財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-28 |
| 英訳名、表紙 | Unite and Grow Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 須田 騎一朗 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区神田駿河台四丁目３番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5577-2091(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、代表取締役社長である須田騎一朗の「中小企業を内側から元気にして社会の役に立つ」という思いから、「中小企業を助けたい。そこで働く人を元気にしたい。」という志により2005年２月に創業いたしました。当社は、「お客様企業のパーパスすべてが、私たちのパーパスです。」のパーパスを掲げ、全社員の大事な価値観である「つながり」と「成長」をコア・バリューとして中心に置き、「中堅・中小企業の情報システム部門に最も影響力のある会社となる。」のビジョンを目標に、ＩＴ人材と知識を「シェア」するサービスを提供しております。当社のコア・バリューを「つながり」と「成長」としたことから、2014年１月に商号を現在のユナイトアンドグロウ株式会社へ変更いたしました。 株式会社設立以降、現在までの沿革は、次のとおりであります。年月概要2005年２月東京都渋谷区において、株式会社テクネットを設立し、中堅・中小企業向けの情報システム部門を支援するサービスとしてインソーシング事業(コーポレートＩＴ部門の業務支援事業)を開始2005年７月本社を東京都千代田区一番町へ移転2005年８月インソーシング事業(コーポレートＩＴ部門の業務支援事業)において「情報システム部門の会員制サービス」を開始2007年３月情報システム担当者向けのＱ＆Ａコミュニティサイト「シス蔵」をオープン2007年９月情報セキュリティマネジメントシステム国際規格(ISO/IEC27001)の認証を取得2011年７月大阪府大阪市北区梅田において大阪オフィスを開設2011年９月本社を東京都新宿区北新宿へ移転2014年１月商号をユナイトアンドグロウ株式会社へ変更2014年７月シンガポールにおいてシンガポール支店を開設2015年９月情シス特化型メディア「Syszo」(「シス蔵」のリニューアル版)をオープン2015年11月セキュリティ事業を運営するｆｊコンサルティング株式会社の全株式を取得し、完全子会社化2016年８月本社を東京都千代田区神田駿河台へ移転2016年８月シンガポールにおいてシンガポール支店を閉鎖2017年６月会員制Ｑ＆Ａサービス「Kikzo」をオープン2018年７月大阪オフィスを閉鎖2019年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社１社により構成され、「シェアード・エンジニアリング」(注１)を基盤として、ＩＴ人材と知識を「シェア」するサービスを提供しております。私たちが展開するサービスは、限りある人的資源や知的資源をオープンかつ安全に共有し、顧客が抱えるコーポレートＩＴ部門の課題を解決することで、成長支援に貢献できるものと考えております。シェアする範囲は幅広く、ＩＴに関する人材、技術、知識、人脈、また人材採用、社員育成、組織づくりのノウハウなど、企業活動全般に係るシェアの技術が当社の強みであると認識しております。 当社グループの事業内容と当社連結子会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、これらの事業セグメントは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。また、前連結会計年度までは報告セグメントを「インソーシング事業」「セキュリティ事業」に区分しておりましたが、当連結会計年度から「コーポレートＩＴ総合支援」「コーポレートＩＴ内製開発支援」「キャッシュレスセキュリティ・コンサルティング」に区分しております。 (1) コーポレートＩＴ総合支援中堅・中小企業に対して、コーポレートＩＴ部門を支援する会員制の「シェアード社員(注２)サービス」を提供しております。ＩＴ人材と知識をシェアすることで、中堅・中小企業のＩＴに関する人材不足の解消、課題解決、経済的負担の軽減、企業のデジタル化を推進し、顧客の成長加速を支援しております。従来の「インソーシング事業」から名称を変更しております。対象となる企業は、業種に偏ることなく従業員数50名～1,000名規模、かつ、当社グループ拠点である東京都千代田区を中心とした東京23区内及び横浜市中区・西区に所在する企業や事業所であります。このサービス提供方針を明確に定めることで、事業の効率化及びサービス品質の維持を実現しております。当社グループが主要な顧客としている中堅・中小企業のコーポレートＩＴ部門は、従業員50名の企業で専任者が１名あるいはゼロ、従業員1,000名の企業でも多くて10名程度とＩＴ人材不足は深刻なものとなっております。また、知識や経験の蓄積があっても再利用や継承の機会がなく、人の異動も少ないため、生産性が上がりにくい状況だと考えられます。そこで、当社の「シェアード社員」が直接、顧客のオフィスへ出向き、顧客が自社人材だけでは対応できないＩＴに関する課題等をヒアリング・整理し、スクラム(注３)体制で解決の支援を行います。具体的には、ＩＴインフラの整備やヘルプデスク等のシステム運用に関するもの、ＩＴ課題策定や内部統制等のシステム活用に関するコンサルティング、システム担当者の育成や交流支援等、中堅・中小企業におけるコーポレートＩＴ部門の多様なニーズをサポートしております。なお、本サービスは準委任契約(注４)として提供し、シェアード社員には当社から指揮命令を行っております。 サービスの提供においてはポイント制料金システムを採用しております。顧客はポイントを事前に購入し、時間課金により利用したポイント分が月々消費され、余ったポイントは翌月以降に繰り越されます。顧客の月々の利用時間を見積り、それに見合った支払コースから選択できるサービス提供形態としております。一時的な利用、研修や勉強会、ＩＴトラブルの緊急対応、月間稼動時間別の利用、常駐対応等、顧客の依頼業務及び希望条件に合わせて選択できるコース体系を「シェアード社員 サービス利用規程」として定めております。なお、顧客は企業秘密を守りながら専門の技術者(当社シェアード社員)へＩＴに関する質問を直接行うことができる会員制Ｑ＆Ａサービス「Kikzo」も利用可能です。 (2) コーポレートＩＴ内製開発支援 シェアード社員サービスを基盤として、ローコード開発ツールを活用した各種社内システムの内製開発を支援しております。当連結会計年度より特化型事業として従来のインソーシング事業セグメントより独立区分いたしました。顧客の立場でシステム導入の要件・開発・運用を実施し、内製開発に特化することによりノウハウを蓄積し、独自のチーム制開発手順により顧客側にもノウハウを残すことを目的としております。 (3) キャッシュレスセキュリティ・コンサルティングキャッシュレスサービスを提供する又は利用する事業者を対象に、クレジットカードなど支払関連データの保護対策のコンサルティングサービス及び教育・研修サービスを提供しております。従来の「セキュリティ事業」から名称を変更しております。PCI DSS(注５)準拠や運用支援、情報セキュリティマネジメント関連文書の整備支援、内製化支援等に関するコンサルティングサービスを行っており、また、これまでのコンサルティングのノウハウを活かした教育・研修サービスも提供しております。当事業は連結子会社であるｆｊコンサルティング株式会社が行っています。なお、2023年11月１日付で、主力サービスであるPCI DSS準拠コンサルティング及び関連する教育研修サービスを株式会社ＧＲＣＳに事業譲渡いたしました。 注１．シェアード・エンジニアリングとは、限りある人的資源や知識資源をオープンかつ安全に共有する独自技術であり、当社事業の基盤技術をいいます。注２．シェアード社員とは、コーポレートＩＴ部門をタイムシェアで提供する当社所属の社員をいいます。注３．スクラムとは、顧客案件チームの呼称であり、複数のシェアード社員で構成されております。注４．準委任契約とは、顧客側ではなく当社側での指揮命令のもと業務を遂行し、知識・経験・人脈を生かして顧客の課題を解決する契約です。当社においては、成果物を伴わないため、時間課金の料金体系となっております。注５．