成すべき数値目標」は親会社の所有者に帰属する当期利益175百万米ドル等を掲げております。親会社の所有者に帰属する当期利益自己資本利益率(ROE)株価純資産倍率(PBR)調整後EBITDA
(注)175百万米ドル12.0％1.0倍超300百万米ドル 　
(注) 一過性損益調整前 (4) 対処すべき課題　①操業中のFPSOに関し、新型コロナ感染症流行の期間中は十分な保守・修繕作業が行うことができなかったため、2000年代前半に受注した初期のFPSOの経年劣化が急速に進み安全性の確保を最優先で対応した結果、想定外の稼働率の低下やアセット・インテグリティの維持・強化費用の負担を余儀なくされておりました。その後これらの初期のFPSOの状況も改善し、また、順次チャーター期間の終了を迎えていくことから、こうした課題は徐々に解決しつつあります。しかしながら石油・ガスの安定かつ安全な生産とその操業は、引き続き当社グループの最重要課題の一つであり、一層のアセット・マネジメントの強化に努めてまいります。　②近年FPSOの大型化・複雑化が進んでおり、このような状況に対応するため、当社グループはプロジェクト・マネジメント力及びエンジニアリング力の強化、人材育成に注力してまいりました。一昨年設立した東洋エンジニアリング株式会社との合弁会社も順調に稼働を開始し、建造工事の遂行能力は着実に強化されてきております。建造、操業、リースというFPSO事業全体の管理体制を一層強化するとともに、より強固な内部統制を確立し、適切に対応してまいります。　③原油・天然ガスの安定的な確保に向けてFPSO等の浮体生産設備への潜在需要は底堅く、新規案件の開発も温室効果ガス排出量の削減等環境に配慮しながら着実に進むものと予想しております。一方で、脱炭素化に向けた世界的な取組みも地域・業界ごとに温度差があるものの加速していくものと考えております。当社としては、主力事業であるFPSOのコスト競争力強化だけではなく、浮体式洋上風力事業などの新規事業開拓にも注力し、脱炭素化の流れにも真摯に取り組み、社会からの要求に応えられる企業となることを目指します。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 ＜特に重要なリスク＞ (1) 新たな進出地域におけるプロジェクト遂行に伴うリスク　当社グループは、海外のプロジェクトを中心に受注し、海外で建造工事やオペレーションを行っております。オイルメジャーによる開発案件におけるFPSOの受注機会増強に取り組んでおり、顧客層が拡大するに伴い、工事を行う国や地域によっては、経済情勢の急変に伴う工事従事者の動員及び資機材調達の遅れ、現地の労使関係等のリスク、商習慣に関する障害、資金移動の制約、特別な税金及び関税等によりプロジェクトの採算が悪化し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　そのため、特に新たな進出地域におけるプロジェクトの遂行にあたっては、現地の法律や会計コンサルタント等からの情報収集及び顧客や取引先との間で最適な責任分担を図ることにより、これらリスクの低減に努めております。
(2) 当社グループの事業の特性　海洋油田の発見が探査の行われていなかった大水深海域に拡大していることを背景として、浮体式海洋石油・ガス生産設備の稼働数は増加してきました。また、当社グループがFPSO等の建造を行う場合の受注額は１件につき少なくとも２千億円を超える大規模なものとなっております。 　しかしながら、原油価格が下落すると、石油開発会社は投資を縮小します。石油開発会社はまず探鉱活動に対する投資から縮小するものの、原油価格の低迷が長期化すると新規プロジェクトが遅延するため、当社グループもプロジェクトの受注が一時的に減少するといった影響を受ける可能性があります。　また、当社グループが石油開発会社に提供しているFPSO等のリース、チャーター及びオペレーションに関わるサービスは、契約期間が長期にわたり、安定した収入を期待できる事業ですが、操業を行っている海域における台風等の自然災害の発生や、鉱区を保有する国の政情などによってサービス提供が中断するリスクがあります。これらについては、客先である石油開発会社との契約において当社グループの免責を明文化することや保険付保といった手段によってリスク回避に努めておりますが、事前に予期することが困難な事態の発生によりプロジェクトが中断した場合には、当社グループの業績に一時的な影響を及ぼす可能性があります。 (3) 化石燃料需要の減少　気候変動や地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの排出削減を目的とした取り組みが進み、化石燃料需要の減少により長期的には石油開発企業の化石燃料関連への投資抑制や事業内容の変更が予測されております。当社グループにおいても中期経営計画の中で、事業モデルの進化によりサステナブルな社会の実現に貢献することを長期ビジョンとして描き、FPSO等の低炭素化や独自の浮体式構造及び係留技術（TLP）を活用した浮体式洋上風力発電設備の事業化へむけた取り組みを推進しております。しかしながら、事業環境の変化に対し当社グループの対応が遅れた場合には、当社グループの事業及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ＜その他の重要なリスク＞(1) 財務内容についてFPSO等の浮体式海洋石油・ガス生産設備の建造にあたっては多額の資金を要するほか、これを当社グループが保有して石油開発事業者にリース、チャーターを行う場合は、そのリース、チャーター期間が10年を超えるなど建造資金の回収に長期間を要することになります。当社グループはこうした事業資金を主に社債及び借入金により調達しており、当連結会計年度末における社債及び借入金残高は570,754千米ドルとなり、負債及び資本合計に占める割合は14.7％となっております。当社グループでは金利スワップを用いるなど借入に係る金利変動リスクの低減に努めておりますが、金利の変動によっては当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。また、今後もFPSO等に係る新規プロジェクトを開始する場合には、新たに資金調達を行う必要があります。当社グループは、プロジェクトの推進にあたり総合商社をはじめとする事業パートナーとの連携によって資金負担の低減を図るほか、プロジェクトファイナンスの利用によるリスクの遮断も行う方針であります。　しかしながら、入札にあたって所要資金を十分に調達することが困難な場合や、金利等の資金調達条件が悪化した場合には、プロジェクトの受注及び収益性に影響を及ぼす可能性があります。 　　
(2) 大規模災害について当社グループは、地震、風水害、感染症の世界的流行（パンデミック）など各種災害に対して発生時の損失を最小限に抑えるため、危機発生時の対応体制や対応指針をまとめたグループ危機管理ガイドラインを策定しております。しかしながら、このような災害による物的・人的被害の発生や物流機能の麻痺等により、FPSO等の建造工事、リース、チャーター及びオペレーションといった当社グループの事業活動に影響が生じる可能性があります。 (3) 法規制について当社グループは、国内外での事業の遂行にあたり、それぞれの国での各種法令、行政による許認可や規制等を遵守しております。しかしながら、これら法令の改廃や新たな法的規制が設けられる等の場合には、その結果が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)(1) 業績当連結会計年度におけるわが国経済は、経済社会活動の正常化が続き、インバウンド需要の戻りにも支えられて回復基調を維持しました。世界経済は、米国においては総じて堅調に推移したものの、欧州での停滞や中国の成長が 鈍化したことから全体としては減速局面となり、長期化するロシアによるウクライナ侵攻やイスラエル・ガザ 紛争といった地政学上のリスクも加わって更に不透明感が高い状態となりました。原油価格は、サウジアラビアによる自主的な追加減産が延長されたことなどを受け、一時１バレル90米ドル超の高値をつけたものの、中国経済の減速などにより、2023年末の終値は１バレル70米ドル台となりました。 