財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-27 |
| 英訳名、表紙 | TORII PHARMACEUTICAL CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 松田 剛一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区日本橋本町三丁目４番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-3231-6811（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1872年鳥居徳兵衛が横浜市境町において、洋薬輸入商「植野屋」を創立1909年薬品試験所を設置し、私封品の製造販売を開始1911年東京都中央区日本橋本町に出張所（現在の本社）を開設1921年11月組織変更を行い、株式会社鳥居商店を設立1949年５月鳥居製薬株式会社を合併し、鳥居薬品株式会社に商号変更1963年４月アレルギー診断治療薬「アレルゲンエキス」を発売1963年６月当社株式を店頭銘柄として東京証券業協会に登録1977年10月千葉県佐倉市に佐倉工場を竣工1983年10月米国メルク社に対して第三者割当増資を行い、同社は当社発行済株式総数の50.5％を取得し当社の親会社となる1988年５月米国メルク社が、当社株式の発行済株式総数の50.5％をアサヒビール株式会社へ譲渡し、アサヒビール株式会社が当社の親会社となる1990年４月現本社ビル竣工1993年10月東京証券取引所市場第二部に上場1993年11月外用副腎皮質ホルモン剤「アンテベート軟膏・クリーム」を発売1995年９月東京証券取引所市場第一部に指定替え1998年12月日本たばこ産業株式会社が、アサヒビール株式会社等から当社株式の発行済株式総数の53.5％を取得し当社の親会社となる1999年10月日本たばこ産業株式会社との業務提携により、医療用医薬品事業における新薬の研究開発機能を日本たばこ産業株式会社へ集中化し、プロモーション機能を当社へ統合2006年４月日本たばこ産業株式会社の医薬品製造拠点を佐倉工場に統合2009年３月経口そう痒症改善剤「レミッチカプセル」（東レ株式会社製造販売承認取得）を発売2014年５月高リン血症治療剤「リオナ錠」（日本たばこ産業株式会社製造販売承認取得）を発売2014年10月スギ花粉症のアレルゲン免疫療法薬「シダトレン スギ花粉舌下液」を発売2015年12月ダニ抗原によるアレルギー性鼻炎のアレルゲン免疫療法薬「ミティキュア ダニ舌下錠」を発売2018年６月スギ花粉症のアレルゲン免疫療法薬「シダキュア スギ花粉舌下錠」を発売2020年６月外用ヤヌスキナーゼ（JAK）阻害剤「コレクチム軟膏」（日本たばこ産業株式会社製造販売承認取得）を発売2020年７月岩城製薬株式会社に佐倉工場を譲渡2020年12月腎性貧血治療薬「エナロイ錠」（日本たばこ産業株式会社製造販売承認取得）を発売2021年４月遺伝性血管性浮腫発作抑制用 血漿カリクレイン阻害剤「オラデオカプセル」（株式会社オーファンパシフィック製造販売承認取得）を発売2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社及び親会社で構成され、主な事業内容と当該事業に係る位置付けは次のとおりです。 １．当社の主たる事業は医薬品の製造販売であり、主要な製商品は次のとおりです。領域製商品名薬効腎・透析領域リオナ錠高リン血症治療剤、鉄欠乏性貧血治療剤レミッチ経口そう痒症改善剤ケイキサレート※高カリウム血症改善剤皮膚疾患領域アンテベート※外用副腎皮質ホルモン剤コレクチム軟膏外用ヤヌスキナーゼ（JAK）阻害剤ロコイド※外用副腎皮質ホルモン剤ゼフナート抗真菌薬アレルゲン領域シダキュアスギ花粉舌下錠※スギ花粉症のアレルゲン免疫療法薬ミティキュアダニ舌下錠※ダニアレルギーのアレルゲン免疫療法薬その他ビオスリー活性生菌製剤（整腸剤）オラデオカプセル血漿カリクレイン阻害剤 (注) 自社品には、製商品名に※を付しております。 ２．親会社であるJTは国内グループ会社を対象としたキャッシュ・マネージメント・システムを統括しており、当社は資金決済等の手段として資金の預託を行っております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 2023年12月31日現在名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有・被所有割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(親会社) 日本たばこ産業㈱東京都港区100,000たばこ事業医薬事業加工食品事業―54.8・医療用医薬品の仕入等・金銭の貸借等 (注) 日本たばこ産業㈱は、有価証券報告書を提出しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況2023年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)583［43］41.014.58,271 セグメントの名称従業員数(名)医薬品事業583［43］合計583［43］ (注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数を記載しております。２．臨時従業員数は、［］内に期中の平均人員数を外数で記載しております。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (2) 労働組合の状況当社の労働組合は、鳥居薬品労働組合と称し、上部団体として日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しております。2023年12月31日現在の組合員数は、370名（他社への出向者である組合員10名を除く。）であり、労使は良好な関係を継続しております。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、（注）３全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者9.864.580.183.743.6 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。３．男女の賃金差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。男女の賃金差異が生じている主な理由は、正規雇用労働者、非正規雇用労働者ともに、管理職に占める男性労働者の割合が女性労働者より高いためです。管理職に占める女性労働者の割合の向上は、当社における「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画」の目標として掲げ、取り組みを推進中です。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本項目における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年３月27日）現在において、当社が判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針＜企業理念「鳥居薬品の志」＞当社は、長い歴史の中で培ってきた企業風土や各ステークホルダーからの信頼を受け継ぎつつ、将来へ向けても変わらない当社の志を「鳥居薬品の志」と定め、企業理念としております。