財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-26 |
| 英訳名、表紙 | BP Castrol K.K. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 平 川 雅 規 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都品川区大崎一丁目11番２号ゲートシティ大崎イーストタワー |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5719-6000（代） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項1978年９月東京都港区に日本英潤株式会社設立(資本金1,000万円)。ザ・ブリティッシュ・ペトロリアム・カンパニー・ピーエルシー(現社名 ビーピー・ピーエルシー)の自動車用及び工業用潤滑油の輸入、製造(製造委託)、販売を開始。1978年10月商号をペトロルブ・インターナショナル株式会社に変更。1978年12月ビー・ピー・ピーエルシーとの間に「商標、製造ライセンス契約」並びに「販売契約」を締結。1982年５月本店を東京都千代田区に移転。1984年12月ビー・ピー・ピーエルシーが当社に資本参加。1989年５月販売促進活動を専門に担当する子会社、株式会社ピーエスピー(2003年４月 ペトロ・トレード・インターナショナル株式会社に商号変更)を設立。(2006年８月に清算)1989年12月ビー・ピー・ピーエルシーグループである潤滑油会社ダッカムスの潤滑油の日本国内市場における輸入、製造(製造委託)、販売を行うため、子会社ユーロオイル・ジャパン株式会社(2005年１月現社名 ビーピー・ルブリカンツ株式会社に商号変更)を設立。（2009年 ダッカムスブランド潤滑油の販売終了）1990年３月製品の物流業務を担当する関係会社ペトニック株式会社を日興産業株式会社と共同で設立。(出資比率50：50)1992年５月神奈川県厚木市に物流業務のコントロールタワーとしてオペレーションセンターを開設。（2007年３月に閉鎖）1994年１月オペレーションセンターの土地(1,613㎡)、建物(1,288㎡)を取得。（2007年３月に売却）1995年３月日本証券業協会に店頭登録。1997年９月本社所在の土地(363㎡)、建物(2,802㎡)を取得。（2006年６月に売却）2000年３月東京証券取引所市場第二部に上場。2000年10月ペトニック株式会社の全株式を取得し、100％子会社化。(2000年11月 ハイパー・オペレーション株式会社に商号変更。2008年１月に清算）2003年３月東京証券取引所市場第一部に銘柄指定。2005年１月ビーピー・ジャパン・ルブリカンツ株式会社と合併し、ビーピー・カストロール株式会社に商号を変更。2005年８月東京都品川区に大崎オフィスを開設。2006年３月本店を東京都品川区に移転。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場に移行。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、非連結子会社２社及び親会社で構成され、当社は、高性能かつ高品質なCastrolブランド及びbpブランドの自動車用潤滑油の販売を主たる事業としております。当社では製品開発、原材料調達、マーケティング活動、セールス活動を行い、製造機能は国内の協力工場に委託しております。 当社の主要な取扱い製品はガソリンエンジン油、ディーゼルエンジン油、自動車ギア油、ATF（CVTフルードを含む）、ブレーキフルード、カーケア用品などでありますが、エンドユーザーの嗜好、こだわりに合わせて両ブランドの製品構成及び販売ルートを決定しております。 当社は、自動車潤滑油市場を乗用車市場、二輪車市場、商業車市場に分類し、特に市場規模が大きい乗用車市場においては、コンシューマー向け市場とBtoBビジネス向け市場に細分化して、直接販売または代理店販売方式で製品を供給しております。 乗用車市場のコンシューマー向けビジネスはカーショップ、ホームセンター、タイヤショップに対する営業が中心であり、BtoB向けビジネスは国内のカーディーラー、輸入車のカーディーラー及び自動車整備工場を中心に営業活動を行っております。 主な原材料は国内調達しておりますが、原材料の一部及び製品の一部につきましては、bpグループ（韓国、マレーシア、ドイツ、アメリカ他）から輸入しております。 なお、当社の事業は、潤滑油の販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 当社グループの主要な事業系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有(被所有）割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(親会社) ビーピー・ピーエルシー（注）イギリス（ロンドン）4,795百万USドル石油事業全般―直接 －間接 64.9商標に関するライセンス契約を締結(親会社) バーマ・カストロール・ピーエルシースコットランド（アバディーン）2,559百万ポンド潤滑油事業全般―直接 －間接 64.9―(親会社) カストロール・リミテッドイギリス（パングボーン）7百万ポンド潤滑油事業全般―直接 53.3間接 11.6商標・製造・販売に関するライセンス契約を締結 (注) 外国会社報告書を提出しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況当社の事業は、潤滑油の販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、区分表示は行っておりません。2023年12月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)89(18)47.614.99,578 (注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。