脱炭素の流れと並存しつつ、安定したエネルギー供給を維持することは依然重要な課題であり、石油会社による深海油田開発プロジェクトは継続して進められています。当社グループの主要事業である浮体式海洋石油・ガス生産設備に関する事業、特に当社グループが強みを持つ超大水深大型プロジェクトに対する需要も堅調に推移しております。 こうした状況のもと、当連結会計年度の連結業績は、中南米向け大型FPSOの建造プロジェクトを２件受注したことによって受注高は、8,740,646千米ドル（前年比497.8％増）となり、これらのプロジェクトを始めとする建造工事の進捗とグローバルに展開するオペレーションサービスの提供によって、売上収益は3,574,924千米ドル（前年比30.5％増）となりました。利益面では、前述のFPSO建造工事の進捗及び安定したチャーター事業の収益積み上げなどにより、営業利益は192,938千米ドル（前年比156.1％増）となりました。また、持分法適用会社向けの貸付金に対する損失評価引当金戻入益を計上したことによる金融収益の増加により、税引前利益は214,668千米ドル（前年比291.5％増）となりました。これらにより、親会社の所有者に帰属する当期利益は96,536千米ドル（前年比158.3％増）となりました。当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、セグメント別の業績等の記載は省略しております。
(2) 財政状態について当連結会計年度末の資産合計は、主に現金及び現金同等物の増加により、前連結会計年度末から751,707千米ドル増加し、3,887,921千米ドルとなりました。負債合計は、主に営業債務及びその他の債務の増加により、前連結会計年度末から557,538千米ドル増加し、2,852,630千米ドルとなりました。資本合計は、主に当期利益及び新株の発行により、前連結会計年度末から194,169千米ドル増加し、1,035,291千米ドルとなりました。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フロー収入が大きく増加したことにより、前連結会計年度末から521,286千米ドル増加し、1,013,912千米ドルとなりました。当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況は、以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度に比べて694,782千米ドル増加し、485,886千米ドルの収入となりました。これは主に、FPSO等の建造工事に関わる売上債権の回収時期と買掛金の支払時期のバランスによる変動であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、主に持分法で会計処理されている投資の取得による支出229,821千米ドルにより、210,542千米ドルの支出となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、主に社債の発行による収入195,518千米ドル及び株式の発行による収入107,549千米ドルにより、241,146千米ドルの収入となりました。 (生産、受注及び販売の状況)当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、セグメント別の記載は省略しており、以下の各項目は当社グループ全体の実績を記載しております。(1) 生産実績　 当連結会計年度 (自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)金額(千米ドル)前年比(％)当社グループ2,488,99540.2
(注)１　上記の金額は、FPSO、FSO及びTLPの設計・建造・据付並びにその他の工事に係る完成工事高であります。２　金額は、販売価格によっております。
(2) 受注実績　 当連結会計年度 (自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)受注高(千米ドル)前年比(％)受注残高(千米ドル)前年比(％)当社グループ8,740,646497.816,817,93853.8
(注) 上記の他、持分法適用会社のリース及びチャーターに関する当社グループ持分相当の受注残高は、5,769,161千米ドルであります。 (3) 販売実績　 当連結会計年度 (自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)金額(千米ドル)前年比(％)当社グループ3,574,92430.5 主な顧客の販売実績及び総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。顧客の名称前連結会計年度当連結会計年度金額(千米ドル)割合(％)金額(千米ドル)割合(％)Esso Exploration and ProductionGuyana Limited－
(注)－821,73922.9Equinor Brasil Energia Ltda.660,69024.1532,47814.8Equinor Energy do Brasil Ltda.－
(注)－516,62614.4Woodside Energy (Senegal) B.V.490,05617.9450,16112.5
(注)　該当年度において売上収益の10％未満であるため、記載を省略しております。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。　(1) 経営成績に重要な影響を与える要因①　関係会社への出資比率FPSO等のリース、チャーター事業推進にあたっては多額の資金を必要とします。当社グループは、各々のプロジェクトごとに総合商社などと合弁で事業会社を設立することにより、資金負担の軽減を図っております。これらの事業会社に対する当社の出資比率は、プロジェクトの規模やリスク許容度等を総合的に勘案した上で決定しており、プロジェクトによって異なります。　連結財務諸表の作成にあたっては、議決権などから支配権を有していると判断される関係会社を連結子会社とし、支配権を有しないと判断される関係会社を持分法適用会社としております。連結子会社を事業会社としたプロジェクトでは、FPSO等の建造工事をグループ内取引と認識するため、建造工事が完工し、リース及びチャーターサービスの提供が開始されてから連結損益計算書において損益を認識します。また、連結財政状態計算書にはFPSO等の有形固定資産を計上します。一方、持分法適用会社を事業会社としたプロジェクトでは、建造工事期間における損益を収益認識基準に基づくインプット法（発生した原価の見積総原価に占める割合で収益認識）によって連結損益計算書に反映させます。ただし、期間損益のうち、当社グループの出資比率に相当する金額はグループ内取引と判断されるため、連結調整によって未実現利益として消去します。建造工事が完工し、リース及びチャーターサービスの提供を開始すると、当該関連会社の損益のうち当社グループの出資比率に相当する金額を、連結損益計算書において持分法による投資損益として計上します。　以上のとおり、事業会社に対する当社グループの出資比率等により、連結財務諸表への影響は大きく異なっております。②　未実現損益の消去プロジェクトの規模が大型化するに従い、リース及びチャータープロジェクトのために設立する事業会社に対する当社グループの出資比率は概ね50％以下に止まるケースが多く、事業会社は持分法適用会社となっております。前述のとおり、こうしたプロジェクトの建造工事期間中は収益認識基準に基づくインプット法によって連結損益計算書に売上収益を計上する一方、期間損益のうち当社グループの出資比率に相当する金額を未実現損益として消去しております。　消去した未実現損益は、FPSO等を所有する持分法適用会社において、リース及びチャーター事業の会計処理にファイナンス・リースを適用する場合は、リース及びチャーターの開始時期に一括して実現させております。一方、オペレーティング・リースを適用する場合は、減価償却期間に応じ未実現利益を実現させております。　なお、連結損益計算書における営業損益に影響を与える未実現損益の消去額及び未実現損益の実現額、並びに未実現損益残高の推移は、以下のとおりであります。（単位：千米ドル） 2022年12月期2023年12月期未実現損益の消去額△5,0292,173未実現損益の実現額5,26826,151差引影響額△10,297△23,978未実現損益の残高49,31625,338