また、当社従業員が中心となり策定した「TORII’s POLICY」を「鳥居薬品の志」の実現のために大切にする価値観として位置づけるとともに、各ステークホルダーへの責任をバランスよく果たし、満足の総和を高めていくことを表す「4Sモデル」を経営の基本的考え方と位置づけ、「鳥居薬品の志」の実現に向けて取り組んでおります。 1）企業理念：鳥居薬品の志患者さんとそのご家族や医療に携わる方々に誠実に向き合い、患者さんの健康回復と、病に縛られない豊かで笑顔多い人生に貢献する 長い歴史の中で培った皆様からの信頼を受け継ぎながら、時代や環境に合わせて柔軟に変革・進化し、私たちだからこそ出来る医療への貢献に挑戦し続ける 2）大切にする価値観：TORII’s POLICY・つながる“ひと”すべてを大切に・誠実・まじめがトリイのトリエ・全員当事者 脱・評論家・新しいことでもおそれずにやってみよう・すべての経験を糧に、私たちは成長し続ける 3）経営の基本的考え方：4Sモデル私たちは、高品質の事業活動によって生み出される資金を循環／拡大することを通じて、お客様、株主、社会、社員の四者に対する責任をバランス良く果たし、満足の総和を高めていきます。 CS（Customer Satisfaction）：お客様に対する責任より良い薬、正しい情報を医療関係者を通じて患者さんに提供することにより、人々のQOL(Quality Of Life)向上に貢献するように努めます。IS（Investor Satisfaction）：株主に対する責任適時適切に会社情報を開示するとともに、適正な利潤の還元と企業価値の増大を図るように努めます。SS（Social Satisfaction）：社会に対する責任高度な倫理観を保持し、社会要請に応じた事業活動を通じて、より良き企業市民となるように努めます。ES（Employee Satisfaction）：社員に対する責任個々人を尊重し、成長の機会を均等に与え、公正な評価に基づく処遇を推進することにより、働きがいを実感できるように努めます。 ＜中長期事業ビジョン「VISION2030」＞当社は、企業理念である「鳥居薬品の志」を実現するために、2030年に向けて当社が目指す姿として「VISION2030」を策定しております。 （中長期事業ビジョン：VISION2030）医療ニーズを深く理解し、その充足のために高い専門性と機動力を持って関係する皆様との共創を最適な形で進め、価値ある新薬を見いだし届ける 存在感のある製薬企業 （計数目標の更新）既存製品及びJTE-061の売上予測の見直し、並びに新規導入品の獲得及び新薬開発が順調に進捗していることから、以下のとおり、「VISION2030」の売上高については、上方修正するとともに、営業利益については、2030年時点で、2032年の過去最高益（133億円）更新が射程に入っている状態を目指します。 「VISION2030」の計数目標 更新前更新後売上高売上高過去最高の売上高（641億円）※１を更新する800億円超営業利益営業利益過去最高益（133億円）※２更新を射程に入れる2032年の過去最高益（133億円）※２更新を射程に入れる ※１：過去最高の売上高 641億円（2017年12月期）※２：過去最高の営業利益 133億円（2001年３月期） 「VISION2030」の実現と、以降の持続的成長を確実なものとすべく、導入に向けた事業投資に従来以上に積極的に取り組むとともに、製品の価値を正しく医療関係者や患者さんに伝えるための社内体制整備や能力向上に取り組んでいく考えです。以下２点を事業戦略とし、これに基づき中期経営計画の各施策を実施しております。1）導入活動の強化2）製品価値最大化のための仕組み作り (2) 中期的な会社の経営戦略と対処すべき課題＜「中期経営計画2023-2025」2023年度の進捗状況＞当社は、2023年度から2025年度までの３ヶ年を対象期間とする「中期経営計画2023-2025」を策定し、中長期事業ビジョン「VISION2030」の実現に向けて、成長戦略の各施策とステークホルダーからの信頼維持策に取り組んでおります。進捗状況は、以下のとおりです。 計数指標の進捗状況※中期経営計画の利益面の計数指標としては、将来の導入品獲得に向けて、当面は研究開発投資を積極的に実施することから、研究開発費控除前営業利益を設定しております。 医薬品業界を取り巻く事業環境は、研究開発の高度化・難化による投資リスクが増大する中で、ウクライナ・中東情勢等地政学リスクの高まりに伴う資源・原材料価格の高騰、円安を背景とした物価上昇に加え、薬価制度の改革（毎年薬価改定等）、後発品の使用促進の影響等、厳しい事業環境が継続しましたが、「中期経営計画2023-2025」において計画していた各諸施策を着実に遂行し、売上高は546億円、営業利益（研究開発費控除前）は85億円とそれぞれ当初計画を上回ることができました。 また、新規導入品を新たに２件（NAC-GED-0507、GRAZAX）獲得するとともに、新薬開発の推進（JTE-061、TO-208）が計画通り進捗する等、中長期事業ビジョン「VISION2030」目標の達成、そして以降の持続的成長に向けた各施策についても着実に取り組んでおります。 主要施策の主なトピック（2024年２月９日時点）成長戦略■ 成長期新薬の売上高は着実に伸長・計数指標である「売上高」は前年度比２桁成長■ JTE-061 開発が順調に進捗・小児アトピー性皮膚炎患者（２歳以上12歳未満）を対象とした日本国内第Ⅲ相臨床試験を開始（2023年８月）・アトピー性皮膚炎及び尋常性乾癬を適応症として日本国内における製造販売承認申請をJTが実施（2023年９月）■ TO-208 開発が順調に進捗・伝染性軟属腫を適応症とした日本国内における第Ⅲ相臨床試験の速報結果を公表（2023年12月）■ 新規導入品の獲得・尋常性ざ瘡治療薬Nogra社 NAC-GED-0507（2023年１月）・イネ科花粉症に対するアレルゲン免疫療法薬ALK社 GRAZAX（2023年12月）ステークホルダーからの信頼維持■ シダキュア安定供給・スギ花粉症に関する政府要請（2023年５月）・スギ花粉の調達を一元的に担当する部門として、「原料調達部」新設（2023年８月）・原薬製造設備の設備投資を意思決定（2025年稼動開始予定）■ コーポレートガバナンスの強化・2024年３月の株主総会承認を条件として、監査等委員会設置会社へ移行することを取締役会で決議（2023年11月）■ サステナビリティへの取り組み・サステナビリティに関する基本方針策定、マテリアリティの特定、社外公表（2023年２月）・マテリアリティと事業戦略、中期経営計画主要施策等とのかかわりを整理 ＜「中期経営計画2024-2026」の概要＞1)「中期経営計画2024-2026」の策定当社は、中長期事業ビジョン「VISION2030」の達成に向け、2024年度から2026年度を対象期間とする「中期経営計画2024-2026」を策定しました。「VISION2030」の実現に向けて、前中期経営計画に引き続き成長戦略の各施策とステークホルダーからの信頼維持策に取り組んでまいります。 2)「中期経営計画2024-2026」主要施策（１）成長戦略（２）ステークホルダーからの信頼維持1.成長期新薬の普及・育成・価値最大化（エナロイ、リオナ、コレクチム、JTE-061、シダキュア、ミティキュア、オラデオ）2.新薬開発の推進（TO-208、NAC-GED-0507、GRAZAX）3.新規導入品の獲得4.経営戦略に沿った人事制度等の整備と働き方改革5.企業風土改革1.安定供給体制の整備・強化2.薬事規制の遵守と品質保証3.コンプライアンスの強化4.コーポレートガバナンスの充実5.サステナビリティへの取り組み 3)計数指標「VISION2030」の目指す姿の実現に向け、「中期経営計画2024-2026」の計数指標としては、引き続き売上高及び研究開発費控除前の営業利益を設定します。