PCI DSS(Payment Card Industry Data Security Standard)とは、カード会員情報の保護を目的として、国際ペイメントブランド５社(American Express、Discover、JCB、マスターカード、VISA)が共同で策定したカード情報セキュリティの国際統一基準です。 以上の事業の系統図は、次のとおりであります。 ［事業系統図］ 注１．タイムシェアサービスとは、中堅・中小企業のコーポレートＩＴ部門の様々なニーズに対し、当社のＩＴ人材(シェアード社員)を時間単位で活用できるサービスのことです。高度な専門技術を提供する当社の主軸サービスであります。注２．オープンナレッジとは、公開されたデータを活用して課題の解決につなげることができる共有知識のことです。注３．クローズドナレッジとは、安心・安全な環境で利用できる蓄積された共有知識のことです。会員制Ｑ＆Ａサービス「Kikzo」の顧客は、Ｗebサイト上から各種問合せ等を行い、安全な環境において専門技術者(当社シェアード社員)の知識や経験を活用することができます。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社) 役員の兼任３名当社シェアード社員サービスの利用、事務所の賃貸、管理業務の受託ｆｊコンサルティング株式会社東京都千代田区9,820キャッシュレスセキュリティ・コンサルティング100.0 (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．特定子会社に該当している会社はありません。３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2023年12月31日現在セグメントの名称従業員数(人)コーポレートＩＴ総合支援217コーポレートＩＴ内製開発支援6キャッシュレスセキュリティ・コンサルティング1報告セグメント計224全社(共通)20合計244 (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。３．前連結会計年度末に比べ従業員数が35人増加しております。これは主に、コーポレートＩＴ総合支援において、事業拡大のため人材採用を積極的に行ったことによるものであります。 (2) 提出会社の状況2023年12月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)24335.34.76,294,452 セグメントの名称従業員数(人)コーポレートＩＴ総合支援217コーポレートＩＴ内製開発支援6報告セグメント計223全社(共通)20合計243 (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。４．前事業年度末に比べ従業員数が38人増加しております。これは主に、事業拡大のため人材採用を積極的に行ったことによるものであります。 (3) 労働組合の状況当社グループでは労働組合は結成しておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)（注）１男性労働者の育児休業取得率(％)（注）２労働者の男女の賃金の差異(％) （注）３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者27.366.7――― (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年 法律第64号）の規定による公表義務に基づく公表項目として選択しておらず公表していないため、記載を省略しております。 ② 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休暇等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループのパーパスは、「お客様企業のパーパスすべてが、私たちのパーパスです。」全社員の大事な価値観である「つながり」と「成長」をコア・バリューとして中心に置き、中堅・中小企業の情報システム部門に最も影響力のある会社となるビジョンを実現するために、当社の経営資源を集中しております。成長企業のコーポレートＩＴ部門が抱える内部的な問題や課題の解消を通じて、顧客の事業変革「デジタルトランスフォーメーション」を支援いたします。同時に、顧客への支援業務を通じて当社グループの社員が成長し続けることを牽引し、自律的・主体的に仕事を推進できる人材の育成に努めます。 (2) 中長期的な経営戦略当社グループの経営方針を実現していくために、中堅・中小の成長企業に特化して顧客開拓を行います。従業員数50名～1,000名の事業会社を中心に、大企業の特定事業内におけるコーポレートＩＴ部門及び関連する子会社などの顧客獲得を行います。これまで、中堅・中小企業への情報システムサポートビジネスは、取引が小口でありながらも業務範囲は広く、かつ、スピードや柔軟さが要求されるため、事業化が困難とされてきた領域であります。当社グループは、独自に積上げた経験とノウハウ「シェアード・エンジニアリング」によって事業化を実現し、中堅・中小企業の顧客ニーズにマッチするサービスを継続的に開発してまいりました。今後も、このシェアード・エンジニアリングを基盤技術として、主力事業であるコーポレートＩＴ部門の業務支援事業の拡大を中心に、特化型サービスや新規事業を立ち上げ、企業グループとしての価値の向上を図ってまいります。継続して中堅・中小の成長企業支援を通じて社会に必要とされる事業を創出し、「中堅・中小・成長企業のコーポレートＩＴ領域で日本一の企業グループ」となることを目指してまいります。一つの指標としては、2033年社員1,000名を当社グループビジョンとしております。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、いかに人材を採用し育成するかということが常に最も重要な課題の一つです。事業を拡大させていくためには、社員の育成・定着に加えて、人材の確保が必要となるため、コーポレートＩＴ部門の業務支援事業におけるシェアード社員の人員数を重要な指標であると認識しております。また、人員数の他、会員数及びシェアード社員の稼働１時間あたりの売上高を指標としております。また、高品質なサービスを安定的に提供していくためには、健全な財務基盤の維持が重要であると考えており、営業利益を収益性の指標としております。 (4) 経営環境当社グループのコーポレートＩＴ部門の業務支援事業が位置するＩＴ人材市場は、経済産業省「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(ＩＴ人材等育成支援のための調査分析事業)」によると、ＩＴ需要の伸び率を中位(２～５％)とした場合、2030年度には約45万人が不足すると推測されております。オープンデータによると、国内の事業会社を対象としたＩＴ人材の過不足感については７割超が不足と捉えており、中でも大幅な不足と捉える企業の割合が増加するなどＩＴ人材不足が大きな課題となっております(ＩＰＡ「ＤＸ白書2023」：独立行政法人情報処理推進機構)。現在、企業のＩＴ活用は、業務の効率化・迅速な情報集約や業績把握・人材不足の解消等のプロセス効率化から、ＡＩ（人口知能）等の新技術を活用したビジネスモデル創出等の価値創造へ広がっており、また、サイバーテロ・情報セキュリティへの対応、情報リテラシーの教育など、ＩＴ部門に要求される内容はより複雑で高度なものとなっております。コーポレートＩＴ部門に関するサービス需要は継続して高い状態にあり、成長企業におけるＩＴ活用への投資や組織拡大に対する意欲は今後も継続するものと見込まれるため、経営方針に注力することで堅実な成長戦略を達成できる環境であると考えております。 (5) 優先的に対処すべき課題以下に挙げる課題は、本書提出日現在において当社グループが今後対応すべきであると考えている事項を記載しております。 ① 人材の採用当社グループの事業は、人によって売上をつくり、組織とサービスによって付加価値を生み社会の役に立つというものであり、人材の採用が常に最重要課題であります。当社グループの事業内容、働き方、組織としての様々な取り組みなどが、求職者にとって決定的な魅力として伝わるよう、WEBサイト、採用メディア、SNS、個別の面談を通じた情報発信に力を入れております。また、選考の過程においては、求職者と当社のお互いが十分に納得できるまで丁寧に面談を繰り返すなど、採用ミスマッチの低減に努め、この過程において多くの既存社員が関与することで、組織としてのノウハウを積み重ねております。