(2) 経営成績に関する分析①　受注の状況当連結会計年度は、中南米向け大型FPSOの建造プロジェクトを２件受注したことにより8,740,646千米ドルの受注高となりました。受注残高は、前連結会計年度末から6,026,971千米ドル増加し、16,817,938千米ドルとなりました。また、持分法適用会社のリース及びチャーターに関する当社グループ持分相当の受注残高は、5,769,161千米ドルとなりました。　②　売上収益の状況売上収益は、主にFPSO等の建造工事の進捗とチャーター及びオペレーションサービスの提供により3,574,924千米ドルとなりました。　③　営業損益の状況営業損益は、FPSO建造工事の進捗及び安定したチャーター事業の収益積み上げなどにより、192,938千米ドルの営業利益となりました。　④　当期損益の状況当期損益は、金融収益の増加により214,668千米ドルの税引前利益となりました。　⑤　親会社の所有者に帰属する当期損益の状況以上の結果、親会社の所有者に帰属する当期損益は、96,536千米ドルの利益となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（業績等の概要）（３）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 (4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析①　資本の財源当社グループの資金の源泉は、主に営業活動からのキャッシュ・フローと外部からの借入となりますが、FPSO等の建造工事においては、工事代金の回収時期と工事費用の支払時期のずれにより当該建造工事に関わる債権債務が一時的に大きく変動し、営業キャッシュ・フローに大きな影響を与えます。当社グループではこれらの建造工事に関わる債権と債務のバランスを案件毎に管理することで資金効率の向上に努めております。また、当社グループは、「CMS預貸制度(キャッシュ・マネジメント・システム)」によりグループ内で資金融通を行うことで資金効率を高めております。②　建造工事期間における資金負担FPSO等を客先に売り渡すプロジェクトの場合、建造工事に要する費用は工事の進行度合いに応じて前受金にて回収しているため、当社グループでは運転資金の調達を必要としません。一方、リース及びチャータープロジェクトの場合、当社グループと総合商社等が合弁で設立する事業会社が建造工事の発注者となるため、当社グループには事業会社に対する出資比率に相当する建造工事費用の負担が生じます。当社グループは、建造工事期間における必要資金を、主に当社の債務保証によって関係会社が借り入れる方法によって調達しております。③　総リスク額の管理当社グループでは、建造工事費用にかかる関係会社での借入金を、チャーター開始後に、プロジェクトファイナンスによる調達へ切り替えております。それによって当社における大型プロジェクトのための長期且つ多額の資金負担と債務保証が不要となり、プロジェクト個々のリスクを軽減する効果をもたらします。当社グループでは、プロジェクトファイナンスを活用すると共に、総合商社などの事業パートナーをプロジェクトに招聘する等の方策により、総リスク額をコントロールして事業を展開する方針であります。 (5)　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項については、それぞれ合理的な方法により、会計上の見積りを行なっており、詳細については、「第５　経理の状況　1 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表」の「連結財務諸表注記」、「２. 作成の基礎　（4）判断及び見積りの使用」及び「３. 重要性がある会計方針」に記載しております。
経営上の重要な契約等 ５ 【経営上の重要な契約等】
当社グループの経営上の重要な契約は、以下のとおりであります。契約会社名相手方の名称契約期間等契約内容当社三井物産(株)(日本)①　締結年月日　　2010年２月26日②　契約期間　　2010年２月26日から終了合意日まで戦略的パートナーとして、経営資源、ノウハウ、ブランド、顧客基盤等を相互に活用することによる、FPSO等に関する事業の共同推進当社(株) 商船三井(日本)①　締結年月日 2023年４月28日②　契約期間 2023年４月28日から終了合意日まで戦略的パートナーとして、経営資源、ノウハウ、ブランド、顧客基盤等を相互に活用することによる、FPSO等に関する事業の共同推進
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当社グループでは、中期経営計画 2024-2026「イノベーションで持続可能な未来を拓く」の実現のため、①FPSO事業の価値向上、及び ②新規事業創出の２つの領域での研究開発活動を展開しております。 ① FPSO事業の価値向上当社グループが設計・建造・据付(EPCI)並びにリース・オペレーションを行うFPSOからエネルギー資源を安全かつ安定的に供給するという根本的な価値を維持・向上させるのみならず、温室効果ガス(GHG)をはじめとする大気中への排出や海洋への排水といった環境負荷の低減、更にはEPCIやオペレーションにおける省力化・省人化といった側面での事業価値向上に資する研究開発を実施しております。FPSOの安定操業のためのアセット・インテグリティ向上に資する研究開発としては、高信頼性・省メンテナンス性・軽量化等の観点から導入を検討している新規要素技術の開発・評価、限られた洋上人員による効率的な設備保全を実現するコンディション・ベースド・メンテナンス(CBM)やプレディクティブ・メンテナンス(PdM)に関する研究開発、さらには火気工事を伴わない船体補修法であるCFRP補修手法等、洋上の環境においても適用が容易な補修技術の開発・評価といった活動を行っております。環境負荷の低減、特にGHG排出量の把握・削減においては、ライフサイクルを遍く責任感を持って取り組む立場から、活動量が甚大かつ活動領域が広範に亘るFPSOのEPCIにおける排出量の算定モデルの構築を行い、更には操業中のFPSOからの排出量算定の精緻化及び漏洩箇所の継続的な検知・補修を実施するため実際にFPSO上でのGHG排出量計測及び計測技術の比較・評価を実施いたしました。先行して把握できている操業中のFPSOからの排出については、主要なGHG発生源である発電機からの排出低減を目的とした、高発電効率を実現するコンバインドサイクル発電モジュールの開発、発電機排ガスからCO2を抽出するカーボンキャプチャー(CC)技術の開発、省エネのための機器運転最適化を提示するデジタルツールの開発といった活動をはじめ、その他の排出源であるフレア・ベント・漏洩についても低減のための研究開発、さらに関連する活動として、脱炭素技術の搭載に伴うトップサイド（原油・ガス生産プラント）の更なる大型化に対応した、次世代船体の開発も実施しております。省力化・省人化の観点では、無人潜水機（ROV）/無人航空機（UAV）によるダイバー作業の代替、ドローンを活用した高所・閉所作業の代替といったドローン・ロボティクス技術の活用と、デジタル・トランスフォーメーション(DX)の実現を主な研究開発対象としております。 一例として、プライベートLTE技術の試験導入によるIoT化、様々な能力・資格が求められるオペレーション人員の人員配置自動化、業務フロー・日報等の電子化及びテキストマイニング等によるデータ活用といったFPSO操業における活動から、上流工程であるFPSOの設計におけるタグ情報管理や設計データ整合性確認の自動化、3Dモデルを活用した建造工程の容易な確認の実現といった活動へと展開しております。