※１：中期経営計画の利益面の計数指標としては、将来の導入品獲得に向けて、当面は研究開発投資を積極的に実施することから、研究開発費控除前営業利益を設定しております。※２：現時点での会社としての概算額を示す参考値であり、達成を目指す目標として位置づけるものではありません。※３：中長期的な業績に影響を与えるリスクとして、シダキュア、ミティキュアについて、直近の売上高の伸長が続いた場合、今後数年以内に市場拡大再算定（薬価引き下げ）を受ける可能性がございます。当該リスクについては2026年度ガイダンス及び「VISION2030」に一定の想定の上、織り込み済みです。※４：「VISION2030」計数目標としては、2030年以降も研究開発投資を継続的に実施するものの、集中的な投資は一定程度完了している予定であることから、営業利益を指標として設定しております。過去最高の営業利益133億円（2001年３月期） ＜企業価値向上に向けた取り組み＞1)企業価値向上に向けた目標と取り組みについて2023年12月28日付「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応を含む企業価値向上に向けた取り組みについて」にて開示のとおり、当社は、更なる企業価値向上を実現するために、以下の目標を設定し、中長期事業ビジョン「VISION2030」の目指す姿の実現、ROE（自己資本利益率）の改善、株主還元、コーポレートガバナンスの充実等、様々な取り組みを実施しております。※具体的な取り組みについては当社ホームページの「企業価値向上に向けた取り組み」（https://www.torii.co.jp/ir/value/）をご参照ください。目標① 中長期事業ビジョン「VISION2030」計数目標の達成（「売上高：800億円超」、「営業利益：2032年の過去最高益（133億円）更新を射程に入れる」）② 2030年以降、早期にROE８％以上を実現（なお、具体的なROE目標値と達成時期は、集中的な事業投資が一定程度進捗し、中長期的な成長を見通すことが可能となる時期にお示しする予定です）③ 事業投資を通じた売上及び利益成長を重視しつつ、同業他社と遜色のないDOE（株主資本配当率）水準（現時点では3.5％程度）を実現（なお、具体的な目標達成時期は、集中的な事業投資が一定程度進捗し、中長期的な成長を見通すことが可能となる時期にお示しする予定です） 2)株主還元について当社は、株主の皆様に対する適正な利潤の還元を経営の重要課題と認識しております。株主還元については、継続的かつ安定的な配当の実施を基本方針としつつ、事業投資を通じた中長期的な企業価値の向上を実現することが株主の期待に応えることになると認識しております。2023年度の配当につきましては、「中期経営計画2023-2025」の2023年度の主要施策の進捗として、新薬開発の推進が順調に進捗（JTE-061の製造販売承認申請の実施、TO-208の第Ⅲ相臨床試験の試験速報結果）、新規導入品を２件獲得（NAC-GED-0507、GRAZAX）したこと等により、中長期の業績の見通しとして将来の成長確度が上昇したことを踏まえ、株主還元の充実を図るという考えの下、１株当たり年間120円といたしました。また、2024年度の配当につきましても、上記方針・考え方の下、１株当たり年間120円の配当を実施する予定です。なお、株主還元につきましては、引き続き継続的かつ安定的な配当の実施を基本方針としつつ更なる充実を図る考えであり、今後、業績や投資の進捗等を勘案しながら中長期的なDOEの向上に努め、将来的に同業他社と遜色のないDOE水準（現時点では3.5％程度）を目指してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社の業績は、今後起こりうる様々な要因により影響を受ける可能性があります。当社の業績に影響を及ぼす可能性のある主なリスクとしては、以下のようなものが考えられます。なお、本項目における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年３月27日）現在において、当社が判断したものです。 (1) 医療用医薬品に関する法規制、薬事行政の動向に関するリスク医療用医薬品は、開発・製造・販売等において医薬品医療機器法等関連法規の規制を受けており、規制が強化された場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後の医療制度改正、後発品使用の促進及び薬価基準の改定等の行政施策の動向によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、各種規制、医療制度、行政制度に関する最新の情報を収集するとともに、各種規制等に対して適切に対応を行っております。 (2) 研究開発に関するリスク新薬の研究開発は、長期に亘りかつ多額な費用の投入を必要としますが、上市までの過程で、遅れや変更が生じる可能性や、断念しなければならない可能性があります。さらには、製造販売承認申請を行っても承認されない可能性もあります。このような場合には、将来の成長性・収益性が低下することとなり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、開発ステージ移行時期において各種会議体を通じて研究開発の継続を確認し、適切にポートフォリオの管理を行うことにより、様々な不確実性への対応を行っております。 (3) 副作用に関するリスク医薬品には副作用発現の可能性があります。重篤な副作用が発現した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、製商品に関する副作用などの安全性に関する情報を収集し、集積された安全性情報を評価・分析し、その結果から適正使用情報の追加が必要な場合は、RMP（医薬品リスク管理計画）や添付文書を改訂し、医薬品の情報を更新するとともに、医療関係者に情報提供することにより、製商品の安全性の確保や適正使用の推進を行います。 (4) 製商品の供給停止、回収に関するリスク当社の販売する製商品は、国内又は海外における特定の製造元で生産しております。また、特定の製造元等から調達している原材料、スギ花粉等の天然由来の原材料から生産している製商品もあります。このため、技術上もしくは規制上の問題、又は火災、地震その他の災害等により、これらの製造元が閉鎖又は操業停止となった場合、あるいは、気候変動等の理由により原材料や光熱等の調達に支障が生じ生産の継続が困難となった場合、及び、物流機能等が停滞した場合には、製商品の供給が停止し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の製商品に関し、品質上の問題等が発生した場合、国又は地方自治体からの命令に基づき、あるいは当社が自主的に判断し、回収を行う場合があります。この場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、災害に対する事業継続計画（BCP）を定めることにより製商品の安定供給を確保する体制を整備し、原薬や原材料を複数社から調達可能にするなどの取り組みを進めるとともに、大規模災害の発生などを想定し、東日本・西日本の２拠点に物流センターを置き、一方が被災した場合に備えた体制を敷いております。また、医薬品の製造管理及び品質管理に関する基準（GMP）に基づいた品質管理体制の下、工程ごとに品質を確認しながら製商品の製造を行うとともに、製商品の製造元を定期的に訪問し、製造管理及び品質管理の状況を確認しています。なお、製商品の回収が必要となる品質不良が発生した場合には、患者様の安全確保を最優先とし、総括製造販売責任者の指示の下、行政当局への報告、医療機関などへの情報提供及び当該製商品の回収を迅速に行うとともに、原因究明と改善措置を行い、供給スケジュールの見直しや代替品の情報提供などを行います。 (5) 製商品を取り巻く環境に関するリスク当社が販売する製商品に関して、競合品や後発品の上市、新規治療法や新技術の登場等により、製商品を取り巻く環境が変化した場合、製商品に関する売上減少により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、競合状況や薬価制度等の情報をもとに製品ポートフォリオの見直しを図るとともに、製商品の効能追加、剤形等の開発に取り組むことにより影響の低減を図っております。 (6) 他社との提携関係に関するリスク当社は、研究開発、製造、販売等において、他社と様々な形で業務提携を行っております。何らかの事情により提携関係が変更又は解消された場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、業務提携に関する契約締結においては、発生しうるリスクを想定し、リスクを低減する契約の締結に努めております。また、当社は提携先との連携を密にとり、提携におけるリスクの把握と管理を行っております。 (7) 親会社との提携関係に関するリスク当社は、親会社であるJTとの業務提携により、医療用医薬品事業における新薬の研究開発機能をJTへ集中化し、製造、販売機能は当社が担っております。また、JTと連携して新規導入品の探索及び共同開発も実施しております。何らかの事情により提携関係が変更又は解消された場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、JTとの新規導入品の探索、共同開発等を通じて、提携関係の維持・発展に努めております。また、親会社との提携関係に変更等が生じる場合には、必要に応じて外部の有識者から見解を入手したうえ、親会社と利害関係を有しない社外取締役に意見を求める等の措置を講じます。 (8) ITセキュリティ及び情報管理に関するリスク当社は、各種ITシステムを利用しているため、システムの障害やコンピューターウイルス等により、業務が阻害される可能性があります。また、個人情報を含め多くの機密情報を保有しており、予期せぬ事態によりその情報が社外に流出した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、ITセキュリティ及び情報管理に関する社内規則・マニュアル等の制定及び継続的な見直しを行うとともに、社内教育を継続的に実施することにより適切な管理、運用を行っております。 (9) 訴訟に関するリスク当社は、事業活動を継続して行っていく過程において、製造物責任（PL）、副作用の発現、特許侵害等に関わる訴訟を提起される可能性があります。これにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、弁護士等の専門家と連携、協議のうえで適切な対応を講じます。 (10) コンプライアンスに関するリスク 当社は、事業活動を行うにあたって、労務関連、独占禁止法、製造物責任等の様々な法令等の規制の適用を受けております。重大な法令等の違反が発生した場合、当社の社会的信用及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、コンプライアンスの推進を、企業理念実現のための重要な経営課題の一つと位置づけ、取締役、グループリーダーで構成するコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス推進事項の審議等を行うほか、コンプライアンス推進部による、社員に対するコンプライアンスアンケートの実施、コンプライアンス研修、勉強会等を行い、コンプライアンスの徹底を図っています。また、社内通報・社外通報窓口（弁護士）を設置し、法令違反等の事実を早期認識し、違法行為等による当社のリスクの極小化に努めております。 (11) 感染症に関するリスク当社は、感染症の大流行等により、製商品の供給停止や医療関係者への情報提供に支障をきたす等、事業活動に様々な影響を及ぼす可能性があります。当社は、感染症に対する事業継続計画（BCP）を定めることにより、従業員の安全確保、製商品の安定供給の確保、事前に選定した重要業務（医療関係者への情報提供等を含む）を遂行するための体制を整備する等、必要な対応を行っております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、本項目における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年３月27日）現在において、当社が判断したものです。 (1) 経営成績当事業年度の医薬品業界を取り巻く事業環境は、研究開発の高度化・難化による投資リスクが増大する中で、ウクライナ・中東情勢等の地政学リスクの高まりに伴う資源・原材料価格の高騰、急激な円安進行に伴う物価上昇に加え、医療費抑制策としての薬価制度の改革(毎年薬価改定等)、後発品の使用促進の影響等により大変厳しいものとなりました。このような状況の下、当社では、「中期経営計画2023-2025」※を策定し、中長期事業ビジョン「VISION2030」の実現に向けて、成長戦略の各施策とステークホルダーからの信頼維持策に取り組んでまいりました。※「中期経営計画2023-2025」2023年度の進捗状況につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。 当事業年度の経営成績につきましては、以下のとおりです。 前事業年度(自 2022年１月１日至 2022年12月31日)（百万円）当事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)（百万円）増減額（百万円）増減率（％）売上高48,89654,6385,74211.7営業利益5,5405,035△504△9.1 研究開発費控除前営業利益7,2018,5261,32418.4経常利益5,5375,307△229△4.1当期純利益3,9444,1191754.4 （注）中期経営計画の利益面の計数指標としては、将来の導入品獲得に向けて、当面は研究開発投資を積極的に実施することから、研究開発費控除前営業利益を設定しております。 （売上高）売上高は、薬価改定による減少があったものの、アレルゲン領域、皮膚疾患領域における販売数量の伸長等により、54,638百万円と前事業年度に比べ5,742百万円（11.7％）増加しました。各フランチャイズ領域における主要な製品・商品の販売状況につきましては、以下のとおりです。・腎・透析領域におきましては、「リオナ錠（高リン血症治療剤、鉄欠乏性貧血治療剤）」が7,515百万円と前事業年度に比べ575百万円（8.3％）増加しましたが、「レミッチ（透析患者における経口そう痒症改善剤）」は後発品の影響に加えて薬価改定もあり2,725百万円と前事業年度に比べ811百万円（22.9％）減少しました。・皮膚疾患領域におきましては、「コレクチム軟膏（外用JAK阻害剤）」は小児向け処方を含む販売数量の伸長により7,450百万円と前事業年度に比べ1,981百万円（36.2％）増加し、「アンテベート（外用副腎皮質ホルモン剤）」は4,533百万円と前事業年度に比べ538百万円（13.5％）増加しました。・アレルゲン領域におきましては、アレルゲン免疫療法のさらなる普及により「シダキュア スギ花粉舌下錠（アレルゲン免疫療法薬）」は11,356百万円と前事業年度に比べ1,748百万円（18.2％）増加し、「ミティキュア ダニ舌下錠（アレルゲン免疫療法薬）」は10,148百万円と前事業年度に比べ1,454百万円（16.7％）増加しました。 （売上原価、販売費及び一般管理費） 費用面におきましては、売上原価は販売数量が伸長したほか、仕入単価の上昇及び為替影響等により29,847百万円と前事業年度に比べ4,330百万円（17.0％）増加し、販売費及び一般管理費は主にライセンス契約一時金の支払により研究開発費が大幅に増加したことから19,755百万円と前事業年度に比べ1,916百万円（10.7％）増加しました。 （営業利益、経常利益、当期純利益）以上の結果、営業利益は5,035百万円と前事業年度に比べ504百万円（9.1％）減少、経常利益は営業外収益の有価証券利息が増加したほか、前事業年度において営業外費用に製造委託契約の解約違約金を計上していたこと等により5,307百万円と前事業年度に比べ229百万円（4.1％）減少しました。当期純利益は政策保有株式の縮減に伴い特別利益の投資有価証券売却益が増加したほか、「研究開発税制」の適用に基づく法人税等の低減等により4,119百万円と前事業年度に比べ175百万円（4.4％）増加しました。なお、研究開発費控除前営業利益は8,526百万円と前事業年度に比べ1,324百万円（18.4％）増加しました。 (2) 生産、受注及び販売の実績① 生産実績生産実績は次のとおりです。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)医薬品事業29,418106.4合計29,418106.4 (注) 金額は正味販売価格換算によっております。 ② 商品の仕入実績商品の仕入実績は次のとおりです。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)医薬品事業14,333117.4合計14,333117.4 (注) 金額は実際仕入価格によっております。 ③ 受注実績該当事項はありません。 ④ 販売実績販売実績は次のとおりです。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)医薬品事業54,638111.7合計54,638111.7 (注) １．医薬品事業の販売実績には不動産賃貸収入203百万円が含まれております。２．主な相手先別販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりです。相手先前事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)当事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)㈱メディセオ10,88422.312,42522.7アルフレッサ㈱11,08822.712,13822.2㈱スズケン10,23820.911,61521.3東邦薬品㈱5,78711.86,62612.1 (3) 財政状態当事業年度末の総資産は、133,432百万円と前事業年度末に比べ256百万円（0.2％）減少しました。流動資産につきましては、売掛金が5,623百万円、原材料及び貯蔵品が1,111百万円、商品及び製品が661百万円増加しましたが、その他に含まれるキャッシュ・マネージメント・システム預託金が7,539百万円、現金及び預金が4,198百万円減少したこと等により88,148百万円と前事業年度末に比べ3,454百万円（3.8％）減少しました。固定資産につきましては、投資有価証券が3,687百万円増加したこと等により45,284百万円と前事業年度末に比べ3,198百万円（7.6％）増加しました。負債につきましては、13,298百万円と前事業年度末に比べ1,165百万円（8.1％）減少しました。これは、未払金が1,243百万円減少したこと等によるものです。純資産につきましては、120,134百万円と前事業年度末に比べ909百万円（0.8％）増加しました。これは、剰余金の配当が3,540百万円、当期純利益が4,119百万円となったこと等によるものです。 (4) キャッシュ・フロー当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は、34,681百万円と前事業年度末に比べ10,738百万円（23.6％）減少しました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益が5,593百万円、減価償却費が459百万円、売上債権の増加額が5,638百万円、棚卸資産の増加額が1,772百万円、法人税等の支払額が1,803百万円となったこと等により3,123百万円の支出となりました。（前事業年度は2,420百万円の収入） （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入が16,500百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入が6,527百万円となりましたが、投資有価証券の取得による支出が17,588百万円、有価証券の取得による支出が9,001百万円となったこと等により3,779百万円の支出となりました。（前事業年度は13,676百万円の支出） （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払額が3,540百万円となったことにより3,835百万円の支出となりました。（前事業年度は1,698百万円の支出） (5) 資本の財源及び資金の流動性当社の主な資金需要につきましては、製品製造に使用される原材料の調達、商品の仕入れ、営業活動で使用される財・サービス等の運転資金のほか、設備投資、持続的成長の実現に向けた新規導入品の獲得、JTとの共同開発等の戦略的投資、配当金の支払いであり、これらの必要資金は自己資金で賄っております。また、資金の流動性につきましては、運転資金、一定の戦略的投資に備えられる現預金等の流動性資産を確保しております。なお、有価証券報告書提出日（2024年３月27日）現在における重要な資本的支出の予定はありません。 (6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因を考慮して見積りを行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。詳細については、「第５ 経理の状況 １財務諸表 注記事項 （重要な会計方針）、（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 相手方の名称国名契約内容契約期間対価の支払日本たばこ産業株式会社日本研究開発及び販売に関する基本契約2018年６月～期限の定めなし―東レ株式会社日本経口そう痒症改善剤「レミッチカプセル」の血液透析患者におけるそう痒症を対象とする日本国内における共同開発及び販売権に関する契約2005年３月～特許満了日以後別途協議契約一時金他日本たばこ産業株式会社―KeryxBiopharmaceuticals, Inc.米国高リン血症治療剤「リオナ錠」の日本国内における独占的開発・商業化権に関するライセンス契約2007年９月～特許満了日以後別途協議契約一時金他日本たばこ産業株式会社日本―ALK-Abello A/Sデンマーク室内塵ダニアレルギー疾患を対象としたアレルゲン免疫療法薬等の日本国内における独占的開発・販売権に関する契約2011年１月～期限の定めなし契約一時金他日本たばこ産業株式会社日本JAK阻害剤「コレクチム軟膏」の皮膚外用製剤について、日本国内における今後の共同開発及び販売に関する契約2016年10月～15年間又は特許満了日のいずれか長い期間以後１年毎更新 契約一時金他BioCrystPharmaceuticals, Inc.米国血漿カリクレイン阻害剤「オラデオカプセル」について、日本国内における独占的販売権に関するライセンス契約の一部変更契約2023年11月～発売から10年間又は特許満了日のいずれか長い期間一定料率のロイヤリティ日本たばこ産業株式会社日本アリル炭化水素受容体（AhR）モジュレーター「JTE-061」について、日本国内における共同開発及び販売に関する契約2020年１月～15年間又は特許満了日のいずれか長い期間以後１年毎更新契約一時金VerricaPharmaceuticals Inc.