財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-29 |
| 英訳名、表紙 | Toabo Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 長井 渡 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市中央区城見一丁目２番27号 クリスタルタワー18階 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 大阪（０６）７１７８－１１５８ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月沿革平成15年２月東亜紡織株式会社（泉大津市）取締役会において、株式移転による持株会社体制への移行準備に入ることを決議いたしました。平成15年３月東亜紡織株式会社（泉大津市）第92回定時株主総会において、株式移転による完全親会社設立について承認を受けました。平成15年６月株式移転による当社の設立登記を行いました。平成15年６月当社の普通株式を東京証券取引所及び大阪証券取引所各市場第一部に上場いたしました。平成15年８月当社の臨時取締役会並びに臨時株主総会において、平成15年10月１日を期して東亜紡織株式会社（泉大津市）の全事業を５つに会社分割することを決議いたしました。平成15年10月当社グループは平成15年10月１日付で会社分割を行い、衣料事業分野を東亜紡織株式会社（大阪市）に、インテリア産業資材事業分野をトーア紡マテリアル株式会社に、非繊維事業分野を当社に承継させる形で会社の再編を図りました。平成17年５月中国に保税区企業間の貿易を行う颯進（上海）貿易有限公司を設立しました。平成18年７月中国に工程用特種紡織品の生産、加工等を行う広州東富井特種紡織品有限公司を設立しました。平成23年６月株式会社トーアリビングを清算しました。平成24年11月株式の追加取得により、東肥前商業開発株式会社は100％出資の子会社となりました。平成25年11月 平成27年７月 平成29年６月平成29年12月平成30年９月当社及び当社の子会社４社（東亜紡織株式会社、トーア紡マテリアル株式会社、株式会社トーアアパレル、トーア興発株式会社）は、大阪市中央区城見一丁目２番27号へ本社移転しました。10株を１株に併合する株式併合を実施しました。株式併合に伴い、単元株式数の1,000株から100株へ変更しました。家電用部品、半導体の輸出および輸入を行うTOABO H.K. LIMITEDを設立しました。東肥前商業開発株式会社を吸収合併しました。洋菓子の製造、販売を行う株式会社たがやすを設立しました。令和２年２月令和３年１月令和４年２月令和４年４月 令和５年２月令和５年12月颯進（上海）貿易有限公司を清算しました。衣料品生地の検品および補修事業を行うTOABO（CAMBODIA) Co.,Ltd.を設立しました。創立100周年を迎えました。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場に移行しました。ムサシノ製薬株式会社を子会社化しました。TOABO H.K. LIMITEDを清算しました。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは当社及び東亜紡織株式会社並びに東亜紡織株式会社の子会社２社及び関連会社３社、トーア紡マテリアル株式会社並びにトーア紡マテリアル株式会社の子会社１社、株式会社トーアアパレル並びに株式会社トーアアパレルの子会社２社、その他当社の子会社６社及び関連会社１社により構成されております。 なお、前連結会計年度において当社の連結子会社であったTOABO H.K. LIMITEDは、当連結会計年度中に清算したため、連結の範囲から除外しております。また、当連結会計年度においてムサシノ製薬株式会社の全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲（その他の事業）に含めております。 当社グループの事業内容及び事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 以下の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。区分主要製品等主要な会社の位置付け製造販売・サービス衣料事業毛糸東亜紡織㈱、無錫東亜紡織有限公司、DONG NAM WOOLEN TEXTILECO.,LTD.東亜紡織㈱、無錫東亜紡織有限公司毛織物東亜紡織㈱、㈱トーアアパレル、トーアニット㈱、㈱有明ユニフォーム、㈲千代田トーア、無錫東洲紡織有限公司、常熟東博紡織有限公司、DONG NAM WOOLEN TEXTILE CO.,LTD.東亜紡織㈱、㈱トーアアパレル、トーアニット㈱、無錫東洲紡織有限公司、常熟東博紡織有限公司、DONG NAM WOOLEN TEXTILE CO.,LTD. インテリア産業資材事業 不織布・カーペットポリプロトーア紡マテリアル㈱トーア紡マテリアル㈱不織布広州東富井特種紡織品有限公司広州東富井特種紡織品有限公司エレクトロニクス事業半導体・電子機器㈱トーア紡コーポレーション㈱トーア紡コーポレーション ファインケミカル事業化成品大阪新薬㈱㈱トーア紡コーポレーション、大阪新薬㈱ 不動産事業 不動産賃貸－㈱トーア紡コーポレーションゴルフ練習場－トーア興発㈱ 管理業務－㈱トーア紡コーポレーション その他 ヘルスケア㈱ナールスコーポレーション㈱トーア紡コーポレーション、ムサシノ製薬㈱㈱ナールスコーポレーション自動車教習所－㈱トーア自動車学校洋菓子㈱たがやす㈱たがやす 検品・補修－TOABO（CAMBODIA) Co.,Ltd.（注）持分法適用関連会社は、無錫東洲紡織有限公司、常熟東博紡織有限公司、DONG NAM WOOLEN TEXTILE CO.,LTD.及び㈱ナールスコーポレーションの４社であります。 以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 百万円 トーア紡マテリアル㈱（注）２．４大阪市中央区100インテリア産業資材事業100.00資金の貸付経営指導担保の被提供債務被保証債務保証役員の兼務等 有東亜紡織㈱（注）４大阪市中央区100衣料事業100.00資金の貸付経営指導債務被保証債務保証役員の兼務等 有大阪新薬㈱山口県山陽小野田市45ファインケミカル事業100.00資金の貸付製品の一部を売買経営指導役員の兼務等 有㈱トーアアパレル大阪市中央区90衣料事業100.00設備の賃貸借役員の兼務等 有ムサシノ製薬㈱西東京市緑町50その他100.00製品の一部を売買役員の兼務等 有トーアニット㈱（注）３岡山県真庭市古見10衣料事業100.00(100.00)東亜紡織㈱の製品の一部を売買役員の兼務等 有㈱トーア自動車学校三重県多気郡明和町10 その他100.00債務被保証役員の兼務等 有㈱有明ユニフォーム（注）３佐賀県杵島郡白石町20衣料事業100.00(100.00)㈱トーアアパレルの委託加工先役員の兼務等 有㈲千代田トーア （注）３佐賀県神埼市千代田町6衣料事業50.00(50.00)㈱トーアアパレルの縫製受託加工先役員の兼務等 有㈱たがやす大阪市中央区30その他100.00役員の兼務等 有トーア興発㈱大阪市中央区10不動産事業100.00役員の兼務等 有無錫東亜紡織有限公司（注）２．３中国：江蘇省千US＄7,227 衣料事業 100.00(100.00)東亜紡織㈱に梳毛糸を販売役員の兼務等 有広州東富井特種紡織品有限公司 （注）２．３中国：広東省9,000インテリア産業資材事業100.00(100.00)役員の兼務等 有TOABO（CAMBODIA) Co.,Ltd.