財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-03-27
英訳名、表紙Asahi Group Holdings, Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 兼 Group CEO　　勝木　敦志
本店の所在の場所、表紙東京都墨田区吾妻橋一丁目23番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙0570(00)5112
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
設立の経緯　当社は、旧大日本麦酒株式会社が過度経済力集中排除法の適用を受け、二社に分割されたことに伴い、1949年９月朝日麦酒株式会社として発足いたしました。生産設備として吾妻橋、吹田、西宮、博多の四工場を、主要ブランドとして、アサヒビール、三ツ矢サイダーを継承いたしました。　なお、上述の旧大日本麦酒株式会社は、1906年３月、大阪麦酒株式会社、日本麦酒株式会社及び札幌麦酒株式会社の３社大合同に端を発しておりますが、そのうちアサヒビールを製造・販売していた大阪麦酒株式会社（＝現在のアサヒビール株式会社吹田工場）は1889年の設立であります。　当社は2011年７月１日をもって純粋持株会社制に移行し、当社の酒類事業を会社分割により当社の100％子会社に承継いたしました。また、当社は同日付で「アサヒビール株式会社」から「アサヒグループホールディングス株式会社」に商号変更するとともに、その事業目的を純粋持株会社制移行後の事業に合わせて変更しております。 年月主要事項1949年９月朝日麦酒株式会社を発足し、下記事業所を開設 支店：東京、大阪、九州、広島、四国 工場：吾妻橋（1985年２月廃止）、吹田、西宮（2012年８月廃止）、博多1949年10月東京証券取引所上場1949年11月大阪証券取引所上場1949年12月名古屋証券取引所上場1954年８月ニッカウヰスキー株式会社（現連結子会社）に資本参加1962年５月東京大森工場完成（2002年３月製造停止、2002年５月神奈川工場へ拠点移転）1964年４月北海道の現地資本との共同出資により、北海道朝日麦酒株式会社（1994年７月当社と合併）を設立1966年12月柏工場（飲料専用工場）完成1973年４月名古屋工場完成同ワインの販売開始1979年３月福島工場完成1982年７月エビオス薬品工業株式会社を合併1988年10月アサヒビール飲料製造株式会社（1996年７月現アサヒ飲料株式会社・連結子会社に合併）設立1989年１月アサヒビール株式会社に商号変更1989年12月明石工場（飲料専用工場）完成1991年１月茨城工場完成1992年３月アサヒビール食品株式会社設立1994年１月 杭州西湖酒朝日（股份）有限公司他へ資本参加、中国への本格進出開始1994年３月アサヒビール薬品株式会社設立1994年７月北海道アサヒビール株式会社を合併、北海道支社・北海道工場新設1995年12月 伊藤忠商事株式会社と共同で(現連結子会社)と煙台酒朝日有限公司(現 煙台酒青島朝日有限公司・持分法適用会社)の経営権を取得1996年７月飲料事業部門をアサヒビール飲料株式会社（現アサヒ飲料株式会社・連結子会社）に営業譲渡1997年９月アサヒビール研究開発センター完成1998年４月Asahi Beer U.S.A., Inc.（現連結子会社）設立1998年６月四国工場完成1999年７月 深圳青島酒朝日有限公司（現持分法適用会社）を開業1999年８月アサヒ飲料株式会社東京証券取引所市場第一部に株式を上場2001年４月ニッカウヰスキー株式会社（現連結子会社）から営業譲受2002年５月神奈川工場完成2002年７月アサヒビール食品株式会社とアサヒビール薬品株式会社を合併し、アサヒフードアンドヘルスケア株式会社を設立2002年９月協和発酵工業株式会社、旭化成株式会社から酒類事業を譲受2003年５月オリオンビール株式会社において、アサヒスーパードライ他のライセンス生産並びに沖縄県内での販売開始2003年７月名古屋証券取引所上場廃止 年月主要事項2003年９月１単元の株式の数を1,000株から100株に変更2004年４月康師傅控股有限公司と飲料事業の合弁会社、康師傅飲品控股有限公司を設立2004年５月 北京酒朝日有限公司（現連結子会社）新工場（通称：グリーン北京工場）竣工2004年７月ヘテ飲料株式会社を連結子会社化2005年３月株式会社サンウエル（2008年９月アサヒフードアンドヘルスケア㈱と合併）の株式を取得2005年５月株式会社エルビー（東京）の株式を取得2005年９月株式会社エルビー（名古屋）の株式を取得2006年５月和光堂株式会社の株式を取得2008年４月アサヒ飲料株式会社を完全子会社化（東京証券取引所第一部上場廃止）2008年７月天野実業株式会社の株式を取得2009年４月英・キャドバリーグループの所有するオーストラリア飲料事業（Schweppes Holdings Pty Ltd　他２社（現連結子会社））を買収2009年４月 青島酒股份有限公司の発行済株式の19.99％を取得2011年１月株式会社エルビー（東京）が株式会社エルビー（名古屋）を吸収合併2011年１月ヘテ飲料株式会社の株式を譲渡2011年７月純粋持株会社制に移行し、アサヒグループホールディングス株式会社に商号変更当社の酒類事業を会社分割により承継したアサヒグループホールディングス株式会社はアサヒビール株式会社（現連結子会社）に商号変更2011年８月Charlie's Group Limited（Charlie's Trading Company Limitedに合併、2013年５月The Better Drinks Co Limitedに社名変更）他５社（現連結子会社）の株式を取得2011年９月P&N Beverages Australia Pty. Limited（Asahi Beverages Australia Pty Ltdに社名変更）他１社（現連結子会社）の株式を取得2011年９月Flavoured Beverages Group Holdings Limited （2012年10月Independent Liquor (NZ) Limited と合併）他14社（現連結子会社）の株式を取得2011年９月 杭州西湖酒朝日（股份）有限公司及び浙江西湖酒朝日有限公司の出資持分を譲渡2011年11月Permanis Sdn. Bhd.（2016年８月にEtika Beverages Sdn. Bhd.に社名変更）他９社の株式を取得2012年９月PT Asahi Indofood Beverage Makmur及びPT Indofood Asahi Sukses Beverageを設立2012年10月カルピス株式会社（2016年１月１日アサヒ飲料㈱と合併）他４社の株式を取得2013年９月PT Prima Cahaya Indobeveragesの株式を取得2014年２月Asahi Loi Hein Company Limited（現連結子会社）を設立2014年６月Etika Dairies Sdn. Bhd.（現連結子会社）他15社の株式を取得2014年12月株式会社なだ万他３社（現連結子会社）の株式を取得2015年３月エノテカ株式会社他４社（現連結子会社）の株式を取得2016年１月ドライ飲料事業をアサヒ飲料（株）に集約。カルピス（株）の機能性食品・飼料事業は「アサヒカルピスウエルネス（株）」に移管アサヒフードアンドヘルスケア（株）、和光堂（株）、天野実業（株）の食品３事業を「アサヒグループ食品（株）」に集約2016年10月SABMiller plc（現社名SABMiller Limited）のイタリア、オランダ、英国事業その他関連資産の取得（子会社化）2016年12月SABMiller plc（現社名SABMiller Limited）の中東欧事業その他関連資産の取得に関する株式売買契約をAnheuser-Busch InBev SA/NVと締結2017年３月SABMiller plc（現社名SABMiller Limited）の中東欧事業その他関連資産の取得（子会社化）2017年11月株式会社エルビーの株式を譲渡2017年12月康師傅飲品控股有限公司の株式を譲渡2018年３月 青島酒股份有限公司の株式を譲渡同PT Asahi Indofood Beverage Makmur、PT Tirta Sukses Perkasa、PT Indofood Asahi Sukses Beverage、PT Prima Cahaya Indobeveragesの株式を譲渡2019年４月Asahi UK Holdings Ltd（2019年４月29日付で、The Fuller's Beer Company Limitedから商号変更）他３社(現連結子会社)の株式を取得2020年６月CUB Australia Holding Pty Ltd（2020年８月７日付で、ABI Australia Holding Pty Ltdから商号変更）他54社（現連結子会社）の株式を取得2021年９月アサヒグループジャパン株式会社（現連結子会社）を設立2022年１月アサヒグループジャパン株式会社は当社の国内事業の事業管理等に関する事業を会社分割により承継
事業の内容 ３【事業の内容】
　当企業集団（アサヒグループ）は、当社、連結子会社199社及び関連会社32社により構成され、その主な事業内容と、主要な会社の当該事業に係る位置づけは次の通りです。(1）日本（酒類、飲料、食品、薬品の製造・販売）　連結子会社であるアサヒグループジャパン㈱はアサヒビール㈱等の日本地域子会社を統括する地域統括会社であります。　連結子会社であるアサヒビール㈱は全国でビール類、低アルコール飲料等の製造・販売及び焼酎、洋酒、ワイン等の販売を行っております。また、連結子会社であるニッカウヰスキー㈱は、焼酎、洋酒等の製造を行っており、アサヒビール㈱等へ販売しております。連結子会社であるエノテカ㈱は、ワインの販売を行っております。連結子会社であるアサヒドラフトマーケティング㈱は、酒類販売設備の制作、販売及び保守業務を行い、アサヒビール㈱より業務を受託しております。連結子会社であるアサヒビールモルト㈱は、アサヒビール㈱等の麦芽の受託加工等を行っております。連結子会社である㈱アサヒビールフィードはアサヒビール㈱のモルトフィード（ビール粕）の受託加工等を行っております。　連結子会社であるアサヒ飲料㈱及びカルピス㈱は各種飲料の製造・販売を行っております。　連結子会社であるアサヒグループ食品㈱はベビーフード・菓子・フリーズドライ食品・サプリメント等の製造・販売を行っています。　連結子会社であるアサヒロジ㈱等は、アサヒグループ製品等の運送、物流センターの管理、倉庫業を行っております。連結子会社であるアサヒユウアス㈱は、サステナブルプロダクツの開発・販売を行っております。連結子会社である㈱なだ万は、レストラン等の経営を行っております。 (2）欧州（酒類の製造・販売）　連結子会社であるAsahi Europe & International Ltdは等の欧州地域子会社を統括する地域統括会社であります。　連結子会社である、、Kompania Piwowarska S.A.、Ursus Breweries SA、Dreher Sörgyárak Zrt.は中東欧にて、Birra Peroni S.r.l.、Koninklijke Grolsch N.V.等は西欧にてビールの製造・販売を行っております。 (3）オセアニア（酒類、飲料の製造・販売）　連結子会社であるAsahi Beverages Pty LtdはCUB Pty Ltd等のオセアニア地域子会社を統括する地域統括会社であります。　連結子会社であるCUB Pty Ltdはオーストラリアにて、Asahi Beverages (NZ) Limitedはニュージーランドにて酒類の製造・販売を行っており、Asahi Lifestyle Beveragesはオーストラリアにて飲料の製造・販売を行っております。 (4）東南アジア（飲料の製造・販売）　連結子会社であるAsahi Holdings Southeast Asia Sdn. Bhd.はEtika Beverages Sdn. Bhd.等の東南アジア地域子会社を統括する地域統括会社であります。　連結子会社であるEtika Beverages Sdn. Bhd.はマレーシアにて飲料の製造・販売を行っております。連結子会社であるEtika Dairies Sdn. Bhd.はマレーシアを中心とした東南アジアにて乳製品の製造・販売を行っております。 (5）その他　連結子会社であるアサヒクオリティーアンドイノベーションズ㈱はグループの持続的な発展につながる中長期的な研究を行っております。　連結子会社であるアサヒバイオサイクル㈱はアニマルニュートリション（飼料添加物等）、農業・緑化分野におけるバイオスティミュラント（肥料原料）、微生物利用の製品・サービスの提供を行っております。　連結子会社であるAsahi Group Beverages & Innovation, LLCは、米国サンフランシスコにて、ビールを中心とした既存事業の基盤を活かした新規領域での成長を目指し、スタートアップ投資ファンド Asahi Group Beverages & Innovation Fund の運営及び米国のスタートアップ企業へのマイノリティ出資等を行っております。　連結子会社であるAsahi Global Procurement Pte. Ltd.は、シンガポールにて、グループ全体の調達機能の高度化を目指し、アサヒグループのグローバル調達に関する戦略立案と管理を行っております。 　なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 企業集団の状況　事業の系統図及び主要な会社名は次の通りであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
(1）連結子会社名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容所有持分割合（％）関係内容アサヒグループジャパン㈱東京都墨田区50日本100.00設備の賃貸・・・有役員の兼任等・・・有アサヒビール㈱（注）３、４東京都墨田区20,000日本100.00(100.00)設備の賃貸・・・有役員の兼任等・・・有ニッカウヰスキー㈱北海道余市町100日本100.00(100.00)設備の賃貸・・・有エノテカ㈱東京都港区1,761日本100.00(100.00)なしアサヒ飲料㈱（注）３、５東京都墨田区11,081日本100.00(100.00)設備の賃貸・・・有役員の兼任等・・・有カルピス㈱東京都墨田区90日本100.00(100.00)設備の賃貸・・・有アサヒグループ食品㈱東京都墨田区500日本100.00(100.00)設備の賃貸・・・有役員の兼任等・・・有アサヒロジ㈱東京都大田区80日本100.00(100.00)設備の賃貸・・・有㈱なだ万東京都千代田区41日本100.00(100.00)役員の兼任等・・・有アサヒプロマネジメント㈱東京都墨田区50日本100.00(100.00)設備の賃貸・・・有役員の兼任等・・・有Asahi Europe & International Ltd（注）３イギリスサリー州1,196,492(€9,838百万)欧州100.00役員の兼任等・・・有 チェコピルゼン9,860(CZK2,000百万)欧州100.00(100.00)なし 中国上海市9,996(RMB.737,487千)欧州100.00なしAsahi Holdings （Australia） Pty Ltd（注）３オーストラリアヴィクトリア州1,385,448(AU.$18,926百万)オセアニア100.00役員の兼任等・・・有CUB Pty Ltd（注）３、６オーストラリアヴィクトリア州289,810(AU.$4,019百万)オセアニア100.00（100.00)なしAsahi Beverages Pty Ltd（注）３オーストラリアヴィクトリア州28,166(AU.$372百万)オセアニア100.00(100.00)なしAsahi Beverages (NZ) Limited（注）３ニュージーランドオークランド29,235(NZ.$392百万)オセアニア100.00(100.00)なしAsahi Holdings Southeast Asia Sdn. Bhd.（注）３マレーシアクアラルンプール51,487(RM.377,010千)東南アジア100.00(100.00)役員の兼任等・・・有Etika Beverages Sdn. Bhd.マレーシアクアラルンプール2,756(RM.112,005千)東南アジア100.00(100.00)なしEtika Dairies Sdn. Bhd.マレーシアクアラルンプール2,868(RM.89,315千)東南アジア100.00(100.00)なしAsahi Loi Hein Company Limitedミャンマーヤンゴン4,723(MMK44,620百万)その他51.00(51.00)役員の兼任等・・・有Asahi Global Procurement Pte. Ltd.シンガポール3,026(USD20百万)その他100.00なしアサヒクオリティーアンドイノベーションズ㈱茨城県守谷市50その他100.00設備の賃貸・・・有役員の兼任等・・・有その他176社－－－－－（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２　「所有持分割合」の欄の（　）内は間接所有割合を内書きで記載しています。３　特定子会社に該当します。４　アサヒビール㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等（日本基準）①　売上高769,297百万円②　経常利益60,789百万円③　当期純利益39,772百万円④　純資産199,916百万円⑤　総資産564,334百万円５　アサヒ飲料㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等（日本基準）①　売上高367,018百万円②　経常利益18,430百万円③　当期純利益11,864百万円④　純資産78,404百万円⑤　総資産246,004百万円６　CUB Pty Ltdについては、売上高（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等①　売上収益375,322百万円②　税引前当期利益95,937百万円③　当期利益69,228百万円④　資本合計668,025百万円⑤　資産合計990,439百万円 (2）持分法適用会社名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容㈱アサヒビールコミュニケーションズ東京都台東区50日本49.00(49.00)設備の賃貸・・・有ダイナミックベンディングネットワーク㈱大阪府大阪市50日本33.40(33.40)なしアサヒビジネスソリューションズ㈱東京都墨田区110日本49.00(49.00)設備の賃貸・・・有役員の兼任等・・・有 中国広東省3,801(RMB.248,522千)欧州29.00(29.00)なしその他28社－－－－－（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２　「議決権の所有割合」の欄の（　）内は間接所有割合を内書きで記載しています。