さらに、Chat GPTベースの生成AIを活用した社内業務改善、独自開発の高速検索システムを活用した図面・書類等へのアクセス向上、データ統合プラットフォームの開発といった業務横断的な、全社員の業務改革を支援する研究開発活動を実施しております。 ② 新規事業創出再生可能エネルギーや代替燃料等のエネルギー・トランジションにおける浮体事業、社内開発したデジタル技術を用いたデジタル事業、及びその他事業の創出に資する研究開発を実施しております。再生可能エネルギーにおいては、当社グループの強みである浮体・係留技術を活かしたTLP型及びセミサブ型の洋上風力発電設備を開発しており、特にTLP型に関しては漁業との親和性という観点から日本での導入が期待されております。また、グループ会社のSOFEC社は電力供給ブイ及び代替燃料の一つであるアンモニアの輸送システムの開発を行い、設計基本承認を取得しております。デジタル事業においては、当社グループのFPSO事業における知見やデータを活用したデジタル・ソリューションをパッケージ化したサービスを、グループ会社のShape社を通じて石油ガス業界だけでなく他業界に対しても外販を実施しております。当社グループの操業を通じて開発した故障予測モデルを活用し、顧客プラントにおけるPdMの支援を行うツールである「Lighthouse」、設計データと操業データを統合し、顧客プラントに対してリアルタイムで省エネ・GHG排出削減のための運転最適化を支援する「Shape AURA」、当社グループのプロセスセーフティマネジメントシステムとデジタルツールにより顧客プラントの安全操業を支援する「DBMS」の３つのサービスが現在リリース済みとなっております。当連結会計年度におけるこれらの研究開発に係る金額は11,083千米ドルであります。なお、当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、セグメント別の記載は省略しております。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度においては、7,469千米ドルの設備投資を実施しました。その主なものは予備品保管倉庫の拡充費用であります。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (1) 提出会社(2023年12月31日現在)事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数（名)建物工具、器具及び備品リース資産ソフトウェアその他無形固定資産合計本社(東京都中央区)事務所ほか3654259193337190(7)
(注)１　帳簿価額は、日本基準に基づく金額を記載しております。２　上記事務所の建物は全て賃借により使用しており、年間賃借料は257百万円であります。３　帳簿価額のうち「その他無形固定資産」の主な内訳は、建設仮勘定であります。４　従業員数の(　)内には、臨時従業員数を外書きで表示しております。５　現在休止中の主要な設備はありません。６　上記のほか、主要な賃借設備はありません。
(2) 子会社(2023年12月31日現在)会社名所在地設備の内容帳簿価額(千米ドル)従業員数（名)有形固定資産使用権資産無形資産合計建物付属設備器具及び備品建設仮勘定MODEC INTERNATIONAL,INC.米国情報システムほか－359－1,50528,62230,487168( 65)MODEC OFFSHORE PRODUCTIONSYSTEMS(SINGAPORE)PTE.LTD.シンガポール事務所ほか1,178717－18,45916,32236,677752( 14)MODEC SERVICOS DEPETROLEO DO BRASIL LTDAブラジル事務所ほか1,1272,2892,1325,2691,42812,2473,189(153)
(注)１　帳簿価額は、IFRSに基づく金額を記載しております。２　従業員数の(　)内には、臨時従業員数を外書きで表示しております。３　上記のほか、主要な賃借設備はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動11,083,000
設備投資額、設備投資等の概要7,469,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況42
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況8
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況8,792,000

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準や考え方当社は原則として、純投資目的による株式保有を行いません。これ以外の政策保有等の投資株式については、株価変動リスク及び資産効率向上の観点から、投資先との事業上の関係や当社との協業に必要と判断する場合を除き、政策保有を行いません。 ② 提出会社における株式の保有状況　該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
(2023年12月31日現在)
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社三井Ｅ＆Ｓ東京都中央区築地５－６－４27,69740.52
三井物産株式会社東京都千代田区大手町１－２－１10,16214.86
株式会社 商船三井東京都港区虎ノ門２－１－１10,16214.86
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区浜松町２－11－３3,8035.56
JP MORGAN CHASE BANK 385632(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)25 BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON, E14 5JP UNITED KINGDOM(東京都港区港南２－15－１品川インターシティＡ棟)1,7662.58
株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１－８－121,4852.17
NORTHERN TRUST GLOBAL SERVICES SE, LUXEMBOURGRE LUDU RE:UCITS CLIENTS 15.315 PCT NON TREATYACCOUNT(常任代理人　香港上海銀行東京支店カストディ業務部)10 RUE DU CHATEAU D’EAUL-3364LEUDELANGE GRANDDUCHY OFLUXEMBOURG(東京都中央区日本橋３－11－１)9051.32
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)(常任代理人　㈱三菱ＵＦＪ銀行)PETERBOROUGH COURT 133 FLEETSTREET LONDON EC4A 2BB UNITEDKINGDOM(東京都千代田区丸の内２－７－１)5070.74
HSBC HONGKONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES(常任代理人　香港上海銀行東京支店カストディ業務部) 1 QUEEN’S ROAD CENTRAL.HONG KONG(東京都中央区日本橋３－11－１)2910.42
JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)25 BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON, E14 5JP UNITED KINGDOM(東京都港区港南２－15－１品川インターシティＡ棟)2820.41
計―57,06283.49
(注)１
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)及び