カンボジア：プノンペン100その他90.00役員の兼務等 無 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合 （％）関係内容 (持分法適用関連会社)㈱ナールスコーポレーション 京都市西京区百万円40 その他26.05製品の一部を売買 役員の兼務等 無 常熟東博紡織有限公司 （注）３ 中国：江蘇省千US＄1,000 衣料事業40.00(40.00) 役員の兼務等 無 無錫東洲紡織有限公司（注）３中国：江蘇省1,820衣料事業28.00(28.00)東亜紡織㈱の製品の一部を売買役員の兼務等 無 DONG NAM WOOLEN TEXTILE CO.,LTD.（注）３ベトナム：ナムディン省3,500 衣料事業 20.00（20.00) 役員の兼務等 無 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当いたします。３．議決権所有割合欄の（ ）の比率は、間接所有の割合を表しております。４．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えている会社の主な損益情報等は、以下のとおりであります。 （単位：百万円）項目トーア紡マテリアル㈱東亜紡織㈱(1）売上高6,8106,301(2）経常利益329363(3）当期純利益262270(4）純資産額4,3472,629(5）総資産額10,1174,611 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 令和５年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）衣料事業163(89)インテリア産業資材事業152(57)エレクトロニクス事業24(9)ファインケミカル事業36(10)不動産事業6(8)報告セグメント計381(173)その他40(19)全社（共通）35 (2)合計456(194) （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用者数は、期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 令和５年12月31日現在従業員数（人）平均年令平均勤続年数平均年間給与（円）68（11）48才2ヶ月19年3ヶ月6,832,736 セグメントの名称従業員数（人）エレクトロニクス事業24(9)ファインケミカル事業2(－)不動産事業5(－)報告セグメント計31(9)その他2(－)全社（共通）35 (2)合計68(11) （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用者数は、期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．平均勤続年数はグループ会社での勤続年数を通算しております。４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 当社グループのうち、当社、東亜紡織㈱、トーア紡マテリアル㈱、㈱トーアアパレルの労働組合は、ＵＡゼンセンに加盟しております。 なお、会社とは良好な労使関係を維持しております。(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。１．会社の経営の基本方針 当社グループは「暮らしと社会の明日を紡ぐトーア紡」を経営理念とし、トーア紡クオリティの追求と新しい価値の創造、環境負荷の低減に積極的に取り組むことを通じて、モノづくりの伝統を未来へつなげることを基本方針としております。 そして社会に貢献し、必要な存在として認められる企業集団となり、常に自らも成長・発展し続ける「暮らしと社会の明日を紡ぐ企業」として、事業の永続性を確かなものとする努力をしております。２．経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題(1）目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略 当社グループを取り巻く経営環境は、コロナ禍を契機としたデジタル化の加速、ＳＤＧｓによる世界的な規模での環境や人権リスクへの意識の高まり、原燃料高などによるコスト増など、様々な要素が複雑に絡み合い、困難かつ柔軟なかじ取りが必要になってきております。そのような環境背景に対応すべく、既存の基幹５事業（衣料・インテリア産業資材・エレクトロニクス・ファインケミカル・不動産）については新領域への展開も視野に入れた効率的かつ持続可能な仕組みの再構築を行い、一方で次世代を見据えた新事業の創出を喫緊の課題と捉え、令和４年度を初年度とする中期経営計画（令和４年12月期～令和６年12月期）を策定し、実行しております。 当社グループでは、中期経営計画の達成に向け下記の５点を重点施策とし取り組んでおります。１．強み、成長分野を見据えたポートフォリオの再構築ウィズコロナ、アフターコロナを見据えた環境変化に対応するため、衣料事業・インテリア産業資材事業・エレクトロニクス事業・ファインケミカル事業・不動産事業の基幹５事業については、新領域への展開も含めたセグメント内での選択と集中を行い、収益基盤を確実なものにしてまいります。２．持続的な成長に資する重点的な設備投資この３か年を持続的な成長へ向けた準備期間と位置づけ、新規事業創出と育成に注力するとともに、環境負荷低減を実現する投資を積極的に行います。３．環境に配慮したバリューチェーンの構築などサステナビリティへの取り組み原材料から製品までのサプライチェーン全体で快適な製品の供給と環境負荷低減の両立を実現させる仕組み「ＴＯＡＢＯ ＧＲＥＥＮ ＶＡＬＵＥ ＣＨＡＩＮ」の構築を足掛かりに、サステナビリティへの取り組みを加速させます。４．ＳＤＧｓ、機能性を切り口にした新領域への展開持続可能な環境に配慮した事業活動と快適性を追求した機能素材開発を通じて、新たな価値を生み出し、新領域への展開を目指します。５．ＤＸによる業務改善、改革の継続的推進モノづくりを始め、あらゆるシーンでＩＴの活用を推進し、ビジネスモデルや組織を変革、企業の優位性を高めます。 これらの施策により、安定的な事業基盤の確立を目指してまいります。 なお、中期経営計画の詳細につきましては、令和４年２月15日に発表いたしました「中期経営計画の策定に関するお知らせ」をご覧ください。 当社グループの目標値を次のように設定しております。（単位：百万円） 令和６年12月期売上高17,000営業利益630経常利益550親会社株主に帰属する当期純利益330 (2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題米中対立やロシアによるウクライナ侵攻等の地政学的リスク、また、インフレの高止まり懸念等により、不透明な経営環境が続くものと予想されますが、このような状況下、中期経営計画の最終年度(令和６年12月期)の目標達成に向け各事業分野において以下の取り組みを進めてまいります。 ・衣料事業混沌とした国際情勢を背景に不透明感を増す一方の経済環境の中、中期経営計画最終年度に当たる今期は、次のフェーズに繋がる盤石な事業体制の構築へ向けて、以下の施策を進めていきます。1.安定的かつ効率的な生産体制の構築 メーカーとしての基盤を盤石にすべく、設備投資、人の配置等の最適化、外注工場との協力関係の深化等を推し進め、強固な生産体制作りに注力します。2.ＤＸの推進 ＤＸによる各工程、業務フローの見直し、見える化による迅速な情報の共有化等、業務変革を徹底的に推進していきます。3.