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2023年12月31日現在セグメントの名称従業員数（名）日本12,002（3,874）欧州10,150（973）オセアニア4,132（1,007）東南アジア1,842（218）その他148（－）全社（共通）365（17）合計28,639（6,089）（注）１　従業員数は就業人員であります。２　臨時従業員数は（　）内に期中平均人員を外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 2023年12月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）192(8）42.82.712,326,738（注）１　従業員数は就業人員であります。なお、上記に含まれる提出会社への出向者は、134名であります。２　臨時従業員数は（　）内に期中平均人員を外数で記載しております。３　平均勤続年数は、提出会社への出向者については、出向日を起算日としております。なお、出向元での勤続年数を含めた通算勤続年数は、10.9年になります。４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。５　当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。 (3）労働組合の状況　一部の子会社には労働組合が組織されております。　なお、労使関係については、特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）注２男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者19.7－－－－注５ ②　連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％）注２男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）注１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者アサヒビール㈱8.495.170.479.267.6注４ニッカウヰスキー㈱4.9－53.053.075.6注５エノテカ㈱35.2－75.078.778.4注５アサヒ飲料㈱9.776.475.177.176.3注４アサヒグループ食品㈱17.7100.076.177.778.4注４アサヒロジ㈱－52.458.966.764.8注３注５㈱なだ万15.025.057.168.658.3注３アサヒドラフトマーケティング㈱0.6－69.475.3106.3注５合計12.483.362.170.561.3注６（注）１　労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下、「女性活躍推進法」）の規定に基づき、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。２　管理職に占める女性労働者の割合については、「女性活躍推進法」に基づき算出したものであります。正規雇用の従業員のみを対象としております。３　男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。４　男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。５　「－」は、「女性活躍推進法」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略していることを示しております。６　合計は、上記国内連結子会社８社の指標を集約したものであり、記載を省略している指標を除いて算出しております。 ③　提出会社および連結子会社の合計当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者12.883.362.170.561.3注１（注）１　上記の指標は、提出会社および上記国内連結子会社８社の指標を集約したものであり、記載を省略している指標を除いて算出しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　文中には、中期経営方針等に関する様々な業績予想及び目標数値、並びにその他の将来に関する情報が開示されています。これらの業績予想及び目標数値、並びにその他の将来に関する情報は、将来の事象についての現時点における仮定及び予想、並びにアサヒグループが現在入手可能な情報や一定の前提に基づいているため、今後様々な要因により変化を余儀なくされるものであり、これらの予想や目標の達成及び将来の業績を保証するものではありません。 (1）経営の基本方針　アサヒグループは、純粋持株会社であるアサヒグループホールディングス株式会社のもと、日本、欧州、オセアニア、東南アジアを核として主に酒類、飲料、食品事業を展開しています。　グループ理念「Asahi Group Philosophy（ＡＧＰ）」に基づき、未来のステークホルダーからも信頼されるグループを目指しています。ＡＧＰは、Mission、Vision、Values、Principlesで構成され、グループの使命やありたい姿に加え、受け継がれてきた大切にする価値観とステークホルダーに対する行動指針・約束を掲げています。 (2）中長期経営方針　ＡＧＰの実践に向けて、『中長期経営方針』では、長期戦略のコンセプトとして「おいしさと楽しさで“変化するWell-being”に応え、持続可能な社会の実現に貢献する」ことを掲げています。　目指す事業ポートフォリオを示すとともに、サステナビリティと経営の統合、DX（デジタル・トランスフォーメーション）やR&D（研究開発）といったコア戦略の一層の強化により、持続的な成長と全てのステークホルダーとの共創による企業価値向上を目指しています。１．『中長期経営方針』：長期戦略の概要 ２．目指す事業ポートフォリオ　長期戦略における事業ポートフォリオでは、人々のWell-beingの変化に応えていくなかでの「リスクと機会」を捉え、ビールを中心とした既存事業の持続的成長に加えて、その事業基盤を活かした周辺領域や新規事業・サービスの拡大を目指しています。　既存事業については、主力ブランドを中心としたプレミアム戦略の推進などにより、各地域において販売単価の向上を実現したほか、『Asahi Super Dry』と『Peroni Nastro Azzurro』を中心とした世界的なパートナーシップの強化などにより、グローバル５ブランド全体で販売数量は前年比４％増加しました。　新規領域については、各地域でのノンアルコールや低アルコールカテゴリーの取り組みを推進するなど、BAC※への投資強化による新市場拡大を図りました。また、新たな成長ドライバーの探索を目指して設立した米国の投資運用会社が本格的に稼働をスタートしたほか、酵母・乳酸菌技術を活用した新たな領域拡大やデジタル技術を活かした新サービスの開発に取り組みました。　今後もビールを中心に培ってきたケイパビリティや事業基盤を活かし、BACや新商材・新サービスの領域で成長機会を拡大することで、最適な事業ポートフォリオを構築していきます。※　BAC：Beer Adjacent Categoriesの略。低アルコール飲料、ノンアルコールビール、成人向け清涼飲料など、ビール隣接カテゴリーを指します。 ３．コア戦略　―サステナビリティ戦略―　アサヒグループは、事業成長と社会価値の創出の最大化を目指して、バリューチェーン全体で人々のサステナブルな生活を実現することを重点方針として定めています。また、経営課題として取り組む領域を特定したマテリアリティ・取り組みテーマを設定し、適切で実効性のある取り組みにつなげています。　詳細については、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。 ４．コア戦略　―DX戦略―　アサヒグループのDXは単なるデジタライゼーションではなく、生き残りをかけた経営改革であると認識しており、DX＝BXと捉え、「Business」「Process」「Organization」の領域において、三位一体でイノベーションを推進しています。 ①Business Innovation　一人ひとりの“Well-being”の形を捉え、パーソナライゼーションモデルの実現を目指します。また、デジタル技術でサステナビリティに関する課題を解決し、人々のサステナブルな生活の実現に向けた取り組みを推進していきます。 ②Process Innovation　全工場の生産性・品質情報を数値化・透明化し、生産性向上を目指します。また、グローバル調達で規模の経済を実現し、調達コストやリスクを最適化するとともに、サプライチェーン、サステナビリティチームとＩＴ組織が協働し、最適なソリューションの導入に向け、取り組んでいます。 ③Organization Innovation　デジタルネイティブ組織への変革を目指し、各機能・組織がＩＴ／データ活用スキルを当たり前のスキルとして持つ「ＩＴ／データ活用の民主化」を目指します。また、アジャイルな働き方※１の導入を同時に進めていきます。 ５．コア戦略　―R&D戦略―　R&D戦略においては、中長期的な社会環境や競争環境の変化を見据え、メガトレンドからバックキャストで導いた未来シナリオとこれまでの研究で蓄積してきた技術・知見・ノウハウを踏まえ、以下の４つを重点領域として位置付け、新たな価値創造やリスク軽減に向けた商品・技術開発に取り組んでいます。また、海外を含む拠点間での技術シナジーの醸成、異分野とのオープンイノベーション活用による新たな価値創造にも積極的に取り組んでいます。 ①アルコール関連　アルコールを取り巻く消費者ニーズの変化や将来予測に複数の角度から対応すべく、アルコール価値代替、新価値創造、BACにおける優位性構築に向けた商品・技術開発を中心に研究開発に取り組んでいます。　変化する消費者ニーズを捉えるべく、2023年は、欧州で発売したノンアルコールビール『Kozel 0,0％』では、従来の脱アルコール技術を用いながら、より環境負荷が低い製法を開発しました。スマートドリンキングをはじめとしたBAC領域の開拓を目的に、今後もさまざまな技術開発を進めていきます。　また、消費者ニーズのダイナミックな変化に対応すべく、Ｚ世代のインサイト探索手法の構築及び迅速なＺ世代向けコンセプト生成技術の開発も進めています。　ニーズを技術課題に落とし込み、製品提案に至るまでの一連のプロセスを迅速にすることで、研究成果の更なる導出を目指します。 ②ヘルス＆ウェルネス　身体や心の健康に関する消費者の拡大するニーズに対し、さまざまなタイプのソリューションを提供することで人々の健康的な生活をサポートしています。　「L-92乳酸菌」は、長年にわたって積み重ねてきたデータやエビデンスにより、健康な人の免疫機能の維持に役立つことが確認されました。「L-92乳酸菌」と免疫の関わりをさらに明らかにすることで、人々の生涯にわたる健康の維持増進に貢献していきます。 　また、長年、研究をしてきた乳酸菌「ラクトバチルス・ガセリCP2305株」は、腸に作用し、脳腸相関※１を介して脳に働きかけ、精神ストレスを緩和することが確認されました。今回、フェムケア※２領域への展開を目指し、ヒト試験により効果の評価を行い、女性の月経周期に関連した精神的疲労や眠気の軽減効果を持つ機能性表示を届け出て、「月経周期」に関連した具体的な機能性を表示する製品として初めて受理されました。　独自性のある健康機能性素材とそれを活用したサービスに関する研究を強化し、国内外での新しい価値提案を目指します。※１　脳腸相関：腸と脳が互いに情報伝達を行い、生体機能を保つ仕組み※２　女性の体や健康をケアすること ③サステナビリティ　環境・エネルギー分野や副産物利用における世界トップ水準の技術の実装を目指すとともに、気候変動に伴う原料コスト影響の最小化や容器包装の環境負荷低減に取り組み、サステナビリティ戦略の実効性を高めています。　環境・エネルギー分野では、ビール工場排水由来のバイオメタンガスを利用した燃料電池による発電技術の実証を行っており、2023年は、アラブ首長国連邦・ドバイで開催された国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（ＣＯＰ28）の「ジャパン・パビリオン」に出展し、技術普及にも取り組みました。　サステナビリティに関する研究開発を通じて、社会的責務を果たすとともに、持続的な企業活動を通じ、事業利益につながる成果獲得を目指します。 ④新規事業　中長期的に目指す事業ポートフォリオの実現に向け、グループ内外の技術とビジネスモデルとの掛け合せ等により、新規事業につながる非凡なシーズの創出に取り組んでいます。　酵母や乳酸菌など、アサヒグループがこれまでに活用してきた微生物領域に新たな視点を加えることで、グループのメリットを活かした新規事業を開拓していきます。これらを実現するため、革新的な外部技術の取り込みや従来とは異なる領域との融合を積極的に推進していきます。 ６．人的資本の高度化　戦略基盤強化に向けて、「ありたい企業風土の醸成」、「継続的な経営者人材の育成」及び「必要となるケイパビリティ※の獲得」の３つの取り組みを連携させながら、競争優位の源泉となる「人的資本の高度化」の実現を目指しています。※　戦略を実現するために必要な組織的能力　詳細については、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（３）人的資本」をご参照ください。 (3）中期的なガイドライン　『中長期経営方針』の中期的なガイドラインについては、以下のとおりです。 ■主要指標のガイドライン ３年程度を想定したガイドライン事業利益・CAGR（年平均成長率）：一桁台後半※１ＥＰＳ（調整後※２）・CAGR（年平均成長率）：一桁台後半ＦＣＦ※３・年平均2,000億円以上※１　為替一定ベース※２　調整後とは、事業ポートフォリオの再構築や減損損失など一時的な特殊要因を除いたものです。※３　FCF＝営業CF-投資CF　（M&A等の事業再構築を除く） ■財務方針のガイドライン 2022年以降のガイドライン成長投資・債務削減・FCFは債務削減へ優先的に充当し、成長投資への余力を高める・Net Debt/EBITDA※１は2024年に３倍程度を目指す（劣後債の50％はNet Debtから除いて算出）株主還元・配当性向※２35％程度を目途とした安定的な増配（配当性向は2025年までに40％を目指す）※１　Net Debt/EBITDA（EBITDA純有利子負債倍率）＝（金融債務－現預金）／EBITDA※２　配当性向は、親会社の所有者に帰属する当期利益から事業ポートフォリオ再構築及び減損損失などに係る一時的な損益（税金費用控除後）を控除して算出しております。 (4）対処すべき課題　中長期的な外部環境としては、テクノロジーの発展が人類に新たな技術力と自由な時間を与え、気候変動・資源不足といった地球規模の課題を抱える中、社会・経済だけではなく人類の幸福（Well-being）のあり方も変化していくものと想定されます。　そうしたメガトレンドを踏まえて更新した『中長期経営方針』に基づき、各地域統括会社は、既存事業の持続的成長に加えて、その事業基盤を活かした周辺領域や新規事業・サービスを拡大していきます。さらに、サステナビリティと経営の統合などコア戦略の一層の強化により、グループ全体で企業価値の向上に努めていきます。＜地域統括会社の中期重点戦略＞［日本］①　変化を先読みする商品ポートフォリオ最適化とシナジー創出による日本事業のポテンシャル拡大②　ニーズの多様化に対応したスマートドリンキングなどの推進、高付加価値型サービスの創造③　カーボンニュートラルなど社会課題の事業による解決、日本全体でのサプライチェーン最適化［欧州］①　グローバル５ブランドの拡大と強いローカルブランドを軸としたプレミアム戦略の強化②　ノンアルコールビールやクラフトビール、RTDなど高付加価値商品を軸とした成長の加速③　再生エネルギーの積極活用や循環可能な容器包装の展開など環境負荷低減施策の推進［オセアニア］①　酒類と飲料を融合したマルチビバレッジ戦略の推進、統合シナジーの創出②　BACなど成長領域でのイノベーションの推進、健康・Well-beingカテゴリーの強化③　新容器・包装形態などサステナビリティを重視した新価値提案、SCM改革の推進［東南アジア］①　マレーシアの持続成長と自社ブランドの強化など、域内６億人超の成長市場での基盤拡大②　植物由来商品など新セグメントの拡大による最適なプレミアムポートフォリオの構築③　環境配慮型容器の展開などによる持続可能性の確保や原材料調達での地域社会との共創