ＩＴ人材の獲得競争がますます激化する中、優秀な人材を通年で安定的に採用するために、社内採用体制やプロセスを充実させ、広報活動にも力を入れるなど、採用市場におけるブランドの確立を図ってまいります。また、社内外の信頼できる人脈からの推薦によって採用を実現するリファーラル採用も積極的に推進し、人材の確保に努めてまいります。 ② 人材の育成と定着当社グループにおいて、人材を育成し定着率を高めることは、人材採用と同様に長期安定的な事業成長のための重要な課題であると考えております。当社グループでは、ビジネスモデルや組織の在り方自体が社員にとって最大の魅力、最大の学習環境となるよう、事業づくりや組織づくりを推進してまいりました。一方で、ＩＴ人材の市場価値も高まっており、長期定着へ取り組み、離職率を一定の範囲内にとどめることが必須の命題でもあります。当社グループでは、社員にとってより働きやすい環境の整備や、各種制度の充実、処遇の向上、特化型事業の複数立ち上げによるキャリアパスの多様化、経営陣との対話や専門スキルを深掘りする機会等を増やすなど、組織としての魅力をより高めるために、新たな取り組みを含め、今後も積極的に定着率の維持向上に注力してまいります。 ③ シェアード・エンジニアリング(基幹技術)のノウハウの蓄積当社の基幹技術となる「シェアード・エンジニアリング」のノウハウをさらに蓄積し、充実させていくことは当社事業の競争優位性を高めるうえでも必要不可欠です。当社サービスにおける事例をはじめ、事業スキームや社内制度・人事制度の改定、社内ＩＴシステムへの投資等を通じて、ＩＴや人材に関するノウハウを蓄積し、活用していくことで、更なるサービス品質の向上と競争優位性を高めてまいります。 ④ 新サービスの開発「シェアード・エンジニアリング」を基盤とした新しいサービスの開発及び提供を行うことが課題であると考えています。新たに事業化したコーポレートＩＴ内製開発支援をさらに拡大させるための体制強化に努めてまいります。また、当社の人材とWebサイトによる連携サービスの提供、当社が蓄積するＩＴ及び中堅・中小企業のビジネスに関するノウハウを活用した新サービス等の開発に取り組んでまいります。 ⑤ システム基盤の強化当社の「シェアード社員」サービスは、当社の人的・知的資源を時間単位で顧客に提供していることから、管理する基幹システムの稼働の安定性を確保することが重要な課題であると認識しております。リニューアルした基幹システムの安定稼働と、システム基盤及び機能の継続的な強化を図ってまいります。 ⑥ 個人情報の取扱い及び情報管理体制の強化当社グループは、各事業で提供するサービスの特性上、顧客の機密情報及び個人情報を多く取り扱っております。そのため、個人情報の取り扱い及び情報管理体制をさらに強化することが課題であると考えております。これら情報等の取り扱いについては、情報セキュリティマネジメントシステム国際規格(ISO/IEC27001)の認証を取得し、個人情報や機密情報に関する取り扱いを社内規程に定め、社内研修の実施等によりセキュリティ意識の喚起や情報リテラシーの向上に努めてまいります。 ⑦ 法令遵守の体制強化当社の「シェアード社員」サービスは、準委任契約により事業を行っております。「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」(昭和61年４月17日 労働省告示第37号)に従い、労働者派遣事業との違いを厳正に適用し、法令に則った事業運営が不可欠であります。そのため、法令遵守の体制をよりいっそう強化することが課題であると考えております。社内においては、入社時研修や定期的な講習及び顧客ごとの定期的なアンケートによる全件調査など、継続的な周知徹底に努めてまいります。 ⑧ 内部管理体制、コーポレート・ガバナンスの強化当社グループが今後の事業環境の変化に対応し、また新たに事業拡大を進めるためには、内部管理体制を強化していくことが重要であると認識しております。内部統制の実効性を高め、コーポレート・ガバナンスを充実していくことで、リスク管理の徹底や業務の効率化を図ってまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。 ① 業界及び顧客の動向について当社は、中堅・中小企業を主要な顧客としております。中堅・中小企業向けの事業においては、国内外の経済情勢や景気動向等の影響を受けやすい傾向にあります。顧客において景気悪化に伴う、ＩＴ投資の縮小、内製化等により、当社の提供するサービス領域が減少する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社のコーポレートＩＴ部門の業務支援事業においては、ＩＴ人材不足を背景に、成長企業におけるＩＴ投資や組織拡大に対する意欲が今後も継続すると見込んでおりますが、高品質なサービスを安定的に提供し、社会に必要とされる事業を推進することで、本リスクの低減に努めてまいります。 ② 法的規制等について当社グループでは、コーポレートＩＴ部門の業務支援事業のサービス提供において、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」(労働者派遣法)等の関係法規に照らし合わせ、労働者派遣事業とは区分される準委任契約での事業形態の遵守に努めております。しかしながら、予期しない当該法令の改正や新たな法令等の制定により当社の事業に何らかの制約を受ける場合、あるいは、コーポレートＩＴ部門の業務支援事業において法規上の適格要件を欠く等の問題が生じる場合には、当社グループの事業及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおいては、法令改正や新設等について事前の情報収集に努めており、法的規制に関する対応が必要となる場合には、速やかに経営判断を行うことで、事業活動へ及ぼすリスクを抑制するよう努めてまいります。 ③ 自然災害、不測の事故等について当社グループは、主に東京都内を中心にサービスを展開しております。この地域での大規模な地震、台風、津波等の自然災害、感染症の流行、テロや広域火災等不測の事故が発生した場合、正常な事業活動が困難となる恐れがあるため、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおいては、このようなリスクの発生に対し、緊急時対策本部を設置し、速やかにその対応にあたる体制としております。また、大規模な自然災害においては、安否確認の実施手順や社内備蓄品等の整備、テレワーク環境の充実等、予防措置及び緊急対応ができる体制構築に努めております。 ④ 競合についてコーポレートＩＴ部門の業務支援事業は、中堅・中小企業の領域において、一つ一つの取引規模が小さく、そのハンドリングや収益化が困難なビジネスモデルであります。将来にわたり成長が見込まれる市場であるため、国内外の事業者がこの分野に参入してくる可能性がありますが、先行して事業を推進していくことで、人や知識の共有など独自のノウハウを蓄積してきたことが優位性につながっており、実際に競合する状況も限定的であると考えております。しかしながら、今後において十分な差別化や機能向上等が図られなかった場合や、新規参入により競争が激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに対し、当社グループのＩＴや人材に関するノウハウを蓄積し、活用していくことで、さらなるサービス品質の向上と競争優位性を高めてまいります。 ⑤ 人材の確保について当社グループが、さらなる事業の拡大を図るためには、優秀な人材の確保及び育成が必須となります。当社は、積極的に人材の採用及び育成を進めておりますが、人材採用等が計画どおりに進まず、必要な人材を確保することができない場合、予測の範囲を超える多数の退職者が同時期に発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおいては、Webを活用したダイレクトリクルーティング、社内外の信頼できる人脈からの紹介や推薦により採用活動を行うリファーラル採用等の積極的な採用活動と、それらをより円滑に推進するための採用広報に注力することで本リスクの低減に努めてまいります。 ⑥ 情報管理について当社グループは、サービスの特性上、顧客側で保有している個人情報を含む機密情報を取り扱う機会が多くあります。顧客情報等の流出が発生する可能性を完全に消滅させることは困難なため、万が一、情報漏えい事故が発生した場合には、損害賠償請求訴訟等によって、当社グループの業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。