米国皮膚疾患治療薬「TO-208」について、伝染性軟属腫及び尋常性疣贅を対象とした日本国内における独占的開発・商業化権に関するライセンス契約2021年３月～発売から10年間又は特許満了日のいずれか長い期間契約一時金他Nogra Pharma Limitedアイルランド尋常性ざ瘡治療薬「NAC-GED-0507」について、尋常性ざ瘡を対象とした日本国内における独占的開発・商業化権に関するライセンス契約2023年１月～発売から12年間又は特許満了日のいずれか長い期間契約一時金他ALK-Abello A/Sデンマークイネ科花粉を原因抗原とする花粉症を対象としたアレルゲン免疫療法薬の日本国内における独占的開発・商業化権に関するライセンス契約2023年12月～期限の定めなし開発マイルストーン他 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社は、親会社であるJTと医薬事業の研究開発に係る機能分担を行っており、新規化合物の研究開発機能はJTに集中しております。また、当社は、JTと連携して新規導入品の探索及び開発も実施しております。当事業年度の研究開発費の総額は3,490百万円です。 なお、研究（共同）開発・導入活動の主な進捗及び成果につきましては、以下のとおりです。（皮膚疾患領域）尋常性ざ瘡治療薬「NAC-GED-0507」・2023年１月、当社は、Nogra Pharma Limited（以下、「Nogra社」）と、Nogra社が開発を進めてきた「NAC-GED-0507」について、尋常性ざ瘡を対象とした日本国内における独占的開発・商業化権に関するライセンス契約を締結しました。本契約の締結により、日本国内における「NAC-GED-0507」の開発及び上市後の販売・プロモーション活動については当社が独占的に行うこととなります。 外用JAK 阻害剤「コレクチム軟膏」（一般名：デルゴシチニブ、開発番号：JTE-052）・2023年１月、JTと日本国内における共同開発及び販売に関する契約を締結した「コレクチム軟膏」につきまして、乳幼児アトピー性皮膚炎患者を対象とした国内第Ⅲ相臨床試験の結果を反映し、添付文書を改訂しております。 アリル炭化水素受容体（AhR）モジュレーター「JTE-061」（一般名：tapinarof）・2023年８月、JTと日本国内における共同開発及び販売に関する契約を締結した「JTE-061」につきまして、小児アトピー性皮膚炎患者（２歳以上12歳未満）を対象とした国内第Ⅲ相臨床試験を開始しております。・2023年９月、「JTE-061」につきまして、アトピー性皮膚炎（12歳以上）及び尋常性乾癬を適応症として、JTが日本国内における製造販売承認申請を実施しております。 皮膚疾患治療薬「TO-208」（Verrica Pharmaceuticals Inc. 開発番号：VP-102）・2023年12月、Verrica Pharmaceuticals Inc.と日本国内における独占的開発・商業化権に関するライセンス契約を締結した「TO-208」につきまして、伝染性軟属腫を適応症とした日本国内における第Ⅲ相臨床試験の速報結果を得ました。得られた速報結果では、有効性の主要評価項目について、プラセボに対する「TO-208」の優越性が確認されました。また、安全性について確認し、特に大きな問題は認められませんでした。今後、本試験と並行して実施中の他の臨床試験の成績等をもとに、日本国内における製造販売承認申請を目指します。 （アレルゲン領域）イネ科花粉症アレルゲン免疫療法（舌下免疫療法）薬「GRAZAX」・2023年12月、当社は、ALK-Abello A/S（以下、「ALK社」）とALK社が保有する、イネ科花粉を原因抗原とする花粉症を対象としたアレルゲン免疫療法（舌下免疫療法）薬「GRAZAX」について、日本国内における独占的開発・商業化権に関するライセンス契約を締結しました。本契約の締結により、日本国内における「GRAZAX」の開発及び上市後の販売・プロモーション活動については当社が独占的に行うこととなります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当事業年度において、総額で478百万円の設備投資等を行いました。有形固定資産は168百万円、無形固定資産は52百万円及び長期前払費用は257百万円であり、主な内容は業務の効率化等を目的とするシステム関連への投資です。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 2023年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容土地建物リース資産帳簿価額(百万円)その他の有形固定資産帳簿価額(百万円)有形固定資産帳簿価額合計(百万円)従業員数 (名)面積(㎡)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)本社(東京都中央区)医薬品事業統括業務1,133267533―85886314[34]7支社計販売業務――58―2786269[9]その他―1,772(1,021)76206740981,122―合計 2,905(1,021)3447987402112,095583[43] (注) １．従業員数のうち臨時従業員数は、［］内に期中の平均人員数を外数で記載しております。２．土地の面積の下段( )内は借地面積を示し、上段の自己所有面積には含めておりません。３．その他の有形固定資産帳簿価額合計の内訳は、構築物、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品です。４．支社には営業所等の設備及び従業員を含めております。なお、支社は建物を賃借しており年間賃借料は154 百万円です。５．その他には委託先の製造設備等を含めております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 所在地設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了兵庫県神戸市シダキュア原薬製造設備3,000―自己資金2024年２月2025年７月 (注) 製造委託先の設備投資に対する負担金です。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 3,490,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 478,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,271,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式に、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合には、政策保有株式として株式を保有します。取締役会は、保有先企業との取引状況や保有先企業の財務指標、株価、株価指標、配当等を確認するとともに政策保有株式の保有に伴う便益（事業上の関係等）やリスクが資本コストに見合っているか等を毎年検証し、保有の適否を判断します。 b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式175非上場株式以外の株式3568 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式18非上場株式以外の株式1520 c. 