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。　なお、文中における将来に関する事項は、当年度末現在においてアサヒグループが判断したものであります。 １．アサヒグループのリスクマネジメント体制　アサヒグループは、グループ全体を対象に、エンタープライズリスクマネジメント（ERM）を導入しております。この取り組みの中で、グループ理念「Asahi Group Philosophy」の具現化、並びに「中長期経営方針」の戦略遂行及び目標達成を阻害しうる重大リスクを、戦略、オペレーション、財務、コンプライアンス等全ての領域から特定及び評価し、対応計画を策定、その実行及びモニタリングを継続的に実施することで、効果的かつ効率的にアサヒグループのリスク総量をコントロールします。　ERMを推進するにあたり、代表取締役社長兼Group CEO以下の業務執行取締役、Group CxO及び委員長が指名するFunctionのHeadで構成される、リスクマネジメント委員会を設置しています。ERMはグループ全体を対象とし、リスクマネジメント委員会の委員長である代表取締役社長兼Group CEOが実行責任を負います。 　アサヒグループ各社は、事業単位毎にERMを実施し、リスクマネジメント委員会に取組内容を報告します。同委員会はそれらをモニタリングするとともに、委員自らがグループ全体の重大リスクを特定、評価、対応計画を策定、その実行及びモニタリングを実施します。これらの取り組みは取締役会に報告され、取締役会はこれらをモニタリングすることで、ERMの実効性を確認します。 ２．アサヒグループ リスクアペタイト　アサヒグループは、ERMを推進するとともに、「中長期経営方針」の目標達成のために、「とるべきリスク」と「回避すべきリスク」を明確化する、「アサヒグループ リスクアペタイト」を制定しております。　「アサヒグループ リスクアペタイト」は、アサヒグループのリスクマネジメントに関する「方針」です。ERMの運用指針及び意思決定の際のリスクテイクの指針となるものであり、リスクに対する基本姿勢を示す「リスクアペタイト ステートメント」と、実務的な活用を想定した、事業遂行に大きく影響する主要なリスク領域に対する姿勢（アペタイト）を示す「領域別リスクアペタイト」で構成されます。グループ戦略、リスク文化とリスク状況、及びステークホルダーの期待をもとに検討し、取締役会にて決定、グループ全体に適用され、実施状況はリスクマネジメント委員会でモニタリング、取締役会へ報告されます。本取り組みを通じて、アサヒグループ全体で適切なリスクテイクを促進してまいります。 ３．アサヒグループのクライシスマネジメント体制　アサヒグループでは、ERMにおけるグループ全体の重大リスクの中でも、人・モノ・カネ・情報等の経営資源遮断の危機があり「即時対応」する領域を「クライシスマネジメント」の対象としております。　クライシスマネジメントの実効性を上げるため、平時から「事前の想定」を行い、クライシス時に混乱なく速やかに対応できるよう「緊急時の即応体制」を構築しております。事前の想定については、経営資源遮断の危機を想定した「リスクシナリオ」を作成し対応を準備しております。　また、緊急時の即応体制については、クライシス類型に応じた対応主体を予め明確にし、危機発生時の初動における事実確認と重大性の評価を迅速・的確に実施し対応する体制を構築しております。 ４．主要リスク　当社グループでは、「１．アサヒグループのリスクマネジメント体制」に記載の通り、代表取締役社長兼Group CEO以下の業務執行取締役、Group CxO及び委員長が指名するFunctionのHeadで構成されるリスクマネジメント委員会で、中長期経営方針の事業遂行及び目標達成を阻害しうる特に重大なリスクを特定及び評価し、以下の「(2）個別戦略リスク」として認識しております。　加えて、それ以外に考えられる当社グループの事業等のリスクについても、「(1）全体リスク」及び「(3）その他リスク」に記載しております。但し、以下に記載したリスクは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。かかるリスク要因のいずれによっても、投資者の判断に影響を及ぼす可能性があります。　また、前述の、当社グループリスクマネジメントの取り組みの中で、以下に記載する各リスクに対する対応策を含む種々の対応策をとりますが、それらの対策が有効に機能しない等によりリスクが解消できず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (1）全体リスク１）中長期経営方針について　当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指して、2019年に「Asahi Group Philosophy（ＡＧＰ）」を制定し、2022年、それに基づいて、また、その後のグループ内外の環境変化も踏まえて中長期経営方針を更新しました。「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り、本方針では、３年程度を想定した主要指標のガイドラインや、財務・キャッシュ・フロー方針を示しておりますが、これらのガイドライン・方針は、策定時に当社グループが入手可能な情報や適切と考えられる一定の前提に基づき、将来の事象に関する仮定及び予想に依拠して策定されたものです。そのため、本「３　事業等のリスク」に記載の各リスク等を含む様々な要因により変更を余儀なくされるものであり、当社グループの事業や業績が中期経営方針内の同ガイドライン・方針等を達成できない可能性があります。 ２）事業環境について　当社グループの売上収益において日本の占める割合は約49.2％（2023年12月期決算）となっております。今後の日本国内での景気の動向によって、酒類・飲料・食品の消費量に大きな影響を与える可能性があり、人口の減少、少子高齢化が進んでいくと、酒類・飲料・食品の消費量が減少する可能性があります。また、原材料・エネルギー価格の高騰やインフレの影響などにより、国内での競争環境がさらに激化することで当社売上数量・金額が低下するとともに、コスト構造の悪化を招き、当社グループ事業の収益性が想定より損なわれる可能性があります。　日本の売上収益のうち、ビール類は４割を超えます。このような状況は、当社グループのビール類商品に対するお客様の信頼を反映したものであり、当社グループ国内酒類事業での効率的な利益創出に寄与しておりますが、消費者の嗜好性の変化、世代交代等により、お客様の支持を失ってしまうと、本商品群の売上が低下し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　また、当社グループは海外での事業領域を拡大しており、2023年12月期決算での売上収益における欧州、オセアニア、東南アジアの占める割合は、約50.5％となっております。今後、欧州、オセアニア地域を中心とする当社グループが事業を展開する各国における景気の悪化、当該各国での競争環境の激化、消費者の嗜好の変化等、市場の需要動向が変化すること等により、当該地域における当社グループの売上収益の低下、利益率の悪化が生じる可能性があります。　当社グループは、中長期経営方針に『ビールを中心とした既存事業の成長と新規領域の拡大』を掲げ、『アサヒスーパードライ』や『Peroni Nastro Azzurro』などのグローバルブランドをはじめとした高付加価値ブランドの価値向上や新市場の創造を目指すとともに、今後の環境変化も見据えた収益構造改革を加速することで、本リスクが顕在化した場合の業績及び財政状態への影響の低減を図っていきます。また、ビール類以外にも酒類全般における商品のラインアップを充実させることで売上収益を増加させるとともに、飲料、食品事業において、消費者の健康志向の高まり及び高齢化社会に対応する領域へ挑戦することで、事業拡大を図っていきます。　当社グループは、テクノロジーの発展が、人類に新たな技術力と自由な時間を与え、気候変動・資源不足といった地球規模の課題を抱える中、社会・経済だけではなく人類の幸福（Well-being）のあり方も変化していくものと想定しています。そうしたメガトレンドを踏まえて更新した「おいしさと楽しさで“変化するWell-being”に応え、持続可能な社会の実現に貢献する」という方針のもと、変化しつつあるWell-beingへの迅速な対応、市場環境の変化を先取りした事業戦略の立案と展開、ならびに新たなオペレーティングモデルの構築を通じて、当社グループの戦略及び事業の競争力を強化してまいります。 (2）個別戦略リスク　当社リスクマネジメント委員会は、中長期経営方針の事業遂行及び目標達成を阻害しうる特に重大なリスクを以下の通り認識しております。その中で、中長期的に顕在化が懸念されるリスクを①、短中期的に顕在化が懸念されるリスクを②、及び継続的に顕在化を留意すべきリスクを③、とそれぞれ分類し記載しました。 ①　中長期的に顕在化が懸念されるリスク１）事業拡大について　当社グループは、Schweppes Australia社の買収（2009年、買収額1,185百万豪ドル（適時開示の際に公表した金額、以下同じ））、カルピス社の買収（2012年、買収額920億円）、旧SAB Miller社の西欧ビール事業の取得（2016年、買収額2,550百万ユーロ）、中東欧ビール事業の取得（2017年、買収額7,300百万ユーロ）及びCUB事業の買収（2020年、買収額160億豪ドル）をはじめとして、国内外での事業領域拡大のため、積極的に外部の経営資源を獲得してきました。2020年６月には、CUB事業を取得する手続きを完了することで、日本、欧州に加え、オセアニア地域での事業を盤石にし、日本、欧州、オセアニアの３極を核としたグローバルプラットフォームを構築、成長基盤の拡大を実現しました。ここ数年は財務基盤の強化を優先し大型の買収は控えておりましたが、今後条件が揃えば、成長のために、外部の経営資源を活用していきます。　外部の経営資源獲得にあたっては、慎重に検討を行い、一定の社内基準をもとに、将来の当社グループの業績に貢献すると判断した場合のみ実行します。しかしながら、営業、人員、技術及び組織の統合ができずコスト削減等の期待したシナジー効果が創出できなかった場合、アルコールや砂糖の摂取に対する社会の価値観の変化や人口動態の変化等により、買収した事業における製品に対する継続的な需要を維持できない場合、買収した事業における優秀な人材を保持し又は従業員の士気を維持することができない場合、高付加価値ブランドの育成不振等、効果的なブランド及び製品ポートフォリオを構築することができない場合、並びに異なる製品ラインにおける販売及び市場戦略の連携（クロスセルの拡大）ができない場合等により、当社グループの期待する成果が得られない可能性があります。　当社グループは、買収に伴い、相当額ののれん及び無形資産を連結財政状態計算書に計上しており、2023年12月末現在、のれん及び無形資産の金額はそれぞれ、連結総資産の40.6％（21,471億円）及び21.5％（11,368億円）を占めております。　当社グループは、当該のれん及び無形資産につきまして、それぞれの事業価値及び将来の収益力を適切に反映したものと考えておりますが、事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が将来にわたって大きく損なわれると判断された場合、又はカントリーリスクの顕在化による金利高騰や市場縮小等により適用される割引率や長期成長率が大きく変動した場合等は、減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　当社グループは、ＡＧＰ及び中長期経営方針に基づいた価値創造経営により、事業の持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指しており、『ビールを中心とした既存事業の成長と新規領域の拡大』、や『持続的成長を実現するためのコア戦略の推進』とともに、『長期戦略を支える経営基盤の強化』の一環としてグループガバナンスの更なる実効性向上に向けた取り組みを実施することで、グループ戦略の実行と期待成果をより確実なものとします。 ２）アルコール摂取に対する社会の価値観　アルコールの摂取は人々の生活を豊かにしてきた一方で、その不適切な摂取は健康面あるいは社会的悪影響が指摘されています。世界保健機関（WHO）においては世界的な規模での酒類販売に関する規制が推奨されており、当社グループの予想を上回る規制強化が行われる可能性があります。新型コロナウイルス感染症の拡大時には、アルコールの製造販売の禁止や制限を含む行動規制が世界各国で布かれ、このような規制が消費者のライフスタイルの見直しに直結することを体験しました。将来、不適切な飲酒による酒類業界や当社グループのレピュテーション及びブランド価値を毀損する可能性や、行政による行動規制が重なると、アルコールに対する消費者の需要が縮小する可能性もあります。その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　当社グループは、アルコール飲料を製造・販売する企業としての社会的責任を果たすため、WHOが2022年５月に新たに採択したグローバルアルコールアクションプラン2022－2030の中で掲げたグローバル目標「有害なアルコール使用20％低減」の達成に貢献する戦略の方向性を経営の中で議論し、地域ごとに具体的なアクションプランの策定に取り組んできています。責任ある飲酒の取り組み促進のためにグループスローガン「Responsible Drinking Ambassador」を打ち出し、不適切な飲酒の撲滅に向けた活動を強化するとともに、社員に対する「責任ある飲酒」の研修の取り組みを推進してきました。今後更に社会インパクトを創出する取り組みを強化していきます。更に、新しい飲用機会の創出に向けた取り組みとして、2030年までにアサヒグループにおけるノンアルコール・低アルコールの販売構成比20％を新たな目標に掲げ、アルコール起因の課題解決にも取り組んでいます。アサヒビール株式会社は2020年に「スマートドリンキング宣言」を発表し、商品ごとの純アルコール量の積極的な開示を開始。多様な飲み方に対応すべく、様々な度数の低アルコール飲料による飲み方提案や、ノンアルコール飲料の強化などを進めています。2022年にはノンアルコールや低アルコール飲料のメニューを100種提供し、飲む人も飲まない人も楽しめる『SUMADORI-BAR SHIBUYA（スマドリバー シブヤ）』を、2023年には、酔わなくても楽しめる新しい大人の嗜好品を提供するバー『THE 5th by SUMADORI-BAR』を展開するなど、新たな飲食店のカタチを提案しています。　アルコールの有害な使用の低減による健康被害の予防を更に推進するためには産業界が協力し合って課題解決に取り組むことも重要になります。酒類事業を行う各地の関連法令遵守のほか、IARD※をはじめとする業界団体や他業種の業界と協力・連携して販売や広告に関する自主基準を設け、責任あるマーケティングに取り組んでいます。2020年１月に、IARDに加盟する企業のCEOによる未成年飲酒防止に向けた取り組みを推進する共同声明を公表しました。2021年にはIARDとしてeコマースのプラットフォームなどと共にeコマースにおける世界基準を策定し実践を開始したほか、インフルエンサーマーケティングの世界基準を新たに策定し広告代理店やPR代理店などと共に取り組むことを宣言しています。※　IARD＝International Alliance for Responsible Drinking（責任ある飲酒国際連盟）の略称。不適切な飲酒の撲滅と、責任ある飲酒を促進するという共通の目的のもとに、世界のビール、ワイン、スピリッツの製造業者である大手企業15社の加盟企業で構成される非営利団体。 ３）技術革新による新たなビジネスモデルの出現　当社グループが国内外で事業を展開する、酒類・飲料・食品業界は、その製造販売に関して、技術革新による競争環境の変化が比較的少ない安定した業界でしたが、最近では、低アルコール飲料、ノンアルコールビールテイスト飲料、成人向け清涼飲料などのビール隣接カテゴリー（BAC：Beer Adjacent Categories）による新たな飲用シーンの提案ができるようになり、最新デジタル技術を活用して“変化するWell-Being”に応えることで新たな価値の提供、AI活用による各種業務の効率化、あるいはアルコール代替品等、技術革新による新たなビジネスモデルの可能性も示されております。更に、2020年以降世界中へ拡大した新型コロナウイルス感染症の影響により、テレワークの急激な普及や、EC等のオンラインチャネル利用の加速等、それまで将来的に発生すると想定されていた変化が前倒しで出現しています。　こうした環境変化や新たなビジネスモデルの出現により、当社グループ事業がコスト構造や顧客体験で劣後し、業界での主導権喪失や競争力の低下につながり、売上収益、事業利益の低下等、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。その一方で、当社グループがこのようなイノベーションを先導することによって、市場優位性獲得や、新規市場創出につなげることが期待できます。　当社グループは、このような状況に対して、単なるリスク対応に留まることなく技術革新を先取りすることを目指して、中長期経営方針において「DX＝BX※と捉え、３つの領域（プロセス、組織、ビジネスモデル）でのイノベーションを推進」及び「R&D（研究開発）機能の強化による既存商品価値の向上・新たな商材や市場の創造」を掲げ、領域を特定した戦略的DX及びR&D投資を推進していきます。 　DX領域においては、グローバル調達プラットフォーム、グローバルデータマネジメント、環境負荷の予測と見える化といった生産性を向上するグローカル基盤を構築するとともに、新たな消費者データ、多様化・細分化する顧客ニーズの把握と新しい素材や製法による新ビジネスモデルの開発、及びこれらのイノベーションを実現するためのデジタルネイティブ組織への変革、インキュベーション機能の強化、アジャイル型働き方の組み込みを推進します。　R&Dにおいては、中長期的な社会環境や競争環境の変化を見据え、メガトレンドからバックキャストで導いた未来シナリオとこれまでの研究で蓄積してきた技術・知見・ノウハウを踏まえ、変化するアルコールに関する価値観に対応した新たな価値創造、消費者の身体と心の健康の実現、サステナビリティ実現に向けた環境・気候変動リスクの軽減、及び新規事業につながる非凡なシーズの開発を重点領域と位置づけ、新たな価値創造やリスク軽減に向けた商品・技術開発への投資を推進します。　また、米国サンフランシスコに投資運用会社を設立し、2023年１月から運用を開始したスタートアップ投資ファンドは、低アルコール飲料やノンアルコールビールテイスト飲料、成人向け清涼飲料など、将来大きく成長する可能性のある魅力的なブランドや、新たな販売手法や製造手法に繋がるテクノロジーを持った米国のスタートアップ企業にマイノリティ出資を行い、当社グループの市場優位性獲得や、新規市場創出につながるイノベーションに貢献することが期待できます。※　DX＝BX：デジタル・トランスフォーメーション ＝ ビジネス・トランスフォーメーション ４）気候変動に関わるリスク　地球温暖化により、これまで経験したことのない気候の変化や熱波による干ばつ、台風や豪雨による洪水など異常気象が世界各地で発生し、生命や財産に大きな被害をもたらしています。この気候変動問題は、「自然の恵み」を享受して事業を行うアサヒグループにとってきわめて重要な環境課題です。　当社グループは、「アサヒグループ環境ビジョン2050」の中で、「Beyondカーボンニュートラル」を2050年の世界のあるべき姿として掲げています。脱炭素社会に向けて、事業の枠を超えた社会全体におけるカーボン排出量が削減され、生物多様性が保全された世界を目指すため、バリューチェーンのCO2削減と生態系の保全の両立、CO2の排出量削減・吸収・回収の技術開発・展開などに取り組んでいきます。　将来的な気候変動が業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性がある物理リスクとして、以下の通り認識しています。海外の生産拠点における干ばつが深刻化し、水需給が逼迫、水価格の高騰による操業コストが上昇する可能性があります。気温上昇（生育環境や労働環境の変化）・天候・自然災害・CO2濃度等が需給バランスや品質に影響し、主要な原材料価格が変動する可能性があります。更に、必要な水資源が確保できない場合、操業停止による機会損失と工場移転費用が発生する可能性があります。異常気象の激甚化により、深刻な風水害及び土砂災害が発生することで生産ラインや物流が停止し、設備被害や機会損失、製品廃棄による損失が発生する可能性があります。　また、将来的な気候変動を見据えた脱炭素社会への移行リスクを以下の通り認識しています。炭素税が導入され、特にPETボトル等の製品原材料への価格転嫁や生産拠点の操業コストが上昇する可能性があります。