これら情報等の取扱いについては、情報セキュリティマネジメントシステム国際規格(ISO/IEC27001)の認証を取得し、社内規程に定めるとともに、社内研修の実施等により、セキュリティ意識の喚起や情報リテラシーの向上に努めております。 ⑦ 内部管理体制について当社グループは、現在の規模では適正な内部管理体制を構築していると考えておりますが、今後の事業拡大に合わせて、内部管理体制の一層の充実・強化を図る必要があります。しかしながら、事業規模に適した体制構築に遅れが生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに対し、当社グループの成長に応じた機関設計や諸規程の整備等、内部管理体制の維持に必要な人員の確保を行ってまいります。 ⑧ 特定サービスへの依存について当社グループの主な収益は、コーポレートＩＴ部門の業務支援事業における会員制サービスによる収入であり、依存度が高い状況にあります。従いまして、取引の拡大に努めるとともに、当サービスへの依存度を低くするため、特化型サービスやその他新規サービスの拡充を図っております。しかしながら、業界及び顧客の動向等何らかの要因により当サービスの計画が予定どおり進まなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおいては、コーポレートＩＴ部門の業務支援事業の人材確保を積極的に行うとともに、「シェアード・エンジニアリング」を基盤とした特化型サービスや新規事業によりサービスの拡大を進めることで、本リスクの低減に努めてまいります。 ⑨ 業務委託先との取引関係について当社のコーポレートＩＴ部門の業務支援事業においては、正社員によるサービス提供を基本としておりますが、専門的な分野や経験を有する個人または法人との業務委託契約により一部を委託しております。これらの業務委託先と当社の関係は良好でありますが、今後取引の継続が困難になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、委託業務の内容や今後の活動計画等について、業務委託先との定期的な対話を通じ、円滑なコミュニケーションを図ることで、本リスクの低減に努めてまいります。なお、業務委託内容の定期的な見直し等により、本リスクによる影響の度合いは過年度と比較して低減しております。 ⑩ 訴訟、係争性について当社グループでは、本書提出日現在において業績に影響を及ぼす訴訟、紛争は生じておりません。しかしながら、今後何らかの事情によって当社グループに関連する訴訟、紛争が行われる可能性は否定できず、かかる事態となった場合、その経過または結果によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおいては、このようなリスクに対し、法令遵守による事業活動を基本方針としたコンプライアンス規程を定め、コンプライアンス・リスク委員会の運営や発生時の体制等を整備し、速やかに対応してまいります。 ⑪ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社グループは、業績向上に対する意欲向上を目的として、ストック・オプション制度を導入しており、会社法の規定に基づく新株予約権を当社グループの役員及び従業員に付与しております。本書提出日現在、新株予約権の株数は58,600株であり、当社発行済株式総数の3,951,000株に対する潜在株式比率は約1.5％に相当しております。これらの新株予約権の行使が行われた場合には、当社の株式価値が希薄化する可能性があります。なお、新株予約権の内容は、「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。当社グループにおいては、将来のストック・オプション制度の活用に関し、外部専門家の意見も踏まえて制度設計を計画・実行することで本リスクの低減に努めてまいります。 ⑫ 資金使途について当社が2019年12月に実施した公募増資による調達資金の使途につきましては、主に「シェアード・エンジニアリング」を基盤とした新規事業やサービス拡大に備えたシステム増強・開発への投資、業容拡大のための人材採用費、当社認知度の向上及び顧客基盤拡大のために要する広告宣伝費等に充当しており、今後も新サービス開発等に伴うシステム開発等に充当する予定です。しかしながら、急速に変化する経営環境へ柔軟に対応していくため、現時点での資金使途計画以外の使途へ充当する可能性があります。資金使途計画が変更となる場合には、速やかに開示いたします。また、当初の計画に沿って資金を使用したとしても、想定どおりの投資効果を上げられない可能性もあります。当社グループにおいては、各投資の内容及び回収可能性等を慎重に検討、確認したうえで判断することで本リスクの低減に努めてまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が軽減され社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復傾向となりました。一方で、世界的なインフレ圧力や金融引き締め、地政学的リスクの拡大等を背景とした景気後退懸念などにより、依然として先行きは不透明な状況が続いております。このような状況の中、国内企業においては慢性的なＩＴ人材不足が続いており、特に企業内でのＩＴ活用を切り口に経営課題の解決に取り組むコーポレートエンジニアは、企業にとって重要な職種であるにもかかわらず人材獲得が困難な状況となっております。当社グループでは、こうしたコーポレートＩＴ部門やコーポレートＩＴ人材への高いサービス需要に応えるべく、人材採用及び人材育成の強化や特化型サービスの開発に力を入れております。採用広報では、動画の活用やマンガ制作により企業認知度の向上を図り、コーポレートロゴ及びサイトのリニューアルによるブランディング強化、採用競争力の強化に取り組んでまいりました。また、シェアード社員サービスを基盤とした特化型サービスとして、当期よりコーポレートＩＴ内製開発支援を開始しており、続く新たな特化型サービスの開発にも継続して取り組んでまいります。なお、当社グループは、「中堅・中小の成長企業におけるコーポレートＩＴ部門の業務支援事業」へ経営資源を集中させ、中長期的な企業価値の向上に資するため、キャッシュレスセキュリティ・コンサルティングセグメントにおいて連結子会社であるｆｊコンサルティング株式会社が行うPCI DSS準拠支援事業を、2023年11月１日付で株式会社ＧＲＣＳへ譲渡いたしました。 この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高2,667,897千円（前連結会計年度比14.2％増）、営業利益392,016千円（同20.9％増）、経常利益392,129千円（同21.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益305,711千円（同28.2％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、前連結会計年度までは報告セグメントを「インソーシング事業」「セキュリティ事業」に区分しておりましたが、当連結会計年度から「コーポレートＩＴ総合支援」「コーポレートＩＴ内製開発支援」「キャッシュレスセキュリティ・コンサルティング」に区分しております。また、各セグメントをより実態に即した費用負担で管理するために、前連結会計年度まで全社費用に含まれていた費用の一部を「コーポレートＩＴ総合支援」に含めて記載しており、前連結会計年度との比較についてはセグメント変更後の区分に基づいております。 ａ．コーポレートＩＴ総合支援中堅・中小企業のコーポレートＩＴ部門に対して、人と知識をシェアする会員制の「シェアード社員サービス」を提供しております。従来の「インソーシング事業」から名称を変更しております。当連結会計年度においては、サービス利用規程のバージョンアップにより価格改定を実施いたしました。また、基幹システムのリプレースにより、自社及び会員の業務工数の削減、業務効率化を実現いたしました。過去最多となった新卒社員25人の入社による影響等で一時的に稼働率の低下がありましたが、実働会員及びその関係会社への支援が拡大するにつれて稼働が安定し回復しております。また、社内研修の充実や外部研修の活用を継続的に実施し、シェアード社員のスキルレベル向上やマネジメント力の強化を図ってまいりました。会員数は701社（前連結会計年度比46社増）、そのうち実働会員は222社（同５社増）、実働会員の関連会社支援社数は107社へ増加し、実質支援社数は329社となっております。