海外拠点の活用 強みである既存の中国、東南アジアの拠点について、製造拠点としてのみならず、商品開発、それに伴った市場創造の側面から有効活用し、新たな事業モデルを模索していきます。4.コスト高騰への対応 上記1.2.3に加えて環境配慮型商品、高付加価値商品の開発、価格転嫁等の施策を推進することで原燃料等の高騰に対応していきます。 ・インテリア産業資材事業インテリア産業資材事業は以下の３つの戦略を推し進めていきます。1. 生産の効率化 国内、中国子会社とも新規商材の立ち上げ、および効率化を図るため既存設備の改修、改造、新規設備の導入を図り生産の効率化を進めていきます。2. 品質へのプライド・ものづくりへのこだわり すべての分野で新規商材の受注獲得のための新たな開発を進めていきます。ポリプロファイバーでは、高機能綿の開発・販売、カーペット不織布では、高付加価値機能商材の開発・販売を目指します。3. 環境に配慮したものづくり 環境に配慮した排水処理設備の効率の良い運用を実現するとともに、工場で使用する電力、燃料の低炭素排出へのシフトを実現し、環境負荷低減を推し進めます。また、リサイクル事業では、産官学共同研究による「リサイクル炭素繊維の連続繊維化および製布化」を継続しリサイクルカーボンファイバーの高付加価値製品化を目指します。 ・エレクトロニクス事業昨年度は、新型コロナが収束したことによる反動で電動工具向けコントローラーの受注が激減したことと、産業機器関連向けパワー半導体の年間を通した客先での在庫調整が重なり、非常に厳しい結果となりました。今年度の半導体市況は、第３四半期以降に回復基調となる見通しですが、まだまだ予断できない状況です。主要分野において以下の重要施策を推進していきます。1．ＡＣコントローラー分野 現行機種については、生産効率を向上させるとともに在庫削減を徹底します。 新機種の獲得率を上げるために、営業活動を強化します。2．電子デバイス分野 産業機器用パワー半導体に加えて、今後電子部品の逼迫が予想される、車載用の電子部品の販売を新たに開始します。3．成長分野 減速機は、ロボット需要の回復に対応できるように多機種の生産体制の確立と販売を目指します。個人向けビールサーバーは、昨年から好調な販売を維持していますので、増産する予定です。4．新規開拓 新たに、眼鏡用の偏光レンズフイルムの販売を開始します。既に試作は完了しており４月から販売開始予定です。大きな需要があり、将来の柱になる分野として期待しています。その他、車両用のブザー組立を大阪工場で行うなどの工場の有効活用を行います。 ・ファインケミカル事業 中国市場の景気減速や緊張が高まる中東情勢など、世界中を覆う様々なリスクが高まる不透明な事業環境ではありますが、持続的な成長をより確かなものとすべく、今年度も中期経営計画に沿った以下の重要戦略を推進していきます。 1. 電子材料分野は、長引く調整局面もようやく出口の兆しが見え始めております。今後電気自動車、情報機器、半導体、ＦＡ等、多種多様な市場拡大が見込まれると捉え、生産能力の増強と品質力向上等、当部門の強みを伸ばし収益力をさらに高めます。また、新しい電子材料の需要の発掘に向けて、保有する得意技術を駆使し、開発活動にも傾注していきます。2. ヘルスケア分野は、オーソライズド・ジェネリック品と競合する厳しい事業環境に耐えうるコスト低減策を講じて競争力の維持向上に取り組み、収益性確保を最優先に「営業・生産・技術」が一体となった地道な事業活動に注力します。3. ＤＸのさらなる推進で業務効率化・生産性向上をより確かなものとし収益力を高めます。また、昨年末のＣＯＰ28で合意がみられたように、社会のカーボン・ニュートラルに対する要求はさらに高まるものと考えます。省エネ・サーキュラーエコノミー推進やプロセス改善に永続的に取り組み、もって人類共通の課題解決に貢献し、ケミカルテクノロジーでその使命を果たしていきます。 ・不動産事業資産の有効活用と安定収益確保のため、以下の4つの重点施策を進めていきます。1．事務所賃貸については、設備のリニューアルを継続的に行うことで、オフィス環境の満足度を高め、魅力あるオフィスビルとして稼働率と収益性の向上に努めます。2. 商業施設については、稼働率と収益性を高めるため、計画的に設備更新を行い付加価値の維持向上を図ります。3. 老朽化した施設については、新規テナント誘致のため、建て替えなど新たなスキームを検討していきます。4. 保有森林の維持管理などSDGsを意識した資産の活用を促進し、環境負荷低減への貢献を図ります。 当社グループは、創業者の訓示である「顧客満足」「重点主義」「公平性」を脈々と受け継ぎ、人々そして暮らしの「アメニティ＝快適・ここちよさ」を追求する「暮らしと社会の明日を紡ぐ」企業グループであり続けるという理念のもと、以上のような取り組みを通じて持続的な成長と企業価値の向上に尽力していきます。また、法令順守や危機管理を一層徹底するため、「トーア紡グループ企業行動憲章」のさらなる定着と実践を推進し、より実効性のある内部統制の整備、運用に取り組んでまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、当社グループは、これらのリスクを認識した上で、事態発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努めてまいります。なお、記載内容のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 １.有利子負債への依存度 当社グループの有利子負債残高の純資産に対する比率は以下のとおりであります。 純資産（百万円）有利子負債残高（百万円）対純資産比率（％）令和元年12月末11,16411,273101.0令和２年12月末10,81412,381114.5令和３年12月末11,36011,778103.7令和４年12月末11,73812,250104.4令和５年12月末12,53012,902103.0 （注）「対純資産比率」は、連結貸借対照表の「純資産合計」から「非支配株主持分」を控除した数値を分母として算出しております。 今後、有利子負債の圧縮を進めてまいりますが、現在の金利水準が大きく変動した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ２.カントリーリスク 当社グループは、海外の企業と輸出入取引を行っております。また、中国、ベトナムに生産拠点を有しており、当社グループが事業展開している国や地域において、不利な影響を及ぼす法令・規制等の変更や政治・経済・社会情勢等に起因した予期せぬ事態が発生した場合、債権回収や事業継続が困難になるリスクを負っております。このようなリスクが顕在化した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ３.為替変動リスク 当社グループは、国内外において外貨建て取引を行っております。外貨建て取引に対しては、為替変動のリスクを軽減するために為替予約によるヘッジを行っております。しかしながら、為替レートが大幅に変動した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。また、海外の連結子会社や持分法適用会社の経営成績は、連結財務諸表作成において円換算されるため、換算時の為替レートにより円換算後の価値が大幅に変動し、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ４.購入原料の変動リスク 当社グループの主力事業である衣料事業及びインテリア産業資材事業の原料は、国際商品市況（原油相場・羊毛相場）の影響を受けやすく、それら原料の供給量や価格が大幅に変動した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ５.