２ 臨時従業員数は( )内に年間平均人員を外数で記載しております。３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (2) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針当社のミッションは、「消費者・カスタマーのニーズを第一に考慮し、差別化された潤滑油製品及び関連製品・サービスを提供する、長期的な信頼と価値を築き継続的に業績を上げていけるベストブランド・マーケターを目指す。そして、安全かつ活気のある職場環境を社員に提供し、利益成長を実現し、サステナブル（持続可能）であり、かつマテリアル（大規模）なビジネスを実現することで業界をリードする利益を株主に提供する。」ことであります。また、私たちは企業価値の向上を目指しながら、bpグループの一員として、「HSSE（健康・安全・セキュリティ・環境）と行動規範」を順守いたします。高潔さへの私たちの決意において、「素晴らしい企業は信頼の上に成り立つこと、信頼は品位と行動そして物事への配慮を常に高い水準に保ち続けることで得られること、素晴らしい企業は、個人及び集団的な行動に関する普遍的な基準を持ち、それを世界中どこででもそしてすべての活動に適用すること」を日々実践いたします。 （２）目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略長引く新型コロナウイルス感染症拡大が及ぼす経済への影響、ウィズコロナ・ポストコロナに向けた経済活動の再開とそれに伴うエネルギー需要の回復や原材料価格の変動、脱炭素社会の実現に向けた自動車業界の取り組みといった事業環境の急速な変化に対応し、当社が持続的な成長を目指すために、2022年に中期経営計画（2022-2026）を策定いたしました。計画最終年の2026年に達成すべき数値目標として、売上高12,000百万円、経常利益2,450百万円を掲げました。なお、中期経営計画（2022-2026）のローリングについては、原材料価格の動向などをはじめ不確定要素が多いため見送りとしております。不確実性が増す中、全社員が今まで以上にひとつのチームとなり、サステナビリティの価値観を共有し、安全で効率の良い業務（オペレーショナルエクセレンス）を常に追求してまいります。 （３）会社の対処すべき課題会社を取り巻く状況は、ロシアによるウクライナ侵攻並びにイスラエルとハマスの武力衝突によるさらなる地政学リスクや金融資本市場の動向など、世界経済及び日本経済を下振れさせるリスクが引き続き懸念されています。そして、原油をはじめとするエネルギー・資源価格の上昇と高止まりが、国内経済の回復基調や企業収益に悪影響を及ぼす可能性も指摘されています。 自動車用潤滑油市場全体としては、ハイブリッド車の普及と電気自動車の台頭もあり、新たな需要の押し上げ要因は見当たらず、引き続き売上数量・売上高は減少傾向が継続すると予測しております。 この成熟化した市場において、中期経営計画（2022-2026）の５つの戦略のもと、当社の強みを生かしながら長期的な信頼と価値を築き、新たなカテゴリーへの挑戦も含めて事業ポートフォリオを拡大・再構築することにより収益基盤の更なる強化を目指します。 また、持続可能で豊かな社会の実現に貢献するためにSDGsで示された社会課題解決に向けての取り組みからもたらされる既存の枠を超えた事業機会の創出や事業成長により、持続的に企業価値を向上し、更なる飛躍に向けて以下のＡ～Ｅの５つの経営・事業戦略領域において礎を築いてまいります。 Ａ. コアビジネスの強化Ｂ. ポートフォリオの最適化Ｃ. 新規ビジネス開発Ｄ. 脱炭素化とデジタル化Ｅ. 成長基盤の強化 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社を取り巻く市場環境及び事業の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のとおりであります。なお、以下の各事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社が把握している情報等から判断可能なものについて記載したものであります。①経済情勢による影響当社は、ほぼ100％、日本国内において事業展開を行っているため、国内の経済情勢や景気動向の影響を受けております。このリスクが顕在化する可能性は相応にあると認識しており、これら情勢の変動によっては、当社製品に対する需要動向が変化して当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。②自動車業界を取り巻く環境変化当社が主力商品として販売する潤滑油は、２輪車及び４輪自動車のエンジン並びにトランスミッション（変速機）のメンテナンスを目的としています。従って、自動車業界を取り巻く環境変化に大きく影響を受ける製品カテゴリーといえます。燃料価格の乱高下、新車販売動向とそれを支援する政府の施策、地球温暖化ガス削減に伴う各種規制の強化などに関連して、予測を超える急激な環境変化が起きた場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がありますが、本書提出日現在におきまして当該リスクが顕在化する可能性は低いと考えております。また、将来的には、ガソリンエンジン車よりＥＶ（電気自動車）、ＦＣＶ（燃料電池車）等の次世代自動車が普及することによる登録台数構成比の変化がみられた場合、当社の事業も影響を受けることが予想されますが、現時点では短期的に、かつ急激に構成比が変化するとは考えておりません。③競合などによる影響当社が主力商品として販売する自動車用潤滑油には、国際石油資本を親会社に持つ海外潤滑油ブランド、国内自動車メーカーが独自に展開する純正潤滑油ブランド、量販店チェーンが独自に展開するプライベートブランド等、多数の競合商品が存在しております。