水ストレスの高い地域の生産拠点において取水制限を受けて操業が停止、機会損失が発生する可能性があります。エシカル志向の高まりにより、環境配慮が不十分な製品があった場合、その需要が低下し、当社グループの売上に影響を与える可能性があります。　当社グループは、脱炭素社会の速やかな実現を目指し、CO2排出量ゼロを目指す中長期目標「アサヒカーボンゼロ」を改訂しました。「アサヒカーボンゼロ」の中期目標として、Scope1,2※においては、2025年に40％削減、2030年に70％削減の脱炭素目標を設定しています。Scope3※においても、2030年に30％削減（ともに2019年比）を設定しています。その上で、長期目標として掲げていたScope1,2,3におけるCO2排出量ネットゼロの目標年を2050年から2040年へ上方修正し、今後更なる省エネルギー化や再生可能エネルギーの活用を推進していきます。また、グループ全体で水使用量削減に向けた取り組みを進めて、水リスクに対応していきます。　将来的な気候変動リスクに関連する経営のレジリエンスと持続性を高めるために、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」の提言への対応を行っています。シナリオ分析によって明確化された重要なリスクと機会に対してそれぞれの対策を講じ、リスクの低減と機会の確実な獲得につなげていきます。特に、炭素税による生産コストなどへの影響を軽減するため、「アサヒカーボンゼロ」に基づくCO2排出量削減施策として、2030年までに500億円以上を投資していきます。※　Scope1は、自社（工場・オフィス・車など）での燃料の使用によるCO2の直接排出、Scope2は、自社が購入した電気・熱・蒸気の使用によるCO2の間接排出、Scope3は、自社のバリューチェーンからのCO2の排出を指します。 ５）プラスチック使用　近年、廃棄プラスチックの規制強化の動きが加速しています。同時に、プラスチックを大量に使用する製品に対する社会の目は厳しくなってきており、容器包装をプラスチック素材に依存している当社グループの飲料・食品製品の需要が著しく低下し、売上に影響を与えるだけでなく、対応不十分とのことで、当社グループに対するレピュテーションが低下する可能性があります。また、リサイクル費用の負担が増加することや、バイオマス素材等の代替素材を使用した場合の材料費が増加すること等で、製造原価が増嵩する可能性があります。　当社グループは、「アサヒグループ環境ビジョン2050」の中で、「容器包装廃棄物のない社会」を2050年の世界のあるべき姿として掲げています。容器包装の中でも海洋汚染や生態系への影響が世界的に喫緊の課題となっている海洋プラスチック問題への対応については、2020年、グループの戦略の方向性として「3R＋Innovation」を定め、2022年に目標を上方修正してグローバル統一の新たな目標として2030年までにPETボトルを100％リサイクル素材、バイオ由来の素材等に切り替えることを設定しました。それに基づき、グループ各社において様々な取り組みを進めています。　国内では、アサヒ飲料株式会社がリサイクルPET等リサイクル素材の使用、リデュースの推進、環境への配慮を前提とした新容器開発等に関する目標「容器包装2030」の達成に向けた取り組みを進めています。更なる「ラベルレスボトル」製品の拡大やリサイクル素材活用拡大のために「ボトルtoボトル」の水平リサイクルを進めています。後者の取り組みとして、再生事業者である株式会社JEPLANへの融資を行い、アサヒ飲料販売株式会社が管理・運営する首都圏エリア約３万台の自動販売機から使用済みPETボトルを回収、ケミカルリサイクルPET樹脂に再生させ、当社商品に再利用する循環システムを構築し、水平リサイクルを進めています。　2022年４月から、一部の大型ペットボトル（「三ツ矢」「カルピス」「アサヒ 十六茶」「アサヒ おいしい水」「バヤリース」）でこのリサイクルPET樹脂を使用することにより、年間のCO2排出量は従来比で約47％削減され、約18,400tのCO2が削減される見込みです。また、業界の枠を超えた連携体制により使用済のプラスチックを再資源化する会社に共同出資を行い、中長期的なPET調達に向けた取り組みも強化しています。　また、2023年には飲料他社と共同で、複数の地方自治体との間で使用済みペットボトルを新たなペットボトルに再生する水平リサイクル「ボトルtoボトル」事業の連携協定を締結しました。各地で2024年から取り組みを開始し、プラスチック資源循環を推進していきます。　海外では、オーストラリアの子会社Asahi Beverages Pty Ltdが、業界の枠を超えたパートナーシップ構築を通じて、PETボトルのリサイクルを推進しています。リサイクル大手企業や容器メーカーと合弁会社を設立し、2022年にはニューサウスウェールズ州でリサイクルPET樹脂の更なる生産と供給のための工場を稼働しました。さらに2023年にビクトリア州で２拠点目のリサイクル工場の操業を開始しました。オーストラリアでは既に2019年より水ブランドの「Cool Ridge(クールリッジ)」に100％リサイクルPETボトルを使用しCO2排出量を従来の約半分に削減しました。　当社グループ全体として、プラスチックのリサイクル素材、バイオ由来の素材等の更なる活用を推進してまいります。 ②　短中期的に顕在化が懸念されるリスク１）主要原材料の調達リスク　当社がグローバルに事業展開する酒類・飲料・食品の製造においては、原材料の調達に関し、市況悪化による価格高騰、気候変動や自然災害及びパンデミック等による納期遅延や供給停止に陥るリスクがあります。このようなリスクに直面した場合、製造コストが上昇し、また製造数量が計画を下回ることで、グループの業績及び財政に大きな影響を及ぼす可能性があります。　このようなリスクに対し当社では、原材料毎にヘッジポリシー及びガードレールを定め、原材料商品及び為替市況をつぶさにモニタリングし、状況に応じ複数年での契約締結や、金融商品を活用することで価格高騰リスクを回避し、また必要量の安定確保に努めております。併せて、グローバル各製造拠点で原材料毎に在庫量を定め、安全在庫を確保すると共に、シナジー創出を期待できる品目については、2024年１月に運営を開始したグループグローバル調達組織であるAsahi Global Procurementが、カテゴリーマネジメントとソーシング機能を集約し、スケールメリットを活かしコスト低減に努めております。加えて、グループ間での在庫情報共有による調整機能を活用し、調達困難時でも全製造拠点で十分な在庫量を維持できるよう努めております。 ２）地政学的リスク　現在、当社グループは20を超える国に拠点を構え、グローバルに事業を展開しております。世界経済全体の動向に加え、当社グループが事業活動を展開する国・地域における政治、経済、社会、法規制、自然災害等の要素が、各事業に影響を与える可能性があります。 　さらに、近年は、地政学的な要因が事業に影響を及ぼす可能性が高まっていると認識しています。例えば、ウクライナ情勢や中東情勢、台湾を巡る緊張の高まり、米国と中国の対立関係などの要因により、当社グループが事業を展開する複数の国・地域において、輸出入制限、差別的な措置、商品不買運動、技術の分断、データに関する規制等の具体的なリスクが想定され、同時に、今後の事業の強化やエリアの拡大を進める上でも影響を与える要素となります。地政学的な要因によりこれらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの中長期経営方針の実行や業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　当社グループは、地政学的リスクに関する動向の情報収集と分析をもとに、リスクシナリオの策定及びリスクの把握を行い、その影響を低減するための適切な対策の検討を進めてまいります。また、事業展開国・地域のカントリーリスクの調査、情報収集、評価をもとに、リスクを早期に認識し、顕在化する前に具体的かつ適切な対処をする取り組みも継続しております。 ３）情報セキュリティ　当社グループは、高い市場競争力を確保するため、事業活動の多くをITシステムに依存しており、停電、災害、ソフトウェアや機器の欠陥、あるいはサイバー攻撃によって、事業活動の混乱、機密情報の喪失、個人情報の漏洩、詐欺被害、EU一般データ保護規則（GDPR）等の各国法令違反が発生する可能性があります。　このようなリスクが顕在化した場合、事業の中断、損害賠償請求やセキュリティ対策費用の増加等によるキャッシュアウト、GDPR違反による制裁金等により、当社グループの業績及び財政状態、並びに企業ブランド価値に影響を及ぼす可能性があります。　サイバー攻撃リスクの高まりへの対応としては2022年10月にグループ全体で遵守すべきサイバーセキュリティ基準を制定し、運用の徹底を図っています。当基準に準じて国内・海外グループ会社のサイバー攻撃対策状況を評価し、セキュリティ体制の維持、及び向上に努めており、本件リスクが顕在化しないようにセキュリティの改善に取り組んでいます。また、当基準内でインシデント発生時の報告ルールを明示することでグループ全体でのインシデント情報を集約し、リスク対応の強化を目的とした体制整備も完了しています。　当社グループは、ビジネスの多様な分野における生成AIの活用を積極的に推進しています。我々は、この技術が企業の競争力を高める重要な要素であると認識しており、その有効な活用を通じて、業務効率の向上とイノベーションの促進を図っています。さらに、生成AIの使用に伴うリスクに対処するため、国内・海外グループ会社に適用される包括的なガイドラインを制定しました。このガイドラインは、生成AIの安全かつ責任ある使用を確実にするための運用基準と注意事項を定めており、リスクの軽減と管理に努めています。 ４）多様で有能な人材の確保　中長期経営方針の目標達成には、多様な価値観や専門性を持つ社員の貢献が不可欠です。そのため、当社グループは社員の多様性を尊重し、一人ひとりの成長を支援する人材育成プログラムへの投資を増やし、必要に応じて、経営幹部や一般社員を外部から採用する取り組みを進めています。しかし、グローバルな事業の成長に伴う人材需要の増加や必要なスキルの変化、高度化により、多様で有能な経営幹部や一般社員の確保、育成、定着が難しく、中長期経営方針の戦略実行に影響を及ぼす可能性があります。　当社グループは中長期経営方針で「目指す事業ポートフォリオの構築やコア戦略を支える高度な人的資本の確保」を掲げ、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンの推進を通じて、戦略を支える経営基盤を強化し、従業員のエンゲージメントを高める企業文化を醸成しています。定期的にエンゲージメント調査を実施し、望ましい企業文化の実現度を確認しています。　また、経営者候補の育成を計画的に進めるため、グループ全体で共通のコンピテンシーモデルを策定し、将来の経営幹部候補を育成するグローバルリーダーシッププログラムを実施し、人材パイプラインを拡充・強化しています。さらに、各地域の人材を可視化し、国籍や性別に関係なく適材適所で配置するためのタレントレビューを実施し、多様な有能な人材の活用を推進しています。新しいケイパビリティを獲得するために、社外からの人材登用も積極的に行っています。 ③　継続的に顕在化を留意するリスク１）大規模自然災害　2024年１月に能登半島で発生した地震が甚大な被害をもたらすなど、国内外問わず世界各地で地震、津波、台風、洪水等の自然災害に関連するリスクは年々高まっており、大規模災害が現実のものとなっています。このような大規模自然災害の発生により、従業員の被害、工場損壊、設備故障及びユーティリティー（電気、ガス、水）遮断により製造が停止、倉庫損壊及び保管製品破損により出荷が停止、並びに物流機能停止により原材料資材の調達及び製品の出荷が不能になる可能性があります。更に、事務所施設の損壊、交通機関マヒによる従業員の通勤不能、及びシステム障害に伴う重要データの消失等もあわせて、事業活動が停止する可能性があります。事業活動の復旧に長期を要した場合、施設等の改修に多額の費用が発生した場合、消費マインドが落ち込んだ場合等、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 　当社グループは、大規模災害が発生した際に、いち早く従業員及びその家族の安否を確認する仕組みを導入するとともに、大規模地震を含め災害リスクが高い日本においては、早急に被災地の被害状況を把握するため、衛星携帯電話の配備をはじめとした緊急時通信体制の強化を進めています。そのうえで、定期的な訓練を実施することで、有事の対応力を強化するとともに、災害対応意識の啓発に努めています。　また、生産工場では、建物倒壊対策のため、全建物対象に耐震診断を実施しており、対策が必要な物件については、順次計画的に補強工事を実施しています。ボイラー、冷凍機等の大型エネルギー供給設備には大地震（震度５弱相当）を検知すると、安全に自動停止する機能が付属し、大型ビール工場では電力供給が遮断した場合でも、自家発電によりタンクを冷却させることで、半製品の大量腐敗を防止する等２次災害のリスク低減対策を進めています。　また、主要グループ会社において、過去の防災対策の実績及び自然災害の経験を踏まえた「事業継続計画（BCP）」の策定を行い、主要商品の供給を継続するための需給調整機能を早急に復旧する体制を構築するとともに、受発注処理等に関する重要なデータを処理するサーバーセンターのバックアップセンターを設置する等、大規模な自然災害が起こった場合であっても被災地以外での事業活動に支障が無いように備えています。　なお、大規模な災害等が発生した際には、代表取締役社長兼Group CEOを本部長とした「緊急事態対策本部」を設置して対応する危機管理体制を構築しており、平常時のリスクマネジメントにおいて、顕在化した際に即時対応を要するリスクを抽出し、その影響度と必要な対応を想定することで、危機発生時にクライシスマネジメントへ寸断なく移行できるよう準備しています。あわせて、国内を含めた４つのRegional Headquarters（RHQ）体制において、危機の類型に応じてRHQと当社の役割を明確にするとともに、危機発生時の情報ラインの整流化を図り、グローバルなクライシスマネジメント体制の強化も進めています。　これらの事前対策により災害による被害の最小化、当社グループの業績及び財政状態に対する影響の低減に努めています。 ２）人権尊重に関わるリスク　格差や貧困の拡大、気候変動等環境問題の深刻化、感染症や紛争の勃発、さらに欧米を中心とした人権尊重に関する法規制強化などを背景に、当社グループにとって人権尊重並びに関連法規制の遵守は特に重要と認識しています。2023年は全社の人権取り組みを強化する目的で、「アサヒグループ人権方針」を改定しました。その中で、脆弱なステークホルダー（例：子ども、女性、移住労働者、先住民族）や人権擁護者の権利尊重や、グリーバンスメカニズムへの通報者保護と救済措置の実行強化を加えました。また「清潔で健康的かつ持続可能な環境に対する権利」へのコミットメントを新たに加え、今後は気候変動や生物多様性の喪失等による人権リスクも理解し、これらを人権デューデリジェンスに組み込んで取り組みを強化していきます。　具体的な取り組みとしては、2019年以降、サプライヤーと自社従業員への人権デューデリジェンスと教育、救済へのアクセスの構築を優先して進めています。サプライヤーについては、2024年１月からAsahi Global Procurementが本格稼働することに伴い、グローバル調達活動を一元化し人権デューデリジェンスの方針や基準整備、計画と実行を同組織の中で担い、今後取組内容を深化させます。新たに2030年までに原材料一次サプライヤー（※既存の原材料及び包装資材の年間10万ドル以上取引のある一次サプライヤー）へのリスクアセスメントを優先的に100％実施することを目標に実施する計画です。また、2021年には現代奴隷リスク分析でハイリスクとの結果が出たエチオピアとタンザニアのコーヒー豆に関わるサプライヤー等を対象とし、2022年はブラジルのサトウキビを対象にデスク・リサーチを行いました。2023年にはブラジルのサトウキビを対象に現地訪問調査を実施しています。これら調査結果を踏まえて人権リスクを特定・評価し、負の影響の是正や発生予防に取組む予定です。　自社従業員については、2030年までに事業展開国（※ディストリビューターを通じた輸出事業を除く）へのリスクアセスメントを100％実施し、各事業会社、機能部門が継続的にPDCAをモニタリングができている状態を目指します。2024年は高リスク国の全生産拠点におけるSedexによるリスクアセスメントと、高リスクと判断した生産拠点への実態把握調査、インタビュー、指摘事項の是正を計画しています。従業員一人ひとりが人権方針を遵守するための人権教育として、2023年は国内全役員・社員を対象にした３つの「ビジネスと人権」eラーニングを実施しました。　救済へのアクセス構築については、「クリーン・ライン制度」へのアンケート結果や人権有識者との対話等を通じて抽出した課題を基に検討を進め、2024年春に新しい通報システムの運用を開始する予定です。 ３）法規制とソフトローのコンプライアンス　当社グループは事業の遂行にあたって、食品衛生法、製造物責任法、労働関連規制、贈収賄規制、競争法、GDPR等の個人情報保護規則、環境関連法規等の様々な法規制の適用を受けています。これらの法令が変更される、又は予期し得ない法律、規制等が新たに導入される等の理由による法令違反や社会規範に反した行動等により、法令による処罰・訴訟の提起・社会的制裁を受け、規制遵守対応のためのコストが増加し、又はお客様をはじめとしたステークホルダーの信頼を失うことにより、レピュテーションやブランド価値が毀損し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 　当社グループは、事業活動を行う全ての国・地域において、適用される法令・ルールを遵守することを含め、「Asahi Group Philosophy」で示したステークホルダーに対する５つのPrinciplesに基づき、企業倫理・コンプライアンスを実践するための「アサヒグループ行動規範」を制定し、グループ全体での実践を推進しています。そして、代表取締役社長兼Group CEOが委員長を務め、代表取締役社長兼Group CEO以下の業務執行取締役、Group CxO及び委員長が任命したFunctionのHeadで構成される「コンプライアンス委員会」を設置し、グループ全体の企業倫理・コンプライアンスを推進・監督するとともに、「アサヒグループ行動規範」に関する社員の研修等を通じてコンプライアンスのレベルを高め、法令違反や社会規範に反した行為等の発生可能性を低減するよう努めています。 ④　個別戦略リスクのヒートマップ ［評価変更リスク］②-1）主要原材料の調達リスク2024年１月に運営を開始したグループグローバル調達組織であるAsahi Global Procurementへのカテゴリーマネジメントとソーシング機能の集約により、グローバルでの安定調達と更なるコストベネフィット獲得につながる体制が整備された。