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱メディパルホールディングス221,746221,746医薬品の販売等における円滑な取引関係を維持するために取得後、継続保有（注）３有506386㈱スズケン－106,768医薬品の販売等における円滑な取引関係を維持するために取得後、継続保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しました。（注）３有－381㈱バイタルケーエスケー・ホールディングス（注）２44,05844,058医薬品の販売等における円滑な取引関係を維持するために取得後、継続保有（注）３無（注）４4537㈱ほくやく・竹山ホールディングス（注）２19,36819,368医薬品の販売等における円滑な取引関係を維持するために取得後、継続保有（注）３有1511 （注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。２．当該投資株式の銘柄数が60に満たないため、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下である銘柄を含めて記載しております。３．取引金額等は非開示情報であり、定量的な保有効果については記載が困難ですが、取締役会で政策保有株式の保有に伴う便益（事業上の関係等）やリスクが資本コストに見合っているか等を検証しております。４．当該会社の関係会社が当社の株式を保有しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 75,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 568,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 520,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 19,368 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 15,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱ほくやく・竹山ホールディングス（注）２ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2023年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本たばこ産業株式会社東京都港区虎ノ門四丁目１番１号15,398.854.78 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区浜松町二丁目11番３号1,954.76.95 立花証券株式会社東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番14号952.93.39 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号778.02.76 JEFFERIES LLC-SPEC CUST AC FBO CUSTOMER（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）520 MADISON AVENUE, NEW YORK, NY 10022 U.S.A.（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）471.41.67 CEPLUX- THE INDEPENDENT UCITS PLATFORM 2（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）31, Z.A. BOURMICHT, L-8070, BERTRANGE, LUXEMBOURG（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）347.11.23 鳥居薬品従業員持株会東京都中央区日本橋本町三丁目４番１号246.10.87 GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K.（東京都港区六本木六丁目10番１号） 216.10.76 野村證券株式会社東京都中央区日本橋一丁目13番１号215.30.76 MLI FOR SEGREGATED PB CLIENT（常任代理人 BOFA証券株式会社）MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋一丁目４番１号）200.00.71 計―20,780.473.93 (注) 2023年５月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディーが2023年４月25日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては、2023年12月31日現在における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 氏名又は名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％)エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディー260 ORCHARD ROAD #12-06 THE HEEREN SINGAPORE 2388551,677.05.82 |
| 株主数－金融機関 | 15 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 28 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 9 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 161 |
| 株主数－個人その他 | 3,792 |
| 株主数－その他の法人 | 106 |
| 株主数－計 | 4,111 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | MLI FOR SEGREGATED PB CLIENT（常任代理人 BOFA証券株式会社） |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式248869,537当期間における取得自己株式―― (注) 当期間における取得自己株式には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(千株)28,800－－28,800 ２．自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(千株)70106694 （変動事由の概要）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものです。また、普通株式の自己株式の株式数の減少６千株は、取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものです。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年3月21日 鳥居薬品株式会社取 締 役 会 御中 有限責任監査法人トーマツ東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士武 井 雄 次 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士池 田 徹 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている鳥居薬品株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの第132期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、鳥居薬品株式会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 販売権の減損兆候の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、医薬品の導入契約に係る支出のうち将来の収益獲得により回収可能性が高いと判断した支出については、販売権として長期前払費用に計上しており、2023年12月31日現在、貸借対照表に計上されている長期前払費用7,279百万円の大部分を占めている。【注記事項】 （重要な会計上の見積り）「長期前払費用の評価」に記載されているとおり、会社は、販売権としての長期前払費用を将来の収益獲得により回収可能性が高いと判断して計上しており、医薬品の品目毎に減損兆候の判定を実施している。当該判定は、経営者の策定した販売計画による収支予測に基づき作成される減損兆候判定資料により実施される。医薬品の品目毎の収支が継続してマイナスの場合や経営者が策定した販売計画による将来の収支予測が未達成となる場合には、該当する医薬品の販売権に減損の兆候が生じる可能性がある。減損の兆候が生じた場合に、医薬品の販売により獲得できる割引前将来キャッシュ・フローの総額が販売権の帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。経営者が策定した販売計画による収支予測は将来の予測に基づくものであり、経営者の判断を伴うものである。 これらの経営者の判断が販売権の減損兆候の判定に重要な影響を及ぼすため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、販売権の減損兆候の判定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・販売権の評価の基礎となる減損兆候判定資料が適切に作成されることを確保するための内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。・経営者の策定した販売計画による将来の収支予測に重要な影響を及ぼす変更が生じていないことを、経営者への質問、及び各種議事録の閲覧により検証した。・医薬品の品目毎の収支が継続してマイナスであるか検証するために、減損兆候判定資料を閲覧した。・医薬品の品目毎の収支について、当年度の経営者の策定した販売計画による収支予測と実績に重要な乖離がないかどうかを比較し、経営者の見積りに係る偏向の有無を検証した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、鳥居薬品株式会社の2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、鳥居薬品株式会社が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 販売権の減損兆候の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、医薬品の導入契約に係る支出のうち将来の収益獲得により回収可能性が高いと判断した支出については、販売権として長期前払費用に計上しており、2023年12月31日現在、貸借対照表に計上されている長期前払費用7,279百万円の大部分を占めている。【注記事項】 （重要な会計上の見積り）「長期前払費用の評価」に記載されているとおり、会社は、販売権としての長期前払費用を将来の収益獲得により回収可能性が高いと判断して計上しており、医薬品の品目毎に減損兆候の判定を実施している。当該判定は、経営者の策定した販売計画による収支予測に基づき作成される減損兆候判定資料により実施される。医薬品の品目毎の収支が継続してマイナスの場合や経営者が策定した販売計画による将来の収支予測が未達成となる場合には、該当する医薬品の販売権に減損の兆候が生じる可能性がある。減損の兆候が生じた場合に、医薬品の販売により獲得できる割引前将来キャッシュ・フローの総額が販売権の帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。経営者が策定した販売計画による収支予測は将来の予測に基づくものであり、経営者の判断を伴うものである。 これらの経営者の判断が販売権の減損兆候の判定に重要な影響を及ぼすため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、販売権の減損兆候の判定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・販売権の評価の基礎となる減損兆候判定資料が適切に作成されることを確保するための内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。・経営者の策定した販売計画による将来の収支予測に重要な影響を及ぼす変更が生じていないことを、経営者への質問、及び各種議事録の閲覧により検証した。・医薬品の品目毎の収支が継続してマイナスであるか検証するために、減損兆候判定資料を閲覧した。・医薬品の品目毎の収支について、当年度の経営者の策定した販売計画による収支予測と実績に重要な乖離がないかどうかを比較し、経営者の見積りに係る偏向の有無を検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 販売権の減損兆候の判定 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 6,827,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,915,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 210,000,000 |
| 土地 | 344,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 740,000,000 |
| 有形固定資産 | 2,095,000,000 |
| ソフトウエア | 326,000,000 |
| 無形固定資産 | 429,000,000 |
| 投資有価証券 | 33,970,000,000 |
| 長期前払費用 | 7,279,000,000 |
| 繰延税金資産 | 863,000,000 |
| 投資その他の資産 | 42,758,000,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 2,557,000,000 |
| 未払法人税等 | 1,151,000,000 |
| 未払費用 | 494,000,000 |
| 賞与引当金 | 422,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 222,000,000 |
| 資本剰余金 | 6,460,000,000 |
| 利益剰余金 | 109,425,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 427,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 427,000,000 |