株式会社日本カストディ銀行(信託口)の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。２　上記のほか、「役員向け株式報酬制度」の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社が役員向け株式報酬制度信託口37.2千株(0.05％)を保有しております。なお、当該株式は連結財務諸表上、自己株式として処理しております。
株主数－金融機関13
株主数－金融商品取引業者29
株主数－外国法人等－個人21
株主数－外国法人等－個人以外179
株主数－個人その他10,901
株主数－その他の法人77
株主数－計11,220
氏名又は名称、大株主の状況JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年３月27日三井海洋開発株式会社取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人　東京事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士　山　田 　　　真 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士　大　谷　 文　隆 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三井海洋開発株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、三井海洋開発株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 浮体式石油生産設備の建造工事契約に関する収益認識における見積総原価の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応三井海洋開発株式会社及び連結子会社は、主に浮体式石油生産設備（以下「FPSO」という。）の建造工事サービスを提供している。連結財務諸表注記「23．売上収益」に記載のとおり、建造工事契約に関して当連結会計年度に計上された売上収益の金額は2,488,995千米ドルであり、当該金額は連結売上収益の69.6％を占めている。連結財務諸表注記「３．重要な会計方針(14)顧客との契約から生じる収益」に記載のとおり、三井海洋開発株式会社及び連結子会社では、長期の工事契約に関して契約で約束した財に対する支配を顧客に移転することにより、履行義務を充足するにつれて収益を認識している。一定の期間にわたり充足する履行義務に関しては、発生した原価の見積総原価に占める割合により進捗を測定している。三井海洋開発株式会社及び連結子会社のFPSOの建造工事契約は、１件当たりの契約金額及び見積総原価が多額であり、案件ごとに詳細な契約条件及び仕様が定められていることに加え、工事が長期間にわたる。このため、個々のFPSOの建造工事契約に係る見積総原価の基礎となる実行予算の作成には高い不確実性を伴う。具体的には、実行予算を作成するうえでの、主に建造委託先の連結子会社での作業に関連する以下の主要な仮定に関する経営者による判断が、連結会計年度末における見積総原価に重要な影響を及ぼす。●　建造工事契約の完了に必要となる全ての作業内容が特定され、その見積原価が実行予算に含まれているか否か●　工事着手後の状況の変化による作業内容の変更及び契約条件の順守状況に応じた実行予算の見直しの要否　以上から、当監査法人は、FPSOの建造工事契約に関する収益認識における見積総原価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。当監査法人は、FPSOの建造工事契約に関する収益認識における見積総原価の合理性を評価するための監査上の対応を行った。これには、建造委託先の連結子会社の監査人に監査の実施を指示し、監査手続の実施結果についての報告を受けたうえで、十分かつ適切な監査証拠が入手されているか否かを評価することが含まれる。当監査法人及び当該連結子会社の監査人が実施した主な監査手続は、以下のとおりである。(1)　内部統制の評価工期の見積り、工事着手後の状況の変化に伴う工期及び関連する費用の見積りの適時の見直し、並びにこれらの見積りが変動するリスクの反映を含む、実行予算の作成プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性の評価
(2)　見積総原価の合理性の評価建造工事契約の見積総原価の基礎となる建造工事契約ごとの実行予算の作成にあたって採用された主要な仮定の合理性を評価するための次の手続●　建造工事契約の完了のために必要となる作業内容と、実行予算の原価明細の内容との比較●　顧客、主要な現地下請業者等との契約書において、総原価の見積りにあたって考慮すべき特別な契約条件又は仕様が含まれているか否かの検討●　建造工事契約に係る過去の実行予算とその後に発生した原価実績との比較及び両者の差異の内容についての分析を通じた実行予算の作成精度の評価、並びに当該差異の要因が最新の実行予算の作成又は見直しにあたって考慮されているか否かの検討●　建造工事契約の工程管理資料の閲覧、及び顧客が確認した建造工事の工事出来高に基づいて算定した進捗と発生した原価の見積総原価に占める割合により測定した進捗との比較●　建造工事着手後の状況の変化や実行予算の見直しの要否についての、プロジェクト管理責任者、経理部門責任者等に対する質問、及び当該質問に対する回答の基礎となった顧客や主要な現地下請業者等との契約書、交渉議事録等の資料の閲覧 浮体式石油生産設備のオペレーションサービス契約に関する不利な契約に係る引当金の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応三井海洋開発株式会社及び連結子会社は、浮体式石油生産設備（以下「FPSO」という。）のオペレーションサービスを提供している。連結財務諸表注記「18．引当金」に記載のとおり、当連結会計年度末における不利な契約に係る引当金の計上額は5,161千米ドルであり、全てFPSOのオペレーションサービス契約に関するものである。結財務諸表注記「３．重要な会計方針(12)引当金」に記載のとおり、三井海洋開発株式会社及び連結子会社は、契約による義務を履行するための不可避的な費用が、当該契約により受け取ると見込まれる経済的便益を上回る場合に、当該上回る部分を不利な契約に係る引当金として計上している。FPSOのオペレーションサービス契約により受け取ると見込まれる経済的便益及び契約による義務を履行するための不可避的な費用は、当該サービス契約の対象となるFPSOごとに作成された実行予算を基礎として見積もられるが、当該サービス契約の期間は長期にわたることから、見積りに不確実性を伴う。特に不具合が生じているFPSOに関しては、恒常的に必要となるオペレーションサービス契約の費用に加えて将来の修繕費用の見積りが必要となるため、見積りの不確実性が高い。具体的には、実行予算を作成するうえでの以下の主要な仮定に関する経営者による判断が、連結会計年度末における不利な契約に係る引当金の見積りに重要な影響を及ぼす。●　将来の修繕費用を含む、オペレーションサービス契約の義務を履行するために不可避と考えられる費用の範囲●　契約により受け取ると見込まれる経済的便益の見積りに影響を与える、FPSOの稼働状況の将来予測以上から、当監査法人は、FPSOのオペレーションサービス契約に関する不利な契約に係る引当金の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。当監査法人は、FPSOのオペレーションサービス契約に関する不利な契約に係る引当金の見積りの合理性を評価するための監査上の対応を行った。これには、当該契約の実施主体となる連結子会社の監査人に監査の実施を指示し、監査手続の実施結果についての報告を受けたうえで、十分かつ適切な監査証拠が入手されているか否かを評価することが含まれる。当監査法人及び当該連結子会社の監査人が実施した主な監査手続は、以下のとおりである。(1)　内部統制の評価将来の不可避と考えられる費用の見積り並びに契約により受け取ると見込まれる経済的便益の前提となるFPSOの稼働状況の将来予測を含む、実行予算の作成プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性の評価