社外環境としては今後も予断を許さない状況が続くと認識するが、前項取り組みの進捗により、当該リスク顕在時の影響度が低減していると評価する。 ②-4）多様で有能な人材の確保引き続き人材獲得が難しい状況が続く国や地域がある中で、当社グループ内の多様で有能な人材を機動的に活用できる体制が整い、またグループ内人材育成の強化や競争力ある報酬制度の導入等により、当該リスク顕在化の蓋然性が低減していると評価する。 ⑤　個別戦略リスクの経営方針・戦略との関連性 (3）その他リスク１）品質について　当社グループは、研究開発、調達、生産、物流、販売、お客様とのコミュニケーションに至る全てのプロセスにおいて、お客様の期待を超える商品・サービスを提供することで、お客様の満足を追求することをグループ品質基本方針とし、いずれのグループ会社も品質を通して、お客様との信頼関係を築くことに不断の努力を続けています。お客様の健康に密接に関連する事業を展開しているため、万一、不測の事態により、お客様の健康を脅かす可能性が生じたときは、お客様の安全を最優先に考え、迅速に対応します。　しかしながら、万一、品質に問題が生じて、商品の安全性に疑義が持たれた場合には、商品の回収や製造の中止を余儀なくされ、その対応に費用や時間を要するだけでなく、お客様からの信頼を失う可能性があります。このような事象が発生した場合、中長期経営方針に掲げた「既存地域でのプレミアム化とグローバルブランドによる成長、展開エリアの拡大」の未達を含む、当社グループの業績及び財政状態、並びにレピュテーション及びブランド価値に対して影響を及ぼす可能性があります。　当社グループは、品質リスク低減を目的とした品質保証レベル向上の取り組みとして、サプライチェーンの全てのプロセスにおいて、品質に影響を与える業務や注意すべき事項を抽出し、その点検と是正による改善のPDCAサイクルをグローバル共通の仕組みとして展開しています。　また、食の安全に関わる分野においては、研究開発部門を中心に微生物・農薬・カビ毒・重金属・樹脂・放射性物質等多岐にわたる最新の分析技術を開発しており、グループ内の連携によりグローバルでの品質保証活動を展開する体制・仕組みを通じて、技術面からグループ全体をサポートしています。　さらに、各グループ会社の商品特性や製造工場の環境に応じて、国際的な品質・食品安全マネジメントシステムの考え方を取り入れ、必要に応じて外部認証取得しています。 ２）財務リスク為替変動：　　　　　当社グループはグローバルに事業を展開しているため為替リスクを負っています。このうち、海外子会社及び関連会社における資産や負債については円高が進行すると在外営業活動体の換算差額を通じて自己資本が減少するリスクがあります。このため、必要に応じて為替リスクのヘッジをする等の施策を実行していますが、完全にリスクが回避できるわけではありません。また、海外連結子会社等の損益の連結純利益に占める割合が比較的高く、これらの収益の多くが外貨建てであり、当社の報告通貨が円であることから、外国通貨に対して円高が進むと、連結純利益にマイナスのインパクトを与えます。一方、本国で行う輸出入、及び外国間等の貿易取引から発生する、外貨建債権及び債務等は為替レートの変動によるリスクを有しておりますが、このリスクは為替予約等と相殺されるため影響は限定されます。金利変動：　　　　　当社グループは銀行預金や国債等の金融資産及び銀行借入金や社債、リース負債等の負債を保有しております。これらの資産及び負債に係る金利の変動は受取利息及び支払利息の増減、あるいは金融資産及び金融負債の価値に影響を与え、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、金利リスクを回避する目的で、金利を実質的に固定化する金利スワップを利用することがあります。またヘッジ会計の要件を満たす取引については、ヘッジ会計を適用しております。格付低下：　　　　　当社グループに対する外部格付機関による格付けが引き下げとなり、当社グループの資本・資金調達の取引条件の悪化、もしくは取引そのものが制限される場合には、当社グループの業務運営や業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。保有資産の価格変動：当社グループが保有する土地や有価証券等の資産価値の下落や事業環境の変化等があった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ３）税務リスク　当社グループはグローバルに事業を展開しており、本国をはじめとする、各国の税制による適用を受けており、予期し得ない改正や税務当局からの更正処分を受けた場合、大幅なコストの増加、競争環境の悪化、事業活動の制限等が懸念され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ４）訴訟リスク　当社グループは、事業を遂行していくうえで、訴訟を提起される可能性があります。万一当社グループが訴訟を提起された場合、また訴訟の結果によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（業績等の概要）(1）業績　当期における世界経済は、米国において、雇用者数の増加や個人消費の拡大を背景に景気は堅調に推移しましたが、欧州においては、インフレの進行により景気に弱さが見られました。日本経済は、原材料価格の上昇などの影響を受けたものの、経済活動の再開による内需の回復などにより、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られました。　こうした状況のなかアサヒグループは、グループ理念“Asahi Group Philosophy”の実践に向けて、メガトレンドからバックキャストして更新した『中長期経営方針』に基づき、持続的な成長と企業価値向上を目指した取り組みを推進しました。「目指す事業ポートフォリオ」の構築では、グローバルブランドの拡大展開やプレミアム戦略の推進による既存事業の成長に加え、周辺・新規領域の拡大と探索にも経営資源を積極的に配分しました。また、サステナビリティと経営の統合をはじめとして、持続的な成長を支えるDX（デジタル・トランスフォーメーション）やR&D（研究開発）といったコア戦略を推進するとともに、長期戦略を支える経営基盤の強化として、人的資本の高度化やグループガバナンスの進化にも取り組みました。　その結果、アサヒグループの売上収益は、２兆7,690億９千１百万円（前期比10.3％増）となりました。また、利益については、事業利益※１は2,636億８千万円（前期比8.1％増）、営業利益は2,449億９千９百万円（前期比12.9％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,640億７千３百万円（前期比8.3％増）、調整後親会社の所有者に帰属する当期利益※２は1,656億３千２百万円（前期比0.1％増）となりました。　なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は前期比6.8％の増収、事業利益は前期比3.9％の増益となりました。※３※１　事業利益とは、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した、恒常的な事業の業績を測る当社独自の利益指標です。※２　調整後親会社の所有者に帰属する当期利益とは、親会社の所有者に帰属する当期利益から事業ポートフォリオ再構築及び減損損失など一時的な特殊要因を控除したものです。※３　2023年の外貨金額を、2022年の為替レートで円換算して比較しています。 アサヒグループの実績　　　　　　　　　（単位：百万円） 実績前期比売上収益2,769,09110.3％事業利益263,6808.1％営業利益244,99912.9％親会社の所有者に帰属する当期利益164,0738.3％調整後親会社の所有者に帰属する当期利益165,6320.1％ 　当年度の財政状態の状況は、連結総資産は前年度末と比較して4,555億６千９百万円増加し、５兆2,859億１千３百万円、負債は前年度末と比較して527億３千２百万円増加し、２兆8,201億３千１百万円となりました。また、資本は前年度末に比べ4,028億３千６百万円増加し、２兆4,657億８千１百万円となりました。 　セグメントの業績は次の通りです。各セグメントの売上収益はセグメント間の内部売上収益を含んでおります。 事業セグメント別の実績（単位：百万円） 売上収益前期比事業利益前期比売上収益事業利益率営業利益前期比 為替一定 為替一定日本1,362,8504.7％4.7％119,5359.8％9.8％8.8％111,26615.4％欧州688,72520.0％8.3％85,07811.9％△1.0％12.4％59,4377.7％オセアニア652,15411.8％9.1％110,6323.3％0.8％17.0％89,67311.8％東南アジア57,80611.9％7.8％1,398144.2％134.1％2.4％1,00959.4％その他21,542145.8％137.0％5,321278.1％260.2％24.7％5,174311.5％調整額計△13,988－－△21,424－－－△21,562－無形資産償却費－－－△36,862－－－－－合計2,769,09110.3％6.8％263,6808.1％3.9％9.5％244,99912.9％※営業利益における無形資産償却費は各事業に配賦しています。 ［日本］　日本においては、酒類、飲料、食品事業で主力ブランドの価値向上を軸に成長戦略を推進するとともに、環境変化を捉えた新たな価値提案の強化に取り組みました。また、各事業の収益基盤の強化に加え、事業の枠を超えた日本全体でのシナジーの創出やサステナビリティへの取り組み強化により、持続的な成長に向けた基盤構築を推進しました。　酒類事業では、ビール類において、主力の『アサヒスーパードライ』に加え、『アサヒスーパードライ 生ジョッキ缶』や『アサヒ生ビール』のラインアップを拡充するとともに、「ラグビーワールドカップ2023フランス大会」に関連した広告・販売促進活動を強化しました。また、アルコール分3.5％の『アサヒスーパードライ ドライクリスタル』を発売するなど、新たな価値提案を強化しました。さらに、『アサヒスタイルフリー＜生＞』や『クリアアサヒ』をリニューアルするなど、主力ブランドの価値向上を図りました。RTD※において、複数の新ブランドを各々エリア限定で発売し、新価値創造に向けた取り組みを強化しました。また、お酒を飲む人と飲まない人が共に楽しめる生活文化の創造を目指し、「スマートドリンキング」の推進に取り組みました。　飲料事業では、微発酵茶葉を一部使用し華やかな香りが特長の緑茶の新ブランド『アサヒ　颯（そう）』に加え、濃厚な味わいが特長の『三ツ矢』の「特濃」シリーズから新商品を発売するなど、市場の活性化を図りました。また、健康な人の免疫機能の維持に役立つ機能性表示食品『守る働く乳酸菌Ｗ』を発売し、健康志向を踏まえた価値提案の強化に取り組みました。　食品事業では、エチケットケアニーズの高まりに対応した『ミンティアブリーズ クリアプラスマイルド』のリニューアルに加え、人気アニメとコラボレーションした商品などを発売し、『ミンティア』のユーザー層の拡大を図りました。また、機能性表示食品『ディアナチュラゴールド L-92乳酸菌＆食物繊維』を発売するなど、多様化するニーズへの対応に取り組みました。　以上の結果、売上収益は、ビール類の売上が増加した酒類事業を中心に各事業が増収となり、１兆3,628億５千万円（前期比4.7％増）となりました。　事業利益は、原材料関連費用の増加などの影響はあったものの、増収効果や各種コストの効率化などにより、1,195億３千５百万円（前期比9.8％増）となりました。※　RTD：Ready To Drinkの略。購入後、そのまま飲用可能な缶チューハイなどを指します。 ［欧州］　欧州においては、欧州地域におけるブランドポートフォリオの競争優位を強化するとともに、『Asahi Super Dry』や『Peroni Nastro Azzurro』などのグローバルブランドの拡大展開を加速させることにより、プレミアム戦略を推進しました。また、サステナビリティの重点テーマである「環境」や「コミュニティ」などの取り組みを深化させることにより、持続的な成長基盤を強化しました。　欧州の主要地域では、チェコにおいて、『Pilsner Urquell』を中心にチェコのビール文化を体験できる施設のオープンに加えて、ポーランドの『Lech』での責任ある飲酒の促進や、ルーマニアの『Ursus』での生物多様性を支援するプロモーションの展開など、ブランド価値の向上に取り組みました。また、ポーランドやイタリア、ルーマニアにおける『Kozel』のほか、英国やルーマニア、フランスでの『Peroni Nastro Azzurro』などの拡大展開により、プレミアム化を推進しました。さらに、ノンアルコールビールにおいて、チェコの『Birell』やポーランドの『Lech Free』、ルーマニアの『Ursus Cooler』など、主力ブランドを中心に新たな飲用機会の創出に向けた取り組みを強化しました。　グローバルブランドの拡大展開では、「ラグビーワールドカップ2023フランス大会」の大会公式ビールである『Asahi Super Dry』をノンアルコールビール『Asahi Super Dry 0.0％』とともにスタジアムやファンゾーンで提供したほか、「City Football Group」とのパートナーシップを活かしたマーケティング活動により、Asahi Super Dryにおけるブランド認知度の向上を図りました。『Peroni Nastro Azzurro』において、欧米のゴルフ大会「2023 Ryder Cup」の公式ビールとして積極的なプロモーションを展開したほか、低アルコール度数の『Peroni Nastro Azzurro Stile Capri』を発売しました。また、ノンアルコールビール『Peroni Nastro Azzurro 0.0%』において、モータースポーツチーム「Aston Martin Cognizant FORMULA ONETM TEAM」とのパートナーシップによる広告を積極展開するなど、ブランド力の強化を推進しました。　以上の結果、売上収益は、インフレ影響などにより販売数量は減少したものの、各国の主力ブランドやグローバルブランドの販売強化に加えて、価格改定の効果などにより、6,887億２千５百万円（前期比20.0％増）となりました。　事業利益は、原材料や人件費などの費用増加はあったものの、増収効果や各種コストの効率化、為替変動の影響などにより、850億７千８百万円（前期比11.9％増）となりました。　なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は前期比8.3％の増収、事業利益は前期比1.0％の減益となりました。 ［オセアニア］　オセアニアにおいては、酒類、飲料事業におけるプレミアム戦略の強化に加え、各事業の強みを融合したマルチビバレッジ戦略の推進や統合シナジーの創出などにより、収益基盤の更なる強化を図りました。また、健康やウェルネスを意識した新たな商品やサービスの提案など、サステナビリティを重視した取り組みを推進しました。　酒類事業では、主力ブランドの『Great Northern』において、積極的なマーケティング活動の推進やエクステンション商品として『GINGER BEER』を発売したほか、クラフトビールの商品ポートフォリオを拡充することなどにより、ブランド価値の向上に取り組みました。また、ノンアルコールビール『Asahi Super Dry 0.0%』を展開するとともに、RTDブランド『Vodka Cruiser』から主に若年層をターゲットにした缶商品を発売するなど、ニーズの多様化を踏まえたラインアップの拡充を図りました。　飲料事業では、『Solo』ブランドにおいて発売50周年記念のキャンペーンを展開するなど、主力ブランドの販売促進活動を強化したほか、健康志向の高まりに対応した新しい炭酸飲料『Bubly』を発売するなど、新たな価値提案を推進しました。　さらに、エネルギー小売企業であるFlow Power社と再生可能エネルギー由来の電力（年間40,000メガワット時）を購入する契約を新たに締結するなど、サステナビリティの取り組みを推進しました。　以上の結果、売上収益は、物流の混乱による影響はあったものの、行動制限の解除に伴う需要回復などにより、6,521億５千４百万円（前期比11.8％増）となりました。　事業利益は、原材料関連の費用増加などの影響はあったものの、ミックスの改善による増収効果や各種コストの効率化、為替変動の影響などにより、1,106億３千２百万円（前期比3.3％増）となりました。　なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は前期比9.1％の増収、事業利益は前期比0.8％の増益となりました。 ［東南アジア］　東南アジアにおいては、主力ブランドへの選択と集中の加速や各販売チャネルとの関係強化などにより、マレーシアを中心に各展開国における事業ポートフォリオの再構築を図りました。また、環境や貧困などの社会課題に対する取り組みや人材育成などの強化を通じて、持続的な成長基盤の確立を推進しました。　マレーシアでは、主力ブランド『WONDA』における大規模なリニューアルに加え、eスポーツ関連のキャンペーンを展開したほか、『CALPIS』のエクステンション商品の発売や積極的なキャンペーンの展開など、ブランド認知度の向上を推進しました。また、再生可能エネルギー事業者との連携により、マレーシアとインドネシアにおいて太陽光発電の利用を推進したことに加え、フィリピンでは全国の教育機関に『Goodday』を寄贈するなど、気候変動への対応やコミュニティ活動への積極参加により、サステナビリティの取り組みを推進しました。　以上の結果、売上収益は、マレーシアにおける主力ブランドの販売が好調に推移したことに加え、価格改定の効果や為替変動の影響などにより、578億６百万円（前期比11.9％増）となりました。　事業利益は、原材料関連の費用や輸送費の増加などの影響はあったものの、固定費全般の効率化などを推進したことにより、13億９千８百万円（前期比144.2％増）となりました。　なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は前期比7.8％の増収、事業利益は前期比134.1％の増益となりました。 ［その他］　その他については、売上収益は、215億４千２百万円（前期比145.8％増）、事業利益は、53億２千１百万円（前期比278.1％増）となりました。 ［『中長期経営方針』の中期的なガイドラインの進捗］　「主要指標のガイドライン」については、各地域における原材料価格の上昇による影響に加えて、将来を見据えたブランド投資の拡大などにより、事業利益（為替一定ベース）及びEPS（調整後）がガイドラインを下回る進捗となりました。