本書提出日現在におきまして当該リスクが顕在化する可能性は低いと考えておりますが、これら競合他社による新製品、広告、販売促進、価格施策等によっては、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。④原油価格並びに為替レート等の変動による影響当社の主力商品である自動車用潤滑油の商品原価は、原材料のベースオイルや各種添加剤等資材価格の大本となる原油価格、並びに為替レートの変動により大きく左右されます。このリスクが顕在化する可能性は相応にあると認識しており、これら指標に関し米国、中国、欧州並びにアジア新興国を含む世界のエネルギー需要、産油国を取り巻く地政学的リスク、産油国による生産量調整などの要因から原油価格が高騰した場合、もしくは、急激に為替レートが円安方向へ変動した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。⑤製造委託先の経営悪化、品質事故等当社は製品の製造を主に２社に委託しておりますが、それぞれの企業の特性などを考慮し、当社製品の処方の機密性の高さに応じて、各社への製造委託品目を決めております。各社に対しては、当社にて品質検査、HSSE（健康、安全、セキュリティ、環境）監査、経営状態の確認などを実施しております。仮に委託先の経営悪化、品質事故などが発生した場合、委託先の変更は可能ではあるものの、新たな生産体制が再構築されるまでの期間、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。しかしながら、本書提出日現在におきまして当該リスクが顕在化する可能性は低いと考えております。⑥移転価格税制当社は親会社グループとロイヤリティの支払、製品の輸入などの海外取引が発生いたします。当該取引は、独立した第三者間で通常行われる取引価格に準じて取引価格を決定しております。本書提出日現在におきまして顕在化する可能性は低いと考えておりますが、税務当局との見解に相違が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。⑦情報セキュリティ当社は、顧客及び取引先に関する個人情報や各種経営に関する重要情報を保有しております。社内体制といたしましては、情報保護管理規程による管理体制及び情報保護チーム活動によるモニタリング体制の構築、bpグループの強固なサイバーセキュリティ管理の元でのシステム運用、並びに社員へのサイバーセキュリティ教育の実施を行なっておりますが、万が一それらの情報が漏洩した場合には、顧客及び取引先からの信用低下、当社の企業イメージの悪化等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑧地震やその他の自然災害等当社は製造委託先の製造拠点、製品の主要保管倉庫を全国10箇所に分散しております。また地震などの災害について事業継続計画に準拠して非常事態に対応する体制を構築しております。このリスクが顕在化する可能性は相応にあると認識しており、今後も地震などの自然災害が発生した場合には、その規模及び地域によって当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。⑨新型コロナウィルス感染症等、危険度の高い感染症の影響新型コロナウィルス感染症の拡大を受け、感染防止対策の徹底やデジタルツールを活用した在宅勤務の推進など新たな従業員の働き方も導入しております。今後新たな感染症の発生により、当社の事業活動に係る生産体制、物流体制、又は営業活動に支障が生じた場合、または感染拡大に伴う経済活動制限の程度によっては、その規模及び地域によって当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。⑩親会社等と締結する契約（1）親会社等の商号等親会社等属 性親会社等の議決権所有割合(％)親会社等が発行する株式が上場されている証券取引所等ビーピー・ピーエルシー親会社64.9(64.9)ロンドン証券取引所(イギリス)ニューヨーク証券取引所(アメリカ)バーマ・カストロール・ピーエルシー親会社64.9(64.9)なしカストロール・リミテッド親会社64.9(11.6)なしティー・ジェイ株式会社親会社の子会社11.6なし (注) 親会社等の議決権所有割合欄の（ ）内は、間接被所有割合で内数であります。 （2）親会社等のうち当社に与える影響が最も大きいと認められる会社の商号とその理由商号ビーピー・ピーエルシー理由ビーピー・ピーエルシーは、実質的に持株会社であり、bpグループ全体としての意思決定は全てビーピー・ピーエルシーにより行われているため。 （3）親会社等の企業グループと当社との関係当社はビーピー・ピーエルシーとbp ブランド製品商標権に関する「Intellectual Property License Agreement」を、カストロール・リミテッドとbp 及びCastrol ブランド製品商標及び製造・販売に関する「Intellectual Property and Technology License Agreement（ライセンス契約)」（以下、ライセンス契約等という）を締結しており、カストロール・リミテッドに対して契約に定めたロイヤリティを支払っております。当社は、ライセンス契約等に基づき、日本の自動車用潤滑油市場においてbp グループのブランド製品の普及浸透を一手に引き受けており、日本市場並びに日本の消費者を熟知していることから、同グループのパートナーとして、また、独立した上場企業として事業を展開しております。ライセンス契約等には、bp グループの名誉を傷つける行為・民事再生の申請・支払遅延・契約違反等による契約解除条項が定められております。当社とbp グループとの間のライセンス契約等が万一解除され、又は契約内容が変更された場合、当社の事業展開に一時的に支障をきたす恐れがあり、当社の業績に影響が及ぶ可能性があります。また、当社はビーピー・ピーエルシーのグループ会社との間で、企業倫理、健康・安全等に関するノウハウ提供及び資金管理・人事管理・能力開発ツールなどを含む業務支援サービスを主軸とした包括的サービス契約（Global Cost Contribution Amendment Agreement）、並びにITサポートに関するサービス契約（Global Digital & Communications Technology Agreement）を締結しており、契約に定めた業務委託料を支払っております。