(2)　引当金の見積りの合理性の評価実行予算の作成にあたって採用された主要な仮定の適切性を評価するための次の手続●　FPSOのオペレーションサービス契約に係る実行予算の主要な作成前提についてのプロジェクト管理責任者、経理部門責任者等に対する質問、並びに当該質問に対する回答の基礎となった顧客や主要な現地下請け業者との契約書、交渉議事録等の資料の閲覧●　顧客との契約書におけるFPSOのオペレーションサービス契約の義務を履行するために必要な作業内容と、実行予算の原価明細の内容との比較●　顧客、主要な現地下請業者等との契約書において、引当金の見積りにあたって考慮すべき特別な契約条件又は仕様が含まれているか否かの検討●　FPSOのオペレーションサービス契約に係る過去の実行予算とその後に発生した実績との比較及び両者の差異の内容についての分析を通じた実行予算の作成精度の評価、並びに当該差異の要因による影響が最新の実行予算の作成にあたって考慮されているか否かの検討●　FPSOの稼働状況の将来予測と、過去の稼働実績及び修繕を実施した当連結会計年度の修繕前後の期間を含む直近の稼働実績の推移との比較 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、三井海洋開発株式会社の2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、三井海洋開発株式会社が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】
に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　　上　 ※１　上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２　XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 浮体式石油生産設備の建造工事契約に関する収益認識における見積総原価の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応三井海洋開発株式会社及び連結子会社は、主に浮体式石油生産設備（以下「FPSO」という。）の建造工事サービスを提供している。連結財務諸表注記「23．売上収益」に記載のとおり、建造工事契約に関して当連結会計年度に計上された売上収益の金額は2,488,995千米ドルであり、当該金額は連結売上収益の69.6％を占めている。連結財務諸表注記「３．重要な会計方針(14)顧客との契約から生じる収益」に記載のとおり、三井海洋開発株式会社及び連結子会社では、長期の工事契約に関して契約で約束した財に対する支配を顧客に移転することにより、履行義務を充足するにつれて収益を認識している。一定の期間にわたり充足する履行義務に関しては、発生した原価の見積総原価に占める割合により進捗を測定している。三井海洋開発株式会社及び連結子会社のFPSOの建造工事契約は、１件当たりの契約金額及び見積総原価が多額であり、案件ごとに詳細な契約条件及び仕様が定められていることに加え、工事が長期間にわたる。このため、個々のFPSOの建造工事契約に係る見積総原価の基礎となる実行予算の作成には高い不確実性を伴う。具体的には、実行予算を作成するうえでの、主に建造委託先の連結子会社での作業に関連する以下の主要な仮定に関する経営者による判断が、連結会計年度末における見積総原価に重要な影響を及ぼす。●　建造工事契約の完了に必要となる全ての作業内容が特定され、その見積原価が実行予算に含まれているか否か●　工事着手後の状況の変化による作業内容の変更及び契約条件の順守状況に応じた実行予算の見直しの要否　以上から、当監査法人は、FPSOの建造工事契約に関する収益認識における見積総原価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。当監査法人は、FPSOの建造工事契約に関する収益認識における見積総原価の合理性を評価するための監査上の対応を行った。これには、建造委託先の連結子会社の監査人に監査の実施を指示し、監査手続の実施結果についての報告を受けたうえで、十分かつ適切な監査証拠が入手されているか否かを評価することが含まれる。当監査法人及び当該連結子会社の監査人が実施した主な監査手続は、以下のとおりである。(1)　内部統制の評価工期の見積り、工事着手後の状況の変化に伴う工期及び関連する費用の見積りの適時の見直し、並びにこれらの見積りが変動するリスクの反映を含む、実行予算の作成プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性の評価
(2)　見積総原価の合理性の評価建造工事契約の見積総原価の基礎となる建造工事契約ごとの実行予算の作成にあたって採用された主要な仮定の合理性を評価するための次の手続●　建造工事契約の完了のために必要となる作業内容と、実行予算の原価明細の内容との比較●　顧客、主要な現地下請業者等との契約書において、総原価の見積りにあたって考慮すべき特別な契約条件又は仕様が含まれているか否かの検討●　建造工事契約に係る過去の実行予算とその後に発生した原価実績との比較及び両者の差異の内容についての分析を通じた実行予算の作成精度の評価、並びに当該差異の要因が最新の実行予算の作成又は見直しにあたって考慮されているか否かの検討●　建造工事契約の工程管理資料の閲覧、及び顧客が確認した建造工事の工事出来高に基づいて算定した進捗と発生した原価の見積総原価に占める割合により測定した進捗との比較●　建造工事着手後の状況の変化や実行予算の見直しの要否についての、プロジェクト管理責任者、経理部門責任者等に対する質問、及び当該質問に対する回答の基礎となった顧客や主要な現地下請業者等との契約書、交渉議事録等の資料の閲覧 浮体式石油生産設備のオペレーションサービス契約に関する不利な契約に係る引当金の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応三井海洋開発株式会社及び連結子会社は、浮体式石油生産設備（以下「FPSO」という。）のオペレーションサービスを提供している。連結財務諸表注記「18．引当金」に記載のとおり、当連結会計年度末における不利な契約に係る引当金の計上額は5,161千米ドルであり、全てFPSOのオペレーションサービス契約に関するものである。結財務諸表注記「３．重要な会計方針(12)引当金」に記載のとおり、三井海洋開発株式会社及び連結子会社は、契約による義務を履行するための不可避的な費用が、当該契約により受け取ると見込まれる経済的便益を上回る場合に、当該上回る部分を不利な契約に係る引当金として計上している。FPSOのオペレーションサービス契約により受け取ると見込まれる経済的便益及び契約による義務を履行するための不可避的な費用は、当該サービス契約の対象となるFPSOごとに作成された実行予算を基礎として見積もられるが、当該サービス契約の期間は長期にわたることから、見積りに不確実性を伴う。特に不具合が生じているFPSOに関しては、恒常的に必要となるオペレーションサービス契約の費用に加えて将来の修繕費用の見積りが必要となるため、見積りの不確実性が高い。具体的には、実行予算を作成するうえでの以下の主要な仮定に関する経営者による判断が、連結会計年度末における不利な契約に係る引当金の見積りに重要な影響を及ぼす。●　将来の修繕費用を含む、オペレーションサービス契約の義務を履行するために不可避と考えられる費用の範囲●　契約により受け取ると見込まれる経済的便益の見積りに影響を与える、FPSOの稼働状況の将来予測以上から、当監査法人は、FPSOのオペレーションサービス契約に関する不利な契約に係る引当金の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。当監査法人は、FPSOのオペレーションサービス契約に関する不利な契約に係る引当金の見積りの合理性を評価するための監査上の対応を行った。これには、当該契約の実施主体となる連結子会社の監査人に監査の実施を指示し、監査手続の実施結果についての報告を受けたうえで、十分かつ適切な監査証拠が入手されているか否かを評価することが含まれる。当監査法人及び当該連結子会社の監査人が実施した主な監査手続は、以下のとおりである。(1)　内部統制の評価将来の不可避と考えられる費用の見積り並びに契約により受け取ると見込まれる経済的便益の前提となるFPSOの稼働状況の将来予測を含む、実行予算の作成プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性の評価
(2)　引当金の見積りの合理性の評価実行予算の作成にあたって採用された主要な仮定の適切性を評価するための次の手続●　FPSOのオペレーションサービス契約に係る実行予算の主要な作成前提についてのプロジェクト管理責任者、経理部門責任者等に対する質問、並びに当該質問に対する回答の基礎となった顧客や主要な現地下請け業者との契約書、交渉議事録等の資料の閲覧●　顧客との契約書におけるFPSOのオペレーションサービス契約の義務を履行するために必要な作業内容と、実行予算の原価明細の内容との比較●　顧客、主要な現地下請業者等との契約書において、引当金の見積りにあたって考慮すべき特別な契約条件又は仕様が含まれているか否かの検討●　FPSOのオペレーションサービス契約に係る過去の実行予算とその後に発生した実績との比較及び両者の差異の内容についての分析を通じた実行予算の作成精度の評価、並びに当該差異の要因による影響が最新の実行予算の作成にあたって考慮されているか否かの検討●　FPSOの稼働状況の将来予測と、過去の稼働実績及び修繕を実施した当連結会計年度の修繕前後の期間を含む直近の稼働実績の推移との比較
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結浮体式石油生産設備のオペレーションサービス契約に関する不利な契約に係る引当金の見積りの合理性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 三井海洋開発株式会社及び連結子会社は、浮体式石油生産設備（以下「FPSO」という。）のオペレーションサービスを提供している。連結財務諸表注記「18．引当金」に記載のとおり、当連結会計年度末における不利な契約に係る引当金の計上額は5,161千米ドルであり、全てFPSOのオペレーションサービス契約に関するものである。結財務諸表注記「３．重要な会計方針(12)引当金」に記載のとおり、三井海洋開発株式会社及び連結子会社は、契約による義務を履行するための不可避的な費用が、当該契約により受け取ると見込まれる経済的便益を上回る場合に、当該上回る部分を不利な契約に係る引当金として計上している。FPSOのオペレーションサービス契約により受け取ると見込まれる経済的便益及び契約による義務を履行するための不可避的な費用は、当該サービス契約の対象となるFPSOごとに作成された実行予算を基礎として見積もられるが、当該サービス契約の期間は長期にわたることから、見積りに不確実性を伴う。特に不具合が生じているFPSOに関しては、恒常的に必要となるオペレーションサービス契約の費用に加えて将来の修繕費用の見積りが必要となるため、見積りの不確実性が高い。具体的には、実行予算を作成するうえでの以下の主要な仮定に関する経営者による判断が、連結会計年度末における不利な契約に係る引当金の見積りに重要な影響を及ぼす。●　将来の修繕費用を含む、オペレーションサービス契約の義務を履行するために不可避と考えられる費用の範囲●　契約により受け取ると見込まれる経済的便益の見積りに影響を与える、FPSOの稼働状況の将来予測以上から、当監査法人は、FPSOのオペレーションサービス契約に関する不利な契約に係る引当金の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結連結財務諸表注記「18．引当金」
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結結財務諸表注記「３．重要な会計方針(12)引当金」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、FPSOのオペレーションサービス契約に関する不利な契約に係る引当金の見積りの合理性を評価するための監査上の対応を行った。これには、当該契約の実施主体となる連結子会社の監査人に監査の実施を指示し、監査手続の実施結果についての報告を受けたうえで、十分かつ適切な監査証拠が入手されているか否かを評価することが含まれる。当監査法人及び当該連結子会社の監査人が実施した主な監査手続は、以下のとおりである。(1)　内部統制の評価将来の不可避と考えられる費用の見積り並びに契約により受け取ると見込まれる経済的便益の前提となるFPSOの稼働状況の将来予測を含む、実行予算の作成プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性の評価
(2)　引当金の見積りの合理性の評価実行予算の作成にあたって採用された主要な仮定の適切性を評価するための次の手続●　FPSOのオペレーションサービス契約に係る実行予算の主要な作成前提についてのプロジェクト管理責任者、経理部門責任者等に対する質問、並びに当該質問に対する回答の基礎となった顧客や主要な現地下請け業者との契約書、交渉議事録等の資料の閲覧●　顧客との契約書におけるFPSOのオペレーションサービス契約の義務を履行するために必要な作業内容と、実行予算の原価明細の内容との比較●　顧客、主要な現地下請業者等との契約書において、引当金の見積りにあたって考慮すべき特別な契約条件又は仕様が含まれているか否かの検討●　FPSOのオペレーションサービス契約に係る過去の実行予算とその後に発生した実績との比較及び両者の差異の内容についての分析を通じた実行予算の作成精度の評価、並びに当該差異の要因による影響が最新の実行予算の作成にあたって考慮されているか否かの検討●　FPSOの稼働状況の将来予測と、過去の稼働実績及び修繕を実施した当連結会計年度の修繕前後の期間を含む直近の稼働実績の推移との比較
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

Audit1

監査法人１、個別有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2024年３月27日三井海洋開発株式会社取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人　東京事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士　山　田　　　 真 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士　大　谷　 文　隆 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三井海洋開発株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第38期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三井海洋開発株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 浮体式石油生産設備の建造工事契約に関する収益認識における履行義務の充足に係る進捗の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応三井海洋開発株式会社は、主に浮体式石油生産設備（以下「FPSO」という。）の建造工事サービスを提供している。注記事項（重要な会計上の見積り）「1．収益認識」に記載のとおり、建造工事契約に関して当事業年度に計上した売上高の金額は339,068百万円であり、当該金額は売上高の83.5％を占めている。