また、フリー・キャッシュ・フロー（FCF)については、有形固定資産の売却や運転資本の圧縮などのキャッシュ創出により、ガイドラインを上回る進捗となりました。　「財務方針のガイドライン」については、FCFを金融債務の削減に充当したことなどにより、Net Debt/EBITDAもガイドラインどおりの進捗となりました。また、株主還元については、EPSの増加に伴い、当期は１株当たりの配当額を８円増配の121円とすることにより、ガイドライン並みの水準となりました。 主要指標のガイドライン ３年程度を想定したガイドライン2022-23年進捗事業利益　CAGR（年平均成長率）：一桁台後半※１CAGR：5.0％ＥＰＳ（調整後※２）　CAGR（年平均成長率）：一桁台後半CAGR：3.5％ＦＣＦ※３　年平均2,000億円以上年平均：2,266億円※１　為替一定ベース※２　調整後とは、事業ポートフォリオの再構築や減損損失など一時的な特殊要因を除いたものです。※３　FCF＝営業CF-投資CF　（M&A等の事業再構築を除く）（注）「主要指標のガイドライン」におけるFCFの金額は、表示単位未満を四捨五入して表示しております。 財務方針のガイドライン 2022年以降のガイドライン2023年実績成長投資・債務削減・FCFは債務削減へ優先的に充当し、成長投資への余力を高める・Net Debt/EBITDA※１は2024年に３倍程度を目指す（劣後債の50％はNet Debtから除いて算出）3.08倍株主還元　配当性向※２35％程度を目途とした安定的な増配（配当性向は2025年までに40％を目指す）37.0％※１　Net Debt/EBITDA（EBITDA純有利子負債倍率）＝（金融債務－現預金）／EBITDA※２　配当性向は、親会社の所有者に帰属する当期利益から事業ポートフォリオ再構築及び減損損失などに係る一時的な損益（税金費用控除後）を控除して算出しております。 (2）キャッシュ・フローの状況　当年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益が2,418億７千１百万円となりましたが、法人所得税等の支払による減少があった一方で、減価償却費等の非キャッシュ項目による増加や運転資本の効率化により、3,475億４千７百万円（前期比：815億５千６百万円の収入増）の収入となりました。　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産や無形資産の取得に加え条件付対価の決済による支出などにより、1,177億１千３百万円（前期比：485億２千６百万円の支出増）の支出となりました。　財務活動によるキャッシュ・フローは、主に社債発行による収入があった一方で、社債の償還や借入金の返済による支出などがあり、2,267億４千６百万円（前期比：71億８千９百万円の支出増）の支出となりました。　以上の結果、当年度末では、前年度末と比較して現金及び現金同等物の残高は225億７百万円増加し、599億４千５百万円となりました。 （生産、受注及び販売の状況）(1）生産実績　当年度におけるセグメントごとの生産実績は以下の通りであります。セグメントの名称金額前期比日本1,270,559百万円4.8％欧州565,090百万円24.0％オセアニア555,327百万円10.6％東南アジア46,344百万円4.5％（注）１　金額は、販売価額によっております。２　IFRSに基づく金額を記載しております。３　日本の生産高には、外部への製造委託を含めております。 (2）受注実績　当社グループでは受注生産はほとんど行っておりません。 (3）販売実績　当年度におけるセグメントごとの販売実績は以下の通りであります。セグメントの名称金額前期比日本1,362,850百万円4.7％欧州688,725百万円20.0％オセアニア652,154百万円11.8％東南アジア57,806百万円11.9％その他21,542百万円145.8％調整額△13,988百万円－合計2,769,091百万円10.3％（注）１　調整額はセグメント間取引であります。２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、外部顧客への売上収益のうち、総販売高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）　当年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下の通りであります。(1）重要性がある会計方針及び見積り　当社の連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。　詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表注記　６　重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。 (2）当年度の経営成績の分析①　売上収益　アサヒグループの当年度の売上収益は、前期比10.3％増、2,579億８千２百万円増収の２兆7,690億９千１百万円となりました。日本においては、ビール類の売上が増加した酒類事業を中心に各事業が増収となり、前期比4.7％増の１兆3,628億５千万円となりました。欧州においては、インフレ影響などにより販売数量は減少したものの、各国の主力ブランドやグローバルブランドの販売強化に加えて、価格改定の効果などにより、前期比20.0％増の6,887億２千５百万円となりました。オセアニアにおいては、物流の混乱による影響はあったものの、行動制限の解除に伴う需要回復などにより、前期比11.8％増の6,521億５千４百万円となりました。東南アジアにおいては、マレーシアにおける主力ブランドの販売が好調に推移したことに加え、価格改定の効果や為替変動の影響などにより、前期比11.9％増の578億６百万円となりました。その他においては、前期比145.8％増の215億４千２百万円となりました。 ②　事業利益　当年度の事業利益は、前期比8.1％増、198億６千３百万円増益の2,636億８千万円となりました。日本においては、原材料関連費用の増加などの影響はあったものの、増収効果や各種コストの効率化などにより、前期比9.8％増の1,195億３千５百万円となりました。欧州においては、原材料や人件費などの費用増加はあったものの、増収効果や各種コストの効率化、為替変動の影響などにより、前期比11.9％増の850億７千８百万円となりました。オセアニアにおいては、原材料関連の費用増加などの影響はあったものの、ミックスの改善による増収効果や各種コストの効率化、為替変動の影響などにより、前期比3.3％増の1,106億３千２百万円となりました。東南アジアにおいては、原材料関連の費用や輸送費の増加などの影響はあったものの、固定費全般の効率化などを推進したことにより、前期比144.2％増の13億９千８百万円となりました。その他においては、前期比278.1％増の53億２千１百万円となりました。 ③　営業利益　営業利益は、事業利益の増益などにより、前期比12.9％増、279億５千万円増益の2,449億９千９百万円となりました。 ④　税引前利益　当年度の税引前利益は、営業利益の増益に加え、金融収益が前期比156.8％増、86億１千９百万円増加の141億１千８百万円となったことや、金融費用が前期比5.2％増、８億９千９百万円増加の181億２千１百万円となったことなどにより、前期比17.4％増、358億７千８百万円増益の2,418億７千１百万円となりました。 ⑤　親会社の所有者に帰属する当期利益　親会社の所有者に帰属する当期利益は、税引前利益の増益などにより、前期比8.3％増、125億１千８百万円増益の1,640億７千３百万円となりました。　また、基本的１株当たり利益は323.82円（前期299.10円）となり、親会社所有者帰属持分比率は46.5％（前期42.7％）となりました。　また、事業ポートフォリオ再構築など一時的な特殊要因を除いた親会社の所有者に帰属する当期利益を算出に用いた調整後基本的１株当たり利益は326.90円（前期326.48円）となりました。 (3）財政状態の分析①　総資産　当年度の連結総資産は、為替相場の変動によるのれん及び無形資産を含む外貨建資産の増加等により、総資産は前年度末と比較して4,555億６千９百万円増加し、５兆2,859億１千３百万円となりました。 ②　負債　負債は、原材料関連の価格上昇等に伴う営業債務及びその他の債務の増加や、為替相場の変動による外貨建負債の増加、社債及び借入金の減少等により、前年度末と比較して527億３千２百万円増加し、２兆8,201億３千１百万円となりました。 ③　資本　資本は、前年度末に比べ4,028億３千６百万円増加し、２兆4,657億８千１百万円となりました。これは、配当金支出により利益剰余金が減少したものの、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上により利益剰余金が増加したこと及び為替相場の変動により在外営業活動体の換算差額が増加したこと等によるものです。　この結果、親会社所有者帰属持分比率は46.5％となりました。　また、事業ポートフォリオ再構築や為替変動など一時的な特殊要因を除いた「親会社の所有者に帰属する当期利益」及び「親会社の所有者に帰属する持分合計」を算出に用いた調整後親会社所有者帰属持分当期利益率は10.3％（前期11.1％）となりました。 (4）資本の財源及び資金の流動性についての分析①　キャッシュ・フロー分析　キャッシュ・フローの状況につきましては、「（業績等の概要）　(2）キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。　また、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下の通りであります。 前年度当年度親会社所有者帰属持分比率（％）42.746.5時価ベースの親会社所有者帰属持分比率（％）43.250.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）6.16.2インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）24.527.5（注）親会社所有者帰属持分比率：親会社の所有者に帰属する持分／総資産時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※　各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。※　株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。※　キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを使用しております。 ②　資金の調達　アサヒグループの資金の源泉は、主として営業活動からのキャッシュ・フローと金融機関からの借入、社債の発行からなります。当社は経営方針として、有利子負債残高の圧縮を基本として掲げておりますが、「事業基盤強化・効率化を目指した設備投資」及び「Ｍ＆Ａを含む戦略的事業投資」については資金需要に応じて金融債務を柔軟に活用することとしております。一方、運転資金需要については、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーでまかなうことを基本としております。 ③　資金の流動性　当社及び主要な連結子会社はＣＭＳ（キャッシュマネジメントシステム）を導入しており、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことにより、資金効率の向上と金融費用の極小化を図っております。 (5）戦略的現状と見通し　2024年度は、コスト全般の高止まりやインフレなどによる経済減速リスクが懸念されますが、引き続き『中長期経営方針』に基づいて、各地域におけるプレミアム戦略の推進などによる事業ポートフォリオの強靭化に取り組みます。更に、サステナビリティと経営の統合をはじめとしたコア戦略の一層の推進に加えて、真のグローバル化に向けた人的資本の高度化やグループガバナンスの強化により、長期戦略を支える経営基盤を強化していきます。　日本においては、酒類、飲料、食品事業の主力ブランドに経営資源を投下するとともに、新たな価値提案の強化などにより、成長基盤の拡大に取り組みます。また、各事業の枠を超えたシナジー創出に加えて、人的資本や組織機能の高度化、サステナビリティへの取り組み推進などにより、日本全体の経営基盤を強化します。　欧州においては、各国のプレミアム戦略に基づく競争優位性の向上に加えて、『Asahi Super Dry』や『Peroni Nastro Azzurro』を軸とした世界的なパートナーシップの活用などにより、グローバルブランドの認知度向上を図ります。また、「環境」や「コミュニティ」を中心としたサステナビリティへの取り組みを強化することなどにより、成長基盤を更に拡大します。　オセアニアにおいては、『Great Northern』など主力ブランドを中心とした持続的な成長に加え、酒類と飲料事業の強みを活かしたマルチビバレッジ戦略により、商品ポートフォリオの強化を図ります。また、各種オペレーションの最適化などによる収益構造改革やサステナビリティを重視した新価値提案などにより、事業基盤を一層強化します。　東南アジアにおいては、自社ブランドを中心とした主力ブランドへの投資強化や販売チャネルの最適化を推進し、マレーシアなど展開国における収益性向上を図ります。また、健康需要の取り込みやDX投資、人材育成などの強化を通じて、成長基盤の拡大を図ります。 (6）経営者の問題認識と今後の方針について　経営者の問題認識と今後の方針につきましては、この文中に記載したほか、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通りであります。 (7）経営成績に重要な影響を与える要因について　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３　事業等のリスク」に記載の通りであります。
経営上の重要な契約等 ５【経営上の重要な契約等】
業務提携等に関する契約会社名契約事項契約締結先締結年月発効年月有効期限アサヒグループホールディングス株式会社（提出会社）中国における「アサヒスーパードライ」及び「アサヒビール」の製造ライセンス供与のための 「」の合弁契約伊藤忠商事株式会社日鉄物産株式会社1997年10月1998年８月2024年７月アサヒビール株式会社（連結子会社）沖縄県及び鹿児島県奄美大島群島を除く日本における「アサヒ　オリオンドラフト」等の販売契約オリオンビール株式会社2020年７月2020年７月自動更新アサヒビール株式会社（連結子会社）沖縄県における「アサヒスーパードライ」等の製造販売ライセンスの供与契約オリオンビール株式会社2003年５月2003年５月自動更新アサヒグループホールディングス株式会社（提出会社）飲料事業、チルド事業、食品事業、海外事業、調達・物流等の機能面における業務提携契約カゴメ株式会社2007年２月2007年２月自動更新アサヒ飲料株式会社（連結子会社）「シャンソン十六茶」バルクの継続的売買及び商標の使用許諾に関する契約（注）株式会社シャンソン化粧品1998年12月1998年12月自動更新Asahi Europe & International Ltd（連結子会社）英国においてFullers, Smith & Turner社が運営するパブに対するビール等の飲料の供給契約Fuller, Smith & Turnerplc2019年４月2019年４月いずれの当事者も５年間の期間の延長を相手方に請求できる規定を行使し契約期間が2029年４月まで延長された。CUB PTY LTD（連結子会社）、（CUBの義務履行に関する保証のみ）アサヒグループホールディングス株式会社（提出会社）豪州におけるCorona・Lowenbrau等のビールの継続的供給及びブランドの使用許諾に関する契約（但し、2021年１月５日付けでHeineken社に売却された、Stella Artois及びBeck’sに関する保証債務は消滅）ANHEUSER-BUSCH INBEV SA/NV2020年６月2020年６月無期限(但し一定の終了事由あり)CUB PTY LTD（連結子会社）豪州におけるCUB PTY LTD等の買収事業の内、豪州競争法当局の承認を受けた問題解消措置としての一部ブランド(ビール及びサイダー)の売却に付随する買主のための製造受託。DBG (Australia) Pty Ltd及びSBM Beer Pty Ltd2021年１月2021年１月2024年１月５日終了（注）　「シャンソン十六茶」バルクとは、アサヒ飲料社商品「十六茶」の原料茶葉であります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当年度におけるグループ全体の研究開発費は、17,470百万円です。そのうち日本に係る研究開発費は7,550百万円、欧州に係る研究開発費は2,779百万円、オセアニアに係る研究開発費は370百万円、東南アジアに係る研究開発費は105百万円、その他の事業又は全社（共通）の研究開発費は6,664百万円です。　日本、欧州、オセアニア、東南アジアでは、各地域統括会社における『中期重点戦略』※に基づき、研究開発活動を行いました。　アサヒクオリティーアンドイノベーションズ㈱では、アサヒグループの先端研究の拠点として、アサヒグループにおける持続的な成長を実現するため、中長期的な社会環境や競争環境の変化を見据え、メガトレンドからバックキャストで導いた未来シナリオとこれまでの研究で蓄積してきた技術・知見・ノウハウを踏まえ、グループの研究開発の重点領域に対して、新たな価値創造やリスク軽減に向けた商品・技術開発に取り組んでいます。また、グローバルに展開している強みを活かし、最適な研究成果の導出先を見極め、各リージョンと連携を取りながら成果の最大化に努めています。 ※『中期重点戦略』の詳細は、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(４）対処すべき課題」をご参照ください。 ［先端研究］（アルコール関連）　社会環境の変化や消費者ニーズの多様化に対応すべく、アルコール代替価値、新価値創造などBACにおける優位性構築に向けた商品・技術開発の研究強化を進めております。これまでにグループで培った技術・知見に加え、外部の先端技術も積極的に活用することで、社会の需要に対応可能な、そして既存のビジネスモデルを大きく変えるような技術の実現を目指して参ります。本年欧州で販売開始したノンアルコールビール「Kozel 0,0％」への技術提供など、海外への成果導出を見据えた各種技術開発にも取り組んでおり、得られた研究成果の最大化を図ってまいります。 （ヘルス＆ウェルネス）　酵母・乳酸菌をはじめとする微生物研究や、これまで培ってきた健康機能性研究に、最先端のテクノロジーを導入し磨き続けています。