なお、現時点では前述の重要な契約の継続に支障をきたす恐れがある原因の発生は無いと認識しております。 (注) 上図中の数字は、株式所有比率であります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 [経営成績等の状況の概要](1) 経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが2023年５月より５類感染症となり、行動制限の大幅な緩和によりインバウンドの復調や経済活動の正常化が進み、景気回復の兆しが見えてまいりました。海外経済につきましては、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化によるエネルギー価格の高止まり、インフレの加速、イスラエルとハマスの武力衝突によるさらなる地政学リスクの発生、それを受けた欧米諸国の金融引締めなど、先行き不透明な状況が継続しております。自動車業界におきましては、小型・ハイブリッドの低燃費車並びに軽自動車が引き続き消費者からの根強い支持を集めております。販売台数につきましては、新型コロナウイルス感染症や世界的な半導体不足といった新車供給への影響が薄れたことにより、普通車・軽自動車合計で前年同期比約13％の増加となりました。一方で年間を通して円安と原油価格の上昇基調・高止まりの傾向にあることにより、厳しい経営環境となっております。このような市場環境の下、自動車潤滑油ビジネスにおいては、コンシューマーチャネルにて高付加価値製品の継続訴求、さらにディーゼル車向け製品の訴求を強化、そしてeコマースにおいてソーシャルメディアの活用を含むデジタルチャネルとの連携強化により、購入者層の拡大を促進し、販売数量維持・拡大を目指し活動いたしました。また、ディーラーチャネルにおいては環境に配慮した製品の継続的な訴求および顧客のニーズに対応した施策を実施し、同時に法人ユーザーをターゲットとした施策も実施してまいりました。さらにbpグループが提唱する2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする“ネットゼロ”のコンセプトを訴求し、関心が高まっている環境問題にも継続的に取り組む一方、プロフェッショナル仕様の多目的潤滑スプレーを上市しエンジンオイル以外の新たな市場・ユーザーへのアプローチに加え、自動車整備工場販路にもプレミアムオイルの提案を実施し、販路・顧客層の拡大を実践しました。加えて原油をはじめとするエネルギー・資源価格の上昇・高止まり並びに円安傾向が継続する状況から、コスト上昇を反映するタイムラグはありながらも販売価格への転嫁を進めました。コミュニケーション分野においては、2024年にカストロール創業125周年を迎えるにあたり、カストロールブランドロゴのリニューアルとアナウンスを行い、コンシューマーキャンペーンでの積極的な訴求、またレースカーへカストロールカラーのデザインを施すなど、多方面にわたりブランドの露出機会を増やしてまいりました。また並行してデジタルトランスフォーメーションを含む業務効率化を継続して推進いたしました。成熟した市場環境並びに物価の高騰から、価格によりシビアなユーザーが増える中、高付加価値ブランドの拡大と新しい需要の喚起・創出を促進することで、当社ビジネスの継続的な成長を目指してまいります。これらの結果、当事業年度における当社の売上高は12,037百万円（前年同期比7.6％増）、営業利益は1,108百万円（前年同期比27.5％増）、経常利益は1,168百万円（前年同期比24.1％増）、当期純利益は781百万円（前年同期比36.5％増）となりました。なお、当社の事業は、潤滑油の販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 (2) キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,245百万円となり前事業年度末より441百万円減少いたしました。当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度末において営業活動の結果得られた資金は、645百万円（前年同期比266百万円の増加）となりました。これは、主に税引前当期純利益1,168百万円及び減価償却費の計上143百万円により資金が増加した一方、前払年金費用の増加171百万円、売上債権の増加146百万円、棚卸資産の増加170百万円、その他の資産の増加54百万円及び法人税等の支払額146百万円により資金が減少したことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、193百万円（前年は1,720百万円の増加）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出193百万円、資産除去債務の履行による支出32百万円及び敷金及び保証金の回収による収入41百万円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、893百万円（前年同期比528百万円の減少）となりました。これは、主に配当金の支払い893百万円によるものであります。 (3) 生産、受注及び販売の状況① 商品仕入実績当社は潤滑油の販売並びにこれらに付帯する事業のみの単一セグメントであり、当事業年度における商品仕入実績は次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度自 2023年１月１日至 2023年12月31日前年同期比(％)金額(千円)潤滑油の販売並びにこれらに付帯する事業7,470,904111.0合計7,470,904111.0 ② 販売実績（受注実績は販売実績とほぼ同様であります。）