市場環境に関するリスク 当社グループの製品の多くは他社製品と競合しております。したがって、競合他社との競争が激化し市場環境が悪化した場合には、販売数量の減少や販売価格の下落を通じて当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ６.与信リスク 当社グループは、当社の信用管理制度のもとに、取引先別に限度額を設定するなど与信リスクを最小限にするための対応策をとっております。また、過去の貸倒実績率等に基づき、貸倒引当金を計上して、売上債権の不良化による損失に備えております。しかしながら、政治的混乱や深刻な景気後退・金融不安等により重要な取引先が破綻した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ７.製品の欠陥等（訴訟リスク） 当社グループは、所定の品質管理基準に従って、衣料品・カーペット・自動車内装材・化成品・半導体商品等の 各種製品を国内外で生産しており、製造物責任賠償保険に加入しております。しかしながら、重大な製品の欠陥等が発生し、その賠償額が保険でカバーできない場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ８.不動産の下落リスク 当社グループは、事業の構造改善に伴う工場跡地や建物等、不動産を相当量保有しております。その多くは「土地の再評価に関する法律」に基づき事業用の土地の再評価を行い（平成12年12月31日）、評価差額に係る税金相当額を「繰延税金負債」として負債の部に計上しておりますが、地価がさらに大幅に下落した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ９.自然災害や事故等のリスク 当社グループは、国内外の各地で生産活動を主とした企業活動を行っております。地震などの自然災害あるいは火災などの事故によって、当社グループの製造拠点等の設備や商品に壊滅的な被害を被った場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 10.コンプライアンスリスク 当社グループは、「コンプライアンス委員会」を設置し、法令順守のみならず、役員・従業員が共有すべき倫理観、順守すべき倫理規範等を「トーア紡グループ企業行動憲章」として制定し、当社グループにおける行動指針の順守並びに法令違反等の予防に努めております。しかしながら、役職員個人による法令違反を含むコンプライアンス上の問題が発生した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 11.情報システム管理に関するリスク 当社グループは、情報伝達や基幹業務支援など事業全般においてコンピュータシステム及びITネットワークを活用しております。「情報システム管理規程」等を定め、情報セキュリティの強化、バックアップ体制の構築、機器の高性能化等、システムトラブル対策を講じておりますが、外部からの予期せぬ不正アクセスやコンピューターウイルス侵入等による情報資産の漏洩、また、事故や自然災害等によりシステムが機能不全となる可能性を完全に排除することはできません。かかる事態が発生した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 12.感染症によるリスク 当社グループは、国内外の各地で生産活動を主とした企業活動を行っております。生産拠点である工場において新型コロナウイルスのような大規模な感染症などが発生し、操業等に支障が出た場合には、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度末における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況a．財政状態当連結会計年度末の総資産の残高は、34,455百万円（前連結会計年度末は、32,911百万円）となり、1,543百万円の増加となりました。その主な要因は、棚卸資産および投資有価証券の増加等によるものであります。当連結会計年度末の負債の残高は、21,915百万円（前連結会計年度末は、21,164百万円）となり、750百万円の増加となりました。その主な要因は、短期借入金および長期借入金の増加等によるものであります。当連結会計年度末の純資産の残高は、12,540百万円（前連結会計年度末は、11,746百万円）となり、793百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金およびその他有価証券評価差額金の増加等によるものであります。b．経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、令和５年５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが２類から５類へ変更され、社会経済活動が正常化に向けて動き出したことで、国内景気は緩やかな回復傾向が続きました。一方で、世界的なインフレ圧力下での主要各国の金融引締め政策の影響や物価高騰による消費者の節約志向の高まりなどもあり、景気の後退が懸念されました。このような状況のもと、当社グループは市場ニーズを先取りする高付加価値・高品質商品を提供する「暮らしと社会の明日を紡ぐ企業」として、競争力の強化と収益性の向上に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の売上高は19,042百万円（前年同期比12.0％増）、営業利益は742百万円（前年同期比43.8％増）、経常利益は811百万円（前年同期比53.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は573百万円（前年同期比113.0％増）となりました。セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 ［衣料事業］衣料事業は、各種繊維を原料とする衣料用素材の製造・販売および制服の縫製加工、ニット製品の製造・販売を行っております。コロナ禍からの経済活動の正常化が定着、全般的には概ね順調に推移しましたが一部の部門で受注状況に若干の陰りが見えてきております。毛糸部門は、後半は残暑の影響で追加受注の動きが失速しましたが、通年では増収となりました。ユニフォーム部門のスクール制服向け素材は、継続的な受注増により増収となりましたが、後半は加工賃等のコスト高騰により収益率悪化の傾向となりました。官公庁制服向けは調達量増加により増収、一般企業向け制服素材は別注案件の獲得もあり、微増収となりました。テキスタイル部門は、需要回復の影響を受け、受注が堅調に推移し増収となりました。毛糸製造販売を主体とする中国現地法人は、日本市場向けの受注回復により増収となりました。この結果、売上高7,141百万円（前年同期比19.1％増）、営業利益391百万円（前年同期比86.8％増）となりました。 ［インテリア産業資材事業］インテリア産業資材事業は、自動車用内装材、住宅建材・排水処理資材・土木資材・緑化資材などさまざまな用途の産業用資材、インテリア関連製品、オレフィン系短繊維の製造および販売を行っております。国内においては、新型コロナウイルスの影響が収まり、自動車産業は昨年後半より半導体不足も緩和され増産体制に入りました。ポリプロファイバー部門は、自動車内装材用原綿も自動車販売数に合わせて増産、カーペット用原綿は展示会、イベント需要が増え増収となりましたが、電力、燃料等光熱費負担が増えました。カーペット部門は、ホテル、オフィス、一般資材、ダストコントロール用途等すべての需要が戻り、原材料、燃料、副資材の値上の価格転嫁も進み増収増益となりました。