乳酸菌等既存素材の潜在的な健康機能を探索することに加え、新しい健康領域における素材の開発、これまで科学的に検証されてこなかった飲食がもたらす価値の深掘り、及び発酵技術を活かした天然素材の開発に取り組むことで、独自性の高い健康価値の事業化やグローバル展開に貢献しています。　具体的には、「L-92乳酸菌」の研究によって免疫領域での機能性表示が可能となりました。「L-92乳酸菌」と免疫研究を通じて、我々は人々の生涯にわたる健康の維持増進に貢献できると考えています。また、「ラクトバチルス・ガセリCP2305株」では、近年社会的に注目されているフェムテック領域において機能性表示が可能になりました。月経周期に関連した具体的な機能性表示の届出が受理された、初の事例になります。さらに、これらの素材の海外展開を見据え、各国の法規制対応やヘルスクレームの取得に向けた取り組みも開始しました。 （サステナビリティ）　2023年２月に制定した新環境ビジョンのスローガン「プラネットポジティブ」の達成に向けて、農業、エネルギー、容器包装など原料製造から製品提供に至るバリューチェーン上のさまざまな工程において持続可能な社会の実現に資する技術開発に取り組んでいます。気候変動対策では、CO2排出量削減の取り組みである「ビール工場排水由来のバイオメタンガスを利用した燃料電池による発電技術」を国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）ジャパンパビリオンにて世界にPRする一方で、同技術の実装及び汎用性向上に向けた低コスト化・省スペース化に取り組んでいます。加えて事業活動で副生する副産物や熱など未利用資源・エネルギーの幅広い活用を目的とした研究も行っています。容器包装については、化石燃料を用いたプラスチック容器の使用量削減に向けて、環境配慮素材への代替検討をはじめ、使い捨て容器を使用しない社会に向けた技術として強炭酸サーバーの実用化も進めています。更に、将来的な農産物原料の調達リスク低減のため、再生型農業の検証、節水型農業の技術開発やコーヒーなどの気候変動に影響を受けやすい原料の代替技術の開発にも着手しています。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当年度の設備投資は、140,525百万円（ソフトウエアを含む）であり、セグメント毎の内訳は次の通りであります。　日本においては、主に売上・事業利益拡大につながる成長投資、収益改善投資やコア戦略の一つであるＤＸに関わるシステム投資を実施しました。その結果、日本の設備投資額は56,953百万円となりました。　欧州においては、主にハンガリー及びルーマニアにおける製造能力増強など成長投資を実施しました。その結果、欧州の設備投資額は、60,853百万円となりました。　オセアニアにおいては、主に売上拡大につながる缶の能力増強投資を実施しました。その結果、オセアニアの設備投資額は、19,501百万円となりました。　東南アジアにおいては、売上拡大に向けた基盤事業の維持・強化を目的とした営業投資を実施しました。その結果、東南アジアの設備投資額は894百万円となりました。　その他の事業及び全社（共通）の設備投資額は、それぞれ510百万円、1,813百万円となりました。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(1）提出会社事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)使用権資産その他合計本店他(東京都墨田区他)その他本店設備等13,86823,665(44,018)1960718,163192≪8≫ (2）国内子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）使用権資産その他合計アサヒビール㈱茨城工場他５工場(茨城県守谷市他)日本ビール等製造設備31,66141,73823,483(1,640,377)[18,580]－2,23099,114882≪82≫ニッカウヰスキー㈱仙台工場他７工場(仙台市青葉区他)日本ウイスキー等製造設備7,62914,2563,071(871,872)[18,440]－30425,262277≪226≫アサヒ飲料㈱他１社明石工場他６工場(兵庫県明石市他)日本清涼飲料製造設備19,54530,31816,509(595,543)－64667,019768≪658≫アサヒグループ食品㈱岡山工場他４工場(岡山県浅口郡)日本食品製造設備9,7428,2003,372(169,620)[85]－28021,594488≪315≫アサヒビールモルト㈱本社・野洲工場他１工場(滋賀県野洲市他)日本麦芽加工設備619426489(85,833)－181,55432≪3≫ (3）在外子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）使用権資産その他合計Birra PeroniS.r.l.ローマ工場他３工場(ローマ　他)欧州ビール製造設備10,31518,0495,660(512,980)25815734,441395≪113≫Koninklijke Grolsch N.V.エンスヘーデ工場(エンスヘーデ)欧州ビール製造設備13,1107,1823,960(254,000)184－24,438271≪81≫ ピルゼン工場他２工場(ピルゼン　他)欧州ビール製造設備25,26324,2998,384(947,392)[6,755]5,95713,14577,050793≪－≫Pivovary Topvar a.s.ヴェルキーサリス工場(プレショフ)欧州ビール製造設備1,3032,319464(93,000)151524,255166≪－≫Kompania Piwowarska S.A.ポズナン工場他２工場(ヴィエルコポルスカ　他)欧州ビール製造設備13,83215,3301,410(539,831)[474,666]4288931,506984≪－≫Ursus Breweries SAブザウ工場他３工場(ブザウ　他)欧州ビール製造設備9,49214,9352,414(294,000)9366327,599756≪23≫Dreher Sörgyárak Zrt.ブダペスト工場(ブダペスト)欧州ビール製造設備2,4244,855847(244,868)－578,184199≪3≫Asahi LifestyleBeveragesタラマリン工場他５工場(ヴィクトリア州　他)オセアニア清涼飲料製造設備2,83821,5745,081(1,528,415)[143,882]14,46468544,645545≪153≫CUB Pty Ltd他８社アボッツフォード工場他４工場(ヴィクトリア州　他)オセアニアビール製造設備7,90030,39018,677(4,316,722)3,2333,17463,375851≪121≫Asahi Beverages (NZ) Limitedパパクラ工場(パパクラ)オセアニアビール製造設備1,3831,742853(85,972)525194,52465≪－≫Etika Beverages Sdn. Bhd.バンギ工場(スランゴール州)東南アジア清涼飲料製造設備1,4881,56967(40,636)[40,636]－323,159272≪1≫EtikaDairies Sdn.Bhd.他３社メル工場他３工場(スランゴール州　他)東南アジア乳製品製造設備2,1962,023964(558,664)[35,290]146275,359483≪1≫（注）１　帳簿価額の内「その他」は、工具、器具及び備品等で、建設仮勘定の金額を含めておりません。２　上記の内土地の一部について連結会社以外から賃借しています。賃借料は年額1,686百万円で、賃借している土地の面積については［　］で内書しております。３　上記＜　＞は、連結会社以外への賃貸設備で、帳簿価額に含まれております。４　上記≪　≫は、臨時従業員数であります。５　現在休止中の主要な設備は、ありません。６　上記の他、連結子会社の支社等の営業設備の工具、器具及び備品を中心に賃借資産があります。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等　該当事項はありません。 (2）重要な設備の除却等　アサヒビール鳥栖工場の操業開始について、2022年２月15日に公表した「生産・物流拠点の再編計画」に基づき準備を進めてきましたが、建設や設備などにかかる費用が当初計画から大幅に高騰したため、３年をめどに延期し、2029年からの操業開始とすることを2023年11月10日に決定しました。　アサヒビール博多工場は2025年末をめどに操業を終了する予定でしたが、本件に伴い操業を延長します。　博多工場の操業終了後の跡地活用については、現時点で未定です。 （注）「鳥栖工場」は、2022年２月15日に開示した「新九州工場」を指します。
研究開発費、研究開発活動6,664,000,000
設備投資額、設備投資等の概要1,813,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況43
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況3
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況12,326,738

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、その投資株式が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する株式を純投資目的である株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式とします。　なお、2023年12月末時点において純投資目的で保有する投資株式はありません。 ②　アサヒビール株式会社における株式の保有状況　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるアサヒビール株式会社については以下の通りであります。ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、資産・資本効率の向上を踏まえ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式については保有を行いません。　また、保有株式について保有目的が適切か、業績貢献度やリスクの観点などから保有に伴う効果が得られたかどうか等を総合的に勘案して、資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、毎年、アサヒグループホールディングス株式会社の取締役会で主要なものについてその保有意義等の検証結果を確認しております。　そのなかで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。対話の実施によっても、改善が認められない株式については、適時・適切に売却します。　当事業年度における保有株式については、上記方針に基づき、リスク等の観点から保有の適否を検証しました。また、アサヒグループホールディングス株式会社の取締役会において、その検証結果を報告し、その保有の妥当性に問題ないことを確認しております。 ロ　銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式10419,506非上場株式以外の株式7977,305 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式8241取引関係を強化し、当社製品取扱いの維持・拡大を図るため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式211非上場株式以外の株式72,871（注）　株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含みません。 ハ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱王将フードサービス2,053,7002,053,700同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。有16,57312,281㈱第一興商3,640,0001,820,000同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。株式分割により株式数が増加しています。有7,5947,243㈱すかいらーくホールディングス3,416,6003,416,600同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。無7,0555,217㈱帝国ホテル6,816,2563,408,128同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。株式分割により株式数が増加しています。有6,4956,581㈱セブン＆アイ・ホールディングス1,000,0001,000,000同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。無5,5955,660㈱ゼンショーホールディングス627,000627,000同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。無4,6322,075チムニー㈱1,759,7001,759,700同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。無2,5181,979㈱大庄1,996,3001,996,300同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。有2,4632,080伊藤忠食品㈱296,500296,500同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。有2,3451,464東海旅客鉄道㈱568,500113,700同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。株式分割により株式数が増加しています。有2,0371,842 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ロイヤルホテル1,961,3001,961,300同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。無2,0332,590㈱サガミホールディングス1,032,0001,032,000同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。無1,4871,247㈱木曽路496,000496,000同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。無1,2711,039藤田観光㈱181,100181,100同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。無1,068542㈱ＤＤホールディングス690,000690,000同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。無894468㈱リンガーハット357,500357,500同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。無841786㈱安楽亭100,150100,150同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。無703697東武鉄道㈱179,600179,600同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。有680553大和ハウス工業㈱150,000150,000同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。有640455九州旅客鉄道㈱200,000200,000同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。無621584日本空港ビルデング㈱100,000100,000同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。無621653イオンフィナンシャルサービス㈱474,000474,000同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。無599663 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）くら寿司㈱172,800172,800同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。無589518㈱ヴィア・ホールディングス3,192,0353,192,035同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。無568316㈱グルメ杵屋422,000422,000同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。無451418㈱幸楽苑ホールディングス366,400337,000同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。当事業年度において、更なる取引関係の強化による酒類等の売上拡大を図るため、株式数が増加しています。無444344東日本旅客鉄道㈱52,00052,000同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。無422391近鉄グループホールディングス㈱82,30082,300同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。無368358㈱カクヤスグループ210,000210,000同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。無367272西日本旅客鉄道㈱60,00060,000同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。無352343SRSホールディングス㈱300,000300,000同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。無329261㈱東京會舘85,74585,745同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。