当社は潤滑油の販売並びにこれらに付帯する事業のみの単一セグメントであり、当事業年度における販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度自 2023年１月１日至 2023年12月31日前年同期比(％)金額(千円)構成比(％)潤滑油の販売並びにこれらに付帯する事業12,037,024100.0107.6合計12,037,024100.0107.6 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度自 2022年１月１日至 2022年12月31日当事業年度自 2023年１月１日至 2023年12月31日金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社オートバックスセブン3,749,44929.23,943,64229.0トヨタモビリティパーツ株式会社3,116,74024.33,193,52523.5 (注) 相手先別に売上割戻を集計することが困難なため、売上割戻金控除前の金額及び割合を使用しております。 [経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容] 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、その作成に当たっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。当社の財務諸表の作成に当たり採用した重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。また、引当金の計上や資産の評価等、当社の財務諸表の作成に当たり必要となる見積りについて、経営者は過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。 (2) 経営成績の分析当事業年度は、自動車用潤滑油市場に新たな需要の押し上げ要因の見当たらない厳しい経営環境の中において、コンシューマーチャネルにおいて高い走行歴でも最適なエンジン・パフォーマンスを維持する高走行距離車向けエンジンオイルや最新の省燃費車に合わせた超低粘度エンジンオイルなどの高付加価値製品の継続的な訴求を行い、そしてeコマースにおいてソーシャルメディアの活用を含むデジタルチャネルとの連携強化により購入者層の拡大を促進し、販売数量維持・拡大を行ってまいりました。またディーラーチャネルにおいて顧客のニーズに対応したきめの細かい施策を実施し、同時に法人ユーザーをターゲットとした施策も実施してまいりました。また、bpグループが提唱する2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする“ネットゼロ”コンセプトの訴求等を通して、当社旗艦製品である「カストロールエッジ」、さらに「カストロールマグナテック」「カストロールトランスマックス」ブランドを中心としたエンジンオイル、トランスミッションオイル、並びにエンジン内部を手軽に洗浄できる「エンジンシャンプー」や、新たに上市したプロフェッショナル仕様の多目的潤滑スプレーなど関連製品も含めた積極的な拡販を進め、加えて原油をはじめとするエネルギー・資源価格の上昇・高止まり並びに円安傾向が継続する状況から、コスト上昇を反映するタイムラグはありながらも販売価格への転嫁を進めたことにより、当事業年度の売上高は12,037百万円（前事業年度比848百万円の増加）となりました。売上総利益は、新製品の発売や旗艦製品の拡販、さらに原材料・資材価格上昇を受けた販売価格転嫁により4,743百万円（前事業年度比126百万円の増加）となりました。販売費及び一般管理費は、3,634百万円となり、前事業年度比113百万円の減少となりました。主な要因は、ハイブリッド型の働き方に対応した本社オフィスのコンパクト化によるオフィス賃料並びに年金資産の再評価による退職給付費用の減少であり、その結果、営業利益は1,108百万円（前事業年度比239百万円の増加）となりました。上記の要因により経常利益は1,168百万円（前事業年度比227百万円の増加）、当期純利益は781百万円（前事業年度比208百万円の増加）となりました。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り、売上高及び経常利益を重要な経営指標として位置付けており、上記の通りの結果となっております。 (3) 財政状態の分析(流動資産）当事業年度末における流動資産の残高は、11,462百万円（前事業年度末は11,513百万円）となり、51百万円減少いたしました。これは、主に売掛金（149百万円の増加）、商品及び製品（176百万円の増加）、短期貸付金（436百万円の減少）、未収入金（92百万円の増加）及びその他（32百万円の減少）によるものです。（なお、貸付金の内容は、bpグループのインハウス・バンクを運営しているビーピー・インターナショナル・リミテッドに対するものであります。）(固定資産）当事業年度末における固定資産の残高は、1,350百万円(前事業年度末は1,234百万円）となり、115百万円増加いたしました。これは、主に工具、器具及び備品（純額）（42百万円の減少）及び前払年金費用（171百万円の増加）によるものであります。(流動負債）当事業年度末における流動負債の残高は、2,739百万円（前事業年度末は2,623百万円）となり、115百万円増加いたしました。これは、主に未払金（69百万円の減少）及び未払法人税等（194百万円の増加）によるものです。(固定負債）当事業年度末における固定負債の残高は、101百万円（前事業年度末は42百万円）となり、59百万円増加いたしました。これは、主に繰延税金負債（54百万円の増加）によるものです。(純資産）当事業年度末における純資産の残高は、9,972百万円（前事業年度末は10,083百万円）となり、110百万円減少いたしました。これは、主に利益剰余金が当期純利益により781百万円増加し、剰余金の配当により895百万円減少したことによるものです。 (4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社における運転資金需要の内、主なものは仕入や販売費及び一般管理費等の営業費用であり、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。これらの資金需要は営業活動で生み出した自己資金で賄うこととしておりますが、必要に応じて資金調達を実施いたします。 (5) 経営成績に重要な影響を与える要因について当社は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、国内の経済情勢や市場環境、景気動向等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社では自動車業界や国内外の経済動向、消費者動向に留意しつつ、顧客のニーズを的確に捉え最適な商品を提供してまいります。また内部管理体制の強化及び優秀な人材を確保育成することにより、様々なリスクに対し適切に対応を行ってまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 商標・製造ライセンス契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間ビーピー・カストロール株式会社(当社)ビーピー・ピーエルシーイギリスbpブランドの潤滑油bpの商標を使用することに関する許諾2013年１月１日からいずれかの当事者が３ヶ月の予告により契約を解除するまでビーピー・カストロール株式会社(当社)カストロール・リミテッドイギリスCastrol及びbpブランドの潤滑油製品に関する一切のノウハウその他の情報の開示、提供を受け、日本において製品を製造し、Castrol及びbpの商標で販売することに関する許諾2012年１月１日からいずれかの当事者が３ヶ月の予告により契約を解除するまで (注) 上記については、契約に応じたロイヤリティを支払っております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当事業年度におきましては、総額で88,997千円の設備投資を行っております。主な投資としては、販売店に販売促進の目的として設置したATFチェンジャーの取得85,795千円であります。なお、当社の事業は、潤滑油の販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社の事業は、潤滑油の販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。2023年12月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物工具、器具及び備品ソフトウエア合計本社(東京都品川区)統括業務施設138,417259,0751,074398,56771(17) (注) 臨時従業員数は（ ）内に年間平均人員を外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 88,997,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 48 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 9,578,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、もっぱら株式の価値の変動または配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式に区分し、安定的かつ長期的な取引関係の構築または協働ビジネス展開の円滑化及び強化を目的として保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（イ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、または協働ビジネス展開の円滑化及び強化等の観点から、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断した場合に、株式を取得し保有することとしております。この方針に基づき、保有するうえで中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から保有効果等について検証し取締役会へ報告を行い、保有効果が希薄化した場合には売却を行っております。議決権行使については、保有先企業の経営状態や当社の価値を毀損するような議案の有無を精査したうえで、議案への賛否を判断します。なお、政策保有株式にかかる議決権の行使にあたり、利益相反のおそれがある場合には、関連部門と協議の上、適切な対応を実施いたします。 （ロ）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式以外の株式166,272 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式以外の株式13,264営業上の取引関係の維持強化のため取引先持株会に加入しており定期取得によるもの （ハ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱オートバックスセブン42,482.10440,381.264（保有目的）営業上の取引関係の維持強化（定量的な保有効果）保有効果を定量的に認識することは困難ですが、毎期、政策保有株式についてその意義を検証し、営業上の取引関係の維持強化の効果があると判断しております。（増加した理由）取引先持株会に加入しており定期取得によるものです。無66,27258,310 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 66,272,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,264,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 42,482 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 66,272,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 営業上の取引関係の維持強化のため取引先持株会に加入しており定期取得によるもの |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱オートバックスセブン |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2023年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(百株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) カストロール・リミテッド（常任代理人 ビーピー・ジャパン株式会社）テクノロジーセンター、ウィッチチャーチ ヒル、パングボーン レディング RG8 ７QR イギリス東京都港区六本木六丁目10番１号六本木ヒルズ森タワー122,34253.29 ティー・ジェイ株式会社東京都港区六本木六丁目10番１号六本木ヒルズ森タワー26,61711.59 日本自動車整備商工組合連合会東京都港区六本木六丁目10番１号六本木ヒルズ森タワー11,4454.99 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区浜松町二丁目11番３号4,4051.92 小津 恒子神奈川県横浜市青葉区1,1000.48 三島 泰広島県福山市1,0980.48 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号7910.34 長妻 和男千葉県柏市5000.22 株式会社ＪＳＣｒｅａｔｉｏｎ東京都練馬区北町二丁目27番８号5000.22 鈴木 康友東京都墨田区3520.15 計―169,15173.68 (注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 4,405百株 株式会社日本カストディ銀行 791百株 |
| 株主数－金融機関 | 9 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 27 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 44 |
| 株主数－個人その他 | 8,765 |
| 株主数－その他の法人 | 69 |
| 株主数－計 | 8,933 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 鈴木 康友 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)22,975,189－－22,975,189 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)17,474－－17,474 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年3月26日ビーピー・カストロール株式会社取 締 役 会 御 中有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士沼 田 敦 士 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士稲 垣 直 明 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているビーピー・カストロール株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの第47期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ビーピー・カストロール株式会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 リベート費用の正確性・網羅性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応ビーピー・カストロール株式会社（以下、「会社」という。）の、2023年12月31日の損益計算書上の売上高は12,037,024千円であり、顧客に対する売上金額に応じて生じる割戻し・リベートに係る費用(以下、「リベート費用」という。)が売上高から控除されている。 会社は、自動車用潤滑油の販売にあたり、市場規模の大きな乗用車市場において、直接販売または代理店販売方式で製品を供給している。これらの顧客との契約に基づく取引価格は、売上金額に応じた割戻し・リベートの変動対価を含んでいる。リベート費用は、顧客との契約条件に従って算定されている。 契約条件が多岐にわたるリベート費用の算定に関しては、手作業によるリベート管理台帳の管理がされており、台帳の更新や契約数が多くなるにつれて入力誤りや更新漏れが発生し、合意した契約条件に基づかない誤ったリベート費用が計上される可能性がある。 上記のとおり、リベート費用は取引の利益を決める重要な要素であり、誤ったリベート費用が計上された場合の財務諸表への影響を踏まえ、当監査法人はリベート費用の正確性・網羅性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、リベート費用の正確性・網羅性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。（内部統制の評価）リベート費用の会計処理過程を理解し、関連する内部統制の整備・運用状況を評価した。特にリベート費用の算定部署におけるリベート管理台帳の更新及びリベート費用の算定に関する内部統制について、内部統制実施者に対するヒアリング及び関連証憑を閲覧することで承認プロセスを評価した。