特殊繊維部門は、カーボン繊維が好調で増産体制に入りましたが、金属繊維がふるわず減収増益となりました。自動車内装材部門は、半導体不足が落ち着き受注した商品の自動車生産台数も増え、原材料およびエネルギー代高騰の価格転嫁をできたことで増収増益となりました。不織布部門は、寝装は順調に推移しましたが、土木、緑化、防草であまり物件がなく急激な原材料、燃料、資材の値上がりの影響を受け減収減益となりました。自動車内装材製造販売の中国現地法人は、日系自動車会社が、ＥＶ車を生産する中国ローカル企業にシェアを奪われ生産が落ち込んでいる影響で、減産しておりましたが、中国ローカル企業よりＥＶ車向けの受注を獲得できたことにより増収となりました。しかし、中国ローカル企業からの発注は急な注文であることが多いため、原料手配などの事前準備が難しく営業損失となりました。今後は情報収集と生産体制の見直しによりコスト改善を図ります。この結果、売上高7,418百万円（前年同期比17.6％増）、営業利益227百万円（前年同期比236.2％増）となりました。 ［エレクトロニクス事業］エレクトロニクス事業は、半導体・電子機器の製造および販売を行っております。主力の電動工具向けコントローラーは、得意先での在庫調整が予想以上に長引いており、販売数量が減少しました。電子部品の販売においても、産業機器、工作機械、家電分野で得意先の在庫調整により販売数量が低迷し、減収となりました。この結果、売上高1,572百万円（前年同期比32.7％減）、営業損失39百万円（前年同期は営業利益76百万円）となりました。 ［ファインケミカル事業］ファインケミカル事業は、ヘルスケア関連薬品、電子材料用および工業用薬品の製造および販売を行っております。電子材料分野では、スマートフォンやパソコン向け機能性材料が在庫調整から抜け出せず低調でした。ジェネリック医薬品向けも競合品の台頭で受注を落とし収益低下を招きました。この結果、売上高1,172百万円（前年同期比0.3％減）、営業利益49百万円（前年同期比47.3％減）となりました。 ［不動産事業］不動産事業は、主に郊外型ショッピングセンター・ロードサイド店舗・オフィスビルの賃貸などを行っております。一部のテナント撤退の影響を受けましたが、前年並みの売上となりました。しかしながら、販売費の増加により減益となりました。この結果、売上高907百万円（前年同期比0.7％増）、営業利益528百万円（前年同期比2.9％減）となりました。 ［その他］その他の事業は、自動車学校の運営、ヘルスケア商品の販売、洋菓子店の運営などを行っております。自動車教習事業は、高校生の入校状況は堅調だったものの、年間を通し大学生の入校状況が低調に推移したことが響き減収となりました。ヘルスケア事業は、化粧品、健康食品などを販売しております。ＯＮＵ商品の販売は中国向けが低調でした。ムサシノ製薬では、主力商品であるフタアミンクリームの販売が計画を上回りました。なお、第２四半期連結会計期間よりムサシノ製薬の損益計算書を連結開始したことにより売上は増加しましたが、連結開始時における会計処理により売上原価が増加したこともあり営業損失となりました。この結果、その他の事業全体の売上高は830百万円（前年同期比191.0％増）、営業損失29百万円（前年同期は営業損失49百万円）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ54百万円増加し、1,731百万円（前年同期比3.2％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）税金等調整前当期純利益512百万円を計上しておりますが、主な増加要因としては非資金的支出費用である減価償却費397百万円および売上債権の減少153百万円、主な減少要因としては棚卸資産の増加757百万円等により、営業活動による資金は414百万円（前年同期比15.7％減）の収入となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）定期預金の払戻による収入518百万円および定期預金の預入による支出398百万円、有形固定資産の取得による支出558百万円等により、投資活動による資金は597百万円（前年同期比47.2％減）の使用となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）長期借入れによる収入4,048百万円および長期借入金の返済による支出4,163百万円、短期借入金の純増加額450百万円等により、財務活動による資金は230百万円（前年同期比31.7％減）の獲得となりました。 ③生産、受注及び販売の実績a．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 令和５年１月１日至 令和５年12月31日）前年同期比（％）衣料事業（百万円）2,24493.6インテリア産業資材事業（百万円）5,934114.8エレクトロニクス事業（百万円）60952.4ファインケミカル事業（百万円）951103.9合計（百万円）9,740101.0 （注）１．金額は製造原価によっております。 ２．不動産事業及びその他は生産活動を行っていないため、上記金額には含まれておりません。ｂ．受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高 (百万円)前年同期比（％）受注残高 (百万円)前年同期比（％）衣料事業6,980109.644473.4インテリア産業資材事業7,336116.829120.6エレクトロニクス事業1,903145.2729183.3ファインケミカル事業96180.013138.3合計17,181113.31,33497.4（注）１．受注残高には、継続的な取引先からの受注内示は含めておりません。 ２．不動産事業及びその他は受注高及び受注残高はありませんので、上記金額には含まれておりません。ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 令和５年１月１日至 令和５年12月31日）前年同期比（％） 衣料事業（百万円）7,141119.1 インテリア産業資材事業（百万円）7,418117.6 エレクトロニクス事業（百万円）1,57267.3 ファインケミカル事業（百万円）1,17299.7 不動産事業（百万円）907100.7 報告セグメント計（百万円）18,212109.0 その他（百万円）830291.0合計（百万円）19,042112.0 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。なお、前連結会計年度については、当該割合が10％未満のため、記載を省略しております。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）林テレンプ㈱－－2,14111.2※ 上記金額には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客への販売高を集約して記載しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。また、この連結財務諸表の作成にあたりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しておりますが、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．財政状態の分析（流動資産）当連結会計年度末の流動資産の残高は、11,102百万円(前連結会計年度末は、10,231百万円)となり、870百万円の増加となりました。