無312255㈱ヨシックスホールディングス104,000104,000同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。無282222 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）京阪ホールディングス㈱72,60072,600同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。無267250㈱ＪＦＬＡホールディングス1,757,2001,757,200同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。無258583㈱吉野家ホールディングス79,61379,136同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。取引先持株会において継続的に取得しているため、保有株式が増加しています。無255181㈱力の源ホールディングス150,000200,000同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。無214177㈱西武ホールディングス103,000103,000同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。無201148㈱極楽湯ホールディングス500,000500,000同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。無199111ワシントンホテル㈱237,000237,000同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。無180198三井不動産㈱50,00050,000同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。無172120㈱ワイズテーブルコーポレーション60,70060,700同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。無171115カメイ㈱95,00095,000同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。無162115 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）マルシェ㈱611,500611,500同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。無146239ヤマエ久野㈱37,92237,087同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。取引先持株会において継続的に取得しているため、保有株式が増加しています。無14454㈱近鉄百貨店51,10051,100同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。無135132ユナイテッド＆コレクティブ㈱102,700102,700同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。無116123㈱ＳＡＮＫＯ　ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ　ＦＯＯＤＳ623,500623,500同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。無103119㈱ノバレーゼ333,300－当事業年度において、更なる取引関係の強化による酒類等の売上拡大を図るため、新規購入により株式数が増加しています。無98－リゾートトラスト㈱34,56034,560同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。無8481㈱ライフコーポレーション20,000100,000同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。無66264ワタミ㈱－2,155,000同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しておりました。無－2,116三菱食品㈱－149,000同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しておりました。有－464（注）　個別銘柄毎の定量的な保有効果については、取引関係に与える影響等を鑑みて開示を控えさせていただきます。保有株式については、上記保有目的に照らし、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、取締役会において、主要なものについて株式保有の合理性を検証しています。 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）伊藤忠食品㈱815,000815,000退職給付信託として保有し、議決権の指図権限を有しています。有6,4464,026㈱セブン＆アイ・ホールディングス1,000,0001,000,000退職給付信託として保有し、議決権の指図権限を有しています。無5,5955,660東海旅客鉄道㈱853,000170,600退職給付信託として保有し、議決権の指図権限を有しています。株式分割により株式数が増加しています。有3,0572,764阪急阪神ホールディングス㈱260,000260,000退職給付信託として保有し、議決権の指図権限を有しています。無1,1671,019三井住友トラスト・ホールディングス㈱298,000149,000退職給付信託として保有し、議決権の指図権限を有しています。株式分割により株式数が増加しています。無806683㈱みずほフィナンシャルグループ242,500242,500退職給付信託として保有し、議決権の指図権限を有しています。無585450東日本旅客鉄道㈱50,00050,000退職給付信託として保有し、議決権の指図権限を有しています。無406376西日本旅客鉄道㈱60,00060,000退職給付信託として保有し、議決権の指図権限を有しています。無352343旭化成㈱263,300848,500退職給付信託として保有し、議決権の指図権限を有しています。有273798住友化学㈱－250,000退職給付信託として保有しておりました。有－118（注）　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。 ③　提出会社における株式の保有状況　提出会社については、以下の通りであります。ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、資産・資本効率の向上を踏まえ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式については保有を行いません。　また、保有株式について保有目的が適切か、業績貢献度やリスクの観点などから保有に伴う効果が得られたかどうか等を総合的に勘案して、資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、毎年、取締役会で主要なものについてその保有意義等の検証結果を確認しております。　そのなかで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。対話の実施によっても、改善が認められない株式については、適時・適切に売却します。　当事業年度における保有株式については、上記方針に基づき、リスク等の観点から保有の適否を検証しました。また、取締役会において、その検証結果を報告し、その保有の妥当性に問題ないことを確認しております。 ロ　銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式151,342非上場株式以外の株式216,305 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式2183非上場株式以外の株式183（注）　株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含みません。 ハ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）住友不動産㈱1,138,0001,138,000同社が保有又は管理する商業施設における当社製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、当社の事業活動の円滑化を図るため、保有しています。有4,7723,551㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ791,080791,080同社グループとの取引関係を強化し、資金調達など財務取引での安全性・安定性を高めるため、保有しています。無958703㈱三井住友フィナンシャルグループ74,30074,300同社グループとの取引関係を強化し、資金調達など財務取引での安全性・安定性を高めるため、保有しています。無511393三井住友トラスト・ホールディングス㈱14,3047,152同社グループとの取引関係を強化し、資金調達など財務取引での安全性・安定性を高めるため、保有しています。株式分割により株式数が増加しています。無3832㈱みずほフィナンシャルグループ6,8006,800同社グループとの取引関係を強化し、資金調達など財務取引での安全性・安定性を高めるため、保有しています。無1612日清食品ホールディングス㈱300100同社株主総会へ参加し、当社株主総会運営の参考とするため、少数を保有しています。無11ソニーグループ㈱100100同社株主総会へ参加し、当社株主総会運営の参考とするため、少数を保有しています。無11㈱王将フードサービス100100同社株主総会へ参加し、当社株主総会運営の参考とするため、少数を保有しています。有00エーザイ㈱100100同社株主総会へ参加し、当社株主総会運営の参考とするため、少数を保有しています。無00ソフトバンクグループ㈱100100同社株主総会へ参加し、当社株主総会運営の参考とするため、少数を保有しています。無00㈱東芝－18,000同社グループとの取引関係を強化し、工場関連設備などの取引を通じて、当社の事業活動の円滑化を図るため、保有しておりました。無－82（注）　個別銘柄毎の定量的な保有効果については、取引関係に与える影響等を鑑みて開示を控えさせていただきます。保有株式については、上記保有目的に照らし、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、取締役会において、主要なものについて株式保有の合理性を検証しています。
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社15
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,342,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社21
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6,305,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社83,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社100
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社0
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱東芝
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2023年12月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区浜松町２－１１－３94,89618.72
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１－８－１２33,0996.53
ＳＭＢＣ日興証券株式会社東京都千代田区丸の内３－３－１17,1063.38
第一生命保険株式会社東京都千代田区有楽町１－１３－１11,2002.21
富国生命保険相互会社東京都千代田区内幸町２－２－２10,0001.97
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A.（東京都港区港南２－１５－１）9,4291.86
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人　香港上海銀行東京支店カストディ業務部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都中央区日本橋３－１１－１）7,9031.56
GIC PRIVATE LIMITED - C（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）168 ROBINSON ROAD #37-01 CAPITAL TOWER SINGAPORE068912（東京都千代田区丸の内２－７－１）7,4631.47
JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２－１５－１）6,8021.34
CEP LUX-ORBIS SICAV（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）31 Z.A. BOURMICHT, L-8070 BERTRANGE, LUXEMBOURG（東京都新宿区新宿６－２７－３０）5,7271.13計－203,62840.18（注）１　
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び
株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、全て信託業務に係る株式であります。２　ブラックロック・ジャパン株式会社から、大量保有報告書（変更報告書）の提出があり（報告義務発生日　2023年５月31日）、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、2023年12月31日現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）ブラックロック・ジャパン株式会社東京都千代田区丸の内１－８－３10,2702.03ブラックロック（ネザーランド）BV(BlackRock (Netherlands) BV)オランダ王国　アムステルダム　HA1096　アムステルプレイン　11,2670.25ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド(BlackRock Fund Managers Limited)英国　ロンドン市　スログモートン・アベニュー 121,0030.20ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited)アイルランド共和国　ダブリン　ボールスブリッジ　ボールスブリッジパーク 2 　1階3,0230.60ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors)米国　カリフォルニア州　サンフランシスコ市　ハワード・ストリート　4008,6501.71ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.)米国　カリフォルニア州　サンフランシスコ市　ハワード・ストリート　4006,3781.26ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド(BlackRock Investment Management (UK) Limited)英国　ロンドン市　スログモートン・アベニュー 126430.13３　野村アセットマネジメント株式会社から、大量保有報告書（変更報告書）の提出があり（報告義務発生日　2023年12月15日）、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、2023年12月31日現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＰＬＣ）1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom6990.14野村アセットマネジメント株式会社東京都江東区豊洲２－２－１28,5185.62 ４　株式会社三菱ＵＦJフィナンシャル・グループから、大量保有報告書の提出があり（報告義務発生日　2023年12月25日）、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、2023年12月31日現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内２－７－１7400.15三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内１－４－５13,2722.62三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社東京都港区東新橋１－９－１6,2331.23三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社東京都千代田区大手町１－９－２5,1081.01５　三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社から、大量保有報告書（変更報告書）の提出があり（報告義務発生日　2023年12月29日）、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、2023年12月31日現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園１－１－１14,0372.77日興アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂９－７－１11,8652.34
株主数－金融機関141
株主数－金融商品取引業者45
株主数－外国法人等－個人227
株主数－外国法人等－個人以外894
株主数－個人その他124,266
株主数－その他の法人1,298
株主数－計126,871
氏名又は名称、大株主の状況富国生命保険相互会社