また、シェアード社員数は209人（同31人増）となり、シェアード社員の稼働１時間あたりの売上高は8,574円（同7.1％増）となりました。この結果、売上高2,407,375千円（前連結会計年度比15.0％増）、セグメント利益911,280千円（同15.3％増）となりました。 ｂ．コーポレートＩＴ内製開発支援シェアード社員サービスを基盤として、ローコード開発ツールを活用した各種社内システムの内製開発を支援しております。当連結会計年度より特化型事業として従来のインソーシング事業セグメントより独立区分いたしました。保守メンテナンスを充実させ、内製開発に特化することによりノウハウを蓄積し、顧客側にもノウハウを残すことを目的としております。シェアード社員サービスの既存会員を中心に、社内システムの企画推進や既存システムの改修、ローコードツールベースのシステム構築等、案件の拡大に注力してまいりました。コーポレートＩＴ総合支援とのシナジーが高く、顧客紹介数の増加が売上高の増加に寄与しました。シェアード社員数は６人（前連結会計年度比５人増）であり、コアメンバー以外にコーポレートＩＴ総合支援のシェアード社員13人が案件に関与しております。この結果、売上高123,019千円（前連結会計年度比61.3％増）、セグメント利益60,353千円（同45.7％増）となりました。 ｃ．キャッシュレスセキュリティ・コンサルティングキャッシュレスサービスを提供する又は利用する事業者を対象に、クレジットカードなど支払関連データの保護対策のコンサルティングサービス及び教育・研修サービスを提供しております。従来の「セキュリティ事業」から名称を変更しております。コンサルティングサービスにおいては、クレジットデータセキュリティの国際基準であるPCIデータセキュリティ基準（PCI DSS）の新バージョンへの移行支援コンサルティングを提供してまいりました。一方で、2023年11月１日付で、主力サービスであるPCI DSS準拠コンサルティング及び関連する教育研修サービスを株式会社ＧＲＣＳに事業譲渡したことにより、事業譲渡日以降の売上高は大幅に減少いたしました。この結果、売上高137,501千円（前連結会計年度比17.5％減）、セグメント利益21,964千円（同17.8％増）となりました。 ② 財政状態の状況(資産)当連結会計年度末における資産合計は2,612,180千円となり、前連結会計年度末に比べ245,450千円増加いたしました。流動資産については、前連結会計年度末に比べ116,427千円増加し、2,293,126千円となりました。これは主に、現金及び預金130,573千円の増加によるものであります。固定資産については、有形固定資産が74,717千円、無形固定資産が177,334千円、投資その他の資産が67,001千円となり、前連結会計年度末に比べ129,022千円増加し、319,053千円となりました。これは主に、ソフトウエア168,394千円の増加、ソフトウエア仮勘定37,840千円の減少によるものであります。 (負債)当連結会計年度末における負債合計は765,753千円となり、前連結会計年度末に比べ1,302千円減少いたしました。流動負債については、前連結会計年度末に比べ5,698千円減少し、735,575千円となりました。これは主に、契約負債26,255千円及び未払法人税等37,175千円の増加、短期借入金50,000千円及び未払金17,038千円の減少によるものであります。固定負債については、前連結会計年度末に比べ4,395千円増加し、30,177千円となりました。これは主に、株式給付引当金6,662千円の増加、その他固定負債2,298千円の減少によるものであります。 (純資産)当連結会計年度末における純資産合計は1,846,426千円となり、前連結会計年度末に比べ246,753千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益305,711千円の計上及び利益剰余金62,987千円の配当、資本金2,035千円及び資本剰余金2,035千円の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は70.7％(前連結会計年度末は67.6％)となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ144,139千円増加し、1,631,857千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は374,316千円(前連結会計年度は得られた資金213,252千円)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益の計上421,129千円、減価償却費18,541千円、契約負債の増加26,255千円であり、主な減少要因は、法人税等の支払額82,322千円、事業譲渡益29,000千円によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は118,921千円(前連結会計年度は使用した資金489,953千円)となりました。主な増加要因は、定期預金の払戻1,095,065千円の収入であり、主な減少要因は、定期預金の預入1,095,076千円及び無形固定資産の取得141,507千円の支出によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は111,256千円(前連結会計年度は得られた資金29,522千円)となりました。主な増加要因は、新株予約権の行使による株式の発行4,070千円の収入であり、主な減少要因は、配当金の支払額62,987千円及び短期借入金の返済50,000千円の支出によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｂ．受注実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)金額(千円)前年同期比(％)コーポレートIT総合支援（千円）2,407,37515.0コーポレートIT内製開発支援（千円）123,01961.3キャッシュレスセキュリティ・コンサルティング（千円）137,501△17.5報告セグメント合計(千円)2,667,89714.2 (注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度における経営成績は、次のとおりであります。 (売上高)当連結会計年度における売上高は2,667,897千円(前連結会計年度比14.2％増)となりました。これは、主にコーポレートＩＴ総合支援及びコーポレートＩＴ内製開発支援におけるシェアード社員の増加及び顧客の増加によるものです。 (売上原価、売上総利益)当連結会計年度における売上原価は1,362,323千円(前連結会計年度比12.0％増)となりました。これは、主にコーポレートＩＴ総合支援及びコーポレートＩＴ内製開発支援におけるシェアード社員の増加に伴う人件費の増加によるものです。この結果、当連結会計年度の売上総利益は1,305,574千円(同16.6％増)となりました。 (販売費及び一般管理費、営業利益)当連結会計年度における販売費及び一般管理費は913,557千円(前連結会計年度比14.9％増)となりました。これは、主に社員増加及び給与水準の向上施策に伴う人件費の増加及び人材採用費の増加によるものです。この結果、当連結会計年度の営業利益は392,016千円(同20.9％増)となりました。 (営業外収益・営業外費用、経常利益)当連結会計年度において、営業外収益は316千円、営業外費用は203千円の発生となりました。この結果、経常利益は392,129千円(前連結会計年度比21.0％増)となりました。 (特別利益・特別損失、税金等調整前当期純利益)当連結会計年度において、特別利益は29,000千円の発生となりました。これは、キャッシュレスセキュリティ・コンサルティングにおける事業譲渡益であります。特別損失の発生はありません。この結果、税金等調整前当期純利益は421,129千円(前連結会計年度比29.9％増)となりました。 (親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度において、法人税、住民税及び事業税116,886千円、法人税等調整額△1,468千円を計上した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は305,711千円(前連結会計年度比28.2％増)となりました。 