その主な要因は、棚卸資産および受取手形及び売掛金が増加した一方で、電子記録債権が減少したことによるものであります。（固定資産） 当連結会計年度末の固定資産の残高は、23,352百万円(前連結会計年度末は、22,679百万円)となり、672百万円の増加となりました。その主な要因は、投資有価証券および有形固定資産の増加等によるものであります。（流動負債） 当連結会計年度末の流動負債の残高は、9,126百万円(前連結会計年度末は、8,533百万円)となり、592百万円の増加となりました。その主な要因は、短期借入金および支払手形及び買掛金の増加によるものであります。（固定負債）当連結会計年度末の固定負債の残高は、12,789百万円(前連結会計年度末は、12,631百万円)となり、157百万円の増加となりました。その主な要因は、長期借入金の増加によるものであります。（純資産）当連結会計年度末の純資産の残高は、12,540百万円(前連結会計年度末は、11,746百万円)となり、793百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金、その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定の増加によるものであります。ｂ．経営成績の分析（売上高） 当連結会計年度の売上高は、19,042百万円(前連結会計年度は17,000百万円)となり、2,041百万円の増加となりました。その主な要因は、衣料事業がコロナ禍からの需要回復により好調に推移したことや、インテリア産業資材事業において自動車産業が増産傾向にあり、また展示会・イベント需要の回復を背景に好調に推移したことによるものであります。 各セグメント別の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。（売上原価） 当連結会計年度の売上原価は、15,426百万円(前連結会計年度は13,821百万円)となり、1,605百万円の増加となりました。その主な要因は、売上の増加によるものであります。（販売費及び一般管理費） 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、2,872百万円(前連結会計年度は2,663百万円)となり、209百万円の増加となりました。その主な要因は、売上の増加に伴い運送費が増加したことや、人件費が増加したことによるものであります。（営業外損益） 当連結会計年度の営業外収益は、200百万円(前連結会計年度は164百万円)となり、36百万円の増加となりました。その主な要因は、受取保険金の増加によるものであります。 また、当連結会計年度の営業外費用は、132百万円(前連結会計年度は152百万円)となり、20百万円の減少となりました。その主な要因は、従業員休業補償費の減少によるものであります。 （特別損益） 当連結会計年度の特別利益は、６百万円(前連結会計年度は38百万円)となり、32百万円の減少となりました。その主な要因は、国庫補助金および出資金売却益の減少によるものであります。 また、当連結会計年度の特別損失は、304百万円(前連結会計年度は98百万円)となり205百万円の増加となりました。その主な要因は、減損損失127百万円や解体撤去引当金繰入額101百万円を計上したことによるものであります。（親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税は、276百万円(前連結会計年度は、198百万円)、法人税等調整額は、△337百万円(前連結会計年度は、０百万円)となりました。その結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、573百万円(前連結会計年度は、269百万円)となりました。ｃ．キャッシュ・フローの分析「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。（キャッシュ・フロー指標のトレンド） 回 次 第20期 第21期 第22期 決 算 年 月 令和３年12月 令和４年12月 令和５年12月自己資本比率（％）36.135.736.4時価ベースの自己資本比率（％）12.09.511.1債務償還年数（年）17.724.931.1インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）8.06.14.5 （注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により計算しております。・自己資本比率（％）：自己資本／総資産・時価ベースの自己資本比率（％）：株式時価総額／総資産・債務償還年数（年）：有利子負債／営業キャッシュ・フロー・インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）：営業キャッシュ・フロー／利払い２．株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。３．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。ｄ.資本の財源及び資金の流動性資本の財源については、収益力及び資産効率の向上により確保することを基本としております。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料費や製造費用、販売費及び一般管理費、設備の新設、拡充、改修等に要する設備資金などであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性を確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。ｅ.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当連結会計年度の計画の達成状況は次のとおりであります。（単位：百万円）指標計画令和５年12月期実績令和５年12月期計画対比売上高16,50019,042+2,542営業利益550742+192経常利益480811+331親会社株主に帰属する当期純利益280573+293衣料事業およびインテリア産業資材事業の業績が好調に推移し、令和５年12月期の計画を達成いたしました。 なお、当社グループの今後の業績見通し等を踏まえ、将来における繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、一部のグループ会社について企業分類を見直したので、繰延税金資産を計上することとなり、法人税等調整額△337百万円を計上したため親会社株主に帰属する当期純利益は、計画を大きく上回りました。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、研究開発部門の基礎研究や外部研究機関との共同研究をベースに、新商品開発・新機能開発に重点を置き、更に品質向上・地球環境保護のための工程改善等の研究を積極的に行っております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は117百万円であり、主な研究開発活動は次のとおりであります。(1）衣料事業衣料事業関係では、「安心」「安全」「健康」「快適」「環境」の観点から原料、織物、製品にいたる様々な素材開発に取り組んでおります。機能加工分野では、現代のライフスタイルに求められるトータルイージーケア素材及び、快適性訴求として衣服内の調温調湿機能素材、盛夏快適素材、ヘルスケア・ウエルネス向けとして血流促進機能素材、また、衛生意識の高まりを受けて抗菌・抗ウイルス加工の開発も進めております。