注記事項（重要な会計方針）「５ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、三井海洋開発株式会社は、契約で約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識している。一定の期間にわたり充足する履行義務に関しては、発生した原価の見積総原価に占める割合により進捗を測定している。なお、FPSOの建造工事契約における履行義務の充足に係る進捗の基礎となる発生した原価の大半は、建造委託先の子会社に対する外注費であり、当該子会社が発生した原価の見積総原価に占める割合により測定した進捗を基礎として見積もられている。当該外注費の金額を合理的に見積もるうえでは、建造委託先の子会社が測定する発生した原価の見積総原価に占める割合による進捗の基礎となる、当該子会社におけるFPSOの建造工事契約に係る総原価が合理的に見積もられている必要がある。この点、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「浮体式石油生産設備の建造工事契約に関する収益認識における見積総原価の合理性」に記載のとおり、建造委託先の子会社での作業に関連する以下の主要な仮定に関する経営者による判断が、当該子会社における見積総原価に重要な影響を及ぼしている。●　建造工事契約の完了に必要となる全ての作業内容が特定され、その見積原価が見積総原価に含まれているか否か●　工事着手後の状況の変化による作業内容の変更及び契約条件の順守状況に応じた見積総原価の見直しの要否以上から、当監査法人は、FPSOの建造工事契約に関する収益認識における履行義務の充足に係る進捗の見積りの合理性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。当監査法人は、FPSOの建造工事契約に関する収益認識における履行義務の充足に係る進捗の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。●　発生した原価の見積総原価に占める割合による履行義務の充足に係る進捗の測定にあたり、発生した原価に含まれる建造委託先の子会社に対する外注費の金額が、当該子会社が発生した原価の見積総原価に占める割合により測定した進捗に基づいて見積もられているか否かを確認した。●　当該子会社による発生した原価の見積総原価に占める割合による進捗の測定について、その基礎となる当該子会社におけるFPSOの建造工事契約に係る見積総原価の合理性を評価するため、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「浮体式石油生産設備の建造工事契約に関する収益認識における見積総原価の合理性」に記載の監査上の対応を行った。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　　上　 ※１　上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２　XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 浮体式石油生産設備の建造工事契約に関する収益認識における履行義務の充足に係る進捗の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応三井海洋開発株式会社は、主に浮体式石油生産設備（以下「FPSO」という。）の建造工事サービスを提供している。注記事項（重要な会計上の見積り）「1．収益認識」に記載のとおり、建造工事契約に関して当事業年度に計上した売上高の金額は339,068百万円であり、当該金額は売上高の83.5％を占めている。注記事項（重要な会計方針）「５ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、三井海洋開発株式会社は、契約で約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識している。一定の期間にわたり充足する履行義務に関しては、発生した原価の見積総原価に占める割合により進捗を測定している。なお、FPSOの建造工事契約における履行義務の充足に係る進捗の基礎となる発生した原価の大半は、建造委託先の子会社に対する外注費であり、当該子会社が発生した原価の見積総原価に占める割合により測定した進捗を基礎として見積もられている。当該外注費の金額を合理的に見積もるうえでは、建造委託先の子会社が測定する発生した原価の見積総原価に占める割合による進捗の基礎となる、当該子会社におけるFPSOの建造工事契約に係る総原価が合理的に見積もられている必要がある。この点、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「浮体式石油生産設備の建造工事契約に関する収益認識における見積総原価の合理性」に記載のとおり、建造委託先の子会社での作業に関連する以下の主要な仮定に関する経営者による判断が、当該子会社における見積総原価に重要な影響を及ぼしている。●　建造工事契約の完了に必要となる全ての作業内容が特定され、その見積原価が見積総原価に含まれているか否か●　工事着手後の状況の変化による作業内容の変更及び契約条件の順守状況に応じた見積総原価の見直しの要否以上から、当監査法人は、FPSOの建造工事契約に関する収益認識における履行義務の充足に係る進捗の見積りの合理性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。当監査法人は、FPSOの建造工事契約に関する収益認識における履行義務の充足に係る進捗の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。●　発生した原価の見積総原価に占める割合による履行義務の充足に係る進捗の測定にあたり、発生した原価に含まれる建造委託先の子会社に対する外注費の金額が、当該子会社が発生した原価の見積総原価に占める割合により測定した進捗に基づいて見積もられているか否かを確認した。●　当該子会社による発生した原価の見積総原価に占める割合による進捗の測定について、その基礎となる当該子会社におけるFPSOの建造工事契約に係る見積総原価の合理性を評価するため、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「浮体式石油生産設備の建造工事契約に関する収益認識における見積総原価の合理性」に記載の監査上の対応を行った。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別浮体式石油生産設備の建造工事契約に関する収益認識における履行義務の充足に係る進捗の見積りの合理性
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

BS資産

有形固定資産84,000,000
ソフトウエア59,000,000
無形固定資産253,000,000
投資その他の資産100,444,000,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金8,197,000,000
未払金1,649,000,000
未払法人税等1,311,000,000
未払費用3,709,000,000
賞与引当金214,000,000
リース債務、流動負債18,000,000
繰延税金負債1,237,000,000
資本剰余金18,573,000,000
利益剰余金3,269,000,000
負債純資産303,078,000,000

PL

売上原価389,184,000,000
販売費及び一般管理費10,989,000,000
営業外収益8,813,000,000
支払利息、営業外費用4,489,000,000
その他、流動資産4,108,000,000
営業外費用8,261,000,000
特別利益3,348,000,000
特別損失5,112,000,000
法人税、住民税及び事業税1,278,000,000
法人税等調整額245,000,000
法人税等1,523,000,000

PL2

当期変動額合計42,593,000,000