（リベート費用の正確性・網羅性の検討）① 四半期ごとの売上高に対するリベート費用の比率の推移を分析し、リベート費用に関するリスク評価手続を実施した。② リベート管理台帳のリベート費用合計と会計システムへの計上額との整合性を検討した。 ③ リベート管理台帳から検討対象取引を無作為に抽出し、リベート覚書、リベート支払通知及び請求書等の関連証憑と照合し、計上額の妥当性を検討した。 ④ 決算日後の支払データからサンプル抽出し、リベート管理台帳の内容に漏れがないことを検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ビーピー・カストロール株式会社の2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、ビーピー・カストロール株式会社が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (※) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 リベート費用の正確性・網羅性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応ビーピー・カストロール株式会社（以下、「会社」という。）の、2023年12月31日の損益計算書上の売上高は12,037,024千円であり、顧客に対する売上金額に応じて生じる割戻し・リベートに係る費用(以下、「リベート費用」という。)が売上高から控除されている。 会社は、自動車用潤滑油の販売にあたり、市場規模の大きな乗用車市場において、直接販売または代理店販売方式で製品を供給している。これらの顧客との契約に基づく取引価格は、売上金額に応じた割戻し・リベートの変動対価を含んでいる。リベート費用は、顧客との契約条件に従って算定されている。 契約条件が多岐にわたるリベート費用の算定に関しては、手作業によるリベート管理台帳の管理がされており、台帳の更新や契約数が多くなるにつれて入力誤りや更新漏れが発生し、合意した契約条件に基づかない誤ったリベート費用が計上される可能性がある。 上記のとおり、リベート費用は取引の利益を決める重要な要素であり、誤ったリベート費用が計上された場合の財務諸表への影響を踏まえ、当監査法人はリベート費用の正確性・網羅性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、リベート費用の正確性・網羅性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。（内部統制の評価）リベート費用の会計処理過程を理解し、関連する内部統制の整備・運用状況を評価した。特にリベート費用の算定部署におけるリベート管理台帳の更新及びリベート費用の算定に関する内部統制について、内部統制実施者に対するヒアリング及び関連証憑を閲覧することで承認プロセスを評価した。（リベート費用の正確性・網羅性の検討）① 四半期ごとの売上高に対するリベート費用の比率の推移を分析し、リベート費用に関するリスク評価手続を実施した。② リベート管理台帳のリベート費用合計と会計システムへの計上額との整合性を検討した。 ③ リベート管理台帳から検討対象取引を無作為に抽出し、リベート覚書、リベート支払通知及び請求書等の関連証憑と照合し、計上額の妥当性を検討した。 ④ 決算日後の支払データからサンプル抽出し、リベート管理台帳の内容に漏れがないことを検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | リベート費用の正確性・網羅性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 874,531,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 66,193,000 |
| 未収入金 | 589,330,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 259,958,000 |
| 建設仮勘定 | 2,472,000 |
| 有形固定資産 | 401,611,000 |
| ソフトウエア | 1,074,000 |
| 無形固定資産 | 2,975,000 |
| 投資有価証券 | 66,272,000 |
| 投資その他の資産 | 945,688,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 909,809,000 |
| 未払法人税等 | 205,458,000 |
| 未払費用 | 515,281,000 |
| 賞与引当金 | 143,914,000 |
| 繰延税金負債 | 79,670,000 |
| 資本剰余金 | 1,749,600,000 |
| 利益剰余金 | 6,730,468,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 8,042,000 |
| 評価・換算差額等 | 8,042,000 |
| 負債純資産 | 12,812,876,000 |
PL
| 売上原価 | 7,294,023,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,634,823,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 9,462,000 |
| 営業外収益 | 70,683,000 |
| その他、流動資産 | 5,551,000 |
| 営業外費用 | 9,940,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 334,446,000 |
| 法人税等調整額 | 52,973,000 |
| 法人税等 | 387,420,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -895,350,000 |
| 当期変動額合計 | 3,259,000 |