紡績・製織分野では、2WAYストレッチ織物、防シワ性織物、高強力・高耐久性織物、抗ピリング性ニット糸の各種機能素材、環境配慮型として天然繊維であるウールと生分解性ポリエステルとの混紡素材、同じく燃焼時CO2低排出ポリエステルとの混紡素材の開発を進めております。サステナブル分野では、「リデュース・リユース・リサイクル」の3Rを推進し資源の有効活用及び、省エネルギー化を推進し環境への配慮や社会的責任を果たしてまいります。当事業に係る研究開発費は、14百万円であります。 (2) インテリア産業資材事業産業資材関係では、土木資材、防草シートなどの高機能、複合化を進めております。機能素材として、抗菌、消臭、抗ウィルス、抗アレルゲンのカーペット、不織布、短繊維の開発に取り組んでおります。自動車内装関係では、自動車室内空間の静音性の向上のため、内装外装両面からの視点で複合吸音素材の開発や軽、小型車両向けフェルト一体型カーペットの開発を行っております。その他、産官学の共同研究開発事業としてのリサイクルカーボンの紡糸製布化事業を行っております。また工場の環境対策として、排水システムの変更、燃料転換を行い二酸化炭素排出量削減、産業廃棄物の削減を実施できるように取り組んでおります。当事業に係る研究開発費は、49百万円であります。(3) エレクトロニクス事業持続的な成長が見込めるロボット用機構部品と省力化機器の研究開発に取り組んでおります。当事業に係る研究開発費は、52百万円であります。(4) ファインケミカル事業中期経営計画の重点事業に位置づける電子材料分野において、半導体向け感光性材料のプロセス開発や新規化合物の合成研究、また、環境負荷低減を目的として既存製品のプロセス改良に取り組んでおります。当事業に係る研究開発費は、1百万円であります。(5) その他事業 京都大学・大阪市立大学（現 大阪公立大学）の研究から生まれた機能性アミノ酸誘導体の研究開発を進めております。 当事業に係る研究開発費は、0百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは、品質向上・能力増強及び合理化・省力化を目的として総額642百万円（無形固定資産含む）の設備投資を実施いたしました。当連結会計年度の設備投資の主な内訳は、次のとおりであります。 ファインケミカル事業における設備投資は、本社工場の建物及び化成品製造設備などに254百万円実施いたしました。 インテリア産業資材事業における設備投資は、四日市工場の建物、構築物及び製造設備などに249百万円実施いたしました。衣料事業における設備投資は、宮崎工場の紡績設備などに67百万円実施いたしました。また、所要資金は、自己資金および借入金等によっております。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社令和５年12月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)その他（百万円）合計（百万円）トーア紡第２ビル(大阪市中央区)不動産事業賃貸ビル1370555(486.67)0692－(－)TOABOショッピングセンター泉大津(大阪府泉大津市池浦町)不動産事業ショッピングセンター208－1,114(8,992.32)11,324－(－)TOABOショッピングセンター甲西(山梨県南アルプス市)不動産事業ショッピングセンター103－883(17,856.75)－986－(－)イオンタウン四日市泊(三重県四日市市)不動産事業ショッピングセンター0－5,798(100,601.44)－5,798－(－)佐賀ビジネスホテル(佐賀県神埼郡吉野ヶ里町)不動産事業賃貸ビジネスホテル122－147(4,678.67)－270－(－) (2）国内子会社令和５年12月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）トーア紡マテリアル㈱四日市工場(三重県四日市市楠町)インテリア産業資材事業カーペット設備等6421255,722(181,110.47)88176,597111(48)東亜紡織㈱宮崎工場(宮崎県都城市高城町)衣料事業紡績設備8724108(45,635.53)－923044(10)㈱トーアアパレル佐賀工場(佐賀県神埼郡吉野ヶ里町)衣料事業縫製設備59[59]12[0]226[226](14,552.61)－4[0]302[286]34(35)大阪新薬㈱本社工場(山口県山陽小野田市)ファインケミカル事業化成品製造設備等1799459(9,925.48)－2135534(10)㈱トーア自動車学校三重トーア自動車学校(三重県多気郡明和町)その他自動車教習所61694(23,710.35)34173710(6) (3）在外子会社令和５年12月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)その他（百万円）合計（百万円）広州東富井特種紡織品有限公司本社(中国広東省)インテリア産業資材事業不織布設備141171－732035(6)無錫東亜紡織有限公司本社(中国江蘇省)衣料事業事務所866－19312(1) （注）１．令和５年12月末帳簿価額によっており、建設仮勘定は含んでおりません。２．㈱トーアアパレルの設備のうち［ ］内は、㈱トーア紡コーポレーションから賃借しているものであります。３．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率を総合的に勘案して策定しております。なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。 (1) 重要な設備の新設会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)大阪新薬㈱本社工場(山口県山陽小野田市)ファインケミカル事業工場建物および化成品製造設備等703703借入金令和３年12月令和６年５月生産能力の増強 (2) 重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 1,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 67,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 48 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 19 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,832,736 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有が純投資目的である株式投資と純投資目的以外の投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有するものを純投資目的である株式投資、それ以外のものを純投資目的以外の目的の投資株式に区分しております。② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として、相手先企業との関係強化、業務提携や取引の維持拡大の観点から意義が認められる場合に政策保有株式を保有するとの方針を定めております。保有する政策保有株式については、毎年取締役会において、取引関係・業務関連性の観点から保有目的の検証を、時価評価による損益性・配当利回り等の観点から経済合理性の検証を行って保有継続可否の判断を行い、その結果、保有の意義が薄れていると判断した銘柄については保有株式の縮減を進めております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式9188非上場株式以外の株式271,826 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式156不動産事業における事業拡大のため。