当社グループは、ＩＴ人材市場が今後も成長を続けるものと見込んでおり、今後も優位に進めていくため、安定的な業績拡大の持続に注力してまいります。当社グループが独自に開発した基幹技術「シェアード・エンジニアリング」によって、中堅・中小の成長企業におけるコーポレートＩＴ部門の業務支援事業領域において、人材・知識・人脈・信頼・規模のいずれにおいてもトップ・カンパニーとなるべく、コーポレートＩＴ部門のためのサービスを継続的に提供してまいります。具体的には、当社グループの柱となるコーポレートＩＴ総合支援及びコーポレートＩＴ内製開発支援の人材採用において、採用メディアの活用により人材採用市場におけるブランド力を高め、優れた人材の獲得をはかってまいります。あわせて教育研修及び処遇の充実を積極的に推進し、人的資本の充実をはかってまいります。新規事業については、コーポレートＩＴ内製開発支援を拡大させるための体制を強化し、オンラインナレッジ事業などの開発を積極的に推進してまいります。なお、問題意識に対する今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。当社グループは、人件費及び社内システムの開発・維持等に係る通常の運転資金のほか、新たな人材獲得及び人材育成への投資、顧客や求職者へ向けたブランディングへの投資、社内システム強化への投資並びに新規事業ソフトウエア開発等への投資により、事業の拡大を進める方針であります。通常の運転資金については、自己資金により賄うことを基本とし、新たな投資につきましては、上場時の調達資金を活用する方針であります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、不確実性を伴うため、実際の結果はこれらとは異なる場合があります。この見積りにつきましては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っております。なお、この連結財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に記載しております。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の総額は146,185千円であり、その設備投資の主な内容は、業務効率の向上等を目的とした基幹システムの開発に係る無形固定資産の取得であります。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社 2023年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物(千円)有形固定資産その他(千円)ソフトウエア(千円)無形固定資産その他(千円)合計(千円)本社(東京都千代田区)コーポレートIT総合支援・内製開発支援基幹システム――171,420―171,420223全社(共通)本社設備63,82610,4244,2631,65080,16420 (注) １．有形固定資産その他にはリース資産を含んでおります。２．無形固定資産その他にはソフトウエア仮勘定を含んでおります。３．本社の建物は賃借により使用しており、年間賃借料は84,713千円であります。 (2) 国内子会社 2023年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物(千円)有形固定資産その他(千円)ソフトウエア(千円)合計(千円)fjコンサルティング株式会社本社(東京都千代田区)キャッシュレスセキュリティ・コンサルティングパソコン機器―467―4671 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地) セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)着手完了当社本社(東京都千代田区)コーポレートＩＴ総合支援新規事業サービス開発 (注)１30,000―増資資金2024年４月2025年12月 (注)２ (注) １．新規事業を目的としたソフトウエア開発費用であります。２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。 (2) 重要な除却等重要性がないため、記載を省略しております。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 146,185,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 35 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,294,452 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的以外の投資株式及び純投資目的の投資株式のいずれも保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2023年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) エス・アセットマネジメント株式会社東京都新宿区市谷砂土原町３丁目181,00025.31 須田 騎一朗東京都新宿区78419.85 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－121974.99 岡 美恵子東京都世田谷区942.37 ユナイトアンドグロウ従業員持株会東京都千代田区神田駿河台４丁目３771.94 槇田 重夫愛知県豊橋市601.53 須田 愛子東京都新宿区601.52 ＹＳアセットマネジメント株式会社埼玉県戸田市本町４丁目４－６551.38 渡部 裕之東京都江東区531.34 日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10号441.12 計―2,42461.36 (注) 上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 28千株 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 16 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 6 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) (単位：千円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高311,662290,807777,065△551,379,4801,379,480当期変動額 新株の発行32,68032,680 65,36065,360剰余金の配当 △44,606 △44,606△44,606親会社株主に帰属する当期純利益 238,372 238,372238,372自己株式の取得 △38,933△38,933△38,933当期変動額合計32,68032,680193,766△38,933220,193220,193当期末残高344,342323,487970,832△38,9881,599,6731,599,673 当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高344,342323,487970,832△38,9881,599,6731,599,673当期変動額 新株の発行2,0352,035 4,0704,070剰余金の配当 △62,987 △62,987△62,987親会社株主に帰属する当期純利益 305,711 305,711305,711自己株式の取得 △40△40△40当期変動額合計2,0352,035242,723△40246,753246,753当期末残高346,377325,5221,213,555△39,0291,846,4261,846,426 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 21 |
| 株主数－個人その他 | 2,120 |
| 株主数－その他の法人 | 17 |
| 株主数－計 | 2,182 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 日本証券金融株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式3740当期間における取得自己株式―― (注) １．当期間における取得自己株式には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。２．取得自己株式数には、従業員向け株式交付信託が取得した当社株式を含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -40,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -40,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式 (注)１3,936,80014,200―3,951,000合計3,936,80014,200―3,951,000自己株式 普通株式 (注)２、３28,07537―28,112合計28,07537―28,112 (注) １．普通株式の発行済株式総数の増加14,200株は、新株予約権の権利行使による増加であります。２．当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式が28,000株含まれております。３．自己株式の株式数増加の内訳は、単元未満株式の買取による37株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年3月28日ユナイトアンドグロウ株式会社 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士奥 津 佳 樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士竹 田 裕 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているユナイトアンドグロウ株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ユナイトアンドグロウ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 コーポレートIT総合支援事業・コーポレートIT内製開発支援事業の売上高監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応ユナイトアンドグロウ株式会社は、コーポレートIT総合支援事業・コーポレートIT内製開発支援事業として、中堅・中小企業に対して、コーポレートIT部門を支援する会員制サービスを提供している。(セグメント情報等)の注記に記載されているとおり、当連結会計年度のコーポレートIT総合支援事業・コーポレートIT内製開発支援事業の売上高合計は2,530,394千円であり、連結売上高の94%を占めている。コーポレートIT総合支援事業・コーポレートIT内製開発支援事業は顧客との間に締結された準委任契約に基づいて提供され、そのサービス内容は多岐にわたる 。サービスの提供に際しては、ポイント制料金システムが採用されており、顧客はポイントを事前に購入するがポイント単価は選択する支払コース等により異なっている。会社は、サービス内容やシェアード社員のスキルレベル等に応じたポイント数に基づき、時間課金により算出した金額を見積書として顧客に提示し、個別に合意の上、サービス提供を開始する。売上高は、顧客から入手した検収書に基づき、約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で認識され、顧客が利用したポイント数と、先入先出法により計算されたポイント単価に基づいて基幹システムによって自動で計算・集計される。また、当該計算結果は会計システムに月次で売上高として手入力される。したがって、コーポレートIT総合支援事業・コーポレートIT内製開発支援事業に係る売上計上プロセスにおいてはIT基幹システム（自動化された業務処理統制及びそれを支える全般統制）が広範囲に利用されている。コーポレートIT総合支援事業・コーポレートIT内製開発支援事業の売上高は金額的重要性が高く、その正確性を支えるIT基幹システムによる処理の適切性を含めて検討することが極めて重要であるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、コーポレートIT総合支援事業・コーポレートIT内製開発支援事業の売上高の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。(1) 内部統制の評価当監査法人内のIT専門家と連携し、コーポレートIT総合支援事業・コーポレートIT内製開発支援事業の売上計上プロセスのうち、基幹システムによる適切な売上計算・集計に関連する以下の内部統制について、整備・運用状況を評価した。・プログラム変更やアクセス・セキュリティ、データ・センターとネットワークの運用等に係るIT全般統制・ポイント発行数が基幹システムに正確に登録されるための見積書兼発注書の作成プロセスの理解、並びに見積書兼発注書と登録内容の整合性を検証するプロセス・顧客による検収確認済のポイント利用数が基幹システムに正確に登録されていることを確認するための検収書類と登録内容の整合性を検証するプロセス・ポイント受払数に基づき先入先出法により単価が正確に算定されるプロセス・ポイント単価にポイント利用数を乗じて売上高が計算されるプロセス (2)実証手続サービスを提供した取引について正確に売上高が計上されていることを検討するため、以下の実証手続を実施した。・基幹システムからの出力データと会計システムにおける売上高の整合性を検討した。・ポイント発行に伴う前受金入金額について、抽出したサンプルを対象に入金証憑と突合した。・基幹システムに集計されたポイント利用数について、抽出したサンプルを対象に月次で顧客から受領した検収書と突合した。・期末日時点において顧客が有するポイント残高について、抽出したサンプルを対象に確認手続を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ユナイトアンドグロウ株式会社の2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、ユナイトアンドグロウ株式会社が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 コーポレートIT総合支援事業・コーポレートIT内製開発支援事業の売上高監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応ユナイトアンドグロウ株式会社は、コーポレートIT総合支援事業・コーポレートIT内製開発支援事業として、中堅・中小企業に対して、コーポレートIT部門を支援する会員制サービスを提供している。(セグメント情報等)の注記に記載されているとおり、当連結会計年度のコーポレートIT総合支援事業・コーポレートIT内製開発支援事業の売上高合計は2,530,394千円であり、連結売上高の94%を占めている。コーポレートIT総合支援事業・コーポレートIT内製開発支援事業は顧客との間に締結された準委任契約に基づいて提供され、そのサービス内容は多岐にわたる 。サービスの提供に際しては、ポイント制料金システムが採用されており、顧客はポイントを事前に購入するがポイント単価は選択する支払コース等により異なっている。会社は、サービス内容やシェアード社員のスキルレベル等に応じたポイント数に基づき、時間課金により算出した金額を見積書として顧客に提示し、個別に合意の上、サービス提供を開始する。売上高は、顧客から入手した検収書に基づき、約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で認識され、顧客が利用したポイント数と、先入先出法により計算されたポイント単価に基づいて基幹システムによって自動で計算・集計される。また、当該計算結果は会計システムに月次で売上高として手入力される。したがって、コーポレートIT総合支援事業・コーポレートIT内製開発支援事業に係る売上計上プロセスにおいてはIT基幹システム（自動化された業務処理統制及びそれを支える全般統制）が広範囲に利用されている。コーポレートIT総合支援事業・コーポレートIT内製開発支援事業の売上高は金額的重要性が高く、その正確性を支えるIT基幹システムによる処理の適切性を含めて検討することが極めて重要であるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、コーポレートIT総合支援事業・コーポレートIT内製開発支援事業の売上高の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。(1) 内部統制の評価当監査法人内のIT専門家と連携し、コーポレートIT総合支援事業・コーポレートIT内製開発支援事業の売上計上プロセスのうち、基幹システムによる適切な売上計算・集計に関連する以下の内部統制について、整備・運用状況を評価した。・プログラム変更やアクセス・セキュリティ、データ・センターとネットワークの運用等に係るIT全般統制・ポイント発行数が基幹システムに正確に登録されるための見積書兼発注書の作成プロセスの理解、並びに見積書兼発注書と登録内容の整合性を検証するプロセス・顧客による検収確認済のポイント利用数が基幹システムに正確に登録されていることを確認するための検収書類と登録内容の整合性を検証するプロセス・ポイント受払数に基づき先入先出法により単価が正確に算定されるプロセス・ポイント単価にポイント利用数を乗じて売上高が計算されるプロセス (2)実証手続サービスを提供した取引について正確に売上高が計上されていることを検討するため、以下の実証手続を実施した。・基幹システムからの出力データと会計システムにおける売上高の整合性を検討した。・ポイント発行に伴う前受金入金額について、抽出したサンプルを対象に入金証憑と突合した。・基幹システムに集計されたポイント利用数について、抽出したサンプルを対象に月次で顧客から受領した検収書と突合した。・期末日時点において顧客が有するポイント残高について、抽出したサンプルを対象に確認手続を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | コーポレートIT総合支援事業・コーポレートIT内製開発支援事業の売上高 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | ユナイトアンドグロウ株式会社は、コーポレートIT総合支援事業・コーポレートIT内製開発支援事業として、中堅・中小企業に対して、コーポレートIT部門を支援する会員制サービスを提供している。(セグメント情報等)の注記に記載されているとおり、当連結会計年度のコーポレートIT総合支援事業・コーポレートIT内製開発支援事業の売上高合計は2,530,394千円であり、連結売上高の94%を占めている。コーポレートIT総合支援事業・コーポレートIT内製開発支援事業は顧客との間に締結された準委任契約に基づいて提供され、そのサービス内容は多岐にわたる 。サービスの提供に際しては、ポイント制料金システムが採用されており、顧客はポイントを事前に購入するがポイント単価は選択する支払コース等により異なっている。会社は、サービス内容やシェアード社員のスキルレベル等に応じたポイント数に基づき、時間課金により算出した金額を見積書として顧客に提示し、個別に合意の上、サービス提供を開始する。売上高は、顧客から入手した検収書に基づき、約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で認識され、顧客が利用したポイント数と、先入先出法により計算されたポイント単価に基づいて基幹システムによって自動で計算・集計される。また、当該計算結果は会計システムに月次で売上高として手入力される。したがって、コーポレートIT総合支援事業・コーポレートIT内製開発支援事業に係る売上計上プロセスにおいてはIT基幹システム（自動化された業務処理統制及びそれを支える全般統制）が広範囲に利用されている。コーポレートIT総合支援事業・コーポレートIT内製開発支援事業の売上高は金額的重要性が高く、その正確性を支えるIT基幹システムによる処理の適切性を含めて検討することが極めて重要であるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、コーポレートIT総合支援事業・コーポレートIT内製開発支援事業の売上高の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。(1) 内部統制の評価当監査法人内のIT専門家と連携し、コーポレートIT総合支援事業・コーポレートIT内製開発支援事業の売上計上プロセスのうち、基幹システムによる適切な売上計算・集計に関連する以下の内部統制について、整備・運用状況を評価した。・プログラム変更やアクセス・セキュリティ、データ・センターとネットワークの運用等に係るIT全般統制・ポイント発行数が基幹システムに正確に登録されるための見積書兼発注書の作成プロセスの理解、並びに見積書兼発注書と登録内容の整合性を検証するプロセス・顧客による検収確認済のポイント利用数が基幹システムに正確に登録されていることを確認するための検収書類と登録内容の整合性を検証するプロセス・ポイント受払数に基づき先入先出法により単価が正確に算定されるプロセス・ポイント単価にポイント利用数を乗じて売上高が計算されるプロセス (2)実証手続サービスを提供した取引について正確に売上高が計上されていることを検討するため、以下の実証手続を実施した。・基幹システムからの出力データと会計システムにおける売上高の整合性を検討した。・ポイント発行に伴う前受金入金額について、抽出したサンプルを対象に入金証憑と突合した。・基幹システムに集計されたポイント利用数について、抽出したサンプルを対象に月次で顧客から受領した検収書と突合した。・期末日時点において顧客が有するポイント残高について、抽出したサンプルを対象に確認手続を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年3月28日ユナイトアンドグロウ株式会社 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士奥 津 佳 樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士竹 田 裕 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているユナイトアンドグロウ株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ユナイトアンドグロウ株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 コーポレートIT総合支援事業・コーポレートIT内製開発支援事業の売上高連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（コーポレートIT総合支援事業・コーポレートIT内製開発支援事業の売上高）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 コーポレートIT総合支援事業・コーポレートIT内製開発支援事業の売上高連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（コーポレートIT総合支援事業・コーポレートIT内製開発支援事業の売上高）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | コーポレートIT総合支援事業・コーポレートIT内製開発支援事業の売上高 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（コーポレートIT総合支援事業・コーポレートIT内製開発支援事業の売上高）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 工具、器具及び備品（純額） | 4,765,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 5,658,000 |
| 有形固定資産 | 74,250,000 |
| ソフトウエア | 175,684,000 |
| 無形固定資産 | 177,334,000 |
| 繰延税金資産 | 15,627,000 |
| 投資その他の資産 | 100,475,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 116,810,000 |
| 未払法人税等 | 70,189,000 |
| 未払費用 | 22,000 |
| リース債務、流動負債 | 2,298,000 |
| 資本剰余金 | 325,522,000 |
| 利益剰余金 | 1,107,699,000 |
| 負債純資産 | 2,482,490,000 |
PL
| 売上原価 | 1,314,752,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 867,291,000 |