非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式11非上場株式以外の株式329 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱滋賀銀行138,600138,600重要な取引金融機関であり、取引関係の維持・強化のために保有しています。 (注)２有483366㈱ソトー550,000550,000衣料事業における技術開発・生産体制の強化のために保有しています。 (注)２有379455㈱三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ250,000250,000重要な取引金融機関であり、取引関係の維持・強化のために保有しています。 (注)２無 (注)３302222㈱ＧＳＩクレオス69,80069,800衣料事業における取引関係の維持・強化のために保有しています。 (注)２有152102双日㈱44,64044,640インテリア産業資材事業における取引関係の維持・強化のために保有しています。 (注)２有142112㈱オンワードホールディングス136,300136,300衣料事業における取引関係の維持・強化のために保有しています。 (注)２無6542㈱ＡＯＫＩホールディングス56,90056,900衣料事業における取引関係の維持・強化のために保有しています。 (注)２無6438㈱大垣共立銀行28,00028,000重要な取引金融機関であり、取引関係の維持・強化のために保有しています。 (注)２有5252㈱三井住友フィナンシャルグループ5,0005,000重要な取引金融機関であり、取引関係の維持・強化のために保有しています。 (注)２無3426関西ペイント㈱10,00010,000全社における事業機会の獲得・事業の拡大にむけた関係性の維持・強化を図るために保有しています。 (注)２有2416㈱トクヤマ10,00010,000ファインケミカル事業における取引関係の維持・強化のために保有しています。 (注)２無2317オリエンタル白石㈱50,00050,000全社における事業機会の獲得・事業の拡大にむけた関係性の維持・強化を図るために保有しています。 (注)２無1714 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）日本発条㈱10,00010,000全社における事業機会の獲得・事業の拡大にむけた関係性の維持・強化を図るために保有しています。 (注)２無118㈱ダイセル8,0008,000全社における事業機会の獲得・事業の拡大にむけた関係性の維持・強化を図るために保有しています。 (注)２無107東レ㈱13,00013,000衣料事業およびインテリア産業資材事業における取引関係の維持・強化のために保有しています。 (注)２無99富士フイルムホールディングス㈱1,0001,000全社における事業機会の獲得・事業の拡大にむけた関係性の維持・強化を図るために保有しています。 (注)２無86青山商事㈱5,0005,000衣料事業における取引関係の維持・強化のために保有しています。 (注)２無74㈱りそなホールディングス10,00010,000重要な取引金融機関であり、取引関係の維持・強化のために保有しています。 (注)２無77野村ホールディングス㈱10,00010,000重要な取引金融機関であり、取引関係の維持・強化のために保有しています。 (注)２無 (注)４64㈱百五銀行10,00010,000重要な取引金融機関であり、取引関係の維持・強化のために保有しています。 (注)２無53ＵＢＥ㈱2,0002,000ファインケミカル事業における取引関係の維持・強化のために保有しています。 (注)２無43㈱マキタ1,0001,000エレクトロニクス事業における取引関係の維持・強化のために保有しています。 (注)２無33㈱紀陽銀行2,0002,000重要な取引金融機関であり、取引関係の維持・強化のために保有しています。 (注)２無33京都フィナンシャルグループ (注)５1,000－重要な取引金融機関であり、取引関係の維持・強化のために保有しています。 (注)２無2－日本毛織㈱1,0001,000全社における事業機会の獲得・事業の拡大にむけた関係性の維持・強化を図るために保有しています。 (注)２無10三菱ケミカルグループ㈱1,0001,000インテリア産業資材事業における取引関係の維持・強化のために保有しています。 (注)２無00ダイトウボウ㈱1,0001,000衣料事業における取引関係の維持・強化のために保有しています。 (注)２無00 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）イオンモール㈱－8,000不動産事業における取引関係の維持・強化のために保有しておりましたが、当事業年度において、保有する全ての同社株式を売却いたしました。 (注)２無－13㈱ＳＵＢＡＲＵ－4,000インテリア産業資材事業における取引関係の維持・強化のために保有しておりましたが、当事業年度において、保有する全ての同社株式を売却いたしました。 (注)２無－8㈱京都銀行 (注)５－1,000重要な取引金融機関であり、取引関係の維持・強化のために保有しています。 (注)２無－5㈱ナイガイ－16,500衣料事業における取引関係の維持・強化のために保有しておりましたが、当事業年度において、保有する全ての同社株式を売却いたしました。 (注)２無－4 (注)１. 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。２. 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性につきましては、個別銘柄ごとに保有目的・経済合理性・取引状況を勘案し、取締役会において検証しております。３. ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三菱ＵＦＪ信託銀行㈱は当社株式を保有しております。４. 野村ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である野村證券㈱は当社株式を保有しております。５．㈱京都銀行は単独株式移転による持株会社体制への移行に伴い、持株会社となる京都フィナンシャルグループへ株式移転比率1：1で令和５年10月２日に移行しております。③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 188,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 27 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,826,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 56,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 29,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 0 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 不動産事業における事業拡大のため。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱ソトー |